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2023.02.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
２月２８日（火）、晴れです。
２月も最終日ですが、春を予感させる天候ですね。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「デメル」のオレンジピールと共に。
美味い！
１ＡＵドル＝９１．９１円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３２８８９．０９（＋７２．１７）ドル。
現在の日経平均＝２７５７４．１７（＋１５０．２１）円。
金相場：１ｇ＝８８１３（＋１３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４６２２（＋１００）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点２銘柄は上げましたね。
テスラが大きく上げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では２銘柄が上げていますね。
特段の大きな変動は見られませんね。
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
米国で長年親しまれている漫画「ディルバート」の作者スコット・アダムス氏の発言が物議を醸しています。アダムス氏はユーチューブやポッドキャストで、黒人は「ヘイト（憎悪）グループの一つ」などと発言。複数の新聞がディルバートの掲載を取りやめる事態となっています。ディルバートの配給を手掛けるアンドルース・マクミール・ユニバーサルは、言論の自由は尊重するとしつつ、「差別やヘイトに根差した発言は決して支持しない」と表明しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
問題に終止符
英国と欧州連合（ＥＵ）は、英国領北アイルランドの物流の取り決めについて合意に達した。英国のＥＵ離脱以降、時に両者の関係を険悪にさせていた争いに終止符を打ち、関係改善に向けた道筋を整えた。スナク英首相とフォンデアライエン欧州委員長は、英国とＥＵが離脱合意の一部として結んだ北アイルランド議定書（プロトコル）の文言変更で合意に至ったと発表。プロトコルでは北アイルランドと英本土の物流・通関規則が定められていた。フォンデアライエン氏は、全ての関係者にとって「永続的な」解決策になると語った。
支援アピール
３社が残る
富士通が売却手続きに入っているグループ会社の富士通ゼネラルの買い手候補に、米系投資ファンドのＫＫＲとベイン・キャピタル、暖房技術ソリューションを手掛けるスウェーデンのニーベインダストリエの３社が残っていることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が27日までに明らかにした。関係者らによると、富士通は保有する全株式を売却する方向で一次入札を実施し、ＫＫＲとベイン、ニーベの３社が二次入札に進んだ。入札では、富士通ゼネラルの発行済み株式全ての取得も含めた提案を受け付けていた。 関係者らによると、富士通は３月末までに拘束力のある買収案の提示を求めている。
未達成
日本銀行の若田部昌澄副総裁は、２％のインフレ目標はまだ達成されていないとの見解をあらためて表明した。若田部副総裁はニューヨークのコロンビア大学で講演。準備原稿によれば、「２％の物価安定目標がまだ達成できていないのは事実だが、もはや持続的な物価下落という意味でのデフレの状況ではない」と述べた。
逆風予報
米国株への逆風は３月にさらに強まり、相場は企業利益低迷と高いバリュエーションの圧力にさらされるだろうと、マイケル・ウィルソン氏らモルガン・スタンレーのストラテジストが予想した。ストラテジストらはリポートで、「利益不況の終わりには程遠いとの見方に基づき、３月は株価が次に下落局面に入るリスクが高い月だと思われる」と分析した。
〔米株式〕NYダウ小反発、72ドル高＝安値拾いの買いで（27日）☆差替
6:49 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク株式相場は、ここ最近売りがかさんだ反動で安値拾いの買いが入り、小反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比72．17ドル高の3万2889．09ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は72．04ポイント高の1万1466．98で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3717万株減の8億7813万株。
米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のために進めている利上げが長期化するとの懸念から、株式市場は2月半ば以降、売りに押されている。ダウ平均は前週に週間で1000ドル超下落し、今年最大の下げ幅を記録した。
このため27日は値頃感が意識され、寄り付きから買いが入った。朝方に米長期金利が大きく低下したことも、ハイテク株や成長株の買いを誘った。
一方、午前に発表された一連の米経済指標は強弱まちまちで、インフレや利上げ長期化を巡る投資家の懸念を和らげるには不十分な内容だった。長期金利が下げ幅を縮めたことも嫌気され、株価は朝高後は上げ幅を削り、中盤以降は上値の重い展開となった。
午前発表の指標では、1月の耐久財受注額が前月比4．5％減と、市場予想（4．0％減）を下回ったものの、航空機を除く非国防資本財受注は0．8％増と、予想（横ばい）を上回った。また、1月の中古住宅販売仮契約指数は前月比8．1％上昇と、予想（1．0％上昇）を大きく上回った。
ジェファーソンFRB理事はこの日の講演で、金融引き締めのやり過ぎを避けるためにFRBの物価目標を現行の2％から引き上げる議論について、「物価安定の取り組みに疑義を生じさせるリスクをはらむ」として、否定した。
個別銘柄（暫定値）では、テスラが5．5％高、エヌビディアとJPモルガン・チェースが0．9％高、アップルとアルファベット（A株）が0．8％高。一方、ファイザーが2．3％安、メタ（旧フェイスブック）が0．5％安、エクソンモービルとジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が0．2％安。（了）
〔NY外為〕円、136円台前半（27日）
7:17 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク外国為替市場では、月末を前にポジション調整の商いが中心となり、円相場は1ドル＝136円台前半でもみ合った。午後5時現在は136円18～28銭と、前週末同時刻（136円47～57銭）比29銭の円高・ドル安。
前週はインフレ圧力の根強さを示唆する米経済指標の発表が相次ぎ、連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化観測が再燃。市場では3月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅が再び50ベーシスポイント（bp）に拡大されるとの見方や、利上げ停止の時期が想定よりも後ずれするとの予想が増えつつある。
しかし、この日は目立った取引材料がなく、金利収入の見込めるドルを買って円を売る動きは一服。相場は136円31銭でニューヨーク市場入り後、一部軟調な1月の米耐久財受注の発表を受けて小幅に円高・ドル安方向に振れたが、反応は一時的だった。
日銀正副総裁候補の所信聴取などのイベントを通過し、次の重要指標となる米雇用統計（3月10日発表）に向け、週内は米サプライ管理協会（ISM）が1、3日に発表する製造業・サービス業の購買担当者景況指数（PMI）が注目されそうだ。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0604～0614ドル（前週末午後5時は1．0539～0549ドル）、対円では同144円48～58銭（同143円86～96銭）と、62銭の円安・ユーロ高。（了）
NY株式：米国株式市場は反発、ハイテクが下支え
7:19 配信 フィスコ
ダウ平均は72.17ドル高の32,889.09ドル、ナスダックは72.04ポイント高の11,466.98で取引を終了した。
製造業関連の指標が冴えず、金利が低下したことで買いが先行。その後、株価の割高感が意識されるなか戻り待ちの売りに押され、ダウ平均は一時下落に転じる場面もあった。しかし、ハイテク株の上昇が支え、主要株価指数はプラス圏で終了。セクター別では、自動車・自動車部品が上昇した一方、公益事業が下落した。
電気自動車メーカーのフィスカー（FSR）は23年度の生産目標維持で安心感が広がり上昇。同業のテスラ（TSLA）は同社ドイツ工場での生産量が週4000台ペースと計画を上回るペースとなったことが明らかになり、収益増加への期待から買われた。鉄道会社のユニオン・パシフィック（UNP）はCEO交代が好感されて上昇。
一方、製薬会社のファイザー（PFE）はバイオのシージェン（SGEN）買収に向け交渉を進めていると報じられたが、買収プレミアムの支払いなどが懸念されて下落。シージェン（SGEN）は買われた。家電量販チェーンのベスト・バイ（BBY）はアナリストの投資判断引き下げで売られた。
