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2023.02.21
カテゴリ： カテゴリ未分類
２月２１日（火）、晴れです。
良い天気です、日差しが暖かい。
そんな本日は６時５０分頃に起床。
一人の朝は早いです。
ロマネちゃんのお世話をして、ゴミ出し。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
１階、２階、階段の掃除を済ませる。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「ピエール・ルドン」のチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１３４．３３円。
１ＡＵドル＝９２．８０円。
現在の日経平均＝２７４８６．２９（－４５．６５）円。
金相場：１ｇ＝８８１２（＋２５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４５１９（＋５３）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２０銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では１銘柄が上げていますね。
特段の大きな変動は見られませんね。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:01 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
予定をあらかじめ公にせず、突然報じられる「電撃訪問」。英語ではsurprise visitという表現が一般的です。実際にどれほどのサプライズかという話は別として、電撃という日本語は過去の戦争を連想させます。「電撃戦」という表現は第二次大戦中にドイツ語Blitzkriegの訳語として使い出された（岩波国語辞典）とのこと。稲妻のように素早く強力な不意打ちを与えるという、勇ましい比喩には戦時特有の意図があったのかもしれません。電撃訪問という表現を現代風に言い換えるとすれば、「サプライズ訪問」とするのか、あるいは「突然の訪問」とするのか、悩ましいところです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
バイデン米大統領はウクライナを電撃訪問し、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談した。ロシアの侵攻開始から間もなく１年が経つウクライナに「揺るぎない支持」を演説で表明し、連帯を演出した。近日中にウクライナ向けに、火砲弾薬や対戦車システムなどさらに５億ドル（約670億円）を支援するとも発表。ロシアの戦争遂行を支援する個人や企業への追加制裁も週内に明らかにするという。ゼレンスキー氏はバイデン氏と長距離兵器について協議したことを明らかにしたが、詳細には触れなかった。
出口戦略
日本銀行の雨宮正佳副総裁は、金融緩和政策からの出口戦略で難しい課題となるのは金融調節の技術よりも「本当に賃金と物価の好循環が始まったかどうかの判断と市場とのコミュニケーションの２つだ」と述べた。衆院予算委員会の分科会で階猛氏（立憲民主）の質問に答えた。出口局面では市場が大きく混乱することなどが懸念されているが、国債残高の圧縮や金利の引き上げなど具体的な「オペレーションの技術については、いろいろ対応のしようがある」と語った。
兵器商人
ロシアの防衛関連企業は国際的な制裁対象となっているにもかかわらず、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催されている中東最大の兵器見本市「ＩＤＥＸ」に多数出展している。国営ロステックのセルゲイ・チェメゾフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「実戦状態で性能を試験済みだ」として、「これこそロシア製兵器が持つ競争面での主な強みだ」と述べた。国際的な制裁対象となっているマントゥロフ副首相も出席し、ＵＡＥとの昨年の貿易が前年比68％増加したことを称賛したと、国営タス通信が報じた。
18日に米カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアで起きた電気自動車テスラの車の事故について、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はテスラに追加情報を要請した。消防当局によれば、別の事故に対応するために車線をブロックしていた消防車の一台にテスラ車が突っ込んできた。テスラ車の運転手は現場で死亡が確認されたという。ＮＨＴＳＡは１年半ほど前から、消防車などの緊急対応車両を巻き込む衝突でテスラの自動運転支援システム「オートパイロット」がどのように作動するのか調査している。今回の衝突でオートパイロットが使用されたかどうかは不明。
欧州の夏
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策は景気を抑制する姿勢に近づいており、「夏の間にターミナルレート（利上げの最終水準）に到達するとみている」と、政策委員会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁が述べた。ドイツ紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで、基調的なインフレ圧力には安定の兆候がいくらか見られるものの、インフレ率は引き続き「過度に高く」、インフレ期待をＥＣＢが目標とする２％に確実に抑えるためには追加利上げが正当化されると指摘した。
日本株、コスト高＆世界景気減速の荒波のなか、「足元好調＆先行き見通し明るい」プロ厳選７銘柄を実名紹介！
2/21(火) 7:03配信 現代ビジネス
TOPIX採用企業の23.3期10-12月決算発表が出揃った。国内経済の再開進展を追い風に6割近い企業が営業増益を確保した半面、先行きについては原材料や原燃料高の上昇に伴う価格転嫁の遅れや世界景気の減速懸念などを背景に慎重な見通しが優勢だ。
上方修正の比率(約15％)から下方修正の比率(同18％)を引いた「リビジョン・インデックス(RI)」は下方修正の方が多く、足元でマイナス圏にある。東証プライム市場の予想PER(株価収益率)は14倍台と割安感が薄れたこともあり、当面は業績好調な個別銘柄への物色意識が強まりそうだ。業績見通しの明るい企業の希少価値が高まりそうだ。
石油資源開発（1662）
■株価(2月17日時点終値)4815円
2月10日に発表した23.3期3Q累計(4-12月)の経常利益は、前年同期比2.4倍の578億円に膨らんだ。8期ぶりの過去最高益を見込んでいる通期予想は789億円(前期比80.8％増)へ引き上げられた。同社は原油や天然ガスなどの資源の開発、採掘、生産、販売を行っており、資源価格の割安時に調達した効果が想定以上に収益を押し上げた格好だ。
追い風参考記録と言えなくもない決算内容だが、配当性向30％の方針からは株主還元の余力は十分に残されている。総資産に占める現預金及び上場有価証券の割合が約4割と潤沢だ。決算発表後の株価は10年ぶりの高値圏まで上昇しているが、予想PER(株価収益率)はいまだ4倍台に過ぎず、歴史的にみても割安感が強い。
ビジョン（9416）
■株価(2月17日時点終値)1526円
世界各国の渡航者へモバイルWi-Fi機器をレンタルするグローバルWi-Fi事業が主力。2月14日発表の前22.12期の経常利益は前の期比2.1倍の24.2億円に急拡大したほか、続く今23.12期も前期比23.8％増の29.9億円に伸びる見通しを示した。
動画の活用など大量の通信データを必要とするユーザーは海外でも増加傾向にある。一日の通信量の上限がない無制限プランの利用率が拡大することが予想され、海外渡航者数の回復以上に同社売上高の復調が期待できそうだ。23.12期の営業利益は過去最高(19.12期の33億円)を上回る期待は大きいとみる。
エンプラス（6961）
■株価(2月17日時点終値)3890円
1月31日に発表した23.3期3Q累計(4-12月)の経常利益は前年同期比3.4倍の69.5億円に急拡大した。通期計画86億円に対する進捗率は80.8％と高水準に達しおり、上振れ期待の残る内容だ。主力の半導体検査治具は高温加熱で耐久性等の信頼性を試すものだ。サーバ向けなどの開発案件が増加しているほか、製品の高付加価値化が進んでいる。
広帯域チップ間接続性能と集積規模拡大に優れたチップレット技術に注力する同社にとって、米国の半導体供給能力の拡大とシェアの回復を目的としたCHIPS法も追い風となる公算が大きい。マイクロ流路チップ等なども遺伝子検査装置の普及拡大や高度化に伴って新規顧客向けも含めて拡大している。消耗品であることから今後も持続的な拡大が見込め、業績貢献が高まろう。
エスケーエレ（6677）
■株価(2月17日時点終値)1401円
同社はFPD(フラットパネルディスプレイ)の回路原板にあたるフォトマスクメーカー。大型化、高精細化では特に強みを発揮する。2月13日に発表した23.9期1Q(10-12月)の経常利益は前年同期比3.9倍の11.9億円に急拡大し、通期の同利益を従来予想の28億円から40億円に大幅に引き上げた。
FPDパネル市況は低迷が続いているが、一方ではスマホ向け有機EL(OLED)など高精細品に対する活発な開発競争は続いている。高い競争力を持つ同社製品への需要が衰えていないことが確認された恰好だ。今後もスマホ向けだけでなく、IT高精細パネル、車載、AR/VRと高付加価値マスク需要の本格寄与が23.9期以降に始まる期待が大きい。
ＫＯＡ（6999）
■株価(2月17日時点終値)1852円
1月27日に発表した23.3期3Q累計(4-12月)の経常利益は前年同期比72.2％増の88.7億円に拡大し、通期計画の102億円に対する進捗率は87.0％に達した。同社は電子回路に汎用的に使われる抵抗器の専業メーカーで、世界シェア首位の座をローム＜6963＞やパナソニック＜6752＞などと競っている。
円高に加え、世界景気の低迷に伴う民生関連の受注高の減少が重荷となるが、堅調な車載向け受注は電気自動車(EV)市場拡大の動きが本格化しており、さらなる恩恵を受ける段階に入りつつある。抵抗器はEV1台当たりの搭載個数が飛躍的に増加するとみられている。高付加価値品に経営資源を集中してきた同社の成長局面入りが期待される。
サンゲツ（8130）
■株価(2月17日時点終値)2302円
壁紙や床材等の卸売商社で、壁紙の国内シェアは5割超を誇る。2月10日に発表した23.3期3Q累計(4-12月)の経常利益は前年同期比3.0倍の150億円に急拡大した。通期計画も従来予想の180億円から205億円に上方修正しており、前年と比べた増益率は2.5倍に拡大する。実に32期ぶりの過去最高益を更新する見込みだ。
