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生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2023.02.04
カテゴリ： カテゴリ未分類
２月４日（土）、晴れです。
良い天気です。
いつもこんな天候を望みます。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「ピエール・マルコリーニ」のチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１３１．１５円。
１ＡＵドル＝９０．７６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３３９２６．０１（－１２７．９３）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点２銘柄は下げましたね。
アマゾンが大きく下げて、ブロック、トゥイリオも下げましたね。
株式投資家は「先送りされた大災厄」に向かっている－ＢｏｆＡ
2023.02.03 20:56 ブルームバーグ
（ブルームバーグ）： 米国株の上昇は既に行き過ぎており、今年後半に成長が急減速すれば投資家は激しい売りに直面すると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストが指摘した。
マイケル・ハートネット氏らストラテジストはリポートで「最も痛みの大きい取引」は常に、「大災厄が先送りされていた」場合に起こると指摘した。インフレ加速が今後数カ月に再燃し、2023年１－６月（上期）に底堅さを維持した米経済が下期に深刻なリセッション（景気後退）に陥ることがリスクだと説明した。
世界の株式ファンドには過去４週間に447億ドル（約５兆7500億円）が流入した。ＢｏｆＡがＥＰＦＲグローバルのデータを引用した。インフレ鈍化と中国の経済再開への楽観、景気減速が世界の中央銀行に利上げ停止を迫るとの期待から、今年に入って株式相場は上昇してきた。
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏やＪＰモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏も同様の見方で警戒を促している。
上値追うなとモルガンＳウィルソン氏、ＪＰモルガンも売り勧める。
株価上昇は景気減速と「衝突」へ、売りの舞台整う－コラノビッチ氏。
株式市場が金利引き下げ織り込むのは時期尚早－バークレイズのコー氏。
２月１日までの１週間には欧州株に210億ドル、新興市場株に77億ドル、米株に67億ドルが流入。債券には78億ドルが流入した。
2023.02.03 11:15 dメニューマネー
孫に財産を遺そうと思っていたのに、かえって相続税が増えて子どもや孫の負担になることがあります。
孫に相続するときは、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。
■注意点1 孫に遺言で遺産を遺すと相続税が2割増しに
孫に遺言で遺産を遺すと、孫が支払う相続税が2割増しになります。トータルで支払う相続税を減らしたいなら、まずは配偶者や子に遺産を遺しましょう。
亡くなった人の配偶者や子、父母以外の人が遺産を受け取ると「2割加算」の対象となり、その人が支払う相続税は2割増しになります。また、亡くなった人の兄弟・姉妹や甥・姪も2割加算の対象です。
遺言書は2割加算の範囲を意識して書き、孫に財産を渡したい場合は生前に贈与することを考えましょう。
■注意点2 孫を生命保険の受取人にすると非課税枠を使えない
孫を生命保険の受取人にすると非課税枠が使えないため、相続税が増えることがあります。相続税を減らすには、先に配偶者や子を受取人にすることを考えましょう。
生命保険金は相続財産とみなされ、相続税がかかります。しかし、配偶者や子など相続人が受け取る生命保険金には非課税枠があり、「500万円×法定相続人の数」までなら相続税がかかりません。
孫は相続人ではないため非課税枠が適用されず、相続税も2割増しになります。トータルで支払う相続税を減らしたいなら、得策ではありません。
たとえば、妻1人子2人が相続人なら、まずは「500万円×3人＝1,500万円」の非課税枠を活用するため、配偶者や子を受取人にするとよいでしょう。
■効果的なのは「孫への贈与」
孫に財産を渡したいときは、生前贈与が効果的です。配偶者や子に贈与するよりも、孫への贈与のほうが無効になるリスクは低いといえます。
亡くなる前3年以内の相続人への贈与は相続財産に持ち戻され、贈与がなかったことになります。相続税対策として配偶者や子に贈与しても、その後3年以内に亡くなると贈与した分も相続財産に含められるのです。
2024年からはこの期間が3年から7年に延長され、さらに厳しくなる見込みです。
相続人ではない孫への贈与なら、亡くなる直前でも無効になることはありません。ただし、孫を生命保険金の受取人にしていたり、遺言で孫に遺産を遺したりすると、孫に贈与した分も持ち戻しの対象になります。
「孫に財産を渡したい」と考えるなら、生前に贈与したほうがトータルで支払う相続税が少なくて済み、遺された家族の負担を減らすことにもつながります。
ただし、自分がいつ死ぬかは分からないので、相続対策は早めに着手したほうがよいでしょう。
※代襲相続や養子縁組では孫も相続人になります。記事内では、子が生きており孫と養子縁組していないケースを想定しています。
〔NY外為〕円急落、一時131円台＝米雇用統計受け（3日午前10時03分）
0:17 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末3日午前のニューヨーク外国為替市場では、1月の米雇用統計が市場予想を大きく上回る内容だったことを受けて円売り・ドル買いが進み、円相場は一時1ドル＝131円台前半まで下落した。午前10時03分現在は130円80～90銭と、前日午後5時（128円66～76銭）比2円14銭の大幅な円安・ドル高。
米労働省が3日発表した1月の雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比51万7000人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の18万5000人増を大きく上回った。雇用情勢の力強さを示す内容となったことから、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め局面が長期化するとの見方が広がり、米長期金利が上昇。日米金利差の観点から円売り・ドル買いが膨らんだ。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0820～0830ドル（前日午後5時は1．0906～0916ドル）、対円では同141円60～70銭（同140円42～52銭）と、1円18銭の円安・ユーロ高。（了）
株式明日の戦略－27500円を上回り週間でもプラス、来週も注目決算が相次ぐ
3:50 配信 トレーダーズ・ウェブ
3日の日経平均は3日続伸。終値は107円高の27509円。米国ではナスダックが大幅高となった一方で、引け後に決算を発表したアップル、アルファベット、アマゾン･ドットコムが時間外で大きく下落と強弱材料が入り交じったが、これらを受けての寄り付きは50円程度の上昇。前場ではハイテク株に強い動きが見られ、上げ幅を200円超に広げる場面があった。しかし、27600円台に乗せたところで買いが一巡すると、その後は失速。後場に入ると節目の27500円近辺で全く値幅が出なくなった。引けまで節目を意識したせめぎ合いが続いたが、終値では27500円を上回った。全般的にハイテク株の動きが良かった一方、プライムでは値下がり銘柄の方が多かった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆2100億円。業種別では精密機器、証券・商品先物、電気機器などが上昇している一方、鉱業、パルプ・紙、電気・ガスなどが下落している。期末配当見通しを大幅に引き上げた川崎汽船<9107.T>が後場急伸。反面、3Qが大幅減益となった王子ホールディングス<3861.T>が後場に入って大きく値を崩した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり608/値下がり1139。上方修正を発表したソニーＧが6.2％高。村田製作所やデンソーは下方修正がネガティブ視されず、どちらも2％を超える上昇となった。3Qの大幅増益やＬＩＮＥとの合併が好感されたＺＨＤが急騰し、グループ企業のＺＯＺＯやアスクルにも買いが波及。商社株に上方修正や株主還元強化など好材料が多く、丸紅や三井物産が買いを集めた。
一方、通期の純利益見通しを引き下げた日本郵船が下落。下方修正を発表したＪＡＬや、3Qが減益となったＫＤＤＩが大幅安となった。伊藤忠は自己株取得を発表したものの、上方修正や増配はなく、材料出尽くしで売りに押された。通期の売上高見通しを下方修正した三菱自動車や、今期が大幅な最終赤字見通しとなった日野自動車が大幅安。下方修正や期末配当見通しの取り下げを発表した愛知製鋼が急落した。
2日の米国市場では、ダウ平均が下落した一方、ナスダックが3％を超える上昇となった。FOMCの結果を消化した2月1日も、ダウ平均が横ばい程度で終えたのに対してナスダックが強い上昇となっており、「利上げペースの減速→米国グロース株買い」といった流れが発生しつつある。来週はこの動きが本物かどうかを見定める週となる。
国内では、来週決算を発表予定の東京エレクトロン<8035.T>やソフトバンクＧ<9984.T>の株価反応が良いかどうかが注目される。特にソフトバンクＧは足元の業績期待は低い一方、ナスダックには連動しやすく、また、半導体株のような製造業でもない。この銘柄の動きが良くなるようなら、新興銘柄も巻き込んでグロース株買いが盛り上がる展開も期待できる。また、グロース株の筆頭格的銘柄で、今週、受注高見通しの引き下げを材料に急落したレーザーテック<6920.T>の動向も注視しておきたい。グロース株ラリーが本格化するのであれば今週の急落は絶好の買い場となるはずで、放置されることがおかしい。逆に言えば、この銘柄の戻りが甘く、ほかにスター銘柄が出てこなかった場合には、グロース株買いは一時的にとどまる可能性がある。
【来週の見通し】
横ばいか。国内では引き続き決算発表が目白押しで、ソフトバンクＧ、トヨタ、東京エレクトロンなど注目度の高い企業の発表が予定されている。個別の活況が期待できることから、下値は堅いと考える。ただ、決算は良いもの、悪いものまちまちで、日本株全体としては期待値も上がらず、かといって失望もせずといった状態が続くとみている。また来週は、日銀の総裁、副総裁人事に関して気を揉むことになりそうで、上値追いには慎重となりやすい。強弱感が定まらず、今週同様に上がれば売られ、下がれば買われるという一進一退を予想する。
【今週を振り返る】
堅調となった。今週はFOMCやＥＣＢ理事会など中銀イベントが相次いだ上に、日米で決算が本格化してアップル、アマゾン、アルファベットの決算が同じ日に出てくる日程で、さらに週末には米雇用統計の発表があるなど、材料満載であった。ただ、日経平均は材料が多すぎて動きが取れないといったような状況となり、27500円を超えてくると上値が抑えられた。その一方で下値も堅く、27300円は割り込まなかった。FOMCでは0.25％の利上げが決定されたが、織り込みも進んでいたことから市場は冷静にこれを消化。FOMC通過後にナスダックの動きが良くなったことがハイテク株の支援材料となり、週間ではプラスで終えた。日経平均は週間では約126円の上昇となり、週足では3週連続で陽線を形成した。