ビデオ会議を提供するズーム（ZM）は取引終了後に決算を発表。1株利益が予想を上回り、時間外取引で上昇している。
（Horiko Capital Management LLC）
NY概況－ダウ72ドル高と反発 金利低下を好感
7:35 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は反発。米10年債や2年債利回りが低下したことを好感し、先週大きく下落した銘柄を中心に買い戻された。先週に1009ドル安と4週続落したダウ平均は、ほぼ終日プラス圏で推移し、72.17ドル高（+0.22％）と小幅高で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.31％高、0.63％高で終了し、主要3指数がそろって反発した。S&P500の11セクターは一般消費財、資本財、IT、コミュニケーションなど7セクターが上昇し、公益、ヘルスケア、生活必需品など4セクターが下落。ダウ平均採用銘柄はキャタピラー、ボーイング、JPモルガン・チェース、アップルなど17銘柄が上昇、トラベラーズが変わらずとなり、ダウ・インク、ウォルグリーン、インテル、ウォルマートなど12銘柄が下落した。先週末の米1月個人消費支出 (PCE) 価格指数が予想以上に強い結果となったことで3.98％付近まで上昇した米10年債利回りは、3.92％台に低下。米2年債利回りも先週末の4.80％台から4.78％台に低下した。
引け後に決算を発表したズーム･ビデオ･コミュニケーションズはリストラ策が好感され、株価は時間外で8％超上昇した。
サンバイオ---大幅に反発、SB623の外傷性脳損傷対象試験の論文で筆頭著者が平川賞受賞
9:24 配信 フィスコ
現在値
サンバイオ 690 +25
<4592> サンバイオ 675 +10
大幅に反発。自社の開発品SB623の外傷性脳損傷を対象としたフェーズ2試験（STEMTRA試験）の中間解析結果に関する論文が評価され、日本脳神経外傷学会から筆頭著者の北海道大学医学部脳神経外科の川堀真人氏が優秀な論文に授与される平川賞を受賞したと発表している。SB623は、健康成人骨髄液由来の間葉系幹細胞を加工・培養して作製されたヒト（同種）骨髄由来加工間葉系幹細胞。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。
BMWが水素エンジンに見切りをつけ「燃料電池車」へ舵を切った理由
BMW M2 新型、958万円で受注開始…最高出力460ps、6MTも用意
〔東京株式〕小反発＝米株高好感も伸び悩む（28日）☆差替
15:08 配信 時事通信
【プライム】米国株の反発を好感して堅調に始まったが、利上げ長期化に対する警戒感も強く、後場は利益確定売りに伸び悩んだ。終値は日経平均株価が前日比21円60銭高の2万7445円56銭と小反発した。東証株価指数（TOPIX）は0．50ポイント高の1993．28と3営業日続伸。
44％の銘柄が値上がりし、値下がりは53％。出来高は13億8807万株、売買代金は3兆3819億円。
業種別株価指数（全33業種）では不動産業、サービス業、精密機器などが上昇した。下落は海運業、鉄鋼、鉱業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅高。出来高1億7693万株。
【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数はともに上伸。（了）
〔東京外為〕ドル、136円台前半＝材料難で小動き（28日午後3時）
15:08 配信 時事通信
28日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かり材料難から1ドル＝136円台前半での小動きにとどまっている。午後3時現在は136円31～31銭と前日（午後5時、136円18～18銭）比13銭のドル高・円安。
ドル円は早朝、136円30銭台で取引された。その後はポジション調整とみられる売り買いが交錯し、136円10～30銭台のレンジ圏で推移し、正午前後は136円20銭台を中心にもみ合った。午後はやや買い優勢の展開だが、136円30銭台では上値が重く、おおむね午前と同程度の水準でこう着感を強めている。
市場では「月末要因のフローもさほど偏りはなく、全般は動意薄になっている」（為替ブローカー）と指摘されている。日銀次期副総裁候補の内田真一氏と氷見野良三氏の所信聴取が参院で行われたが、「特に目新しい発言はなく、相場はほとんど無反応だった」（FX業者）との声が聞かれた。
ドル円は前週末からの上昇ピッチが速かったこともあり、「目先は現行水準でのもみ合いが続くだろう」（大手邦銀）と見込まれる。米インフレ懸念は根強いが、「現状ではさらに上値を追うほどの買い材料は見当たらない」（同）という。
ユーロは午後に入って対円、対ドルで小安い。午後3時現在、1ユーロ＝144円28～28銭（前日午後5時、143円64～65銭）、対ドルでは1．0583～0583ドル（同1．0548～0549ドル）。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
【米国株動向】進行中のAI革命で真の勝者になるのは、ChatGPTやBardでもなくエヌビディア（NVDA）かもしれない
2023/02/28 モトリーフール米国株情報
主なポイント
・AIを搭載したチャットボットの登場が話題となっているが、最盛期はまだこれから
・AIの熱狂に乗じた投資機会のヒントとして、AIを動かしている半導体チップの多くはエヌビディア製である
・エヌビディアの四半期決算は、最悪期を脱したことを示唆している
ここ数ヶ月でチャットボットが盛り上がりを見せる中、もっと深いところを見ることが重要
人工知能（AI）を搭載したチャットボットのChatGPTが公開されてから3ヶ月が経ちました。それ以来、ChatGPTはソーシャルメディアなどを通じて徐々に広がり、多くの人々の関心を集めています。マイクロソフト（MSFT）は2023年1月下旬、ChatGPTとその生みの親であるオープンAIに対し、今後数年で100億ドルを投資し、同社との提携を拡大することを明らかにしました。マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」はChatGPTの独占プロバイダーとなり、さらに将来的には、同社の検索エンジンであるBingにChatGPTの技術を組み込む計画です。
これに負けじと、アルファベット（GOOGL）もすぐに、自社の対話型チャットボット「Bard」を発表しました。残念ながら、Bardの滑り出しは好調とは言えません。デモンストレーションで不正確な回答をするなど、お披露目の場でいくつかの失態を犯してしまったのです。
その後、どちらのチャットボットも間違った答えを自信満々に出したという話が浮上し、投資家は、来たるAI革命にどう投資したらいいのか、頭を悩ませています。しかし、その答えは、もう見えているかもしれません。
AIを動かしているエヌビディア
半導体大手のエヌビディアが2月22日の取引終了後に2023年1月期第4四半期の決算を発表すると、市場の注目は再び、これらのAIシステムを動かすのに使われる画像処理装置（GPU)に集まりました。
エヌビディアの第4四半期売上高は前年同期比21％減の60億5000万ドルとなり、ゲーム部門の売上高が同46％減となったことが大きく響きました。歴史的高水準にあるインフレと金利上昇に直面し、ゲームプレーヤーは手持ちのプロセッサーをもう少し長く使うことにしたようです。また、クラウドコンピューティング、データセンター、AI向け用途をカバーするデータセンター部門の売上高は、同11％増でした。この結果、1株当たり利益（EPS）は0.88ドルとなりました。
なお、アナリストのコンセンサス予想では、売上高は60億ドル、EPSは0.81ドルだったため、どちらも予想を上回ったことになります。
しかし、同社のジェンスン・ファンCEOは、今回の四半期決算が、今後の爆発的成長に向けた助走であるとの見方を示しました。同CEOは、「AIは転換期を迎えており、今後はあらゆる業界で幅広く導入されるようになるでしょう。スタートアップ企業から大企業まで、生成AIの機能と汎用性に対する関心は加速しています」と述べ、ChatGPTやBardをはじめとする生成AIが有望であることを示唆しました。
エヌビディアは決算発表と同時に、最近の生成AIを取り巻く熱狂を利用した一連の新サービスを発表しました。同社の発表によると、「大手クラウドサービスプロバイダーとの広範な提携を通じて、サービスとしてのAI（AI-as-a-service）を提供する」ことにより、企業はエヌビディアの「世界をリードするAIプラットフォーム」に直接アクセスできるようになるとのことです。
顧客はブラウザーから、エヌビディアのDGX AIスーパーコンピューター、ソフトウェア・ライブラリ、または学習済みのAIモデルといった、あらゆるレベルのAIにクラウドサービスとして、アクセスすることができるようになります。これは、マイクロソフトのアジュール、グーグル・クラウド、オラクル・クラウドでは既に利用可能で、他社も追随するとみられます。
エヌビディアは他にも、今後の展開について次のように示唆しました。
「我々は、お客様が生成AIや大規模言語モデルのブレークスルーを活用できるよう支援します。H100、Transformer Engine、Quantum-2ネットワークファブリックを搭載した当社の新型AIスーパーコンピューターは、現在フル稼働しています。」