住宅やオフィスなどのリニューアル向けに、壁紙、床材などの需要は増加傾向にある。同社は独自の物流・配送システムにより小ロット対応、受注から納入までを迅速にこなせる体制を持つ。製販一体の体制を強化できる強みを背景に値上げ耐性も持つ。他メーカーの撤退が相次いだことも需給の逼迫に繋がっており、残存者メリットを享受しそうだ。
日本電子（6951）
■株価(2月17日時点終値)4010円
同社は電子顕微鏡で世界首位であるほか、半導体製造装置にも注力しており、同社の成長牽引役を担っている。2月10日に発表した23.3期3Q累計(4-12月)の経常利益は前年同期比68.7％増の170億円に拡大した。10-12月期(3Q)単独の売上営業利益率も前年の13.6％から24.5％へ急拡大となった。
TSMCやサムスン電子などの大手半導体ファウンドリでは、EUV用半導体マスクを7ナノあたりの5枚から、5ナノで15枚、3ナノならば25枚へ使用枚数が増加すると見込んでいる。同社も2ナノから5ナノまで対応可能な新製品の開発と量産を来年度に計画している。顧客からも高評価を得ているもようで、今後2-3ナノ品が主流となる過程で高いシェアを確保する期待がある。直近一年間の株価は一時的な踊り場を織り込む格好で調整を経ているが、PERの過去推移からは割安感が強まりつつある。
ゼロコロナ政策を撤廃した中国経済の再開が進むなど、先行きの期待材料はあるものの、為替市場の円安一服、金利や物価の上昇した影響などを考慮すれば、2023年以降は企業業績に対する警戒感は残る。足元の局面においても業績が堅調な企業には相対的な安心感があろう。
流れ星☆の２人と鉄道の旅、ＪＲ高山線団体観光列車 冬の飛騨魅力紹介、下呂駅では舞妓ら舞う
2023.02.21 08:55 岐阜新聞社
飛騨・美濃観光大使を務める岐阜県飛騨地域出身のお笑いコンビ「流れ星☆」のちゅうえいさんとたきうえさんが、ＪＲ高山線の団体列車に同乗する旅行企画「団体臨時列車 特急『流れ星☆ひだ』号で行く高山・下呂」が行われた。下呂市幸田の下呂駅では下呂温泉の芸妓（げいぎ）と舞妓（まいこ）が舞を披露するなどして参加者を歓迎した。
２人が名古屋発高山行きの団体観光列車に同乗し、冬の飛騨地域の魅力を紹介する企画。昨年７月に営業運転を開始し、３月１８日のダイヤ改正で特急「ひだ」の定期列車のすべてに使われることになる新型ハイブリッド車両ＨＣ８５系で運転された。
下呂駅では２０分ほど停車。ホーム上では下呂温泉の芸妓と舞妓が舞を披露。市によると、芸妓と舞妓が駅のホームで舞うのは初めてという。このほか、同市幸田区の獅子舞が披露された。下呂温泉の美肌美人スイーツの販売もあり、完売したという。列車は芸妓や舞妓らに見送られ、高山に向けて出発した。
株高は失速へ、米利上げの影響は続く－ＪＰモルガンのマテイカ氏
2023年2月21日 0:22 JST Farah Elbahrawy ブルームバーグ
景気見通しを過度に楽観した株式投資家は失望する可能性がある。ＪＰモルガン・チェースのストラテジストが予測した。
金融政策の経済への影響には１－２年のタイムラグがあり得ることから、米当局が積極的な利上げ方針を進める中でリセッション（景気後退）入りの可能性が消えたと言うには時期尚早だと、ミスラブ・マテイカ氏率いるＪＰモルガンのチームがリポートで指摘した。
マクロ経済環境が市場の現在の予測よりも大幅に悪化しない限り、米当局がその対応策として方針を転換する可能性は低いだろうと、同ストラテジストらは述べた。
リポートでは「株式相場は通常、米当局が利下げを進める前に底入れすることはなく、利上げを停止する前に安値を付けたことは一度もない」と指摘。「影響はなお続く公算が大きい」と論じた。
【米国株】2月の上昇が2023年相場を左右する
岡元兵八郎の米国株マスターへの道
2023/02/20 マネクリ
岡元 兵八郎 マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント兼マネックス・ユニバーシティ シニアフェロー
市場予想を上回るインフレ指数、マーケットの反応は好意的か
先週は米CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回る結果であったり、FRB（米連邦準備制度理事会）高官のタカ派的な発言が出たりと、マーケットにとって必ずしも良い週とは言えませんでした。しかし、それでも先週のS&P500は0.28％の下げ、ナスダック100は0.43％の上げで終わっています。
これにはマーケットの強さを感じます。2022年にこのような経済指標が出ていれば、マーケットの反応はもっと酷かったと思います。
米国市場では、「Don’t Fight the FED」（FRBと戦うな）といった、FRBが利上げをするのであれば、それに注意を払うべきだという格言があります。一方、「Don’t fight the tape」（マーケットのトレンドに逆らうな）、つまり上がっているマーケットを否定しても始まらないという言葉もあるのです。
実際に米国の金融番組を見ていると、2023年の年初からの上げで困惑しているプロの投資家が多いことがわかります。2023年の相場を弱気に見ていたプロの投資家にとって、これまでの上げは想定外であり、マーケットが上がるようであれば、理屈はさておき現金比率を減らし、株を買わないとベンチマークに負けてしまいます。
自社株買いにサポートされた米国株
では、投資家が懐疑的に見ている中、誰が2023年に入ってから株を買っているのでしょうか。それは、企業による自社株買いです。株価が大きく下げたところで、潤沢なキャッシュフローがある企業は、自社株を買っているのです。2022年米国企業は、1.26兆ドルの自社株買いを行っていますが、2023年は１月だけで1,320億ドル、これは2022年1月の3倍以上の金額となっています。
例えばメタ・プラットフォームズ（META）は400億ドルの自社株買いを発表しています。2022年には280億ドルの発表を行なっていましたから、2022年比で43％増です。
銀行はリーマンショック以降、銀行の健全性を図るためストレステストを毎年受けています。その結果を受け、2022年の夏から自社株買いを一時的に停止していましたが、2023年に入って自社株買いの再開を検討していると言われています。
2月7日に行われたバイデン大統領の一般教書演説では、企業の自社株買いに対し4％の税金を課すと発表しています。しかし、2022年の中間選挙の結果、共和党が下院を押さえているので、民主党大統領のこのような法案の実現化は難しいのではないかと思われます。
米国株のアノマリー（季節性）で考える2023年残りのパフォーマンス
本コラムで私は折に触れて米国株の季節性のデータを紹介しています。米国株式市場には、理屈で説明できない動きがあるのです。例えば、最も有名なものとして「5月に売ってどこかへ出かけろ」という格言があります。これは米国の株式は例年6月から9月にかけてやや頭が重くなる傾向があるため、その前の5月に株を売った方がよいという歴史から学ぶ季節性です。他にも「クリスマスラリー」という、毎年クリスマス後の株価上昇傾向を指す季節性もあります。
今後で見てみますと、米国株式市場は、1年を通して3月、4月は上昇しやすい傾向が見られます。加えて、1月にS&P500が上昇、その後2月もプラスで終わると、その年の残りのマーケットは強い傾向が散見されます。
以下の図表は1946年から2022年までの77年間の歴史で起きたものです。この間2月の変化率を見ると77年間の平均では0.27％下げていますが、その後3月から6月までの4ヶ月間では2.75％上昇、また3月から12月までの10ヶ月間では7.37%上がっています。
ところが、1月に下がり、2月に弱いと、その後4ヶ月間ではマイナス0.26％、その後の10ヶ月間では2.12%の上昇と通年よりマーケットは弱くなっているのです。
その一方、1月が上がり、2月も上がった年については、その後4ヶ月間では4.78％の上げ、その後の10ヶ月間は10.91％も上昇しています。
つまり、1月が上がり、2月も上がった年は、その後年末までは2桁上昇する可能性が高いということです。したがって、この2月がプラスで終わるかマイナスで終わるかに要注意です。S&P500はこれまでのところ0.6％のプラスとなっています。
このようなデータでマーケットの今後のすべてを語れるわけではありません。ただ、歴史は全く同じことを繰り返さないものの、似たようなことはよく起こるということを念頭に置いておくとよいでしょう。
現時点ではＮＹダウ先物はわずかに下げて、ナスダック先物はほぼ横ばいですね。
コロナ感染後の自然免疫、どれほど続くのか…新たな研究結果発表
2/21(火) 10:24配信 中央日報日本語版
新型コロナに感染して生じる自然免疫は再感染時に重症を予防するうえで９０％程度の効果があり、特にオミクロン株に対して１年以上も高い保護効果がああるという新しい研究結果が発表された。
医学雑誌「ランセット」には最近、米ワシントン大医大傘下の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）新型コロナ予測チームが２０２２年９月まで１９カ国で進行した６５件の研究をメタ分析して出した結果が掲載された。今回の研究はさまざまな形態の免疫がどれほど長く続くかに関する最も包括的な分析だと、海外メディアは報じた。
研究陣によると、新型コロナ感染で生じた免疫力は１０カ月間すべての種類の新型コロナウイルスに強い保護効果を提供するという。
新型コロナに感染してから１０カ月（４０週）が経過した後にも入院および死亡に対する保護効果は、最初のコロナウイルスの武漢株とアルファ、デルタ株に９０．２％、オミクロン株の下位系統ＢＡ１に対しても８８．９％を示した。特に１年以上経過（６０週）時点でも重症予防効果は高い状態で維持された。ワクチン接種による免疫は（最も長い）ファイザー製の場合４０週まで重症予防効果が表れたが、これは自然免疫で生じた免疫力の保護効果と比較すると半分ほどにすぎない。
研究を行ったクリス・モレイＩＨＭＥ所長は「深刻な病気と死亡に対する保護がかなり長く続く。期待以上だった」とし「世界の相当数がオミクロン株に感染したことを考慮すると、かなり多くの免疫が存在することを意味する」と話した。続いて「はしかや水痘とは違い、新型コロナからの保護は永遠に続くわけではないため、自然免疫を持つ人もブースター（追加接種）が必要」とし「自然免疫力は長く続くため年１回以上の接種をする必要はない」と述べた。
研究陣は自然免疫が再感染を予防する効果も調べた。オミクロン株以前の変異株に感染した履歴がある場合、感染後１０カ月経過後も武漢株、アルファ株、デルタ株に対する再感染保護効果は７９％にのぼった。ただ、ＢＡ１に対しては再感染予防効果が３６．１％だった。これを根拠に研究陣は自然免疫力はｍＲＮＡワクチンを２回接種した場合と同じ水準の保護を提供するという結論を出した。