今週の【早わかり株式市況】4週続伸、FOMC無難通過で小動きに終始
6:40 配信 株探ニュース
現在値
ＩＮＰＥＸ 1,373 -37
大成建 4,265 -25
出光興産 3,080 -55
三菱マ 2,127 -53
三井不 2,377.5 -24.50
■今週の相場ポイント
1．日経平均は4週連続で上昇、前週大幅高に続き堅調
2．春節明け上海市場は上値指向、市場心理の支えに
3．米0.25％利上げ、金融引き締め早期打ち止め期待も
4．米ハイテク株買いの流れに、東京市場も追随
5．日経平均は2万7500円近辺で終始小幅な値動き
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比126円(0.5％)高の2万7509円と、4週連続で上昇した。
今週は、週を通じてボラティリティの低い地合いだった。週半ばに注目イベントのFOMCがあったが、これを無難に通過すると、ほかに新規の手掛かり材料がなかった。日経平均は2万7500円近辺で終始小幅な値動きを続けた。
週明け30日(月)は、日経平均が小幅高と堅調にスタート。前週末の米国株市場でやや買い疲れ感がみられたほか、東京市場で直近まで相場水準が大きく切り上がっていたこともあり、上値の重い展開を余儀なくされた。ただ、春節明けの上海株市場が強さを発揮して上値指向を続けたことが市場心理の支えとなり、方向感が乏しいながらも小幅に上昇して引けた。31日(火)の日経平均は反落。2月1日(日本時間2日未明)に判明する米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果とパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見を前に、買い手控えムードが強まった。1日(水)も上値の重い展開が継続。FOMCに加え、米大手ハイテク企業の決算発表を控えていることも様子見ムードを助長した。日経平均は朝高後に漸次水準を切り下げ、結局小幅プラス圏で着地した。注目されたFOMCでは、事前の予想通り0.25％の利上げが決定。その後、パウエル議長が会見でインフレの伸び率鈍化に言及し、米株市場では金融引き締め策の早期打ち止めへの期待感からハイテクセクターを中心に買いが集まった。2日(木)の東京市場も、この流れに追随する形で上昇。上値は引き続き重たかったが、日経平均は2万7000円台前半で頑強な値動きをみせた。3日(金)も米株市場でのハイテク株買いの流れを受け、東京市場も買い先行の展開となった。日経平均は終値で2万7500円をわずかに上回って引けた。
■来週のポイント
来週は、日銀の後任人事が最大の焦点となるだろう。政府は10日に総裁人事案を国会に提示するとみられ、黒田総裁の後任が明らかになれば日経平均は上下どちらかに放れることが想定される。
重要イベントとしては、国内では7日に発表される12月景気動向指数、前述した10日の日銀人事案の国会提出(予定)、同日のオプションSQ算出が注目される。海外では、7日のワシントン・エコノミッククラブにおけるパウエルFRB議長の講演、10日に発表される中国1月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。
■日々の動き（1月30日～2月3日）
【↑】 1月30日(月)―― 小幅続伸、欧米株高や中国株堅調を受け買い優勢
日経平均 27433.40( +50.84) 売買高11億3070万株 売買代金 2兆7730億円
【↓】 1月31日(火)―― 3日ぶり反落、米・アジア株安で利益確定の売り優勢
日経平均 27327.11( -106.29) 売買高12億0542万株 売買代金 2兆9196億円
【↑】 2月 1日(水)―― 小反発、朝高もFOMCを控え上値の重い展開
日経平均 27346.88( +19.77) 売買高11億0900万株 売買代金 2兆8570億円
【↑】 2月 2日(木)―― 続伸、米ハイテク株高を受け買い優勢
日経平均 27402.05( +55.17) 売買高11億9648万株 売買代金 2兆8939億円
【↑】 2月 3日(金)―― 3日続伸、米ハイテク株高を受け半導体関連が買われる
日経平均 27509.46( +107.41) 売買高13億9667万株 売買代金 3兆2174億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、22業種が値下がり
(２)値下がり率トップとなったＩＮＰＥＸ <1605> など鉱業をはじめ、出光興産 <5019> など石油、三菱マ <5711> など非鉄といった資源株が大幅安
(３)三井不 <8801> など不動産、大成建 <1801> など建設、ＪＲ東日本 <9020> など陸運といった内需株が総じて安い
(４)金融株も軟調。東京海上 <8766> など保険、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行が大きく売られた一方、野村 <8604> など証券は値を保つ
(５)東エレク <8035> など電機、オリンパス <7733> など精密機器、ダイキン <6367> など機械といった輸出株は堅調
(６)値上がり率トップは川崎汽 <9107> など海運
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) パワー半導体
２(１) 半導体
３(６) インド
４(14) 人工知能 ── オープンＡＩになだれ込む巨額資金が暗示する未来
５(４) 鉄鋼
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
〔米株式〕ダウ続落、127ドル安＝利上げ停止後ろ倒し観測が重し（3日）☆差替
6:53 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ停止時期が遠のくとの見方が重しとなり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比127．93ドル安の3万3926．01ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は193．87ポイント安の1万2006．95で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3206万株減の10億3703万株。
市場では、パウエルFRB議長の1日の発言を受けて、FRBがインフレ抑制のために進めている利上げが終わりに近づいているとの期待が広がっていた。議長は金融政策会合後の記者会見で、「ディスインフレ（インフレ低下）のプロセスが始まった」などと述べていた。
ただ、3日朝方に発表された1月の米雇用統計で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から51万7000人増え、伸びが市場予想（18万5000人増）を大きく上回った。労働市場が予想以上に底堅さを保ち、インフレ圧力が根強いことが示された形。利上げが長期化するとの見方が、株の売りを招いた。
米エコノミストは「1月の雇用統計は、FRBがまもなく利上げを停止するとの市場の期待に冷や水を浴びせた」とコメントした。
午前にサプライ管理協会（ISM）が発表した1月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）も前月や市場予想を上回り、サービス業の堅調さを示す内容だった。
株価は序盤に下げた後は、投資家が雇用統計などの中身を精査する中で、下げ幅を縮小。朝方に急伸した米長期金利が上げ止まったことも手伝い、ダウ平均はプラス圏で取引される場面もあった。ただ、週末を控えて再び売り優勢に転じ、ダウは取引後半はマイナス圏で推移した。
個別銘柄（暫定値）では、アマゾン・ドット・コムが8．4％安、アルファベット（A株）が2．8％安、マイクロソフトが2．4％安、メタ（旧フェイスブック）が1．2％安と、ハイテク大手の大半が売られ、相場全体を下押した。一方、アップルは2．4％高、JPモルガン・チェースは1．6％高、テスラが0．9％高、エクソンモービルが0．7％高となった。（了）
〔NY外為〕円、131円台前半に急落＝堅調な米雇用統計で（3日）
7:15 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク外国為替市場では、極めて堅調な米雇用統計で円売り・ドル買いが膨らみ、円相場は1ドル＝131円台前半に急落した。午後5時現在は131円15～25銭と、前日同時刻（128円66～76銭）比2円49銭の大幅な円安・ドル高。
この日発表された1月の雇用統計では、失業率が1969年以来約53年ぶりの低水準となるなど、労働市場の需給逼迫（ひっぱく）が示された。同統計を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制に向け金融引き締めを長期化させるとの見方が台頭し、米長期金利が上昇。日米の金利差拡大観測から円売り・ドル買いが加速した。
また、その後明らかにされた1月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）は前月実績から上昇し、市場予想を上回る内容。PMIを眺めて米長期金利が一段高となり、円売り・ドル買いが誘われ、円は131円台に下落した。円売り一巡後、取引中盤以降は手掛かりに乏しく、131円近辺を中心に弱含みに推移した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0790～0800ドル（前日午後5時は1．0906～0916ドル）、対円では同141円60～70銭（同140円42～52銭）と、1円18銭の円安・ユーロ高。（了）
NY市場概況－ダウ127ドル安と続落 強い雇用統計が重し 週間ではナスダックが大幅に5週続伸
9:11 配信 トレーダーズ・ウェブ
3日のNY株式相場は下落。注目された米1月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が予想の2倍以上に増加したことや、失業率が予想に反して低下したことで米10年債利回りが上昇したことが嫌気されたほか、予想を下回る決算やガイダンスが嫌気されたアマゾン・ドット・コムやアルファベットの下落も重しとなった。ダウ平均は127.93ドル安（-0.38％）の33926.01ドルと2日続落。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.04％安、1.59％安で終了し、ともに4日ぶりに反落した。週間ではダウ平均が52.07ドル安（-0.15％）と小幅に反落した一方、S&P500が1.62％高と2週続伸し、ナスダック総合は3.31％高と大幅に5週続伸した。
寄り前に発表された1月雇用統計は、NFPが51.7万人増と市場予想の18.5万人増を大幅に上回り、失業率も前回の3.5％から3.4％へと予想の3.6％に反して低下。総じて強い雇用統計を受けて米10年債利回りは前日の3.39％台から3.52％台に上昇し、ドル円は前日の128.68円から131.19円に上昇した。
ハイテク・ジャイアントは、弱い1-3月期見通しが嫌気されたアマゾン・ドット・コムが8.43％安、10-12月期の売上高と利益が市場予想を下回ったアルファベットが2.75％安となった。アップルも決算が予想を下回り一時2％近く下落したが、業績の最悪期を脱したとのアナリストの見方を受けて2.44％高で終了した。業種別ではS&P500の全11セクターが下落。一般消費財が3％超下落し、コミュニケーション、公益、不動産も2％超下落した。