これは、重要なポイントを示しています。つまり、どのチャットボットがAIの覇権争いに勝つとしても、最終的な勝者はエヌビディアだということです。なぜなら、AIをめぐる熱狂は、それを可能にするGPUの需要増加を意味するからです。
業績は底打ちしたのか
ここ数年、エヌビディアの投資家は、気分が悪くなるほどの乱高下に耐えてきました。ゲーム分野での優位性に加え、AI、クラウドコンピューティング、データセンター分野への抜け目のない参入により、株価は2021年11月までの10年間で8,800％超上昇しました。しかしその後、マクロ経済の逆風に直面し、景気後退による影響が懸念され、株価は高値から66％下落しました。
同社をめぐる最悪期は脱したとみられます。企業側ガイダンスによると、2024年度第1四半期の売上高は前年同期比21％減の65億ドルとなる見通しですが、これは前期比では7％増となります。ゲーム用プロセッサーの需要回復が遅れていることも、業績回復を後押しするとみられます。ファンCEOは、「ゲーム分野はパンデミック後の低迷から回復しつつあり、プレーヤーは、AIニューラルレンダリングを搭載したAdaアーキテクチャの新型GPUを積極的に採用しています」と語りました。
エヌビディアの回復が時間の問題であることは既に明らかです。株価は年初来で早くも42％上昇しており、予想を上回る決算を受けてさらに上昇するはずです。長期的視点で見れば、エヌビディア株は買い時かもしれません。
コラム：ＦＲＢ「利上げ延長戦」でも、意外に遠い140円＝上野泰也氏
2023年2月28日12:24 午後 上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト ロイター
［東京 ２８日］ - ２月に発表された１月分の米経済統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの継続を「これでもか」とばかりに促すものが多くなったように思う。景気指標では、雇用統計や小売売上高などが足元の景気の想定以上の底堅さを示した。
また、物価指標では、消費者物価指数（ＣＰＩ）や個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターなどがインフレ圧力の根強さを浮き彫りにした。
＜打ち消された早期米利上げ停止＞
速いタイミングで発表される２月分の米経済統計でも、サービスおよび総合の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が節目の５０を超えるなど、堅調な結果が出てきている。
そうした一連の強い数字によって、２月や３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）といったタイミングでの利上げ停止観測が完全に打ち消されてしまった。
５月や６月、あるいはさらに先まで、「延長戦」的に０．２５％ポイント幅での利上げ上乗せが続くだろうという見方が、足元の市場で広がっている。
さらに、タカ派のメスター・クリーブランド地区連銀総裁やブラード・セントルイス地区連銀総裁の発言から、利上げ幅が０．５％ポイントに拡大するのではないかと警戒する向きも市場に出てきている。
ただ、１月３１日─２月１日開催分のＦＯＭＣ議事要旨をみると、利上げ幅拡大の主張はこの会合の時点では少数にとどまったことが確認されている。
また、メスター総裁の直近の発言内容も、自制がきいたものになっている。そうしたこともあり、０．５０％ポイントへの利上げ幅拡大はないと筆者はみているのだが、市場に漂う警戒感は払しょくされにくい。
＜２年債利回り急上昇の背景＞
ドル相場に多大な影響を及ぼしているのが、そうしたＦＲＢの金融政策の先読みである。
米国債利回りのうち、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）レートが今後たどるとみられるパスを念頭に水準が形成される度合いが大きい２年債の利回りの動きを見ると、２月２日時点では一時４．０３％まで低下する場面があった。足元のＦＦレート誘導水準が４．５─４．７５％（中心点は４．６２５％）なので、早いタイミングでの利下げへの転換を織り込んでいたことは明白である。
ところが、上記の強い米経済指標連発をうけて、２年債利回りは急上昇。２月２４日には一時４．８４％をつけた。２日のボトムからの利回り上昇幅は、実に０．８１％ポイントという大きさで、０．２５％ポイントの政策金利変更３回分以上に相当する。市場の金利観がいかに急変したかが分かる。
＜延長戦突入でも慎重なＦＲＢ＞
ドル／円相場は、そうしたドル金利上昇に加え、植田和男次期日銀総裁候補が２月２４日に衆院議院運営委員会での所信聴取で行ったハト派的な発言も材料になり、１３６円台を回復した。
もっとも、ドル金利上昇を主たる足場にしてドル高・円安がこのまま一方的に続いていくとみるべきではあるまい。留意すべき点がいくつかある。
まず、ＦＲＢの金融政策運営の基本線は現在でも、「より高い水準でより長く（ｈｉｇｈｅｒ ｆｏｒ ｌｏｎｇｅｒ）」だと推測されること。「延長戦」的な利上げの継続は、上記の前段部分である「より高く」がもう少し長く継続するということであるわけだが、それは、想定以上に強い経済指標が出てきたから機械的に利上げをどんどん積み重ねるということではない。
昨年１１月以降のＦＯＭＣ声明文に明記されている通り、金融政策の変更が実体経済に影響を及ぼすまでにはラグ（時間差）がある。過去に実施した利上げの効果が今後、累積的に出てくることを、ＦＯＭＣ参加者の多くは肝に銘じていると推測される。
０．２５％ポイント幅の小刻みな利上げを、必要が生じたと判断すれば追加しつつも、景気・物価状況に大きな変化が急に生じることはないのかを、日々慎重に探っていく構えだろう。
また、米国債のイールドカーブで、２年債と１０年債といった代表的な組み合わせの利回り格差が、引き続き大幅な逆イールドになっていることも見逃せない。
今回の逆イールドが何を示しているのかに関しては議論もあるわけが、人によって程度の差はあるにせよ、ＦＲＢによる利上げの上積みが先行きの米国の景気・物価を一層押し下げてオーバーキルになってしまうリスクがあると、債券市場が認識していることは間違いあるまい。
＜植田氏、ＹＣＣに問題意識＞
日本サイドの動きについても若干触れておくと、植田氏のこれまでの発言内容から考えて、マイナス金利解除という「正面からの利上げ」は当面予想されない。
また、そうした利上げ実施のハードルを低くする可能性を秘めている１３年１月の政府・日銀共同声明の修正問題に関し、植田氏は「直ちに見直す必要があるとは今のところ考えていない」と明言。この植田発言に岸田文雄首相は「政府として特段違和感のある内容はなかった」と応じた。
植田氏は一方で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）に関しては問題意識を有しているようである。長期金利ターゲット設定年限の短期化というオプションへの言及もあった。仮に短期化されて１０年債の指し値オペがなくなる場合、同債利回りは０．８─１％前後に上昇すると見込まれており、為替市場では円買い材料に十分なり得る。
日本の経済統計では、１月の貿易統計で輸出入差額が３．５兆円近い過去最大幅の赤字になり、円売り材料になった。経常収支も１月は赤字に転落する可能性が高くなっている。
もっとも、１月の貿易統計には、中国を含む中華圏の春節（旧正月）が今年はカレンダー上で１月下旬という早いタイミングだったことが影響し、中国向けの輸出の落ち込みが大きくなったという特殊要因がある。２月分ではその反動が出てくる可能性が高い。
むろん、世界経済の減速や、半導体などの供給制約の残存ゆえに、日本からの輸出が当面伸び悩むことは避けられそうにない。とはいえ、ＦＲＢや欧州中銀（ＥＣＢ）の「延長戦」的な利上げ観測の根底にある米国や欧州の景気の想定以上の底堅さは、日本の輸出セクターにとっては朗報である。
以上のように考えると、「延長戦」的な米国の利上げ継続があっても、ドルが買い戻される幅は限定的だという結論になる。ドル／円の１４０円は近いように見えても、実際には意外に遠いのではないか。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに上げていますね。
【２８日速報】岐阜県内４１０人が新型コロナ感染 死亡確認は２人
2/28(火) 16:02配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
厚生労働省は28日、岐阜県内で新たに410人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計53万6311人。死亡の確認は2人で、累計は1092人となった。
明日の戦略－月末の後場に相場が変調、物色には変化が出てくる可能性
16:14 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
オリランド 21,755 +730.00
日本製鉄 3,037 -95
アースイン 5,170 -1,000
郵船 3,532 -110.00
28日の日経平均は小幅反発。終値は21円高の27445円。米国株の上昇を受けて、寄り付きから27500円を上回った。前場では上げ幅を3桁に広げたところでこう着感が強まったものの、27500円台でしっかりとした動きが続いた。一方、後場は地合いが変調して値を消す展開。足元の動きが良かった鉄鋼株や海運株が崩れだし、PBR1倍割れを材料に買われていた銘柄や、個別に人気化して急騰していた銘柄など、2月の動きが良かった銘柄の多くに売りが広がった。指数もこれらの動きを横目で見ながら上げ幅を縮め、14時台にはマイナス転換。ただ、27400円は割り込まずに踏みとどまり、引けでは小幅ながらプラスを確保した。