しかし研究陣は「こうした結果はワクチンやブースターが推奨される人が接種しなくてもよいことを意味するのではない」と強調し、「依然として免疫力を得る最も安全な方法は接種」と説明した。今回の研究結果を受け、専門家らは今後は年１回ほど新型コロナワクチンを接種すれば流行に対応が可能だと明らかにした。
順天郷大富川病院のキム・タク感染内科教授は「新型コロナがエンデミック化した状況では感染予防効果よりも重症予防効果が重要になる」とし「現在のようにほとんどハイブリッド免疫（感染と接種による免疫）を持つ状況で重症予防の持続期間がどれほどになるかが接種戦略を立てるうえで重要な根拠」と述べた。そして「オミクロン感染で得た重症予防効果が１年以上維持されるという結果は、接種間隔を１年以上に延長する可能性があることを示唆する」と話した。
政府は現在、新型コロナワクチン接種をインフルエンザと同じく年１、２回で定例化することを検討している。池栄美（チ・ヨンミ）疾病管理庁長は今月初め「高危険群は年に２回、一般人は年に１回ほど接種するのが合理的」とし「専門家議論をして決定する必要がある」と話した。
一方、韓国国内では満６カ月－４歳の幼児に対する新型コロナ予防接種が始まった。１９日午後６時現在、当日接種でワクチンを接種した幼児は９２人にすぎない。多数の幼児がすでに１回以上感染し、最近は流行規模が減っているため、副作用を懸念してまでワクチンを接種する需要は少ないと考えられる。
「でっちあげ営業」「仕組みを複雑化」…苦情殺到の高リスク金融商品を“無知な投資家”に買わせまくってきた恐怖の手口
書店で頼んであったゴルフ雑誌を受け取ったり、週末のワインオークションの入札を済ませたり…。
今回は厳選１０ロットに入札ですが、結果はいかに…。
〔東京株式〕小反落＝手掛かり難で商い閑散（21日）☆差替
15:08 配信 時事通信
【プライム】前日の米国株式市場が休場で手掛かり材料難だった上、22日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を控え、閑散とした商いだった。投資尺度でみて割高感のある値がさ株が売られた一方、割安株には買いが入った。終値は日経平均株価が前日比58円84銭安の2万7473円10銭、東証株価指数（TOPIX）が2．25ポイント安の1997．46と、ともに小反落した。
41％の銘柄が値下がりし、値上がりは54％。出来高は10億0663万株、売買代金は2兆2796億円。
業種別株価指数（全33業種）では空運業、陸運業、小売業の下落が目立った。上昇は鉱業、繊維製品、石油・石炭製品など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は反落。出来高2億1448万株。
【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数は軟調。
（了）
〔東京外為〕ドル、134円台前半＝金融政策めぐる思惑で下落（21日午後3時）
15:17 配信 時事通信
21日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引の米長期金利の上昇を受けて買いが先行した後、日銀の金融政策の先行きをめぐる思惑から1ドル＝134円台前半に下落した。午後3時現在、134円31～31銭と前日（午後5時、134円04～06銭）比27銭のドル高・円安。
きょうの東京時間は134円30銭台で取引をスタート。仲値にかけては国内輸出企業など実需筋による売りで134円10銭台に軟化した。その後は時間外取引の米金利の上昇を眺めて134円50銭前後まで買い戻された。
午後に入ると、「一部報道で日銀総裁候補の植田和男氏がある程度の政策変更を試みる可能性があるとの内容が市場に伝わった」（国内銀行）ことが契機となって日銀の大規模緩和策の修正に対する思惑が広がった。このためドル売り・円買いが優勢となり、134円20銭台まで下押した。その後は売り買いが交錯し、134円台前半を中心に方向感に欠ける値動きとなっている。
夕方の取引については「東京時間は流動性が乏しく、134円台前半から半ばにかけてのレンジ圏で売買されるのではないか」（国内証券）とみられている。ただ、市場関係者は24日に予定されている日銀正副総裁候補への所信聴取・質疑を意識しており、関連するヘッドラインが出た場合には動意付く可能性もありそうだ。
ユーロは正午に比べ対円で横ばい圏、対ドルで強含み。午後3時現在、1ユーロ＝143円36～37銭（前日午後5時、143円43～44銭）、対ドルでは1．0673～0674ドル（同1．0701～0701ドル）。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
最低４億円必要、余裕ある退職生活のための貯蓄－ＭＬＩＶ調査
2023年2月21日 12:24 JST 更新日時 2023年2月21日 15:11 JST Suzanne Woolley ブルームバーグ
退職後の生活には貯蓄がいくらあれば十分か。最も厄介な金融問題の一つだ。
その答えは300万ドルから500万ドル（約４億－６億7000万円）の間であることが、最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」週間調査で示された。世界の投資家553人が参加した同調査では、約３分の１が300万ドルと回答、別の約３分の１は500万ドルだった。
大半の回答者は、2023年末の退職貯蓄残高が22年末の残高を上回ることで目標に近づくと楽観している。昨年はインフレと借り入れコストの上昇が株式相場への打撃となり、債券相場も急落。バンガード・グループが記録を管理をしている退職プランでは、米国の平均的な401（k）退職金口座の残高が20％減少した。
今年はプロ投資家も個人投資家も、株式と債券が従来のように逆方向に動き、リスク資産から生じる潜在的な損失に対し債券がクッションになると考えているようだ。
退職後もライフスタイルを維持するため十分な貯蓄を最終的に確保できるかどうかについては、回答者はそれほど確信を持っていないようだ。その確率を100％とする投資家は半数未満だった。
モーニングスターのパーソナルファイナンス・退職プランニング担当ディレクターであるクリスティン・ベンツ氏は、「多くの退職予定者が自分の貯蓄の有効性に疑念を抱いているのは当然だ。インフレは鈍化しているように見えるが、人々が退職後に必要とする資金の額を押し上げている」と指摘した。
不確実性を反映か
こうした不確実性は、企業利益の縮小や今年後半のリセッション（景気後退）の可能性などの見通しも反映しているもようだ。
401（k）残高の増加見込みが、投資によるものか拠出によるものかは不明だ。退職貯蓄の多くは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数に連動するインデックスファンドや、ベンチマーク指数の上位銘柄のウエートが大きいアクティブ運用の株式ファンドで運用されている。特に年齢の高い貯蓄者は後者に投資している。
強気相場が続いた中で、アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズといった大型テクノロジー銘柄がインデックスを支配し、多くの貯蓄者の投資ポートフォリオが特定の銘柄に大きく集中する結果となった。
これら銘柄は今年、22年の厳しい状況から一転して目覚ましいスタートを切った。とはいえ、最新のＭＬＩＶパルス調査では、半数余りの投資家が、今後３年間に米株式市場のパフォーマンスのけん引役として新たなマーケットリーダーが大手ハイテク企業に取って代わると予想している。
ダイナスティー・ファイナンシャル・パートナーズのチーフ投資ストラテジスト、ボブ・シェイ氏は、「Ｓ＆Ｐ500種の５銘柄が指数の20％強を占めると、それら銘柄は向こう３年から５年の間、同指数に出遅れる傾向がある」と述べた。
アジア資産がアウトパフォームへ
シェイ氏はさらに、23年は米国以外の資産、特にアジアがアウトパフォームし始める年になると予想している。ＭＬＩＶ調査では、23年にドル建てリターンが最も期待できる米国以外の地域としてアジアを挙げる回答が最も多かった。
経済の先行き不透明感や最近の退職貯蓄の減少にもかかわらず、ほとんどの投資家は退職計画を調整していない。約56％は現在の計画を維持すると回答。約８％がいつまでも引退しないことを検討していると答えた。
今週のＭＬＩＶパルス調査では、経済のソフトランディング、ハードランディング、ウクライナについて問う。調査（英語）には匿名で参加可能です。こちらをクリックしてください。
明日の戦略－反落も下値の堅さは確認、値上がり銘柄の多さに一定の安心感
16:26 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
大黒天物産 5,310 +380.00
ＲＳＴｅｃ 3,465 -85
21日の日経平均は反落。終値は58円安の27473円。米国株は休場で欧州株やドル円は小動きと新たな手掛かりに乏しい中、50円程度下げて始まった。前場では、プラス転換した後に売り込まれて下げ幅を3桁に広げ、そこから急速に持ち直すなど、不安定な地合いが続いた。後場は値動きは落ち着いたものの27500円より上が重く、じりじりと水準を切り下げる展開。後場の安値圏で取引を終えた。日経平均より値持ちが良かったTOPIXも、終盤に崩れて小幅な下落で終了した。
東証プライムの売買代金は概算で2兆2800億円。業種別では鉱業、繊維、石油・石炭などが上昇している一方、空運、陸運、小売などが下落している。証券会社の新規カバレッジが入った大黒天物産<2791>が急騰。反面、今期の最終減益見通しを提示したＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3445>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり999/値下がり756。原油関連に見直し買いが入っており、ＩＮＰＥＸ、石油資源開発、コスモエネルギーなどが大幅上昇。ＵＡＣＪ、東邦亜鉛、住友鉱山など非鉄株にも強い動きが見られた。日経新聞で「空飛ぶ車」向けの素材開発拠点を設けると報じられた東レが、3％を超える上昇で昨年来高値を更新。ＴＢＳＨＤやフジメディアなど今週動意づいたテレビ局株が改めて買いを集めた。ソニーと網膜投影カメラキットを製品化したと発表したＱＤレーザがストップ高となった。
一方、指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクＧが軟調。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が場中に下げ幅を広げる弱い動きとなった。グロース株の買いづらさが意識されており、メルカリが3％を超える下落。原油関連が強かったことが嫌気されたか、ＪＡＬやＪＲ西日本など原油高局面で敬遠されやすい運輸株が軒並み安となった。22.12期決算で継続企業の前提に関する注記がついたツバキナカシマが、12.7％安と急落した。