NY株式：米国株式市場は下落、ハイテク決算や金利高が重し
9:38 配信 フィスコ
ダウ平均は127.93ドル安の33,926.01ドル、ナスダックは193.86ポイント安の12,006.96で取引を終了した。
1月雇用統計やISM非製造業景況指数の予想を大幅に上回る強い結果を受けて、利上げ長期化懸念が再燃し、売りが先行。一方、景気後退懸念の緩和に伴う買いも見られ、一時上昇に転じる場面もあった。しかし、一部ハイテク企業の冴えない決算や金利高を警戒したハイテクの売りが重しとなり、再び主要株価指数は下落。終盤にかけて、下げ幅を拡大して終了した。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器、家庭・パーソナル用品が上昇した一方、小売りが大幅下落。
電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はバイデン政権が電気自動車購入を対象とした税制優遇措置の拡大を発表し、買われた。消費財メーカーのクロロックス（CLX）は四半期決算で、調整後の1株利益が予想を上回り上昇。携帯端末のアップル（AAPL）は四半期決算で、ドル高や中国での生産が滞ったことなどが影響し、2019年1-3月期以降初の減収減益を計上したが、アナリストが次回四半期では問題が解決に向かうの見方を示し、投資判断・目標株価を引き上げたため、買われた。百貨店ノード・ストローム（JWN）は物言う投資家コーエン氏が同社株の保有を増やしていると報じられ上昇。
一方、自動車メーカーのフォード（F）は第4四半期決算で減益となり、さらに、今後は困難な1年になると悲観的な予測を示したため売られた。コーヒーチェーンを運営するスターバックス（SBUX）は中国のコロナ流行による経済封鎖が影響し、海外売上減少で四半期決算の結果が予想を下回ったため下落。検索会社のグーグルを運営するアルファベット（GOOG）は四半期決算で低調な広告需要が重しとなり、業績が予想を下回ったことで売りが継続した。
サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は強い雇用統計後のインタビューで、12月の予測は依然有効であるとの考えを示し、必要とあれば追加利上げの用意があるとした。
（Horiko Capital Management LLC）
【米国市況】株下落、雇用統計が予想以上に堅調－ドル131円台に急伸
2023年2月4日 7:02 Peyton Forte、Isabelle Lee ブルームバーグ
３日の米株式相場は下落。労働市場の堅調を示唆する雇用統計の内容を見極める動きが進む中、日中は値動きが荒く、小幅高になる場面もあったが、結局は売りが優勢となった。
株式
Ｓ＆Ｐ500種株価指数と大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数はいずれも週間ベースでは上昇。
この日発表された１月の雇用統計では雇用者数が予想以上に増加し、失業率は53年ぶりの水準に低下した。リセッション（景気後退）予想とは相いれない動きで、米金融当局に対し利上げ継続を求める圧力が強まった格好だ。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント兼公開市場グループ責任者、リサ・エリクソン氏は「このような雇用統計を受け、米金融当局が『より高く、より長期の軌道』を確実に維持することが懸念される」と指摘。「次回の政策会合までにはもちろん他のデータも発表されるが、今回の統計は労働市場が極度にひっ迫しているというリスクを抱え続けていることをあらためて示した」と述べた。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１月の非製造業総合景況指数は、不調だった前月から改善した。消費者の需要が再び活発化し、景気が早期に減速するとの懸念が薄れた。
米国債
米国債は下落。利回りは急伸し、２年債利回りは一時21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）近く上げて4.31％を付けた。雇用者数の伸びとＩＳＭ非製造業景況指数が予想を上回ったことから、経済がリセッションに陥り、当局が年末までに利下げを強いられるとの見方が後退した。
ウィズダム・ツリー・インベストメンツの債券戦略責任者、ケビン・フラナガン氏は「こうした数字は利回りが今週の水準にとどまるのを難しくする。米金融当局がまだ利上げを進めている時に、２年債利回りが４％付近にあることに疑問が生じる」とし、「今回の統計は全体にわたって底堅かった」と述べた。
米国債は週間ベースでは、ほぼ変わらず。１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の上げを消した格好となった。
外為
外国為替市場ではドルが主要10通貨に対して全面高。予想以上に力強い雇用統計やＩＳＭ非製造業指数の持ち直しで、根強いインフレ圧力とさらなる利上げの必要性が示唆されたことから、ドル買いが優勢になった。
ドルは対円では１ドル＝131円台前半に急伸。雇用統計前は128円台半ばで推移していたが、統計発表後に一気に130円台に乗せ、ＩＳＭ指数が公表されると131円台に上値を伸ばした。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は雇用統計について、「物価上昇圧力は消えないとの見方と整合的だ」と指摘。「パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今週かなり自己満足に浸っていたことを後悔するはずだ。インフレ率を２％に戻すためには、金利をもっと長期にわたり一段と高い水準に引き上げる必要性が明白にあるからだ」と述べた。
原油
ニューヨーク原油先物相場は３日続落。雇用統計で米労働市場の堅調さが示されたことを受け、上値を伸ばす場面もあったが、その後は長期的な向かい風が意識されて売り優勢となった。
米国の原油在庫は2021年半ば以来の高水準にあり、供給が依然として潤沢なことを示唆。一方、需要は不透明だ。中国の景気回復力への疑問がくすぶっている上に、世界の主要中央銀行が利上げを継続しており、世界的な景気下降を引き起こしかねないとの懸念がある。
ＴＤセキュリティーズの商品戦略責任者、バート・メレク氏は「需給は大きく改善したり、引き締まったりはしていない」と指摘。「世界の供給は対ロシア制裁下でも確実に持ちこたえているとの見方がある。中国市場の逆風にも引き続き懸念している」と述べた。
ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は、金利が一段と引き上げられる可能性を市場が織り込み始めている状況であり、ドルは上昇すると予想。それが「原油市場で流動性が低下する圧力」につながると述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、2.49ドル（3.3％）安の１バレル＝73.39ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は2.23ドル（2.7％）安の79.94ドルと、80ドルを割り込んで引けた。
金
ニューヨーク金先物相場は３日続落となり、１オンス＝1900ドルを下回った。米雇用統計の発表後にドルと米国債利回りが急上昇したことを受け、金は売りを浴びた。
金相場は昨年11月上旬以降、上昇傾向にあったが、上場投資信託（ＥＴＦ）の投資家はこれまでのところ、この上昇に乗る形で新たな資金を投じてはおらず、持続可能性への疑問も浮上している。
マッコーリー・グループの商品戦略責任者、マーカス・ガーベイ氏は「上方向への勢いが止まり、その過程でボラティリティーが高まった場合は、ロングポジションを大幅に手じまう動きが生じ得る」と指摘した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、54.20ドル（2.8％）安の１オンス＝1876.60ドルで終了。週間では3.6％下げた。
米雇用者数、予想大きく上回る51.7万人増－失業率53年ぶり低水準
2023年2月3日 22:37 Augusta Saraiva ブルームバーグ
米国では１月の雇用者数が予想以上に増加した。失業率は53年ぶりの水準に低下した。リセッション（景気後退）予想とは相いれない動きで、米金融当局に対し利上げ継続を求める圧力が強まった格好だ。
キーポイント
非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、１月に前月比51万7000人増加
エコノミスト予想の中央値は18万8000人増
前月は26万人増（速報値22万3000人増）に上方修正
失業率は3.4％に低下－前月3.5％
1969年５月以来の低水準
市場予想は3.6％
平均時給は前月比0.3％増、前年同月比では4.4％増加した。12月分は共に上方修正された。
雇用はセクターを超えて幅広く増加。娯楽・ホスピタリティーや専門職・ビジネスサービス、医療で特に増えた。
借り入れコスト上昇や消費需要の後退、景気見通しに対する全体的な不透明感にもかかわらず、雇用市場が力強さを維持していることが示された。労働力の需要は引き続き供給を上回り、賃金の強い伸び継続とさらなるインフレ高進につながる恐れがある。
労働参加率は62.4％に上昇。25歳から54歳までの労働参加率も上昇した。
この日の統計に使われた家計調査のデータには人口統計の年次更新が反映されているため、労働参加率と失業率の数字は前月と直接比較できない。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「驚異的に強い雇用統計のために、リセッション不安とこの春にも利上げサイクルが終了するとの見方は実に疑わしくなった」とリポートで指摘した。
雇用者数と労働時間、時給などから算出する指数が1.5％上昇したことも、１月雇用統計の予想外の強さを映している。同指数は2020年以来の大幅な上昇となり、この先も米労働者が十分な購買力を維持することを示唆した。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、アナ・ウォン氏は、「出来過ぎのように見えるとしたら、その理由は増加のほとんどが季節要因によるものだからだ。それでも労働市場が依然タイトであることは否定できない。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策決定においてこの統計を重視し過ぎることはしないだろう」と述べた。
季節要因によるゆがみを指摘するエコノミストが一部にいる一方で、インフレーション・インサイツのオメイア・シャリフ氏は、雇用者数は「かなりクリーンな数字だ」と述べた。
マイナ保険証促進へ、4月から始まる特例措置とは？従来保険証なら再診でも加算 イチから分かるマイナンバー◆Vol.6
2023年2月4日 (土)配信 m3.com編集部
結局、マイナ保険証の方が患者負担が安い？
以前紹介したように、増減を繰り返しているマイナ保険証の加算。実は4月からまた変わります。2024年秋を目途に従来の健康保険証の廃止を目指しているにもかかわらず、マイナンバーカードの取得率は人口の約66.3％にとどまり、そのうち健康保険証としての利用登録が完了しているのは約56.1％（2023年1月9日時点）にとどまっているからです。