東証プライムの売買代金は概算で3兆3800億円。業種別では不動産、サービス、精密機器などが上昇した一方、海運、鉄鋼、鉱業などが下落した。証券会社が投資判断を引き上げたオリエンタルランド<4661>が大幅上昇。反面、きのう27日まで14連騰していたアースインフィニティ<7692>がストップ安まで売り込まれた。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり806/値下がり973。米金利低下でグロース株に見直し買いが入り、メルカリが大幅上昇。政府が中国からの入国者の水際対策を緩和すると伝わったことから、コーセー、Ｈ２Ｏリテイル、ハナツアーなどインバウンド関連の一角が人気化した。証券会社の新規カバレッジが入ったソシオネクストが上場来高値を更新。通期見通しを上方修正したセントラル硝子や、固定資産譲渡に伴う特別利益の計上を発表した冨士ダイスが急騰した。
一方、日本郵船など海運株や日本製鉄など鉄鋼株が軒並み安。低PBRに着目した買いが入っていた証券株や建設株なども弱く、野村ＨＤ、鹿島、清水建設などが下落した。米金利の低下を受けてＳＯＭＰＯやＭＳ＆ＡＤなど保険株が全般軟調。証券会社の投資判断引き下げなどネガティブな材料が複数あったアルプスアルパインが大幅安となった。株主優待の廃止を発表した日本モーゲージサービスが6％を超える下落。優待休止を発表して前日場中に値がつかなかったフレンドリーが、2日連続でストップ安比例配分となった。
なお、日本郵政が保有しているゆうちょ銀行株の大量売り出しを発表したが、事前に観測が出ていたこともあり、市場の反応はゆうちょ銀行買い、日本郵政売りとなった。
日経平均はプラスで終えたものの、後場に入って失速した。大きく崩れたのが海運株や鉄鋼株。月内最終日ということが少なからず影響したようにも見えるが、前場が平穏であったのに後場になって急に売られるのは印象が悪い。こういった動きを見せられると長期志向の投資家は参戦しづらくなる。それぞれの代表格である日本郵船<9101>や日本製鉄<5401>があすどう動くかは非常に重要。月末を理由とした一時的な利食い売りであれば良い買い場が到来したわけで、あすはバリュー株に流れが向く、向かないにかかわらず買いが入って然るべき。それが見られないようだと、これらはもちろん、他の値持ちが良かった銘柄も崩れてしまう懸念がある。
ただ、日本郵船や日本製鉄は配当利回りが高い分、3月の権利落ち日には見た目の水準が切り下がることがほぼ確実な状況。きょうの下げと月替わりで資金が離散してもおかしくはない。もし、主力のバリュー株がこの先、調整色を強めてしまった場合には、これまでとは毛色の違うところに資金が向かう可能性がある。グロース株の動きが良くなるのか、インバウンド関連が持ち直すのか、新たなテーマが浮上するのか、それとも買えるものが少なくなってディフェンシブ株が優位となってしまうのか。物色面で変化が出てくるかどうかには注意を払っておきたい。
明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、米中景気指標にらむ
16:24 配信 モーニングスター
あす３月１日の東京株式市場は、神経質な展開か。現地２月２８日に米２月ＣＢ（コンファレンス・ボード）消費者信頼感指数（日本時間１日午前零時）などが発表され、翌３月１日には米２月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況感指数（同２日同時刻）が明らかにされる。米景気の堅調さが確認されれば米長期金利の上昇につながり、グロース（成長）株の逆風になる可能性がある。また、あすは中国２月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や、中国２月財新製造業ＰＭＩなどが前場取引時間中に公表される予定で、結果次第で中国関連銘柄が影響を受けることも予想される。
２８日の日経平均株価は小反発し、２万７４４５円（前日比２１円高）引けとなった。朝方は、２７日の米国株高を受け、買いが先行した。円安・ドル高も支えとなり、上げ幅は一時１６０円を超えた。ただ、買いは続かず、一巡後は利益確定売りに押され、下げに転じる場面もあった。市場では、「２万７５００円超えでは、年金が売ってくるようで上値を抑えられている」（中堅証券）との声が聞かれ、当面は上値での売り物を吸収できるかがポイントになりそうだ。
〔東京外為〕ドル、136円台後半＝終盤、米金利上昇で値上がり（28日午後5時）
17:13 配信 時事通信
28日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かり材料難から小幅な値動きが続いた後、終盤にかけて時間外取引の米金利上昇などを眺めて買いが入り、1ドル＝136円台後半に値を上げた。午後5時現在は136円74～75銭と前日（午後5時、136円18～18銭）比56銭のドル高・円安。
早朝に136円30銭台で取引された後はポジション調整とみられる売り買いが交錯、136円10～30銭台のレンジ圏で推移した。その後も136円20銭台を中心にもみ合った。
午後は136円30銭台を軸に方向感を欠いた展開が続いたが、米長期金利が時間外取引で上昇基調を強めたことなどを背景に、終盤にかけて136円70銭台に水準を切り上げた。
この日は月末取引となったが、「実需筋のフローはそれほど偏らず、結果的にレンジ圏内の取引にとどまった」（為替ブローカー）という。日銀次期副総裁候補の内田真一氏と氷見野良三氏の所信聴取が参院で行われたが、「目新しい発言はなく、相場への反応は特にはなかった」（大手邦銀）との声が聞かれた。
終盤には「欧州勢の参入に伴って調整的な買いが優勢になった」（同）ことから上値を切り上げたが、「積極的に買い上げる材料は見当たらない」（同）こともあり、目先は上げ一服となる公算が大きいとみられる。
ユーロも終盤、対円で買いが優勢となった。対ドルは動意薄。午後5時現在、1ユーロ＝144円86～87銭（前日午後5時、143円64～65銭）、対ドルでは1．0595～0596ドル（同1．0548～0549ドル）。（了）
今晩のＮＹ株の読み筋＝米長期金利の動向を注視
16:56 配信 モーニングスター
２８日の米国株式市場は、米２月シカゴＰＭＩ（購買部協会景気指数）や米１２月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米２月消費者信頼感指数といった重要な経済指標が発表される。市場予想では前月から改善するものが多く、実際に強い結果となれば米景気に対する懸念は払しょくされるものの、米長期金利も上昇しやすい。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利上げ継続が警戒されるなか、グロース株を中心に割高感が意識されるようだと相場の重しになりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米２月シカゴＰＭＩ（購買部協会景気指数）、米１２月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米２月消費者信頼感指数
NY株見通し－底堅い展開か 消費関連の決算や消費者信頼感指数などの経済指標に注目
20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は先週の大幅安の反動や米国債利回りの低下が追い風となり主要3指数がそろって反発した。ただ上値も重く、朝方に372ドル高まで上昇したダウ平均は72ドル高で終了し、ナスダック総合は1.49％高まで上昇後、0.63％高と下落幅を縮小して終了した。2月月初来ではダウ平均が3.51％安、S&P500が2.31％安、ナスダック総合が1.01％安とそろって下落し、年初来ではナスダック総合が9.56％高、S&P500が3.72％高となった一方、ダウ平均は0.78％安とマイナス圏に沈んだ。引け後の動きでは予想を上回る決算や利益率改善見通しが好感されたズーム･ビデオが時間外で7％超上昇した。今晩の取引ではズーム･ビデオの大幅高が見込まれるほか、月末の持ち高調整で買い優勢の展開か。決算発表はターゲット、オートゾーンなどの消費関連株の結果やガイダンスが注目されるほか、米2月消費者信頼感指数などの経済指標にも注目が集まる。
今晩の米経済指標は米2月消費者信頼感指数のほか12月ケースシラー住宅価格指数、2月シカゴ地区購買部協会景気指数(PMI)、グールズビー米シカゴ連銀総裁講演など。企業決算は寄り前にターゲット、オートゾーン 、ノルウェー・クルーズ、引け後にHP、ロス・ストアーズ、モンスタービバレッジなどが発表予定。
〔NY外為〕円、136円台後半（28日午前8時）
22:22 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝136円64～74銭と、前日午後5時（136円18～28銭）比46銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0612～0622ドル（前日午後5時は1．0604～0614ドル）、対円では同145円15～25銭（同144円48～58銭）。（了）
１４０円が見えてくるのか…。
〔NY外為〕円、136円台後半（28日朝）