日経平均は反落。きのうは高値引けであったが、きょうは引けにかけての動きが弱かった。ただ、プライムでは値上がり銘柄の方が多く、指数がさえないからといって個別が買えないという地合いにはなっていない。むしろ全体では方向感が出ない分、割安感や値ごろ感がありながらも、普段は物色の蚊帳の外に置かれている銘柄群に脚光が当たっているような雰囲気もある。
あすは休場明けの米国株の影響を受けるだろうが、大きく崩れる可能性は低いとみる。東京市場は木曜23日が天皇誕生日により休場。金曜24日には1月全国消費者物価指数の発表があり、衆議院で日銀総裁・副総裁候補者に対する所信聴取がある。もし、市場参加者の先安観が強いのであれば、きょうの前場で日経平均が崩れた際に、見切り売りがもっと強めに出ていただろう。しかし、下げ幅を3桁に広げたところではすぐに押し目買いが入っている。上値は重いが下値もかなり堅い。終値（27473円）では25日線（27364円、21日時点、以下同じ）や75日線（27305円）を上回った。これらはあすもサポート水準として意識されるだろう。
明日の日本株の読み筋＝米株にらみもバリュー株物色は継続か
16:30 配信 モーニングスター
あす２２日の東京株式市場は、休場明け２１日の米国株式動向にらみの展開ながら、相対的にＰＢＲ（株価純資産倍率）が低いバリュー（割安）株物色は継続する可能性がある。米利上げ継続観測は根強く、グロース（成長）株を敬遠する一方で、バリュー株に資金がシフトしており、目先はこの流れが続きそうだ。ただ、「（指数の）支えになっても上値を追う要因にはなりにくい」（準大手証券）との声も聞かれた。
２１日の日経平均株価は反落し、２万７４７３円（前日比５８円安）引けとなった。朝方は、２０日の米国株式市場が休場で手掛かり材料難のなか、持ち高調整売りが先行した。いったん持ち直し、上げに転じる場面もあったが、再び軟化した。時間外取引での米株価指数先物安が重しとなり、先物売りに下げ幅を拡大し、一時１７０円超下落した。売り一巡後は前引けにかけて下げ渋ったが、買いは続かず、後場は弱含み歩調となった。２万７５００円を軸とするレンジ相場が１カ月近く続いており、インパクトのある材料が浮上しないと方向性は出にくいとみられる。
【２１日速報】岐阜県内５９９人が新型コロナ感染 死亡確認は２人
2/21(火) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
厚生労働省は21日、岐阜県内で新たに599人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計53万4178人。死亡の確認は2人で、累計は1085人となった。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米金融引き締め長期化が意識され、上値重い展開か
16:59 配信 モーニングスター
ＮＹダウは昨年１１月から３万４０００ドル近辺でほぼ横ばい推移が続いているが、週内はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が重視するＰＣＥ価格指数が控えていることからも、方向感の乏しい展開が予想される。足元では米金融引き締めの長期化観測が意識されており、きょうの米国株も上値は限定されそうだ。
米経済指標では、１月中古住宅販売件数があり、強い結果となれば米金融引き締めの長期化観測を後押しする可能性もある。市場予想の平均値は４１０万件（前月比２．０％増）と前月から増加が見込まれている。また、２月のＰＭＩ（購買担当者景気指数）の市場予想は製造業、非製造業ともに５０を下回るが、前月からは改善する見通し。
＜主な米経済指標・イベント＞
米１月中古住宅販売件数
〔東京外為〕ドル、134円台半ば＝終盤、欧州勢の買いに上昇（21日午後5時）
17:24 配信 時事通信
21日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤にかけて欧州勢とみられる買いが優勢となり、1ドル＝134円台半ばに上昇した。午後5時現在は、134円58～58銭と前日（午後5時、134円04～06銭）比54銭のドル高・円安。
前日の海外時間は、米国市場が休場とあって動意に乏しく、134円台前半を中心に方向感に欠けた展開だった。
この日の東京時間は134円30銭台でスタート。仲値にかけては実需売りを背景に134円10銭台に軟化。その後は時間外取引の米長期金利を眺めて買い戻しが入り、134円50銭近辺に水準を切り上げた。
ただ、午後に入ると一転してドル売り・円買いの動きが強まった。「日銀の次期総裁候補である植田氏がある程度の政策変更を試みる可能性がある」といった一部報道をきかっけに、日銀の大規模緩和策修正に対する思惑が台頭したためで、一時134円20銭台まで下落。もっとも、下値は堅く、午後4時ごろには「欧州勢による上値試しの買いが入った」（FX業者）とみられ、134円70銭近辺までじりじりと上昇した。その後は上げ一服となった。
24日に予定されている日銀の次期正副総裁候補への所信聴取・質疑に対して、市場からは「何かしらの金融政策変更を連想させる発言などがあった場合、ドル円の乱高下は必至」（先のFX業者）との声が聞かれる。目先は、日銀新総裁候補への所信聴取などを控えて、神経質な展開が続きそうだ。
ユーロは終盤、対円で上昇、対ドルは小動き。午後5時現在は、1ユーロ＝143円59～62銭（前日午後5時、143円43～44銭）、対ドルでは1．0670～0670ドル（同1．0701～0701ドル）。（了）
１９時頃に最寄りのＪＲステーションで奥をピックアップ。
お土産は、京都の和菓子と、「和久傳」のローストビーフちらし弁当でした。
美味しくいただきました。
NY株見通し－今週はインフレ指標や小売株などの決算に注目
20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ
今週のNY市場は利上げ見通しを巡り引き続き経済指標や金融当局の姿勢が注目されるほか、ウォルマートなどの小売り株や半導体のエヌビディアの決算発表が焦点か。先週は米1月消費者物価指数（CPI）、米1月生産者物価指数（PPI）、1月小売売上高が軒並み予想を上回る強い結果となったほか、米連邦準備理事会（FRB）高官からも金融引き締めに積極的なタカ派発言が相次いだことで利上げの長期化見通しが強まった。昨年に大きく下落したナスダック総合が週間で上昇したものの、ダウ平均が小幅に3週続落し、S&P500も2週続落した。
今週はFRBがインフレ指標として注目される1月個人消費支出(PCE)価格指数が24日に発表されるほか、0.25％の利上げが決定された2月FOMCの議事要旨が22日に公表され、物価動向や金融当局者のスタンスに注目が集まる。1月コアPCE価格指数は前年比で+4.3％と12月分の+4.4％から鈍化が見込まれているが、前月比では前月分の+0.3％から1月は+0.4％へと上昇が予想されている。企業決算はS&P500の約60銘柄が発表予定で、小売り大手のホーム・デポ、ウォルマート、半導体のエヌビディア、金融のバークシャー・ハサウェイなどの決算やガイダンスが注目される。
今晩の経済指標は2月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、1月中古住宅販売件数など。企業決算は寄り前にホーム・デポ、ウォルマート、メドトロニック、モルソン・クアーズ、引け後にリアルティ･インカム、ウィリアムズ・カンパニーズなどが発表予定。
日本郵政がゆうちょ株を追加売却へ、年度内にも1兆円超＝関係筋
20:47 配信 ロイター
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったことが２１日、分かった。売却を決めればグループ３社が株式を上場した２０１５年１１月以来で、規模は１兆円を超える可能性がある。年度内の売却を想定し、近く是非を判断する。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。郵政は、ゆうちょ株を約８９％保有する筆頭株主。関係者２人によると、今回の売却で保有比率を６０％程度まで引き下げ、これまで特例扱いだったプライム市場の上場要件（流通株式比率３５％）をクリアする狙いがある。
価格や国内外での販売比率などの詳細は今後詰めるが、売却規模は、ゆうちょ銀による自社株買い分も含め１兆２０００億円程度となる可能性がある。関係者３人によると、現時点では３月下旬の売り出しを想定している。株価の動向次第で時期を改める。
日本郵政、ゆうちょ銀行の広報とも「決定した事実はない」と回答した。
郵政は、民営化に伴う出資比率見直しで、かんぽ生命保険を含む金融２社の保有割合を２５年度までにそれぞれ５０％以下に抑える方針で、かんぽ生命は２１年６月に５割を切っているが、ゆうちょ銀については今回の売り出しとは別に追加の株売却を検討する。
〔NY外為〕円、134円台後半（21日朝）
23:19 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け21日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、堅調なユーロ圏経済指標の発表を受け、対ユーロのほか対ドルでも売られ、1ドル＝134円台後半に下落している。午前9時現在は134円80～90銭と、前営業日の17日午後5時（134円09～19銭）比71銭の円安・ドル高。
S＆Pグローバルがこの日発表した2月のユーロ圏総合購買担当者景況指数（PMI）速報値は52．3と、市場予想（50．6）を上回った。サービス部門の強さが全体を押し上げた形で、賃金の伸びと連動しやすいサービス分野のインフレ圧力を緩和するため、欧州中央銀行（ECB）が積極的な利上げを継続するとの思惑が台頭。円はユーロに対して売られ、対ドルでも弱含む展開となっている。
ニューヨーク市場は134円71銭で取引を開始。朝方は連休明けで取引材料に乏しく、静かな商い。今週は、米金融政策の先行きを占う上で、翌22日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月31日～2月1日開催分）のほか、24日の個人消費支出（PCE）物価指数が注目を集めそうだ。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0650～0660ドル（前営業日午後5時は1．0689～0699ドル）、対円では同143円60～70銭（同143円47～57銭）と、13銭の円安・ユーロ高。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げてのスタートですね。