患者にマイナ保険証の利用を促すため、従来の保険証を使用した場合の加算を2023年4月から12月末まで特例的に引き上げることにしました。従来の保険証を使用した場合、初診は4点から6点に引き上げられ、再診でも1カ月に1回、2点を加算します。調剤薬局でも、従来の保険証を使用した場合の加算が3点から4点に引き上げられます。
マイナンバーカードを使用した際は初診で2点のまま、再診での加算はありません。政府は、マイナ保険証を使用した時と、従来の保険証を使用した時の窓口負担の差額を広げることで、マイナ保険証への切り替えを進めたい考えです。この加算は、紙のレセプトを使用している医療機関・薬局は対象外で、追加の負担はありません。
アウディ「RS3セダン」人気の理由がどこにあるか確かめてみた
香妻陣一朗、金谷拓実が決勝へ アンサーが首位、ケプカ19位
2/4(土) 10:13配信 my caddie
アジアンツアーの開幕戦、PIFサウジ・インターナショナルは3日、サウジアラビアのロイヤル・グリーンズG＆CC（7,048ヤード・パー70）で第2ラウンドが行われ、日本勢は香妻陣一朗が通算2アンダー39位タイ、金谷拓実が通算イーブンパー57位タイで決勝を迎える。
一方、岩田寛は通算1オーバー72位タイ、稲森佑貴は通算2オーバー78位タイ、池村寛世は通算3オーバー87位タイ、木下稜介は通算6オーバー101位タイ、谷原秀人は通算8オーバー110位タイで予選落ちを喫した。
通算11アンダー単独トップはエイブラハム・アンサー（メキシコ）。通算10アンダー単独2位にキャメロン・ヤング（米）、通算8アンダー3位タイにマーク・リーシュマン（豪）らが続く。
パトリック・リード（米）、セルヒオ・ガルシア（スペイン）は通算5アンダー11位タイ、ブルックス・ケプカ（米）は通算4アンダー19位タイとなった。
久常涼は4位、星野陸也は15位 ホイガールトら首位
2/4(土) 10:02配信 my caddie
DPワールドツアーのラアス・アル・ハイマ選手権は3日、アラブ首長国連邦のアル・ハムラGC（7,400ヤード・パー72）で第2ラウンドが行われ、久常涼は「70」で回り、通算10アンダー4位タイで決勝を迎える。
星野陸也は「67」を記録し、通算7アンダー15位タイに浮上。比嘉一貴は通算3アンダー47位タイ、岩崎亜久竜は通算2アンダー57位タイで予選を通過した。
通算11アンダー首位タイにラスムス・ホイガールト（デンマーク）、エイドリアン・メロンク（ポーランド）、デビッド・ロウ（スコットランド）が並んでいる。
小平智は2差6位タイ浮上 カート・キタヤマ単独首位、J・スピース28位
2/4(土) 10:19配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜AT＆Tペブルビーチ・プロアマ 2日目◇3日◇ペブルビーチGL（米カリフォルニア州）◇6972ヤード・パー72＞
米国男子ツアーの歴史と伝統あるプロアマ大会は、2日目の競技が終了した。日本勢では唯一、小平智が出場。スパイグラスヒルGC（7041ヤード・パー72）を7バーディ・3ボギーの「68」でプレーし、トータル7アンダー・6位タイに大きく浮上した。
初日は24位につけた小平。10番からスタートした2日目は、ボギー発進となったもののバウンスバックを決めると、14番、17番とバーディを奪って折り返した。後半は6番までに1つ落として終盤に差し掛かったが、7番から圧巻の3連続バーディ締め。スコアを4つ伸ばし、首位と2打差の好位置につけている。
ペブルビーチGL、スパイグラスヒルGC、モントレー・ペニンシュラCCの3コースを使って行われる予選ラウンド。小平は、土曜日はモントレー・ペニンシュラCCをプレーする。
9アンダーの首位にカート・キタヤマ（米国）。1打差の2位タイにハンク・レビオダ（米国）ら4人が並んでいる。大会1勝で好相性のジョーダン・スピース（米国）は、トータル4アンダーの28位タイとなっている。
【４日速報】 岐阜県で８５５人感染 ２人死亡】
2/4(土) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL
厚生労働省によりますと岐阜県内では４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８５５人確認されました。県内の感染者の累計５２万４５１４人となりました。
また、岐阜県と岐阜市は２人の死亡を確認したと発表しました。死者の累計は１０４１人となりました。
国内株式市場見通し：年明け以降の楽観ムードは修正か
14:40 配信 フィスコ
■各国中銀の利上げ停止期待高まるも円高が重し
今週の日経平均は週間で126.9円高（＋0.46％）と4週続伸。週足のローソク足は3週連続で陽線を形成し、13週、52週に続き、26週移動平均線の上方に復帰した。
日経平均は週を通してもみ合いが続いた。週後半に集中する重要イベントを前に、週初から日経平均は心理的な節目の27500円水準で膠着感の強い展開が続いた。週後半、米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り0.25ポイントへの利上げ幅の縮小が決まり、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が会見でディスインフレに言及するなど、タカ派色が後退したことを好感し、米長期金利が大幅に低下する中、米ハイテク株が急伸。しかし、為替の円高が重しとなり、日経平均はFOMC後も上値の重い展開が継続。週末、欧州中央銀行（ECB）や英イングランド銀行が0.5ポイントの利上げを決定しつつも、利上げの停止が近づいていることを示唆したことが好感され、日経平均はハイテク中心に買いが先行、一時27600円台まで上昇したが、伸び悩み、結局27500円水準で週を終えた。
■米雇用統計で利上げ停止期待は剥落
来週の東京株式市場はもみ合いか。米1月雇用統計では平均時給の伸びは予想通り鈍化したものの、雇用者数の伸びが一過性要因もあるだろうが、大幅な上振れとなり、失業率の予想外の低下と相まって労働市場の逼迫が再確認された。今週高まった利上げ停止期待は一旦剥落するだろう。一方、為替の円安進行が下支えする形で、日本株は相対的に底堅く推移する可能性もある。
来週は国内企業の決算発表が集中する。個別物色が中心となる中、指数の方向感は出づらいだろう。一方、週末10日には日本銀行の正副総裁の後任人事について、政府が国会に提示する方向だ。ドル円は130円を挟んだ攻防が続いているが、新体制を巡る思惑によって再び円高が進展した場合には、製造業を中心に株価の重しになりそうだ。
他方、米国では、7日にバイデン米大統領が連邦議会下院で一般教書演説を行う予定だ。再選を目指して出馬意欲を表明している2024年の大統領選に向け、幅広い分野から立法目標などを説明する機会となり、軍事防衛や電気自動車（EV）、再生可能エネルギーなどのテーマ銘柄にスポットライトが当たる可能性があろう。
全体相場については、年明け以降、多くの市場関係者の予想に反して株高が続いてきたが、この勢いがいったん小休止する可能性に留意したい。昨年末にかけてのタックスロス・セリング、節税対策売りが一巡したことで、年明け以降は昨年に売られすぎた銘柄を中心にリバウンドの動きが活発化した。こうした需給要因だけでなく、中国での経済再開や欧州でのエネルギー危機沈静化、米国でのインフレピークアウトとソフトランディング（経済の軟着陸）期待など、外部環境に対する認識が改善したことも追い風になった。
しかし、今週末の米雇用統計で楽観ムードは修正を迫られるだろう。また、2月に月替わりしたことで売られすぎた銘柄の買い戻しといったリバランスも一巡してきた可能性がある。さらに、日本取引所グループ（JPX）による投資部門別売買動向によると、長期目線で売買する傾向のある年金基金の動向を反映する信託銀行は、昨年11月14日の週から今年1月23日の週までの間、現物株を連続で売り越し、金額は約1兆1800億円にも上った。他方、海外投資家は、日銀がサプライズ政策修正を決めた12月半ば以降は先物を中心に大幅な売り越しを続けてきたが、1月16日の週からの大量買い越しにより、それまでの売り越しをほぼ買い戻した。つまり、年明け以降の株高は国内勢の売りを吸収して余りある海外勢の買い越しが要因だったといえる。
ただ、上述したように、海外勢の1月16日以降の先物の買い越し幅は、すでに12月半ば以降の売り越し幅にほぼ達しており、買い戻し余地は解消済みとも考えられる。これまでに発表済みの日米の主要企業決算の結果を見ても、強弱まちまちか、やや悪い内容のものの方が多い印象で、ここから一段と買い持ちを増やしていこうとする程の裏付けには乏しい。
年明け以降の世界的な株式市場の上昇は、一株当たり利益（EPS）の低下を上回る株価収益率（PER）の上昇が要因だった。しかし、米国の10年債利回りから期待インフレ率の指標とされるブレークイーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた米10年実質金利は今週一時1.1－1.2％程度にまで低下。すでに前回の金融引き締め局面である2018年10月に付けた直近ピークの1.1％程度まで一時低下したことで、ここからの一段の実質金利の低下と株価バリュエーションの上昇は期待しにくい。
米10年実質金利は2013－2017年までの間は0.5％前後で推移しており、仮にこの水準まで実質金利が低下する余地があるとしても、BEIの上昇が期待できない中では、米10年債利回りが3％を大幅に下回る水準まで低下しなければ説明できない。しかし、予想を大幅に上回る1月の米雇用統計と米ISM非製造業景気指数を受け、そうした展開は想定し難い。そもそも、そこまでの米長期金利の低下は、深刻な景気後退を意味し、その場合には、実質金利の低下によるPER上昇よりも景気後退を通じたEPS低下による株価下落が先にやってくるだろう。いずれにせよ、目先は利上げ停止期待の剥落により、株価の修正を迫られそうだ。
■景気ウォッチャー調査、日銀新体制人事など
なお、来週は7日に12月家計調査、12月景気動向指数、米12月貿易収支、バイデン米大統領の一般教書演説、8日に1月景気ウォッチャー調査、10日に2月限オプション取引に係る特別清算指数算出（SQ）、1月企業物価指数、日銀正副総裁後任人事の国会提示、などが予定されている。
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中国の「偵察気球」は撃墜困難 米専門家
2/4(土) 17:22配信 ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。
人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。
まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」
さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。
地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くとどまっていられる利点もある。
キム氏は「こうした気球はヘリウムを使っている。（水素ガスを使い爆発事故を起こした飛行船）ヒンデンブルク（Hindenburg）とは違うので、撃っても炎上することはない」「穴を開けたとしても、少しずつヘリウムが漏れていくだけだ」と述べた。
さらに、1998年にカナダ空軍のF18戦闘機が所属不明の気象観測気球を撃墜しようとした時の例を挙げ、「20ミリ機関砲を1000発撃ち込んだが、それでも地上に落ちるまで6日かかった。撃っても爆発したり破裂したりすることはない」と説明。