23:13 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】28日午前のニューヨーク外国為替市場では、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝136円台後半に下落している。午前9時現在は136円60～70銭と、前日午後5時（136円18～28銭）比42銭の円安・ドル高。
日銀の次期副総裁候補、内田真一日銀理事と氷見野良三前金融庁長官は28日、参院で行われた所信聴取・質疑で、現在の大規模金融緩和を継続する必要があるとの見解を示した。一方、米長期金利の指標である10年債利回りは前日にいったん低下したものの、28日は再び上昇し、3．95％台で推移。日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが進行し、ニューヨーク市場では一時136円91銭付近を付けた。
この後は、複数の住宅関連指標のほか、民間有力調査機関コンファレンス・ボードが2月の消費者景気信頼感指数の発表を予定している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0635～0645ドル（前日午後5時は1．0604～0614ドル）、対円では同145円30～40銭（同144円48～58銭）と、82銭の円安・ユーロ高。（了）
テスラがメキシコに工場建設＝米国株個別速報
23:29 配信 みんかぶ（FX）
先ほど、テスラがメキシコ・モンテレイに工場建設する予定だと伝わった。アムロ・メキシコ大統領が発表した。
(NY時間09:19) 時間外
テスラ 210.60(+2.97 +1.43％)
ＦＲＢ、政策金利6％近くまで引き上げる可能性＝ＢｏｆＡ
23:32 配信 ロイター
[２８日 ロイター] - ＢｏｆＡグローバル・リサーチは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を６％近くまで引き上げる可能性があるとの見方を発表した。米国の堅調な消費需要とタイトな労働市場によってＦＲＢのインフレとの戦いが長期化せざるをえないという。
市場では政策金利が９月に５．４％でピークに達するとの見方が織り込まれている。
ＢｏｆＡは２７日付メモで「インフレ率がＦＲＢの目標に回帰するためには総需要が大幅に低下する必要がある。サプライチェーン（供給網）のさらなる正常化と労働市場の減速は支援になるが、ある程度にすぎない」と指摘。「さらに、これらのプロセスはわれわれや市場の想定よりも時間がかかっている」とした。
米経済については２０２３年第３・四半期までにリセッション（景気後退）に陥ると見込んだ。
〔米株式〕NYダウ反落、114ドル安＝ナスダックも安い（28日朝）
23:39 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の上昇を嫌気した売りに、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比114．28ドル安の3万2774．81ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は23．70ポイント安の1万1443．28。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点２銘柄は下げていますね。
特段の大きな変動は見られませんね。
【市場反応】米12月S&P住宅価格指数は予想以上に鈍化、ドル軟調
23:44 配信 フィスコ
米12月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数は前年比＋4.65％となった。伸びは4月に2001年来最大を記録したのち、8カ月連続で鈍化。パンデミックにより経済が封鎖した直後の20年7月来で最低となった。米連邦住宅金融庁（FHFA）が発表した12月FHFA住宅価格指数は前月比‐0.1％と、11月-0.1％に続き2カ月連続のマイナスとなった。
事前に発表された米1月卸売在庫速報値は前月比-0.4％と、予想外に12月+0.1％から20年7月来のマイナスに落ち込み、20年6月来で最低。米1月前渡商品貿易収支は915億ドルの赤字と、赤字幅は12月897億ドルから予想以上に拡大した。
低調な結果を受けてドル売りが優勢となった。ドル・円は136円91銭の高値から136円61銭へ反落も底堅く推移。ユーロ・ドルは1.0610ドルから1.0641ドルまで上昇した。
【経済指標】
・米・12月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数：前年比＋4.65％（予想：+4.80％、11月：＋6.76％←+6.77％）
・米・12月FHFA住宅価格指数：前月比‐0.1％（予想：-0.2％、11月：-0.1％）
・米・1月前渡商品貿易収支：－915億ドル（予想‐910億ドル、12月－897億ドル）
・米・1月卸売在庫速報値：前月比-0.4％（予想：+0.1％、12月：+0.1％）
２月も最終日ですが、春を予感させる天候ですね。
そんな本日は７時５０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「デメル」のオレンジピールと共に。
美味い！
１ＡＵドル＝９１．９１円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３２８８９．０９（＋７２．１７）ドル。
現在の日経平均＝２７５７４．１７（＋１５０．２１）円。
金相場：１ｇ＝８８１３（＋１３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４６２２（＋１００）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１３銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点２銘柄は上げましたね。
テスラが大きく上げましたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では２銘柄が上げていますね。
特段の大きな変動は見られませんね。
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
米国で長年親しまれている漫画「ディルバート」の作者スコット・アダムス氏の発言が物議を醸しています。アダムス氏はユーチューブやポッドキャストで、黒人は「ヘイト（憎悪）グループの一つ」などと発言。複数の新聞がディルバートの掲載を取りやめる事態となっています。ディルバートの配給を手掛けるアンドルース・マクミール・ユニバーサルは、言論の自由は尊重するとしつつ、「差別やヘイトに根差した発言は決して支持しない」と表明しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
問題に終止符
英国と欧州連合（ＥＵ）は、英国領北アイルランドの物流の取り決めについて合意に達した。英国のＥＵ離脱以降、時に両者の関係を険悪にさせていた争いに終止符を打ち、関係改善に向けた道筋を整えた。スナク英首相とフォンデアライエン欧州委員長は、英国とＥＵが離脱合意の一部として結んだ北アイルランド議定書（プロトコル）の文言変更で合意に至ったと発表。プロトコルでは北アイルランドと英本土の物流・通関規則が定められていた。フォンデアライエン氏は、全ての関係者にとって「永続的な」解決策になると語った。
支援アピール
３社が残る
富士通が売却手続きに入っているグループ会社の富士通ゼネラルの買い手候補に、米系投資ファンドのＫＫＲとベイン・キャピタル、暖房技術ソリューションを手掛けるスウェーデンのニーベインダストリエの３社が残っていることが分かった。事情に詳しい複数の関係者が27日までに明らかにした。関係者らによると、富士通は保有する全株式を売却する方向で一次入札を実施し、ＫＫＲとベイン、ニーベの３社が二次入札に進んだ。入札では、富士通ゼネラルの発行済み株式全ての取得も含めた提案を受け付けていた。 関係者らによると、富士通は３月末までに拘束力のある買収案の提示を求めている。
未達成
日本銀行の若田部昌澄副総裁は、２％のインフレ目標はまだ達成されていないとの見解をあらためて表明した。若田部副総裁はニューヨークのコロンビア大学で講演。準備原稿によれば、「２％の物価安定目標がまだ達成できていないのは事実だが、もはや持続的な物価下落という意味でのデフレの状況ではない」と述べた。
逆風予報
米国株への逆風は３月にさらに強まり、相場は企業利益低迷と高いバリュエーションの圧力にさらされるだろうと、マイケル・ウィルソン氏らモルガン・スタンレーのストラテジストが予想した。ストラテジストらはリポートで、「利益不況の終わりには程遠いとの見方に基づき、３月は株価が次に下落局面に入るリスクが高い月だと思われる」と分析した。
〔米株式〕NYダウ小反発、72ドル高＝安値拾いの買いで（27日）☆差替
6:49 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク株式相場は、ここ最近売りがかさんだ反動で安値拾いの買いが入り、小反発した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比72．17ドル高の3万2889．09ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は72．04ポイント高の1万1466．98で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比3717万株減の8億7813万株。