推して知るべし…。
特段の大きな変動は見られませんね。
良い天気です、日差しが暖かい。
そんな本日は６時５０分頃に起床。
一人の朝は早いです。
ロマネちゃんのお世話をして、ゴミ出し。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
１階、２階、階段の掃除を済ませる。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「ピエール・ルドン」のチョコレートと共に。
１ＵＳドル＝１３４．３３円。
１ＡＵドル＝９２．８０円。
現在の日経平均＝２７４８６．２９（－４５．６５）円。
金相場：１ｇ＝８８１２（＋２５）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４５１９（＋５３）円。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の２０銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では１銘柄が上げていますね。
特段の大きな変動は見られませんね。
【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース
6:01 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
予定をあらかじめ公にせず、突然報じられる「電撃訪問」。英語ではsurprise visitという表現が一般的です。実際にどれほどのサプライズかという話は別として、電撃という日本語は過去の戦争を連想させます。「電撃戦」という表現は第二次大戦中にドイツ語Blitzkriegの訳語として使い出された（岩波国語辞典）とのこと。稲妻のように素早く強力な不意打ちを与えるという、勇ましい比喩には戦時特有の意図があったのかもしれません。電撃訪問という表現を現代風に言い換えるとすれば、「サプライズ訪問」とするのか、あるいは「突然の訪問」とするのか、悩ましいところです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
バイデン米大統領はウクライナを電撃訪問し、首都キーウでゼレンスキー大統領と会談した。ロシアの侵攻開始から間もなく１年が経つウクライナに「揺るぎない支持」を演説で表明し、連帯を演出した。近日中にウクライナ向けに、火砲弾薬や対戦車システムなどさらに５億ドル（約670億円）を支援するとも発表。ロシアの戦争遂行を支援する個人や企業への追加制裁も週内に明らかにするという。ゼレンスキー氏はバイデン氏と長距離兵器について協議したことを明らかにしたが、詳細には触れなかった。
出口戦略
日本銀行の雨宮正佳副総裁は、金融緩和政策からの出口戦略で難しい課題となるのは金融調節の技術よりも「本当に賃金と物価の好循環が始まったかどうかの判断と市場とのコミュニケーションの２つだ」と述べた。衆院予算委員会の分科会で階猛氏（立憲民主）の質問に答えた。出口局面では市場が大きく混乱することなどが懸念されているが、国債残高の圧縮や金利の引き上げなど具体的な「オペレーションの技術については、いろいろ対応のしようがある」と語った。
兵器商人
ロシアの防衛関連企業は国際的な制裁対象となっているにもかかわらず、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催されている中東最大の兵器見本市「ＩＤＥＸ」に多数出展している。国営ロステックのセルゲイ・チェメゾフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「実戦状態で性能を試験済みだ」として、「これこそロシア製兵器が持つ競争面での主な強みだ」と述べた。国際的な制裁対象となっているマントゥロフ副首相も出席し、ＵＡＥとの昨年の貿易が前年比68％増加したことを称賛したと、国営タス通信が報じた。
18日に米カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアで起きた電気自動車テスラの車の事故について、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）はテスラに追加情報を要請した。消防当局によれば、別の事故に対応するために車線をブロックしていた消防車の一台にテスラ車が突っ込んできた。テスラ車の運転手は現場で死亡が確認されたという。ＮＨＴＳＡは１年半ほど前から、消防車などの緊急対応車両を巻き込む衝突でテスラの自動運転支援システム「オートパイロット」がどのように作動するのか調査している。今回の衝突でオートパイロットが使用されたかどうかは不明。
欧州の夏
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策は景気を抑制する姿勢に近づいており、「夏の間にターミナルレート（利上げの最終水準）に到達するとみている」と、政策委員会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁が述べた。ドイツ紙ベルゼン・ツァイトゥングとのインタビューで、基調的なインフレ圧力には安定の兆候がいくらか見られるものの、インフレ率は引き続き「過度に高く」、インフレ期待をＥＣＢが目標とする２％に確実に抑えるためには追加利上げが正当化されると指摘した。
日本株、コスト高＆世界景気減速の荒波のなか、「足元好調＆先行き見通し明るい」プロ厳選７銘柄を実名紹介！
2/21(火) 7:03配信 現代ビジネス
TOPIX採用企業の23.3期10-12月決算発表が出揃った。国内経済の再開進展を追い風に6割近い企業が営業増益を確保した半面、先行きについては原材料や原燃料高の上昇に伴う価格転嫁の遅れや世界景気の減速懸念などを背景に慎重な見通しが優勢だ。
上方修正の比率(約15％)から下方修正の比率(同18％)を引いた「リビジョン・インデックス(RI)」は下方修正の方が多く、足元でマイナス圏にある。東証プライム市場の予想PER(株価収益率)は14倍台と割安感が薄れたこともあり、当面は業績好調な個別銘柄への物色意識が強まりそうだ。業績見通しの明るい企業の希少価値が高まりそうだ。
石油資源開発（1662）
■株価(2月17日時点終値)4815円
2月10日に発表した23.3期3Q累計(4-12月)の経常利益は、前年同期比2.4倍の578億円に膨らんだ。8期ぶりの過去最高益を見込んでいる通期予想は789億円(前期比80.8％増)へ引き上げられた。同社は原油や天然ガスなどの資源の開発、採掘、生産、販売を行っており、資源価格の割安時に調達した効果が想定以上に収益を押し上げた格好だ。
追い風参考記録と言えなくもない決算内容だが、配当性向30％の方針からは株主還元の余力は十分に残されている。総資産に占める現預金及び上場有価証券の割合が約4割と潤沢だ。決算発表後の株価は10年ぶりの高値圏まで上昇しているが、予想PER(株価収益率)はいまだ4倍台に過ぎず、歴史的にみても割安感が強い。
ビジョン（9416）
■株価(2月17日時点終値)1526円
世界各国の渡航者へモバイルWi-Fi機器をレンタルするグローバルWi-Fi事業が主力。2月14日発表の前22.12期の経常利益は前の期比2.1倍の24.2億円に急拡大したほか、続く今23.12期も前期比23.8％増の29.9億円に伸びる見通しを示した。
動画の活用など大量の通信データを必要とするユーザーは海外でも増加傾向にある。一日の通信量の上限がない無制限プランの利用率が拡大することが予想され、海外渡航者数の回復以上に同社売上高の復調が期待できそうだ。23.12期の営業利益は過去最高(19.12期の33億円)を上回る期待は大きいとみる。
エンプラス（6961）
■株価(2月17日時点終値)3890円
1月31日に発表した23.3期3Q累計(4-12月)の経常利益は前年同期比3.4倍の69.5億円に急拡大した。通期計画86億円に対する進捗率は80.8％と高水準に達しおり、上振れ期待の残る内容だ。主力の半導体検査治具は高温加熱で耐久性等の信頼性を試すものだ。サーバ向けなどの開発案件が増加しているほか、製品の高付加価値化が進んでいる。
広帯域チップ間接続性能と集積規模拡大に優れたチップレット技術に注力する同社にとって、米国の半導体供給能力の拡大とシェアの回復を目的としたCHIPS法も追い風となる公算が大きい。マイクロ流路チップ等なども遺伝子検査装置の普及拡大や高度化に伴って新規顧客向けも含めて拡大している。消耗品であることから今後も持続的な拡大が見込め、業績貢献が高まろう。
エスケーエレ（6677）
■株価(2月17日時点終値)1401円
同社はFPD(フラットパネルディスプレイ)の回路原板にあたるフォトマスクメーカー。大型化、高精細化では特に強みを発揮する。2月13日に発表した23.9期1Q(10-12月)の経常利益は前年同期比3.9倍の11.9億円に急拡大し、通期の同利益を従来予想の28億円から40億円に大幅に引き上げた。
FPDパネル市況は低迷が続いているが、一方ではスマホ向け有機EL(OLED)など高精細品に対する活発な開発競争は続いている。高い競争力を持つ同社製品への需要が衰えていないことが確認された恰好だ。今後もスマホ向けだけでなく、IT高精細パネル、車載、AR/VRと高付加価値マスク需要の本格寄与が23.9期以降に始まる期待が大きい。
ＫＯＡ（6999）
■株価(2月17日時点終値)1852円
1月27日に発表した23.3期3Q累計(4-12月)の経常利益は前年同期比72.2％増の88.7億円に拡大し、通期計画の102億円に対する進捗率は87.0％に達した。同社は電子回路に汎用的に使われる抵抗器の専業メーカーで、世界シェア首位の座をローム＜6963＞やパナソニック＜6752＞などと競っている。
円高に加え、世界景気の低迷に伴う民生関連の受注高の減少が重荷となるが、堅調な車載向け受注は電気自動車(EV)市場拡大の動きが本格化しており、さらなる恩恵を受ける段階に入りつつある。抵抗器はEV1台当たりの搭載個数が飛躍的に増加するとみられている。高付加価値品に経営資源を集中してきた同社の成長局面入りが期待される。
サンゲツ（8130）
■株価(2月17日時点終値)2302円
壁紙や床材等の卸売商社で、壁紙の国内シェアは5割超を誇る。2月10日に発表した23.3期3Q累計(4-12月)の経常利益は前年同期比3.0倍の150億円に急拡大した。通期計画も従来予想の180億円から205億円に上方修正しており、前年と比べた増益率は2.5倍に拡大する。実に32期ぶりの過去最高益を更新する見込みだ。