撃墜に地対空ミサイルを使用する選択肢については、誘導システムの対象として想定されているのが高速で移動するミサイルや航空機であるため、気球には有効かどうかは分からないと述べた。
良い天気です。
いつもこんな天候を望みます。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階のモップかけですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「ピエール・マルコリーニ」のチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１３１．１５円。
１ＡＵドル＝９０．７６円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３３９２６．０１（－１２７．９３）ドル。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の４銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点２銘柄は下げましたね。
アマゾンが大きく下げて、ブロック、トゥイリオも下げましたね。
株式投資家は「先送りされた大災厄」に向かっている－ＢｏｆＡ
2023.02.03 20:56 ブルームバーグ
（ブルームバーグ）： 米国株の上昇は既に行き過ぎており、今年後半に成長が急減速すれば投資家は激しい売りに直面すると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストが指摘した。
マイケル・ハートネット氏らストラテジストはリポートで「最も痛みの大きい取引」は常に、「大災厄が先送りされていた」場合に起こると指摘した。インフレ加速が今後数カ月に再燃し、2023年１－６月（上期）に底堅さを維持した米経済が下期に深刻なリセッション（景気後退）に陥ることがリスクだと説明した。
世界の株式ファンドには過去４週間に447億ドル（約５兆7500億円）が流入した。ＢｏｆＡがＥＰＦＲグローバルのデータを引用した。インフレ鈍化と中国の経済再開への楽観、景気減速が世界の中央銀行に利上げ停止を迫るとの期待から、今年に入って株式相場は上昇してきた。
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏やＪＰモルガン・チェースのマルコ・コラノビッチ氏も同様の見方で警戒を促している。
上値追うなとモルガンＳウィルソン氏、ＪＰモルガンも売り勧める。
株価上昇は景気減速と「衝突」へ、売りの舞台整う－コラノビッチ氏。
株式市場が金利引き下げ織り込むのは時期尚早－バークレイズのコー氏。
２月１日までの１週間には欧州株に210億ドル、新興市場株に77億ドル、米株に67億ドルが流入。債券には78億ドルが流入した。
2023.02.03 11:15 dメニューマネー
孫に財産を遺そうと思っていたのに、かえって相続税が増えて子どもや孫の負担になることがあります。
孫に相続するときは、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。
■注意点1 孫に遺言で遺産を遺すと相続税が2割増しに
孫に遺言で遺産を遺すと、孫が支払う相続税が2割増しになります。トータルで支払う相続税を減らしたいなら、まずは配偶者や子に遺産を遺しましょう。
亡くなった人の配偶者や子、父母以外の人が遺産を受け取ると「2割加算」の対象となり、その人が支払う相続税は2割増しになります。また、亡くなった人の兄弟・姉妹や甥・姪も2割加算の対象です。
遺言書は2割加算の範囲を意識して書き、孫に財産を渡したい場合は生前に贈与することを考えましょう。
■注意点2 孫を生命保険の受取人にすると非課税枠を使えない
孫を生命保険の受取人にすると非課税枠が使えないため、相続税が増えることがあります。相続税を減らすには、先に配偶者や子を受取人にすることを考えましょう。
生命保険金は相続財産とみなされ、相続税がかかります。しかし、配偶者や子など相続人が受け取る生命保険金には非課税枠があり、「500万円×法定相続人の数」までなら相続税がかかりません。
孫は相続人ではないため非課税枠が適用されず、相続税も2割増しになります。トータルで支払う相続税を減らしたいなら、得策ではありません。
たとえば、妻1人子2人が相続人なら、まずは「500万円×3人＝1,500万円」の非課税枠を活用するため、配偶者や子を受取人にするとよいでしょう。
■効果的なのは「孫への贈与」
孫に財産を渡したいときは、生前贈与が効果的です。配偶者や子に贈与するよりも、孫への贈与のほうが無効になるリスクは低いといえます。
亡くなる前3年以内の相続人への贈与は相続財産に持ち戻され、贈与がなかったことになります。相続税対策として配偶者や子に贈与しても、その後3年以内に亡くなると贈与した分も相続財産に含められるのです。
2024年からはこの期間が3年から7年に延長され、さらに厳しくなる見込みです。
相続人ではない孫への贈与なら、亡くなる直前でも無効になることはありません。ただし、孫を生命保険金の受取人にしていたり、遺言で孫に遺産を遺したりすると、孫に贈与した分も持ち戻しの対象になります。
「孫に財産を渡したい」と考えるなら、生前に贈与したほうがトータルで支払う相続税が少なくて済み、遺された家族の負担を減らすことにもつながります。
ただし、自分がいつ死ぬかは分からないので、相続対策は早めに着手したほうがよいでしょう。
※代襲相続や養子縁組では孫も相続人になります。記事内では、子が生きており孫と養子縁組していないケースを想定しています。
〔NY外為〕円急落、一時131円台＝米雇用統計受け（3日午前10時03分）
0:17 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末3日午前のニューヨーク外国為替市場では、1月の米雇用統計が市場予想を大きく上回る内容だったことを受けて円売り・ドル買いが進み、円相場は一時1ドル＝131円台前半まで下落した。午前10時03分現在は130円80～90銭と、前日午後5時（128円66～76銭）比2円14銭の大幅な円安・ドル高。
米労働省が3日発表した1月の雇用統計では、非農業部門就業者数が前月比51万7000人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の18万5000人増を大きく上回った。雇用情勢の力強さを示す内容となったことから、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締め局面が長期化するとの見方が広がり、米長期金利が上昇。日米金利差の観点から円売り・ドル買いが膨らんだ。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0820～0830ドル（前日午後5時は1．0906～0916ドル）、対円では同141円60～70銭（同140円42～52銭）と、1円18銭の円安・ユーロ高。（了）
株式明日の戦略－27500円を上回り週間でもプラス、来週も注目決算が相次ぐ
3:50 配信 トレーダーズ・ウェブ
3日の日経平均は3日続伸。終値は107円高の27509円。米国ではナスダックが大幅高となった一方で、引け後に決算を発表したアップル、アルファベット、アマゾン･ドットコムが時間外で大きく下落と強弱材料が入り交じったが、これらを受けての寄り付きは50円程度の上昇。前場ではハイテク株に強い動きが見られ、上げ幅を200円超に広げる場面があった。しかし、27600円台に乗せたところで買いが一巡すると、その後は失速。後場に入ると節目の27500円近辺で全く値幅が出なくなった。引けまで節目を意識したせめぎ合いが続いたが、終値では27500円を上回った。全般的にハイテク株の動きが良かった一方、プライムでは値下がり銘柄の方が多かった。
東証プライムの売買代金は概算で3兆2100億円。業種別では精密機器、証券・商品先物、電気機器などが上昇している一方、鉱業、パルプ・紙、電気・ガスなどが下落している。期末配当見通しを大幅に引き上げた川崎汽船<9107.T>が後場急伸。反面、3Qが大幅減益となった王子ホールディングス<3861.T>が後場に入って大きく値を崩した。
東証1部の騰落銘柄数は値上がり608/値下がり1139。上方修正を発表したソニーＧが6.2％高。村田製作所やデンソーは下方修正がネガティブ視されず、どちらも2％を超える上昇となった。3Qの大幅増益やＬＩＮＥとの合併が好感されたＺＨＤが急騰し、グループ企業のＺＯＺＯやアスクルにも買いが波及。商社株に上方修正や株主還元強化など好材料が多く、丸紅や三井物産が買いを集めた。
一方、通期の純利益見通しを引き下げた日本郵船が下落。下方修正を発表したＪＡＬや、3Qが減益となったＫＤＤＩが大幅安となった。伊藤忠は自己株取得を発表したものの、上方修正や増配はなく、材料出尽くしで売りに押された。通期の売上高見通しを下方修正した三菱自動車や、今期が大幅な最終赤字見通しとなった日野自動車が大幅安。下方修正や期末配当見通しの取り下げを発表した愛知製鋼が急落した。
2日の米国市場では、ダウ平均が下落した一方、ナスダックが3％を超える上昇となった。FOMCの結果を消化した2月1日も、ダウ平均が横ばい程度で終えたのに対してナスダックが強い上昇となっており、「利上げペースの減速→米国グロース株買い」といった流れが発生しつつある。来週はこの動きが本物かどうかを見定める週となる。
国内では、来週決算を発表予定の東京エレクトロン<8035.T>やソフトバンクＧ<9984.T>の株価反応が良いかどうかが注目される。特にソフトバンクＧは足元の業績期待は低い一方、ナスダックには連動しやすく、また、半導体株のような製造業でもない。この銘柄の動きが良くなるようなら、新興銘柄も巻き込んでグロース株買いが盛り上がる展開も期待できる。また、グロース株の筆頭格的銘柄で、今週、受注高見通しの引き下げを材料に急落したレーザーテック<6920.T>の動向も注視しておきたい。グロース株ラリーが本格化するのであれば今週の急落は絶好の買い場となるはずで、放置されることがおかしい。逆に言えば、この銘柄の戻りが甘く、ほかにスター銘柄が出てこなかった場合には、グロース株買いは一時的にとどまる可能性がある。
【来週の見通し】
横ばいか。国内では引き続き決算発表が目白押しで、ソフトバンクＧ、トヨタ、東京エレクトロンなど注目度の高い企業の発表が予定されている。個別の活況が期待できることから、下値は堅いと考える。ただ、決算は良いもの、悪いものまちまちで、日本株全体としては期待値も上がらず、かといって失望もせずといった状態が続くとみている。また来週は、日銀の総裁、副総裁人事に関して気を揉むことになりそうで、上値追いには慎重となりやすい。強弱感が定まらず、今週同様に上がれば売られ、下がれば買われるという一進一退を予想する。
【今週を振り返る】
堅調となった。今週はFOMCやＥＣＢ理事会など中銀イベントが相次いだ上に、日米で決算が本格化してアップル、アマゾン、アルファベットの決算が同じ日に出てくる日程で、さらに週末には米雇用統計の発表があるなど、材料満載であった。ただ、日経平均は材料が多すぎて動きが取れないといったような状況となり、27500円を超えてくると上値が抑えられた。その一方で下値も堅く、27300円は割り込まなかった。FOMCでは0.25％の利上げが決定されたが、織り込みも進んでいたことから市場は冷静にこれを消化。FOMC通過後にナスダックの動きが良くなったことがハイテク株の支援材料となり、週間ではプラスで終えた。日経平均は週間では約126円の上昇となり、週足では3週連続で陽線を形成した。
今週の【早わかり株式市況】4週続伸、FOMC無難通過で小動きに終始