米連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のために進めている利上げが長期化するとの懸念から、株式市場は2月半ば以降、売りに押されている。ダウ平均は前週に週間で1000ドル超下落し、今年最大の下げ幅を記録した。
このため27日は値頃感が意識され、寄り付きから買いが入った。朝方に米長期金利が大きく低下したことも、ハイテク株や成長株の買いを誘った。
一方、午前に発表された一連の米経済指標は強弱まちまちで、インフレや利上げ長期化を巡る投資家の懸念を和らげるには不十分な内容だった。長期金利が下げ幅を縮めたことも嫌気され、株価は朝高後は上げ幅を削り、中盤以降は上値の重い展開となった。
午前発表の指標では、1月の耐久財受注額が前月比4．5％減と、市場予想（4．0％減）を下回ったものの、航空機を除く非国防資本財受注は0．8％増と、予想（横ばい）を上回った。また、1月の中古住宅販売仮契約指数は前月比8．1％上昇と、予想（1．0％上昇）を大きく上回った。
ジェファーソンFRB理事はこの日の講演で、金融引き締めのやり過ぎを避けるためにFRBの物価目標を現行の2％から引き上げる議論について、「物価安定の取り組みに疑義を生じさせるリスクをはらむ」として、否定した。
個別銘柄（暫定値）では、テスラが5．5％高、エヌビディアとJPモルガン・チェースが0．9％高、アップルとアルファベット（A株）が0．8％高。一方、ファイザーが2．3％安、メタ（旧フェイスブック）が0．5％安、エクソンモービルとジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）が0．2％安。（了）
〔NY外為〕円、136円台前半（27日）
7:17 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け27日のニューヨーク外国為替市場では、月末を前にポジション調整の商いが中心となり、円相場は1ドル＝136円台前半でもみ合った。午後5時現在は136円18～28銭と、前週末同時刻（136円47～57銭）比29銭の円高・ドル安。
前週はインフレ圧力の根強さを示唆する米経済指標の発表が相次ぎ、連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ長期化観測が再燃。市場では3月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ幅が再び50ベーシスポイント（bp）に拡大されるとの見方や、利上げ停止の時期が想定よりも後ずれするとの予想が増えつつある。
しかし、この日は目立った取引材料がなく、金利収入の見込めるドルを買って円を売る動きは一服。相場は136円31銭でニューヨーク市場入り後、一部軟調な1月の米耐久財受注の発表を受けて小幅に円高・ドル安方向に振れたが、反応は一時的だった。
日銀正副総裁候補の所信聴取などのイベントを通過し、次の重要指標となる米雇用統計（3月10日発表）に向け、週内は米サプライ管理協会（ISM）が1、3日に発表する製造業・サービス業の購買担当者景況指数（PMI）が注目されそうだ。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0604～0614ドル（前週末午後5時は1．0539～0549ドル）、対円では同144円48～58銭（同143円86～96銭）と、62銭の円安・ユーロ高。（了）
NY株式：米国株式市場は反発、ハイテクが下支え
7:19 配信 フィスコ
ダウ平均は72.17ドル高の32,889.09ドル、ナスダックは72.04ポイント高の11,466.98で取引を終了した。
製造業関連の指標が冴えず、金利が低下したことで買いが先行。その後、株価の割高感が意識されるなか戻り待ちの売りに押され、ダウ平均は一時下落に転じる場面もあった。しかし、ハイテク株の上昇が支え、主要株価指数はプラス圏で終了。セクター別では、自動車・自動車部品が上昇した一方、公益事業が下落した。
電気自動車メーカーのフィスカー（FSR）は23年度の生産目標維持で安心感が広がり上昇。同業のテスラ（TSLA）は同社ドイツ工場での生産量が週4000台ペースと計画を上回るペースとなったことが明らかになり、収益増加への期待から買われた。鉄道会社のユニオン・パシフィック（UNP）はCEO交代が好感されて上昇。
一方、製薬会社のファイザー（PFE）はバイオのシージェン（SGEN）買収に向け交渉を進めていると報じられたが、買収プレミアムの支払いなどが懸念されて下落。シージェン（SGEN）は買われた。家電量販チェーンのベスト・バイ（BBY）はアナリストの投資判断引き下げで売られた。
ビデオ会議を提供するズーム（ZM）は取引終了後に決算を発表。1株利益が予想を上回り、時間外取引で上昇している。
（Horiko Capital Management LLC）
NY概況－ダウ72ドル高と反発 金利低下を好感
7:35 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は反発。米10年債や2年債利回りが低下したことを好感し、先週大きく下落した銘柄を中心に買い戻された。先週に1009ドル安と4週続落したダウ平均は、ほぼ終日プラス圏で推移し、72.17ドル高（+0.22％）と小幅高で終了。S&P500とナスダック総合もそれぞれ0.31％高、0.63％高で終了し、主要3指数がそろって反発した。S&P500の11セクターは一般消費財、資本財、IT、コミュニケーションなど7セクターが上昇し、公益、ヘルスケア、生活必需品など4セクターが下落。ダウ平均採用銘柄はキャタピラー、ボーイング、JPモルガン・チェース、アップルなど17銘柄が上昇、トラベラーズが変わらずとなり、ダウ・インク、ウォルグリーン、インテル、ウォルマートなど12銘柄が下落した。先週末の米1月個人消費支出 (PCE) 価格指数が予想以上に強い結果となったことで3.98％付近まで上昇した米10年債利回りは、3.92％台に低下。米2年債利回りも先週末の4.80％台から4.78％台に低下した。
引け後に決算を発表したズーム･ビデオ･コミュニケーションズはリストラ策が好感され、株価は時間外で8％超上昇した。
サンバイオ---大幅に反発、SB623の外傷性脳損傷対象試験の論文で筆頭著者が平川賞受賞
9:24 配信 フィスコ
現在値
サンバイオ 690 +25
<4592> サンバイオ 675 +10
大幅に反発。自社の開発品SB623の外傷性脳損傷を対象としたフェーズ2試験（STEMTRA試験）の中間解析結果に関する論文が評価され、日本脳神経外傷学会から筆頭著者の北海道大学医学部脳神経外科の川堀真人氏が優秀な論文に授与される平川賞を受賞したと発表している。SB623は、健康成人骨髄液由来の間葉系幹細胞を加工・培養して作製されたヒト（同種）骨髄由来加工間葉系幹細胞。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に上げていますね。
BMWが水素エンジンに見切りをつけ「燃料電池車」へ舵を切った理由
BMW M2 新型、958万円で受注開始…最高出力460ps、6MTも用意
〔東京株式〕小反発＝米株高好感も伸び悩む（28日）☆差替
15:08 配信 時事通信
【プライム】米国株の反発を好感して堅調に始まったが、利上げ長期化に対する警戒感も強く、後場は利益確定売りに伸び悩んだ。終値は日経平均株価が前日比21円60銭高の2万7445円56銭と小反発した。東証株価指数（TOPIX）は0．50ポイント高の1993．28と3営業日続伸。
44％の銘柄が値上がりし、値下がりは53％。出来高は13億8807万株、売買代金は3兆3819億円。
業種別株価指数（全33業種）では不動産業、サービス業、精密機器などが上昇した。下落は海運業、鉄鋼、鉱業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅高。出来高1億7693万株。
【グロース】グロースCore、東証マザーズ指数はともに上伸。（了）
〔東京外為〕ドル、136円台前半＝材料難で小動き（28日午後3時）
15:08 配信 時事通信
28日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かり材料難から1ドル＝136円台前半での小動きにとどまっている。午後3時現在は136円31～31銭と前日（午後5時、136円18～18銭）比13銭のドル高・円安。
ドル円は早朝、136円30銭台で取引された。その後はポジション調整とみられる売り買いが交錯し、136円10～30銭台のレンジ圏で推移し、正午前後は136円20銭台を中心にもみ合った。午後はやや買い優勢の展開だが、136円30銭台では上値が重く、おおむね午前と同程度の水準でこう着感を強めている。
市場では「月末要因のフローもさほど偏りはなく、全般は動意薄になっている」（為替ブローカー）と指摘されている。日銀次期副総裁候補の内田真一氏と氷見野良三氏の所信聴取が参院で行われたが、「特に目新しい発言はなく、相場はほとんど無反応だった」（FX業者）との声が聞かれた。
ドル円は前週末からの上昇ピッチが速かったこともあり、「目先は現行水準でのもみ合いが続くだろう」（大手邦銀）と見込まれる。米インフレ懸念は根強いが、「現状ではさらに上値を追うほどの買い材料は見当たらない」（同）という。