住宅やオフィスなどのリニューアル向けに、壁紙、床材などの需要は増加傾向にある。同社は独自の物流・配送システムにより小ロット対応、受注から納入までを迅速にこなせる体制を持つ。製販一体の体制を強化できる強みを背景に値上げ耐性も持つ。他メーカーの撤退が相次いだことも需給の逼迫に繋がっており、残存者メリットを享受しそうだ。
日本電子（6951）
■株価(2月17日時点終値)4010円
同社は電子顕微鏡で世界首位であるほか、半導体製造装置にも注力しており、同社の成長牽引役を担っている。2月10日に発表した23.3期3Q累計(4-12月)の経常利益は前年同期比68.7％増の170億円に拡大した。10-12月期(3Q)単独の売上営業利益率も前年の13.6％から24.5％へ急拡大となった。
TSMCやサムスン電子などの大手半導体ファウンドリでは、EUV用半導体マスクを7ナノあたりの5枚から、5ナノで15枚、3ナノならば25枚へ使用枚数が増加すると見込んでいる。同社も2ナノから5ナノまで対応可能な新製品の開発と量産を来年度に計画している。顧客からも高評価を得ているもようで、今後2-3ナノ品が主流となる過程で高いシェアを確保する期待がある。直近一年間の株価は一時的な踊り場を織り込む格好で調整を経ているが、PERの過去推移からは割安感が強まりつつある。
ゼロコロナ政策を撤廃した中国経済の再開が進むなど、先行きの期待材料はあるものの、為替市場の円安一服、金利や物価の上昇した影響などを考慮すれば、2023年以降は企業業績に対する警戒感は残る。足元の局面においても業績が堅調な企業には相対的な安心感があろう。
流れ星☆の２人と鉄道の旅、ＪＲ高山線団体観光列車 冬の飛騨魅力紹介、下呂駅では舞妓ら舞う
2023.02.21 08:55 岐阜新聞社
飛騨・美濃観光大使を務める岐阜県飛騨地域出身のお笑いコンビ「流れ星☆」のちゅうえいさんとたきうえさんが、ＪＲ高山線の団体列車に同乗する旅行企画「団体臨時列車 特急『流れ星☆ひだ』号で行く高山・下呂」が行われた。下呂市幸田の下呂駅では下呂温泉の芸妓（げいぎ）と舞妓（まいこ）が舞を披露するなどして参加者を歓迎した。
２人が名古屋発高山行きの団体観光列車に同乗し、冬の飛騨地域の魅力を紹介する企画。昨年７月に営業運転を開始し、３月１８日のダイヤ改正で特急「ひだ」の定期列車のすべてに使われることになる新型ハイブリッド車両ＨＣ８５系で運転された。
下呂駅では２０分ほど停車。ホーム上では下呂温泉の芸妓と舞妓が舞を披露。市によると、芸妓と舞妓が駅のホームで舞うのは初めてという。このほか、同市幸田区の獅子舞が披露された。下呂温泉の美肌美人スイーツの販売もあり、完売したという。列車は芸妓や舞妓らに見送られ、高山に向けて出発した。
株高は失速へ、米利上げの影響は続く－ＪＰモルガンのマテイカ氏
2023年2月21日 0:22 JST Farah Elbahrawy ブルームバーグ
景気見通しを過度に楽観した株式投資家は失望する可能性がある。ＪＰモルガン・チェースのストラテジストが予測した。
金融政策の経済への影響には１－２年のタイムラグがあり得ることから、米当局が積極的な利上げ方針を進める中でリセッション（景気後退）入りの可能性が消えたと言うには時期尚早だと、ミスラブ・マテイカ氏率いるＪＰモルガンのチームがリポートで指摘した。
マクロ経済環境が市場の現在の予測よりも大幅に悪化しない限り、米当局がその対応策として方針を転換する可能性は低いだろうと、同ストラテジストらは述べた。
リポートでは「株式相場は通常、米当局が利下げを進める前に底入れすることはなく、利上げを停止する前に安値を付けたことは一度もない」と指摘。「影響はなお続く公算が大きい」と論じた。
【米国株】2月の上昇が2023年相場を左右する
岡元兵八郎の米国株マスターへの道
2023/02/20 マネクリ
岡元 兵八郎 マネックス証券 チーフ・外国株コンサルタント兼マネックス・ユニバーシティ シニアフェロー
市場予想を上回るインフレ指数、マーケットの反応は好意的か
先週は米CPI（消費者物価指数）が市場予想を上回る結果であったり、FRB（米連邦準備制度理事会）高官のタカ派的な発言が出たりと、マーケットにとって必ずしも良い週とは言えませんでした。しかし、それでも先週のS&P500は0.28％の下げ、ナスダック100は0.43％の上げで終わっています。
これにはマーケットの強さを感じます。2022年にこのような経済指標が出ていれば、マーケットの反応はもっと酷かったと思います。
米国市場では、「Don’t Fight the FED」（FRBと戦うな）といった、FRBが利上げをするのであれば、それに注意を払うべきだという格言があります。一方、「Don’t fight the tape」（マーケットのトレンドに逆らうな）、つまり上がっているマーケットを否定しても始まらないという言葉もあるのです。
実際に米国の金融番組を見ていると、2023年の年初からの上げで困惑しているプロの投資家が多いことがわかります。2023年の相場を弱気に見ていたプロの投資家にとって、これまでの上げは想定外であり、マーケットが上がるようであれば、理屈はさておき現金比率を減らし、株を買わないとベンチマークに負けてしまいます。
自社株買いにサポートされた米国株
では、投資家が懐疑的に見ている中、誰が2023年に入ってから株を買っているのでしょうか。それは、企業による自社株買いです。株価が大きく下げたところで、潤沢なキャッシュフローがある企業は、自社株を買っているのです。2022年米国企業は、1.26兆ドルの自社株買いを行っていますが、2023年は１月だけで1,320億ドル、これは2022年1月の3倍以上の金額となっています。
例えばメタ・プラットフォームズ（META）は400億ドルの自社株買いを発表しています。2022年には280億ドルの発表を行なっていましたから、2022年比で43％増です。
銀行はリーマンショック以降、銀行の健全性を図るためストレステストを毎年受けています。その結果を受け、2022年の夏から自社株買いを一時的に停止していましたが、2023年に入って自社株買いの再開を検討していると言われています。
2月7日に行われたバイデン大統領の一般教書演説では、企業の自社株買いに対し4％の税金を課すと発表しています。しかし、2022年の中間選挙の結果、共和党が下院を押さえているので、民主党大統領のこのような法案の実現化は難しいのではないかと思われます。
米国株のアノマリー（季節性）で考える2023年残りのパフォーマンス
本コラムで私は折に触れて米国株の季節性のデータを紹介しています。米国株式市場には、理屈で説明できない動きがあるのです。例えば、最も有名なものとして「5月に売ってどこかへ出かけろ」という格言があります。これは米国の株式は例年6月から9月にかけてやや頭が重くなる傾向があるため、その前の5月に株を売った方がよいという歴史から学ぶ季節性です。他にも「クリスマスラリー」という、毎年クリスマス後の株価上昇傾向を指す季節性もあります。
今後で見てみますと、米国株式市場は、1年を通して3月、4月は上昇しやすい傾向が見られます。加えて、1月にS&P500が上昇、その後2月もプラスで終わると、その年の残りのマーケットは強い傾向が散見されます。
以下の図表は1946年から2022年までの77年間の歴史で起きたものです。この間2月の変化率を見ると77年間の平均では0.27％下げていますが、その後3月から6月までの4ヶ月間では2.75％上昇、また3月から12月までの10ヶ月間では7.37%上がっています。
ところが、1月に下がり、2月に弱いと、その後4ヶ月間ではマイナス0.26％、その後の10ヶ月間では2.12%の上昇と通年よりマーケットは弱くなっているのです。
その一方、1月が上がり、2月も上がった年については、その後4ヶ月間では4.78％の上げ、その後の10ヶ月間は10.91％も上昇しています。
つまり、1月が上がり、2月も上がった年は、その後年末までは2桁上昇する可能性が高いということです。したがって、この2月がプラスで終わるかマイナスで終わるかに要注意です。S&P500はこれまでのところ0.6％のプラスとなっています。
このようなデータでマーケットの今後のすべてを語れるわけではありません。ただ、歴史は全く同じことを繰り返さないものの、似たようなことはよく起こるということを念頭に置いておくとよいでしょう。
現時点ではＮＹダウ先物はわずかに下げて、ナスダック先物はほぼ横ばいですね。
コロナ感染後の自然免疫、どれほど続くのか…新たな研究結果発表
2/21(火) 10:24配信 中央日報日本語版
新型コロナに感染して生じる自然免疫は再感染時に重症を予防するうえで９０％程度の効果があり、特にオミクロン株に対して１年以上も高い保護効果がああるという新しい研究結果が発表された。
医学雑誌「ランセット」には最近、米ワシントン大医大傘下の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）新型コロナ予測チームが２０２２年９月まで１９カ国で進行した６５件の研究をメタ分析して出した結果が掲載された。今回の研究はさまざまな形態の免疫がどれほど長く続くかに関する最も包括的な分析だと、海外メディアは報じた。
研究陣によると、新型コロナ感染で生じた免疫力は１０カ月間すべての種類の新型コロナウイルスに強い保護効果を提供するという。
新型コロナに感染してから１０カ月（４０週）が経過した後にも入院および死亡に対する保護効果は、最初のコロナウイルスの武漢株とアルファ、デルタ株に９０．２％、オミクロン株の下位系統ＢＡ１に対しても８８．９％を示した。特に１年以上経過（６０週）時点でも重症予防効果は高い状態で維持された。ワクチン接種による免疫は（最も長い）ファイザー製の場合４０週まで重症予防効果が表れたが、これは自然免疫で生じた免疫力の保護効果と比較すると半分ほどにすぎない。
研究を行ったクリス・モレイＩＨＭＥ所長は「深刻な病気と死亡に対する保護がかなり長く続く。期待以上だった」とし「世界の相当数がオミクロン株に感染したことを考慮すると、かなり多くの免疫が存在することを意味する」と話した。続いて「はしかや水痘とは違い、新型コロナからの保護は永遠に続くわけではないため、自然免疫を持つ人もブースター（追加接種）が必要」とし「自然免疫力は長く続くため年１回以上の接種をする必要はない」と述べた。
研究陣は自然免疫が再感染を予防する効果も調べた。オミクロン株以前の変異株に感染した履歴がある場合、感染後１０カ月経過後も武漢株、アルファ株、デルタ株に対する再感染保護効果は７９％にのぼった。ただ、ＢＡ１に対しては再感染予防効果が３６．１％だった。これを根拠に研究陣は自然免疫力はｍＲＮＡワクチンを２回接種した場合と同じ水準の保護を提供するという結論を出した。
しかし研究陣は「こうした結果はワクチンやブースターが推奨される人が接種しなくてもよいことを意味するのではない」と強調し、「依然として免疫力を得る最も安全な方法は接種」と説明した。今回の研究結果を受け、専門家らは今後は年１回ほど新型コロナワクチンを接種すれば流行に対応が可能だと明らかにした。