6:40 配信 株探ニュース
現在値
ＩＮＰＥＸ 1,373 -37
大成建 4,265 -25
出光興産 3,080 -55
三菱マ 2,127 -53
三井不 2,377.5 -24.50
■今週の相場ポイント
1．日経平均は4週連続で上昇、前週大幅高に続き堅調
2．春節明け上海市場は上値指向、市場心理の支えに
3．米0.25％利上げ、金融引き締め早期打ち止め期待も
4．米ハイテク株買いの流れに、東京市場も追随
5．日経平均は2万7500円近辺で終始小幅な値動き
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比126円(0.5％)高の2万7509円と、4週連続で上昇した。
今週は、週を通じてボラティリティの低い地合いだった。週半ばに注目イベントのFOMCがあったが、これを無難に通過すると、ほかに新規の手掛かり材料がなかった。日経平均は2万7500円近辺で終始小幅な値動きを続けた。
週明け30日(月)は、日経平均が小幅高と堅調にスタート。前週末の米国株市場でやや買い疲れ感がみられたほか、東京市場で直近まで相場水準が大きく切り上がっていたこともあり、上値の重い展開を余儀なくされた。ただ、春節明けの上海株市場が強さを発揮して上値指向を続けたことが市場心理の支えとなり、方向感が乏しいながらも小幅に上昇して引けた。31日(火)の日経平均は反落。2月1日(日本時間2日未明)に判明する米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果とパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見を前に、買い手控えムードが強まった。1日(水)も上値の重い展開が継続。FOMCに加え、米大手ハイテク企業の決算発表を控えていることも様子見ムードを助長した。日経平均は朝高後に漸次水準を切り下げ、結局小幅プラス圏で着地した。注目されたFOMCでは、事前の予想通り0.25％の利上げが決定。その後、パウエル議長が会見でインフレの伸び率鈍化に言及し、米株市場では金融引き締め策の早期打ち止めへの期待感からハイテクセクターを中心に買いが集まった。2日(木)の東京市場も、この流れに追随する形で上昇。上値は引き続き重たかったが、日経平均は2万7000円台前半で頑強な値動きをみせた。3日(金)も米株市場でのハイテク株買いの流れを受け、東京市場も買い先行の展開となった。日経平均は終値で2万7500円をわずかに上回って引けた。
■来週のポイント
来週は、日銀の後任人事が最大の焦点となるだろう。政府は10日に総裁人事案を国会に提示するとみられ、黒田総裁の後任が明らかになれば日経平均は上下どちらかに放れることが想定される。
重要イベントとしては、国内では7日に発表される12月景気動向指数、前述した10日の日銀人事案の国会提出(予定)、同日のオプションSQ算出が注目される。海外では、7日のワシントン・エコノミッククラブにおけるパウエルFRB議長の講演、10日に発表される中国1月の消費者物価指数と生産者物価指数に注視が必要だろう。
■日々の動き（1月30日～2月3日）
【↑】 1月30日(月)―― 小幅続伸、欧米株高や中国株堅調を受け買い優勢
日経平均 27433.40( +50.84) 売買高11億3070万株 売買代金 2兆7730億円
【↓】 1月31日(火)―― 3日ぶり反落、米・アジア株安で利益確定の売り優勢
日経平均 27327.11( -106.29) 売買高12億0542万株 売買代金 2兆9196億円
【↑】 2月 1日(水)―― 小反発、朝高もFOMCを控え上値の重い展開
日経平均 27346.88( +19.77) 売買高11億0900万株 売買代金 2兆8570億円
【↑】 2月 2日(木)―― 続伸、米ハイテク株高を受け買い優勢
日経平均 27402.05( +55.17) 売買高11億9648万株 売買代金 2兆8939億円
【↑】 2月 3日(金)―― 3日続伸、米ハイテク株高を受け半導体関連が買われる
日経平均 27509.46( +107.41) 売買高13億9667万株 売買代金 3兆2174億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、22業種が値下がり
(２)値下がり率トップとなったＩＮＰＥＸ <1605> など鉱業をはじめ、出光興産 <5019> など石油、三菱マ <5711> など非鉄といった資源株が大幅安
(３)三井不 <8801> など不動産、大成建 <1801> など建設、ＪＲ東日本 <9020> など陸運といった内需株が総じて安い
(４)金融株も軟調。東京海上 <8766> など保険、三菱ＵＦＪ <8306> など銀行が大きく売られた一方、野村 <8604> など証券は値を保つ
(５)東エレク <8035> など電機、オリンパス <7733> など精密機器、ダイキン <6367> など機械といった輸出株は堅調
(６)値上がり率トップは川崎汽 <9107> など海運
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(２) パワー半導体
２(１) 半導体
３(６) インド
４(14) 人工知能 ── オープンＡＩになだれ込む巨額資金が暗示する未来
５(４) 鉄鋼
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
〔米株式〕ダウ続落、127ドル安＝利上げ停止後ろ倒し観測が重し（3日）☆差替
6:53 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ停止時期が遠のくとの見方が重しとなり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比127．93ドル安の3万3926．01ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は193．87ポイント安の1万2006．95で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3206万株減の10億3703万株。
市場では、パウエルFRB議長の1日の発言を受けて、FRBがインフレ抑制のために進めている利上げが終わりに近づいているとの期待が広がっていた。議長は金融政策会合後の記者会見で、「ディスインフレ（インフレ低下）のプロセスが始まった」などと述べていた。
ただ、3日朝方に発表された1月の米雇用統計で、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月から51万7000人増え、伸びが市場予想（18万5000人増）を大きく上回った。労働市場が予想以上に底堅さを保ち、インフレ圧力が根強いことが示された形。利上げが長期化するとの見方が、株の売りを招いた。
米エコノミストは「1月の雇用統計は、FRBがまもなく利上げを停止するとの市場の期待に冷や水を浴びせた」とコメントした。
午前にサプライ管理協会（ISM）が発表した1月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）も前月や市場予想を上回り、サービス業の堅調さを示す内容だった。
株価は序盤に下げた後は、投資家が雇用統計などの中身を精査する中で、下げ幅を縮小。朝方に急伸した米長期金利が上げ止まったことも手伝い、ダウ平均はプラス圏で取引される場面もあった。ただ、週末を控えて再び売り優勢に転じ、ダウは取引後半はマイナス圏で推移した。
個別銘柄（暫定値）では、アマゾン・ドット・コムが8．4％安、アルファベット（A株）が2．8％安、マイクロソフトが2．4％安、メタ（旧フェイスブック）が1．2％安と、ハイテク大手の大半が売られ、相場全体を下押した。一方、アップルは2．4％高、JPモルガン・チェースは1．6％高、テスラが0．9％高、エクソンモービルが0．7％高となった。（了）
〔NY外為〕円、131円台前半に急落＝堅調な米雇用統計で（3日）
7:15 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末3日のニューヨーク外国為替市場では、極めて堅調な米雇用統計で円売り・ドル買いが膨らみ、円相場は1ドル＝131円台前半に急落した。午後5時現在は131円15～25銭と、前日同時刻（128円66～76銭）比2円49銭の大幅な円安・ドル高。
この日発表された1月の雇用統計では、失業率が1969年以来約53年ぶりの低水準となるなど、労働市場の需給逼迫（ひっぱく）が示された。同統計を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制に向け金融引き締めを長期化させるとの見方が台頭し、米長期金利が上昇。日米の金利差拡大観測から円売り・ドル買いが加速した。
また、その後明らかにされた1月の米サービス業購買担当者景況指数（PMI）は前月実績から上昇し、市場予想を上回る内容。PMIを眺めて米長期金利が一段高となり、円売り・ドル買いが誘われ、円は131円台に下落した。円売り一巡後、取引中盤以降は手掛かりに乏しく、131円近辺を中心に弱含みに推移した。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0790～0800ドル（前日午後5時は1．0906～0916ドル）、対円では同141円60～70銭（同140円42～52銭）と、1円18銭の円安・ユーロ高。（了）
NY市場概況－ダウ127ドル安と続落 強い雇用統計が重し 週間ではナスダックが大幅に5週続伸
9:11 配信 トレーダーズ・ウェブ
3日のNY株式相場は下落。注目された米1月雇用統計で非農業部門雇用者数（NFP）が予想の2倍以上に増加したことや、失業率が予想に反して低下したことで米10年債利回りが上昇したことが嫌気されたほか、予想を下回る決算やガイダンスが嫌気されたアマゾン・ドット・コムやアルファベットの下落も重しとなった。ダウ平均は127.93ドル安（-0.38％）の33926.01ドルと2日続落。S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.04％安、1.59％安で終了し、ともに4日ぶりに反落した。週間ではダウ平均が52.07ドル安（-0.15％）と小幅に反落した一方、S&P500が1.62％高と2週続伸し、ナスダック総合は3.31％高と大幅に5週続伸した。
寄り前に発表された1月雇用統計は、NFPが51.7万人増と市場予想の18.5万人増を大幅に上回り、失業率も前回の3.5％から3.4％へと予想の3.6％に反して低下。総じて強い雇用統計を受けて米10年債利回りは前日の3.39％台から3.52％台に上昇し、ドル円は前日の128.68円から131.19円に上昇した。
ハイテク・ジャイアントは、弱い1-3月期見通しが嫌気されたアマゾン・ドット・コムが8.43％安、10-12月期の売上高と利益が市場予想を下回ったアルファベットが2.75％安となった。アップルも決算が予想を下回り一時2％近く下落したが、業績の最悪期を脱したとのアナリストの見方を受けて2.44％高で終了した。業種別ではS&P500の全11セクターが下落。一般消費財が3％超下落し、コミュニケーション、公益、不動産も2％超下落した。
NY株式：米国株式市場は下落、ハイテク決算や金利高が重し
9:38 配信 フィスコ
ダウ平均は127.93ドル安の33,926.01ドル、ナスダックは193.86ポイント安の12,006.96で取引を終了した。