ユーロは午後に入って対円、対ドルで小安い。午後3時現在、1ユーロ＝144円28～28銭（前日午後5時、143円64～65銭）、対ドルでは1．0583～0583ドル（同1．0548～0549ドル）。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１１銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では２銘柄が上げましたね。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
【米国株動向】進行中のAI革命で真の勝者になるのは、ChatGPTやBardでもなくエヌビディア（NVDA）かもしれない
2023/02/28 モトリーフール米国株情報
主なポイント
・AIを搭載したチャットボットの登場が話題となっているが、最盛期はまだこれから
・AIの熱狂に乗じた投資機会のヒントとして、AIを動かしている半導体チップの多くはエヌビディア製である
・エヌビディアの四半期決算は、最悪期を脱したことを示唆している
ここ数ヶ月でチャットボットが盛り上がりを見せる中、もっと深いところを見ることが重要
人工知能（AI）を搭載したチャットボットのChatGPTが公開されてから3ヶ月が経ちました。それ以来、ChatGPTはソーシャルメディアなどを通じて徐々に広がり、多くの人々の関心を集めています。マイクロソフト（MSFT）は2023年1月下旬、ChatGPTとその生みの親であるオープンAIに対し、今後数年で100億ドルを投資し、同社との提携を拡大することを明らかにしました。マイクロソフトのクラウドサービス「アジュール」はChatGPTの独占プロバイダーとなり、さらに将来的には、同社の検索エンジンであるBingにChatGPTの技術を組み込む計画です。
これに負けじと、アルファベット（GOOGL）もすぐに、自社の対話型チャットボット「Bard」を発表しました。残念ながら、Bardの滑り出しは好調とは言えません。デモンストレーションで不正確な回答をするなど、お披露目の場でいくつかの失態を犯してしまったのです。
その後、どちらのチャットボットも間違った答えを自信満々に出したという話が浮上し、投資家は、来たるAI革命にどう投資したらいいのか、頭を悩ませています。しかし、その答えは、もう見えているかもしれません。
AIを動かしているエヌビディア
半導体大手のエヌビディアが2月22日の取引終了後に2023年1月期第4四半期の決算を発表すると、市場の注目は再び、これらのAIシステムを動かすのに使われる画像処理装置（GPU)に集まりました。
エヌビディアの第4四半期売上高は前年同期比21％減の60億5000万ドルとなり、ゲーム部門の売上高が同46％減となったことが大きく響きました。歴史的高水準にあるインフレと金利上昇に直面し、ゲームプレーヤーは手持ちのプロセッサーをもう少し長く使うことにしたようです。また、クラウドコンピューティング、データセンター、AI向け用途をカバーするデータセンター部門の売上高は、同11％増でした。この結果、1株当たり利益（EPS）は0.88ドルとなりました。
なお、アナリストのコンセンサス予想では、売上高は60億ドル、EPSは0.81ドルだったため、どちらも予想を上回ったことになります。
しかし、同社のジェンスン・ファンCEOは、今回の四半期決算が、今後の爆発的成長に向けた助走であるとの見方を示しました。同CEOは、「AIは転換期を迎えており、今後はあらゆる業界で幅広く導入されるようになるでしょう。スタートアップ企業から大企業まで、生成AIの機能と汎用性に対する関心は加速しています」と述べ、ChatGPTやBardをはじめとする生成AIが有望であることを示唆しました。
エヌビディアは決算発表と同時に、最近の生成AIを取り巻く熱狂を利用した一連の新サービスを発表しました。同社の発表によると、「大手クラウドサービスプロバイダーとの広範な提携を通じて、サービスとしてのAI（AI-as-a-service）を提供する」ことにより、企業はエヌビディアの「世界をリードするAIプラットフォーム」に直接アクセスできるようになるとのことです。
顧客はブラウザーから、エヌビディアのDGX AIスーパーコンピューター、ソフトウェア・ライブラリ、または学習済みのAIモデルといった、あらゆるレベルのAIにクラウドサービスとして、アクセスすることができるようになります。これは、マイクロソフトのアジュール、グーグル・クラウド、オラクル・クラウドでは既に利用可能で、他社も追随するとみられます。
エヌビディアは他にも、今後の展開について次のように示唆しました。
「我々は、お客様が生成AIや大規模言語モデルのブレークスルーを活用できるよう支援します。H100、Transformer Engine、Quantum-2ネットワークファブリックを搭載した当社の新型AIスーパーコンピューターは、現在フル稼働しています。」
これは、重要なポイントを示しています。つまり、どのチャットボットがAIの覇権争いに勝つとしても、最終的な勝者はエヌビディアだということです。なぜなら、AIをめぐる熱狂は、それを可能にするGPUの需要増加を意味するからです。
業績は底打ちしたのか
ここ数年、エヌビディアの投資家は、気分が悪くなるほどの乱高下に耐えてきました。ゲーム分野での優位性に加え、AI、クラウドコンピューティング、データセンター分野への抜け目のない参入により、株価は2021年11月までの10年間で8,800％超上昇しました。しかしその後、マクロ経済の逆風に直面し、景気後退による影響が懸念され、株価は高値から66％下落しました。
同社をめぐる最悪期は脱したとみられます。企業側ガイダンスによると、2024年度第1四半期の売上高は前年同期比21％減の65億ドルとなる見通しですが、これは前期比では7％増となります。ゲーム用プロセッサーの需要回復が遅れていることも、業績回復を後押しするとみられます。ファンCEOは、「ゲーム分野はパンデミック後の低迷から回復しつつあり、プレーヤーは、AIニューラルレンダリングを搭載したAdaアーキテクチャの新型GPUを積極的に採用しています」と語りました。
エヌビディアの回復が時間の問題であることは既に明らかです。株価は年初来で早くも42％上昇しており、予想を上回る決算を受けてさらに上昇するはずです。長期的視点で見れば、エヌビディア株は買い時かもしれません。
コラム：ＦＲＢ「利上げ延長戦」でも、意外に遠い140円＝上野泰也氏
2023年2月28日12:24 午後 上野泰也 みずほ証券 チーフマーケットエコノミスト ロイター
［東京 ２８日］ - ２月に発表された１月分の米経済統計は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げの継続を「これでもか」とばかりに促すものが多くなったように思う。景気指標では、雇用統計や小売売上高などが足元の景気の想定以上の底堅さを示した。
また、物価指標では、消費者物価指数（ＣＰＩ）や個人消費支出（ＰＣＥ）デフレーターなどがインフレ圧力の根強さを浮き彫りにした。
＜打ち消された早期米利上げ停止＞
速いタイミングで発表される２月分の米経済統計でも、サービスおよび総合の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値が節目の５０を超えるなど、堅調な結果が出てきている。
そうした一連の強い数字によって、２月や３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）といったタイミングでの利上げ停止観測が完全に打ち消されてしまった。
５月や６月、あるいはさらに先まで、「延長戦」的に０．２５％ポイント幅での利上げ上乗せが続くだろうという見方が、足元の市場で広がっている。
さらに、タカ派のメスター・クリーブランド地区連銀総裁やブラード・セントルイス地区連銀総裁の発言から、利上げ幅が０．５％ポイントに拡大するのではないかと警戒する向きも市場に出てきている。
ただ、１月３１日─２月１日開催分のＦＯＭＣ議事要旨をみると、利上げ幅拡大の主張はこの会合の時点では少数にとどまったことが確認されている。
また、メスター総裁の直近の発言内容も、自制がきいたものになっている。そうしたこともあり、０．５０％ポイントへの利上げ幅拡大はないと筆者はみているのだが、市場に漂う警戒感は払しょくされにくい。
＜２年債利回り急上昇の背景＞
ドル相場に多大な影響を及ぼしているのが、そうしたＦＲＢの金融政策の先読みである。
米国債利回りのうち、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）レートが今後たどるとみられるパスを念頭に水準が形成される度合いが大きい２年債の利回りの動きを見ると、２月２日時点では一時４．０３％まで低下する場面があった。足元のＦＦレート誘導水準が４．５─４．７５％（中心点は４．６２５％）なので、早いタイミングでの利下げへの転換を織り込んでいたことは明白である。
ところが、上記の強い米経済指標連発をうけて、２年債利回りは急上昇。２月２４日には一時４．８４％をつけた。２日のボトムからの利回り上昇幅は、実に０．８１％ポイントという大きさで、０．２５％ポイントの政策金利変更３回分以上に相当する。市場の金利観がいかに急変したかが分かる。
＜延長戦突入でも慎重なＦＲＢ＞
ドル／円相場は、そうしたドル金利上昇に加え、植田和男次期日銀総裁候補が２月２４日に衆院議院運営委員会での所信聴取で行ったハト派的な発言も材料になり、１３６円台を回復した。
もっとも、ドル金利上昇を主たる足場にしてドル高・円安がこのまま一方的に続いていくとみるべきではあるまい。留意すべき点がいくつかある。