順天郷大富川病院のキム・タク感染内科教授は「新型コロナがエンデミック化した状況では感染予防効果よりも重症予防効果が重要になる」とし「現在のようにほとんどハイブリッド免疫（感染と接種による免疫）を持つ状況で重症予防の持続期間がどれほどになるかが接種戦略を立てるうえで重要な根拠」と述べた。そして「オミクロン感染で得た重症予防効果が１年以上維持されるという結果は、接種間隔を１年以上に延長する可能性があることを示唆する」と話した。
政府は現在、新型コロナワクチン接種をインフルエンザと同じく年１、２回で定例化することを検討している。池栄美（チ・ヨンミ）疾病管理庁長は今月初め「高危険群は年に２回、一般人は年に１回ほど接種するのが合理的」とし「専門家議論をして決定する必要がある」と話した。
一方、韓国国内では満６カ月－４歳の幼児に対する新型コロナ予防接種が始まった。１９日午後６時現在、当日接種でワクチンを接種した幼児は９２人にすぎない。多数の幼児がすでに１回以上感染し、最近は流行規模が減っているため、副作用を懸念してまでワクチンを接種する需要は少ないと考えられる。
「でっちあげ営業」「仕組みを複雑化」…苦情殺到の高リスク金融商品を“無知な投資家”に買わせまくってきた恐怖の手口
書店で頼んであったゴルフ雑誌を受け取ったり、週末のワインオークションの入札を済ませたり…。
今回は厳選１０ロットに入札ですが、結果はいかに…。
〔東京株式〕小反落＝手掛かり難で商い閑散（21日）☆差替
15:08 配信 時事通信
【プライム】前日の米国株式市場が休場で手掛かり材料難だった上、22日に米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨の公表を控え、閑散とした商いだった。投資尺度でみて割高感のある値がさ株が売られた一方、割安株には買いが入った。終値は日経平均株価が前日比58円84銭安の2万7473円10銭、東証株価指数（TOPIX）が2．25ポイント安の1997．46と、ともに小反落した。
41％の銘柄が値下がりし、値上がりは54％。出来高は10億0663万株、売買代金は2兆2796億円。
業種別株価指数（全33業種）では空運業、陸運業、小売業の下落が目立った。上昇は鉱業、繊維製品、石油・石炭製品など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は反落。出来高2億1448万株。
【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数は軟調。
（了）
〔東京外為〕ドル、134円台前半＝金融政策めぐる思惑で下落（21日午後3時）
15:17 配信 時事通信
21日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引の米長期金利の上昇を受けて買いが先行した後、日銀の金融政策の先行きをめぐる思惑から1ドル＝134円台前半に下落した。午後3時現在、134円31～31銭と前日（午後5時、134円04～06銭）比27銭のドル高・円安。
きょうの東京時間は134円30銭台で取引をスタート。仲値にかけては国内輸出企業など実需筋による売りで134円10銭台に軟化した。その後は時間外取引の米金利の上昇を眺めて134円50銭前後まで買い戻された。
午後に入ると、「一部報道で日銀総裁候補の植田和男氏がある程度の政策変更を試みる可能性があるとの内容が市場に伝わった」（国内銀行）ことが契機となって日銀の大規模緩和策の修正に対する思惑が広がった。このためドル売り・円買いが優勢となり、134円20銭台まで下押した。その後は売り買いが交錯し、134円台前半を中心に方向感に欠ける値動きとなっている。
夕方の取引については「東京時間は流動性が乏しく、134円台前半から半ばにかけてのレンジ圏で売買されるのではないか」（国内証券）とみられている。ただ、市場関係者は24日に予定されている日銀正副総裁候補への所信聴取・質疑を意識しており、関連するヘッドラインが出た場合には動意付く可能性もありそうだ。
ユーロは正午に比べ対円で横ばい圏、対ドルで強含み。午後3時現在、1ユーロ＝143円36～37銭（前日午後5時、143円43～44銭）、対ドルでは1．0673～0674ドル（同1．0701～0701ドル）。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では１銘柄が上げましたね。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
最低４億円必要、余裕ある退職生活のための貯蓄－ＭＬＩＶ調査
2023年2月21日 12:24 JST 更新日時 2023年2月21日 15:11 JST Suzanne Woolley ブルームバーグ
退職後の生活には貯蓄がいくらあれば十分か。最も厄介な金融問題の一つだ。
その答えは300万ドルから500万ドル（約４億－６億7000万円）の間であることが、最新のブルームバーグ「マーケッツ・ライブ（ＭＬＩＶ）パルス」週間調査で示された。世界の投資家553人が参加した同調査では、約３分の１が300万ドルと回答、別の約３分の１は500万ドルだった。
大半の回答者は、2023年末の退職貯蓄残高が22年末の残高を上回ることで目標に近づくと楽観している。昨年はインフレと借り入れコストの上昇が株式相場への打撃となり、債券相場も急落。バンガード・グループが記録を管理をしている退職プランでは、米国の平均的な401（k）退職金口座の残高が20％減少した。
今年はプロ投資家も個人投資家も、株式と債券が従来のように逆方向に動き、リスク資産から生じる潜在的な損失に対し債券がクッションになると考えているようだ。
退職後もライフスタイルを維持するため十分な貯蓄を最終的に確保できるかどうかについては、回答者はそれほど確信を持っていないようだ。その確率を100％とする投資家は半数未満だった。
モーニングスターのパーソナルファイナンス・退職プランニング担当ディレクターであるクリスティン・ベンツ氏は、「多くの退職予定者が自分の貯蓄の有効性に疑念を抱いているのは当然だ。インフレは鈍化しているように見えるが、人々が退職後に必要とする資金の額を押し上げている」と指摘した。
不確実性を反映か
こうした不確実性は、企業利益の縮小や今年後半のリセッション（景気後退）の可能性などの見通しも反映しているもようだ。
401（k）残高の増加見込みが、投資によるものか拠出によるものかは不明だ。退職貯蓄の多くは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数に連動するインデックスファンドや、ベンチマーク指数の上位銘柄のウエートが大きいアクティブ運用の株式ファンドで運用されている。特に年齢の高い貯蓄者は後者に投資している。
強気相場が続いた中で、アップルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズといった大型テクノロジー銘柄がインデックスを支配し、多くの貯蓄者の投資ポートフォリオが特定の銘柄に大きく集中する結果となった。
これら銘柄は今年、22年の厳しい状況から一転して目覚ましいスタートを切った。とはいえ、最新のＭＬＩＶパルス調査では、半数余りの投資家が、今後３年間に米株式市場のパフォーマンスのけん引役として新たなマーケットリーダーが大手ハイテク企業に取って代わると予想している。
ダイナスティー・ファイナンシャル・パートナーズのチーフ投資ストラテジスト、ボブ・シェイ氏は、「Ｓ＆Ｐ500種の５銘柄が指数の20％強を占めると、それら銘柄は向こう３年から５年の間、同指数に出遅れる傾向がある」と述べた。
アジア資産がアウトパフォームへ
シェイ氏はさらに、23年は米国以外の資産、特にアジアがアウトパフォームし始める年になると予想している。ＭＬＩＶ調査では、23年にドル建てリターンが最も期待できる米国以外の地域としてアジアを挙げる回答が最も多かった。
経済の先行き不透明感や最近の退職貯蓄の減少にもかかわらず、ほとんどの投資家は退職計画を調整していない。約56％は現在の計画を維持すると回答。約８％がいつまでも引退しないことを検討していると答えた。
今週のＭＬＩＶパルス調査では、経済のソフトランディング、ハードランディング、ウクライナについて問う。調査（英語）には匿名で参加可能です。こちらをクリックしてください。
明日の戦略－反落も下値の堅さは確認、値上がり銘柄の多さに一定の安心感
16:26 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
大黒天物産 5,310 +380.00
ＲＳＴｅｃ 3,465 -85
21日の日経平均は反落。終値は58円安の27473円。米国株は休場で欧州株やドル円は小動きと新たな手掛かりに乏しい中、50円程度下げて始まった。前場では、プラス転換した後に売り込まれて下げ幅を3桁に広げ、そこから急速に持ち直すなど、不安定な地合いが続いた。後場は値動きは落ち着いたものの27500円より上が重く、じりじりと水準を切り下げる展開。後場の安値圏で取引を終えた。日経平均より値持ちが良かったTOPIXも、終盤に崩れて小幅な下落で終了した。
東証プライムの売買代金は概算で2兆2800億円。業種別では鉱業、繊維、石油・石炭などが上昇している一方、空運、陸運、小売などが下落している。証券会社の新規カバレッジが入った大黒天物産<2791>が急騰。反面、今期の最終減益見通しを提示したＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3445>が大幅に下落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり999/値下がり756。原油関連に見直し買いが入っており、ＩＮＰＥＸ、石油資源開発、コスモエネルギーなどが大幅上昇。ＵＡＣＪ、東邦亜鉛、住友鉱山など非鉄株にも強い動きが見られた。日経新聞で「空飛ぶ車」向けの素材開発拠点を設けると報じられた東レが、3％を超える上昇で昨年来高値を更新。ＴＢＳＨＤやフジメディアなど今週動意づいたテレビ局株が改めて買いを集めた。ソニーと網膜投影カメラキットを製品化したと発表したＱＤレーザがストップ高となった。
一方、指数寄与度の大きいファーストリテイリングやソフトバンクＧが軟調。三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が場中に下げ幅を広げる弱い動きとなった。グロース株の買いづらさが意識されており、メルカリが3％を超える下落。原油関連が強かったことが嫌気されたか、ＪＡＬやＪＲ西日本など原油高局面で敬遠されやすい運輸株が軒並み安となった。22.12期決算で継続企業の前提に関する注記がついたツバキナカシマが、12.7％安と急落した。