1月雇用統計やISM非製造業景況指数の予想を大幅に上回る強い結果を受けて、利上げ長期化懸念が再燃し、売りが先行。一方、景気後退懸念の緩和に伴う買いも見られ、一時上昇に転じる場面もあった。しかし、一部ハイテク企業の冴えない決算や金利高を警戒したハイテクの売りが重しとなり、再び主要株価指数は下落。終盤にかけて、下げ幅を拡大して終了した。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器、家庭・パーソナル用品が上昇した一方、小売りが大幅下落。
電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はバイデン政権が電気自動車購入を対象とした税制優遇措置の拡大を発表し、買われた。消費財メーカーのクロロックス（CLX）は四半期決算で、調整後の1株利益が予想を上回り上昇。携帯端末のアップル（AAPL）は四半期決算で、ドル高や中国での生産が滞ったことなどが影響し、2019年1-3月期以降初の減収減益を計上したが、アナリストが次回四半期では問題が解決に向かうの見方を示し、投資判断・目標株価を引き上げたため、買われた。百貨店ノード・ストローム（JWN）は物言う投資家コーエン氏が同社株の保有を増やしていると報じられ上昇。
一方、自動車メーカーのフォード（F）は第4四半期決算で減益となり、さらに、今後は困難な1年になると悲観的な予測を示したため売られた。コーヒーチェーンを運営するスターバックス（SBUX）は中国のコロナ流行による経済封鎖が影響し、海外売上減少で四半期決算の結果が予想を下回ったため下落。検索会社のグーグルを運営するアルファベット（GOOG）は四半期決算で低調な広告需要が重しとなり、業績が予想を下回ったことで売りが継続した。
サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は強い雇用統計後のインタビューで、12月の予測は依然有効であるとの考えを示し、必要とあれば追加利上げの用意があるとした。
（Horiko Capital Management LLC）
【米国市況】株下落、雇用統計が予想以上に堅調－ドル131円台に急伸
2023年2月4日 7:02 Peyton Forte、Isabelle Lee ブルームバーグ
３日の米株式相場は下落。労働市場の堅調を示唆する雇用統計の内容を見極める動きが進む中、日中は値動きが荒く、小幅高になる場面もあったが、結局は売りが優勢となった。
株式
Ｓ＆Ｐ500種株価指数と大型ハイテク銘柄中心のナスダック100指数はいずれも週間ベースでは上昇。
この日発表された１月の雇用統計では雇用者数が予想以上に増加し、失業率は53年ぶりの水準に低下した。リセッション（景気後退）予想とは相いれない動きで、米金融当局に対し利上げ継続を求める圧力が強まった格好だ。
ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのシニアバイスプレジデント兼公開市場グループ責任者、リサ・エリクソン氏は「このような雇用統計を受け、米金融当局が『より高く、より長期の軌道』を確実に維持することが懸念される」と指摘。「次回の政策会合までにはもちろん他のデータも発表されるが、今回の統計は労働市場が極度にひっ迫しているというリスクを抱え続けていることをあらためて示した」と述べた。
米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１月の非製造業総合景況指数は、不調だった前月から改善した。消費者の需要が再び活発化し、景気が早期に減速するとの懸念が薄れた。
米国債
米国債は下落。利回りは急伸し、２年債利回りは一時21ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）近く上げて4.31％を付けた。雇用者数の伸びとＩＳＭ非製造業景況指数が予想を上回ったことから、経済がリセッションに陥り、当局が年末までに利下げを強いられるとの見方が後退した。
ウィズダム・ツリー・インベストメンツの債券戦略責任者、ケビン・フラナガン氏は「こうした数字は利回りが今週の水準にとどまるのを難しくする。米金融当局がまだ利上げを進めている時に、２年債利回りが４％付近にあることに疑問が生じる」とし、「今回の統計は全体にわたって底堅かった」と述べた。
米国債は週間ベースでは、ほぼ変わらず。１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合後の上げを消した格好となった。
外為
外国為替市場ではドルが主要10通貨に対して全面高。予想以上に力強い雇用統計やＩＳＭ非製造業指数の持ち直しで、根強いインフレ圧力とさらなる利上げの必要性が示唆されたことから、ドル買いが優勢になった。
ドルは対円では１ドル＝131円台前半に急伸。雇用統計前は128円台半ばで推移していたが、統計発表後に一気に130円台に乗せ、ＩＳＭ指数が公表されると131円台に上値を伸ばした。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略グローバル責任者、ウィン・シン氏は雇用統計について、「物価上昇圧力は消えないとの見方と整合的だ」と指摘。「パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は今週かなり自己満足に浸っていたことを後悔するはずだ。インフレ率を２％に戻すためには、金利をもっと長期にわたり一段と高い水準に引き上げる必要性が明白にあるからだ」と述べた。
原油
ニューヨーク原油先物相場は３日続落。雇用統計で米労働市場の堅調さが示されたことを受け、上値を伸ばす場面もあったが、その後は長期的な向かい風が意識されて売り優勢となった。
米国の原油在庫は2021年半ば以来の高水準にあり、供給が依然として潤沢なことを示唆。一方、需要は不透明だ。中国の景気回復力への疑問がくすぶっている上に、世界の主要中央銀行が利上げを継続しており、世界的な景気下降を引き起こしかねないとの懸念がある。
ＴＤセキュリティーズの商品戦略責任者、バート・メレク氏は「需給は大きく改善したり、引き締まったりはしていない」と指摘。「世界の供給は対ロシア制裁下でも確実に持ちこたえているとの見方がある。中国市場の逆風にも引き続き懸念している」と述べた。
ＢＯＫファイナンシャル・セキュリティーズのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は、金利が一段と引き上げられる可能性を市場が織り込み始めている状況であり、ドルは上昇すると予想。それが「原油市場で流動性が低下する圧力」につながると述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物３月限は、2.49ドル（3.3％）安の１バレル＝73.39ドル。ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は2.23ドル（2.7％）安の79.94ドルと、80ドルを割り込んで引けた。
金
ニューヨーク金先物相場は３日続落となり、１オンス＝1900ドルを下回った。米雇用統計の発表後にドルと米国債利回りが急上昇したことを受け、金は売りを浴びた。
金相場は昨年11月上旬以降、上昇傾向にあったが、上場投資信託（ＥＴＦ）の投資家はこれまでのところ、この上昇に乗る形で新たな資金を投じてはおらず、持続可能性への疑問も浮上している。
マッコーリー・グループの商品戦略責任者、マーカス・ガーベイ氏は「上方向への勢いが止まり、その過程でボラティリティーが高まった場合は、ロングポジションを大幅に手じまう動きが生じ得る」と指摘した。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、54.20ドル（2.8％）安の１オンス＝1876.60ドルで終了。週間では3.6％下げた。
米雇用者数、予想大きく上回る51.7万人増－失業率53年ぶり低水準
2023年2月3日 22:37 Augusta Saraiva ブルームバーグ
米国では１月の雇用者数が予想以上に増加した。失業率は53年ぶりの水準に低下した。リセッション（景気後退）予想とは相いれない動きで、米金融当局に対し利上げ継続を求める圧力が強まった格好だ。
キーポイント
非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は、１月に前月比51万7000人増加
エコノミスト予想の中央値は18万8000人増
前月は26万人増（速報値22万3000人増）に上方修正
失業率は3.4％に低下－前月3.5％
1969年５月以来の低水準
市場予想は3.6％
平均時給は前月比0.3％増、前年同月比では4.4％増加した。12月分は共に上方修正された。
雇用はセクターを超えて幅広く増加。娯楽・ホスピタリティーや専門職・ビジネスサービス、医療で特に増えた。
借り入れコスト上昇や消費需要の後退、景気見通しに対する全体的な不透明感にもかかわらず、雇用市場が力強さを維持していることが示された。労働力の需要は引き続き供給を上回り、賃金の強い伸び継続とさらなるインフレ高進につながる恐れがある。
労働参加率は62.4％に上昇。25歳から54歳までの労働参加率も上昇した。
この日の統計に使われた家計調査のデータには人口統計の年次更新が反映されているため、労働参加率と失業率の数字は前月と直接比較できない。
ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「驚異的に強い雇用統計のために、リセッション不安とこの春にも利上げサイクルが終了するとの見方は実に疑わしくなった」とリポートで指摘した。
雇用者数と労働時間、時給などから算出する指数が1.5％上昇したことも、１月雇用統計の予想外の強さを映している。同指数は2020年以来の大幅な上昇となり、この先も米労働者が十分な購買力を維持することを示唆した。
ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、アナ・ウォン氏は、「出来過ぎのように見えるとしたら、その理由は増加のほとんどが季節要因によるものだからだ。それでも労働市場が依然タイトであることは否定できない。連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は政策決定においてこの統計を重視し過ぎることはしないだろう」と述べた。
季節要因によるゆがみを指摘するエコノミストが一部にいる一方で、インフレーション・インサイツのオメイア・シャリフ氏は、雇用者数は「かなりクリーンな数字だ」と述べた。
マイナ保険証促進へ、4月から始まる特例措置とは？従来保険証なら再診でも加算 イチから分かるマイナンバー◆Vol.6
2023年2月4日 (土)配信 m3.com編集部
結局、マイナ保険証の方が患者負担が安い？
以前紹介したように、増減を繰り返しているマイナ保険証の加算。実は4月からまた変わります。2024年秋を目途に従来の健康保険証の廃止を目指しているにもかかわらず、マイナンバーカードの取得率は人口の約66.3％にとどまり、そのうち健康保険証としての利用登録が完了しているのは約56.1％（2023年1月9日時点）にとどまっているからです。
患者にマイナ保険証の利用を促すため、従来の保険証を使用した場合の加算を2023年4月から12月末まで特例的に引き上げることにしました。従来の保険証を使用した場合、初診は4点から6点に引き上げられ、再診でも1カ月に1回、2点を加算します。調剤薬局でも、従来の保険証を使用した場合の加算が3点から4点に引き上げられます。
マイナンバーカードを使用した際は初診で2点のまま、再診での加算はありません。政府は、マイナ保険証を使用した時と、従来の保険証を使用した時の窓口負担の差額を広げることで、マイナ保険証への切り替えを進めたい考えです。この加算は、紙のレセプトを使用している医療機関・薬局は対象外で、追加の負担はありません。