日経平均は反落。きのうは高値引けであったが、きょうは引けにかけての動きが弱かった。ただ、プライムでは値上がり銘柄の方が多く、指数がさえないからといって個別が買えないという地合いにはなっていない。むしろ全体では方向感が出ない分、割安感や値ごろ感がありながらも、普段は物色の蚊帳の外に置かれている銘柄群に脚光が当たっているような雰囲気もある。
あすは休場明けの米国株の影響を受けるだろうが、大きく崩れる可能性は低いとみる。東京市場は木曜23日が天皇誕生日により休場。金曜24日には1月全国消費者物価指数の発表があり、衆議院で日銀総裁・副総裁候補者に対する所信聴取がある。もし、市場参加者の先安観が強いのであれば、きょうの前場で日経平均が崩れた際に、見切り売りがもっと強めに出ていただろう。しかし、下げ幅を3桁に広げたところではすぐに押し目買いが入っている。上値は重いが下値もかなり堅い。終値（27473円）では25日線（27364円、21日時点、以下同じ）や75日線（27305円）を上回った。これらはあすもサポート水準として意識されるだろう。
明日の日本株の読み筋＝米株にらみもバリュー株物色は継続か
16:30 配信 モーニングスター
あす２２日の東京株式市場は、休場明け２１日の米国株式動向にらみの展開ながら、相対的にＰＢＲ（株価純資産倍率）が低いバリュー（割安）株物色は継続する可能性がある。米利上げ継続観測は根強く、グロース（成長）株を敬遠する一方で、バリュー株に資金がシフトしており、目先はこの流れが続きそうだ。ただ、「（指数の）支えになっても上値を追う要因にはなりにくい」（準大手証券）との声も聞かれた。
２１日の日経平均株価は反落し、２万７４７３円（前日比５８円安）引けとなった。朝方は、２０日の米国株式市場が休場で手掛かり材料難のなか、持ち高調整売りが先行した。いったん持ち直し、上げに転じる場面もあったが、再び軟化した。時間外取引での米株価指数先物安が重しとなり、先物売りに下げ幅を拡大し、一時１７０円超下落した。売り一巡後は前引けにかけて下げ渋ったが、買いは続かず、後場は弱含み歩調となった。２万７５００円を軸とするレンジ相場が１カ月近く続いており、インパクトのある材料が浮上しないと方向性は出にくいとみられる。
【２１日速報】岐阜県内５９９人が新型コロナ感染 死亡確認は２人
2/21(火) 16:01配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
厚生労働省は21日、岐阜県内で新たに599人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計53万4178人。死亡の確認は2人で、累計は1085人となった。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米金融引き締め長期化が意識され、上値重い展開か
16:59 配信 モーニングスター
ＮＹダウは昨年１１月から３万４０００ドル近辺でほぼ横ばい推移が続いているが、週内はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が重視するＰＣＥ価格指数が控えていることからも、方向感の乏しい展開が予想される。足元では米金融引き締めの長期化観測が意識されており、きょうの米国株も上値は限定されそうだ。
米経済指標では、１月中古住宅販売件数があり、強い結果となれば米金融引き締めの長期化観測を後押しする可能性もある。市場予想の平均値は４１０万件（前月比２．０％増）と前月から増加が見込まれている。また、２月のＰＭＩ（購買担当者景気指数）の市場予想は製造業、非製造業ともに５０を下回るが、前月からは改善する見通し。
＜主な米経済指標・イベント＞
米１月中古住宅販売件数
〔東京外為〕ドル、134円台半ば＝終盤、欧州勢の買いに上昇（21日午後5時）
17:24 配信 時事通信
21日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、終盤にかけて欧州勢とみられる買いが優勢となり、1ドル＝134円台半ばに上昇した。午後5時現在は、134円58～58銭と前日（午後5時、134円04～06銭）比54銭のドル高・円安。
前日の海外時間は、米国市場が休場とあって動意に乏しく、134円台前半を中心に方向感に欠けた展開だった。
この日の東京時間は134円30銭台でスタート。仲値にかけては実需売りを背景に134円10銭台に軟化。その後は時間外取引の米長期金利を眺めて買い戻しが入り、134円50銭近辺に水準を切り上げた。
ただ、午後に入ると一転してドル売り・円買いの動きが強まった。「日銀の次期総裁候補である植田氏がある程度の政策変更を試みる可能性がある」といった一部報道をきかっけに、日銀の大規模緩和策修正に対する思惑が台頭したためで、一時134円20銭台まで下落。もっとも、下値は堅く、午後4時ごろには「欧州勢による上値試しの買いが入った」（FX業者）とみられ、134円70銭近辺までじりじりと上昇した。その後は上げ一服となった。
24日に予定されている日銀の次期正副総裁候補への所信聴取・質疑に対して、市場からは「何かしらの金融政策変更を連想させる発言などがあった場合、ドル円の乱高下は必至」（先のFX業者）との声が聞かれる。目先は、日銀新総裁候補への所信聴取などを控えて、神経質な展開が続きそうだ。
ユーロは終盤、対円で上昇、対ドルは小動き。午後5時現在は、1ユーロ＝143円59～62銭（前日午後5時、143円43～44銭）、対ドルでは1．0670～0670ドル（同1．0701～0701ドル）。（了）
１９時頃に最寄りのＪＲステーションで奥をピックアップ。
お土産は、京都の和菓子と、「和久傳」のローストビーフちらし弁当でした。
美味しくいただきました。
NY株見通し－今週はインフレ指標や小売株などの決算に注目
20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ
今週のNY市場は利上げ見通しを巡り引き続き経済指標や金融当局の姿勢が注目されるほか、ウォルマートなどの小売り株や半導体のエヌビディアの決算発表が焦点か。先週は米1月消費者物価指数（CPI）、米1月生産者物価指数（PPI）、1月小売売上高が軒並み予想を上回る強い結果となったほか、米連邦準備理事会（FRB）高官からも金融引き締めに積極的なタカ派発言が相次いだことで利上げの長期化見通しが強まった。昨年に大きく下落したナスダック総合が週間で上昇したものの、ダウ平均が小幅に3週続落し、S&P500も2週続落した。
今週はFRBがインフレ指標として注目される1月個人消費支出(PCE)価格指数が24日に発表されるほか、0.25％の利上げが決定された2月FOMCの議事要旨が22日に公表され、物価動向や金融当局者のスタンスに注目が集まる。1月コアPCE価格指数は前年比で+4.3％と12月分の+4.4％から鈍化が見込まれているが、前月比では前月分の+0.3％から1月は+0.4％へと上昇が予想されている。企業決算はS&P500の約60銘柄が発表予定で、小売り大手のホーム・デポ、ウォルマート、半導体のエヌビディア、金融のバークシャー・ハサウェイなどの決算やガイダンスが注目される。
今晩の経済指標は2月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI速報値、1月中古住宅販売件数など。企業決算は寄り前にホーム・デポ、ウォルマート、メドトロニック、モルソン・クアーズ、引け後にリアルティ･インカム、ウィリアムズ・カンパニーズなどが発表予定。
日本郵政がゆうちょ株を追加売却へ、年度内にも1兆円超＝関係筋
20:47 配信 ロイター
［東京 ２１日 ロイター］ - 日本郵政が傘下のゆうちょ銀行株式を売却する方向で調整に入ったことが２１日、分かった。売却を決めればグループ３社が株式を上場した２０１５年１１月以来で、規模は１兆円を超える可能性がある。年度内の売却を想定し、近く是非を判断する。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。郵政は、ゆうちょ株を約８９％保有する筆頭株主。関係者２人によると、今回の売却で保有比率を６０％程度まで引き下げ、これまで特例扱いだったプライム市場の上場要件（流通株式比率３５％）をクリアする狙いがある。
価格や国内外での販売比率などの詳細は今後詰めるが、売却規模は、ゆうちょ銀による自社株買い分も含め１兆２０００億円程度となる可能性がある。関係者３人によると、現時点では３月下旬の売り出しを想定している。株価の動向次第で時期を改める。
日本郵政、ゆうちょ銀行の広報とも「決定した事実はない」と回答した。
郵政は、民営化に伴う出資比率見直しで、かんぽ生命保険を含む金融２社の保有割合を２５年度までにそれぞれ５０％以下に抑える方針で、かんぽ生命は２１年６月に５割を切っているが、ゆうちょ銀については今回の売り出しとは別に追加の株売却を検討する。
〔NY外為〕円、134円台後半（21日朝）
23:19 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】連休明け21日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、堅調なユーロ圏経済指標の発表を受け、対ユーロのほか対ドルでも売られ、1ドル＝134円台後半に下落している。午前9時現在は134円80～90銭と、前営業日の17日午後5時（134円09～19銭）比71銭の円安・ドル高。
S＆Pグローバルがこの日発表した2月のユーロ圏総合購買担当者景況指数（PMI）速報値は52．3と、市場予想（50．6）を上回った。サービス部門の強さが全体を押し上げた形で、賃金の伸びと連動しやすいサービス分野のインフレ圧力を緩和するため、欧州中央銀行（ECB）が積極的な利上げを継続するとの思惑が台頭。円はユーロに対して売られ、対ドルでも弱含む展開となっている。
ニューヨーク市場は134円71銭で取引を開始。朝方は連休明けで取引材料に乏しく、静かな商い。今週は、米金融政策の先行きを占う上で、翌22日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1月31日～2月1日開催分）のほか、24日の個人消費支出（PCE）物価指数が注目を集めそうだ。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0650～0660ドル（前営業日午後5時は1．0689～0699ドル）、対円では同143円60～70銭（同143円47～57銭）と、13銭の円安・ユーロ高。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げてのスタートですね。
推して知るべし…。
特段の大きな変動は見られませんね。
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