アウディ「RS3セダン」人気の理由がどこにあるか確かめてみた
香妻陣一朗、金谷拓実が決勝へ アンサーが首位、ケプカ19位
2/4(土) 10:13配信 my caddie
アジアンツアーの開幕戦、PIFサウジ・インターナショナルは3日、サウジアラビアのロイヤル・グリーンズG＆CC（7,048ヤード・パー70）で第2ラウンドが行われ、日本勢は香妻陣一朗が通算2アンダー39位タイ、金谷拓実が通算イーブンパー57位タイで決勝を迎える。
一方、岩田寛は通算1オーバー72位タイ、稲森佑貴は通算2オーバー78位タイ、池村寛世は通算3オーバー87位タイ、木下稜介は通算6オーバー101位タイ、谷原秀人は通算8オーバー110位タイで予選落ちを喫した。
通算11アンダー単独トップはエイブラハム・アンサー（メキシコ）。通算10アンダー単独2位にキャメロン・ヤング（米）、通算8アンダー3位タイにマーク・リーシュマン（豪）らが続く。
パトリック・リード（米）、セルヒオ・ガルシア（スペイン）は通算5アンダー11位タイ、ブルックス・ケプカ（米）は通算4アンダー19位タイとなった。
久常涼は4位、星野陸也は15位 ホイガールトら首位
2/4(土) 10:02配信 my caddie
DPワールドツアーのラアス・アル・ハイマ選手権は3日、アラブ首長国連邦のアル・ハムラGC（7,400ヤード・パー72）で第2ラウンドが行われ、久常涼は「70」で回り、通算10アンダー4位タイで決勝を迎える。
星野陸也は「67」を記録し、通算7アンダー15位タイに浮上。比嘉一貴は通算3アンダー47位タイ、岩崎亜久竜は通算2アンダー57位タイで予選を通過した。
通算11アンダー首位タイにラスムス・ホイガールト（デンマーク）、エイドリアン・メロンク（ポーランド）、デビッド・ロウ（スコットランド）が並んでいる。
小平智は2差6位タイ浮上 カート・キタヤマ単独首位、J・スピース28位
2/4(土) 10:19配信 ゴルフ情報ALBA.Net
＜AT＆Tペブルビーチ・プロアマ 2日目◇3日◇ペブルビーチGL（米カリフォルニア州）◇6972ヤード・パー72＞
米国男子ツアーの歴史と伝統あるプロアマ大会は、2日目の競技が終了した。日本勢では唯一、小平智が出場。スパイグラスヒルGC（7041ヤード・パー72）を7バーディ・3ボギーの「68」でプレーし、トータル7アンダー・6位タイに大きく浮上した。
初日は24位につけた小平。10番からスタートした2日目は、ボギー発進となったもののバウンスバックを決めると、14番、17番とバーディを奪って折り返した。後半は6番までに1つ落として終盤に差し掛かったが、7番から圧巻の3連続バーディ締め。スコアを4つ伸ばし、首位と2打差の好位置につけている。
ペブルビーチGL、スパイグラスヒルGC、モントレー・ペニンシュラCCの3コースを使って行われる予選ラウンド。小平は、土曜日はモントレー・ペニンシュラCCをプレーする。
9アンダーの首位にカート・キタヤマ（米国）。1打差の2位タイにハンク・レビオダ（米国）ら4人が並んでいる。大会1勝で好相性のジョーダン・スピース（米国）は、トータル4アンダーの28位タイとなっている。
【４日速報】 岐阜県で８５５人感染 ２人死亡】
2/4(土) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL
厚生労働省によりますと岐阜県内では４日、新型コロナウイルスの感染者が新たに８５５人確認されました。県内の感染者の累計５２万４５１４人となりました。
また、岐阜県と岐阜市は２人の死亡を確認したと発表しました。死者の累計は１０４１人となりました。
国内株式市場見通し：年明け以降の楽観ムードは修正か
14:40 配信 フィスコ
■各国中銀の利上げ停止期待高まるも円高が重し
今週の日経平均は週間で126.9円高（＋0.46％）と4週続伸。週足のローソク足は3週連続で陽線を形成し、13週、52週に続き、26週移動平均線の上方に復帰した。
日経平均は週を通してもみ合いが続いた。週後半に集中する重要イベントを前に、週初から日経平均は心理的な節目の27500円水準で膠着感の強い展開が続いた。週後半、米連邦公開市場委員会（FOMC）で予想通り0.25ポイントへの利上げ幅の縮小が決まり、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が会見でディスインフレに言及するなど、タカ派色が後退したことを好感し、米長期金利が大幅に低下する中、米ハイテク株が急伸。しかし、為替の円高が重しとなり、日経平均はFOMC後も上値の重い展開が継続。週末、欧州中央銀行（ECB）や英イングランド銀行が0.5ポイントの利上げを決定しつつも、利上げの停止が近づいていることを示唆したことが好感され、日経平均はハイテク中心に買いが先行、一時27600円台まで上昇したが、伸び悩み、結局27500円水準で週を終えた。
■米雇用統計で利上げ停止期待は剥落
来週の東京株式市場はもみ合いか。米1月雇用統計では平均時給の伸びは予想通り鈍化したものの、雇用者数の伸びが一過性要因もあるだろうが、大幅な上振れとなり、失業率の予想外の低下と相まって労働市場の逼迫が再確認された。今週高まった利上げ停止期待は一旦剥落するだろう。一方、為替の円安進行が下支えする形で、日本株は相対的に底堅く推移する可能性もある。
来週は国内企業の決算発表が集中する。個別物色が中心となる中、指数の方向感は出づらいだろう。一方、週末10日には日本銀行の正副総裁の後任人事について、政府が国会に提示する方向だ。ドル円は130円を挟んだ攻防が続いているが、新体制を巡る思惑によって再び円高が進展した場合には、製造業を中心に株価の重しになりそうだ。
他方、米国では、7日にバイデン米大統領が連邦議会下院で一般教書演説を行う予定だ。再選を目指して出馬意欲を表明している2024年の大統領選に向け、幅広い分野から立法目標などを説明する機会となり、軍事防衛や電気自動車（EV）、再生可能エネルギーなどのテーマ銘柄にスポットライトが当たる可能性があろう。
全体相場については、年明け以降、多くの市場関係者の予想に反して株高が続いてきたが、この勢いがいったん小休止する可能性に留意したい。昨年末にかけてのタックスロス・セリング、節税対策売りが一巡したことで、年明け以降は昨年に売られすぎた銘柄を中心にリバウンドの動きが活発化した。こうした需給要因だけでなく、中国での経済再開や欧州でのエネルギー危機沈静化、米国でのインフレピークアウトとソフトランディング（経済の軟着陸）期待など、外部環境に対する認識が改善したことも追い風になった。
しかし、今週末の米雇用統計で楽観ムードは修正を迫られるだろう。また、2月に月替わりしたことで売られすぎた銘柄の買い戻しといったリバランスも一巡してきた可能性がある。さらに、日本取引所グループ（JPX）による投資部門別売買動向によると、長期目線で売買する傾向のある年金基金の動向を反映する信託銀行は、昨年11月14日の週から今年1月23日の週までの間、現物株を連続で売り越し、金額は約1兆1800億円にも上った。他方、海外投資家は、日銀がサプライズ政策修正を決めた12月半ば以降は先物を中心に大幅な売り越しを続けてきたが、1月16日の週からの大量買い越しにより、それまでの売り越しをほぼ買い戻した。つまり、年明け以降の株高は国内勢の売りを吸収して余りある海外勢の買い越しが要因だったといえる。
ただ、上述したように、海外勢の1月16日以降の先物の買い越し幅は、すでに12月半ば以降の売り越し幅にほぼ達しており、買い戻し余地は解消済みとも考えられる。これまでに発表済みの日米の主要企業決算の結果を見ても、強弱まちまちか、やや悪い内容のものの方が多い印象で、ここから一段と買い持ちを増やしていこうとする程の裏付けには乏しい。
年明け以降の世界的な株式市場の上昇は、一株当たり利益（EPS）の低下を上回る株価収益率（PER）の上昇が要因だった。しかし、米国の10年債利回りから期待インフレ率の指標とされるブレークイーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた米10年実質金利は今週一時1.1－1.2％程度にまで低下。すでに前回の金融引き締め局面である2018年10月に付けた直近ピークの1.1％程度まで一時低下したことで、ここからの一段の実質金利の低下と株価バリュエーションの上昇は期待しにくい。
米10年実質金利は2013－2017年までの間は0.5％前後で推移しており、仮にこの水準まで実質金利が低下する余地があるとしても、BEIの上昇が期待できない中では、米10年債利回りが3％を大幅に下回る水準まで低下しなければ説明できない。しかし、予想を大幅に上回る1月の米雇用統計と米ISM非製造業景気指数を受け、そうした展開は想定し難い。そもそも、そこまでの米長期金利の低下は、深刻な景気後退を意味し、その場合には、実質金利の低下によるPER上昇よりも景気後退を通じたEPS低下による株価下落が先にやってくるだろう。いずれにせよ、目先は利上げ停止期待の剥落により、株価の修正を迫られそうだ。
■景気ウォッチャー調査、日銀新体制人事など
なお、来週は7日に12月家計調査、12月景気動向指数、米12月貿易収支、バイデン米大統領の一般教書演説、8日に1月景気ウォッチャー調査、10日に2月限オプション取引に係る特別清算指数算出（SQ）、1月企業物価指数、日銀正副総裁後任人事の国会提示、などが予定されている。
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中国の「偵察気球」は撃墜困難 米専門家
2/4(土) 17:22配信 ＡＦＰ＝時事
【AFP＝時事】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ（Marathon Initiative）」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム（William Kim）氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。
人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。
まず、レーダーに映りにくい点だ。「（気球の素材は）反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」
さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。
地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くとどまっていられる利点もある。
キム氏は「こうした気球はヘリウムを使っている。（水素ガスを使い爆発事故を起こした飛行船）ヒンデンブルク（Hindenburg）とは違うので、撃っても炎上することはない」「穴を開けたとしても、少しずつヘリウムが漏れていくだけだ」と述べた。
さらに、1998年にカナダ空軍のF18戦闘機が所属不明の気象観測気球を撃墜しようとした時の例を挙げ、「20ミリ機関砲を1000発撃ち込んだが、それでも地上に落ちるまで6日かかった。撃っても爆発したり破裂したりすることはない」と説明。
撃墜に地対空ミサイルを使用する選択肢については、誘導システムの対象として想定されているのが高速で移動するミサイルや航空機であるため、気球には有効かどうかは分からないと述べた。
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