まず、ＦＲＢの金融政策運営の基本線は現在でも、「より高い水準でより長く（ｈｉｇｈｅｒ ｆｏｒ ｌｏｎｇｅｒ）」だと推測されること。「延長戦」的な利上げの継続は、上記の前段部分である「より高く」がもう少し長く継続するということであるわけだが、それは、想定以上に強い経済指標が出てきたから機械的に利上げをどんどん積み重ねるということではない。
昨年１１月以降のＦＯＭＣ声明文に明記されている通り、金融政策の変更が実体経済に影響を及ぼすまでにはラグ（時間差）がある。過去に実施した利上げの効果が今後、累積的に出てくることを、ＦＯＭＣ参加者の多くは肝に銘じていると推測される。
０．２５％ポイント幅の小刻みな利上げを、必要が生じたと判断すれば追加しつつも、景気・物価状況に大きな変化が急に生じることはないのかを、日々慎重に探っていく構えだろう。
また、米国債のイールドカーブで、２年債と１０年債といった代表的な組み合わせの利回り格差が、引き続き大幅な逆イールドになっていることも見逃せない。
今回の逆イールドが何を示しているのかに関しては議論もあるわけが、人によって程度の差はあるにせよ、ＦＲＢによる利上げの上積みが先行きの米国の景気・物価を一層押し下げてオーバーキルになってしまうリスクがあると、債券市場が認識していることは間違いあるまい。
＜植田氏、ＹＣＣに問題意識＞
日本サイドの動きについても若干触れておくと、植田氏のこれまでの発言内容から考えて、マイナス金利解除という「正面からの利上げ」は当面予想されない。
また、そうした利上げ実施のハードルを低くする可能性を秘めている１３年１月の政府・日銀共同声明の修正問題に関し、植田氏は「直ちに見直す必要があるとは今のところ考えていない」と明言。この植田発言に岸田文雄首相は「政府として特段違和感のある内容はなかった」と応じた。
植田氏は一方で、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）に関しては問題意識を有しているようである。長期金利ターゲット設定年限の短期化というオプションへの言及もあった。仮に短期化されて１０年債の指し値オペがなくなる場合、同債利回りは０．８─１％前後に上昇すると見込まれており、為替市場では円買い材料に十分なり得る。
日本の経済統計では、１月の貿易統計で輸出入差額が３．５兆円近い過去最大幅の赤字になり、円売り材料になった。経常収支も１月は赤字に転落する可能性が高くなっている。
もっとも、１月の貿易統計には、中国を含む中華圏の春節（旧正月）が今年はカレンダー上で１月下旬という早いタイミングだったことが影響し、中国向けの輸出の落ち込みが大きくなったという特殊要因がある。２月分ではその反動が出てくる可能性が高い。
むろん、世界経済の減速や、半導体などの供給制約の残存ゆえに、日本からの輸出が当面伸び悩むことは避けられそうにない。とはいえ、ＦＲＢや欧州中銀（ＥＣＢ）の「延長戦」的な利上げ観測の根底にある米国や欧州の景気の想定以上の底堅さは、日本の輸出セクターにとっては朗報である。
以上のように考えると、「延長戦」的な米国の利上げ継続があっても、ドルが買い戻される幅は限定的だという結論になる。ドル／円の１４０円は近いように見えても、実際には意外に遠いのではないか。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にわずかに上げていますね。
【２８日速報】岐阜県内４１０人が新型コロナ感染 死亡確認は２人
2/28(火) 16:02配信 岐阜新聞Ｗｅｂ
厚生労働省は28日、岐阜県内で新たに410人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。県内の累計感染者は計53万6311人。死亡の確認は2人で、累計は1092人となった。
明日の戦略－月末の後場に相場が変調、物色には変化が出てくる可能性
16:14 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
オリランド 21,755 +730.00
日本製鉄 3,037 -95
アースイン 5,170 -1,000
郵船 3,532 -110.00
28日の日経平均は小幅反発。終値は21円高の27445円。米国株の上昇を受けて、寄り付きから27500円を上回った。前場では上げ幅を3桁に広げたところでこう着感が強まったものの、27500円台でしっかりとした動きが続いた。一方、後場は地合いが変調して値を消す展開。足元の動きが良かった鉄鋼株や海運株が崩れだし、PBR1倍割れを材料に買われていた銘柄や、個別に人気化して急騰していた銘柄など、2月の動きが良かった銘柄の多くに売りが広がった。指数もこれらの動きを横目で見ながら上げ幅を縮め、14時台にはマイナス転換。ただ、27400円は割り込まずに踏みとどまり、引けでは小幅ながらプラスを確保した。
東証プライムの売買代金は概算で3兆3800億円。業種別では不動産、サービス、精密機器などが上昇した一方、海運、鉄鋼、鉱業などが下落した。証券会社が投資判断を引き上げたオリエンタルランド<4661>が大幅上昇。反面、きのう27日まで14連騰していたアースインフィニティ<7692>がストップ安まで売り込まれた。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり806/値下がり973。米金利低下でグロース株に見直し買いが入り、メルカリが大幅上昇。政府が中国からの入国者の水際対策を緩和すると伝わったことから、コーセー、Ｈ２Ｏリテイル、ハナツアーなどインバウンド関連の一角が人気化した。証券会社の新規カバレッジが入ったソシオネクストが上場来高値を更新。通期見通しを上方修正したセントラル硝子や、固定資産譲渡に伴う特別利益の計上を発表した冨士ダイスが急騰した。
一方、日本郵船など海運株や日本製鉄など鉄鋼株が軒並み安。低PBRに着目した買いが入っていた証券株や建設株なども弱く、野村ＨＤ、鹿島、清水建設などが下落した。米金利の低下を受けてＳＯＭＰＯやＭＳ＆ＡＤなど保険株が全般軟調。証券会社の投資判断引き下げなどネガティブな材料が複数あったアルプスアルパインが大幅安となった。株主優待の廃止を発表した日本モーゲージサービスが6％を超える下落。優待休止を発表して前日場中に値がつかなかったフレンドリーが、2日連続でストップ安比例配分となった。
なお、日本郵政が保有しているゆうちょ銀行株の大量売り出しを発表したが、事前に観測が出ていたこともあり、市場の反応はゆうちょ銀行買い、日本郵政売りとなった。
日経平均はプラスで終えたものの、後場に入って失速した。大きく崩れたのが海運株や鉄鋼株。月内最終日ということが少なからず影響したようにも見えるが、前場が平穏であったのに後場になって急に売られるのは印象が悪い。こういった動きを見せられると長期志向の投資家は参戦しづらくなる。それぞれの代表格である日本郵船<9101>や日本製鉄<5401>があすどう動くかは非常に重要。月末を理由とした一時的な利食い売りであれば良い買い場が到来したわけで、あすはバリュー株に流れが向く、向かないにかかわらず買いが入って然るべき。それが見られないようだと、これらはもちろん、他の値持ちが良かった銘柄も崩れてしまう懸念がある。
ただ、日本郵船や日本製鉄は配当利回りが高い分、3月の権利落ち日には見た目の水準が切り下がることがほぼ確実な状況。きょうの下げと月替わりで資金が離散してもおかしくはない。もし、主力のバリュー株がこの先、調整色を強めてしまった場合には、これまでとは毛色の違うところに資金が向かう可能性がある。グロース株の動きが良くなるのか、インバウンド関連が持ち直すのか、新たなテーマが浮上するのか、それとも買えるものが少なくなってディフェンシブ株が優位となってしまうのか。物色面で変化が出てくるかどうかには注意を払っておきたい。
明日の日本株の読み筋＝神経質な展開か、米中景気指標にらむ
16:24 配信 モーニングスター
あす３月１日の東京株式市場は、神経質な展開か。現地２月２８日に米２月ＣＢ（コンファレンス・ボード）消費者信頼感指数（日本時間１日午前零時）などが発表され、翌３月１日には米２月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況感指数（同２日同時刻）が明らかにされる。米景気の堅調さが確認されれば米長期金利の上昇につながり、グロース（成長）株の逆風になる可能性がある。また、あすは中国２月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や、中国２月財新製造業ＰＭＩなどが前場取引時間中に公表される予定で、結果次第で中国関連銘柄が影響を受けることも予想される。
２８日の日経平均株価は小反発し、２万７４４５円（前日比２１円高）引けとなった。朝方は、２７日の米国株高を受け、買いが先行した。円安・ドル高も支えとなり、上げ幅は一時１６０円を超えた。ただ、買いは続かず、一巡後は利益確定売りに押され、下げに転じる場面もあった。市場では、「２万７５００円超えでは、年金が売ってくるようで上値を抑えられている」（中堅証券）との声が聞かれ、当面は上値での売り物を吸収できるかがポイントになりそうだ。
〔東京外為〕ドル、136円台後半＝終盤、米金利上昇で値上がり（28日午後5時）
17:13 配信 時事通信
28日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、手掛かり材料難から小幅な値動きが続いた後、終盤にかけて時間外取引の米金利上昇などを眺めて買いが入り、1ドル＝136円台後半に値を上げた。午後5時現在は136円74～75銭と前日（午後5時、136円18～18銭）比56銭のドル高・円安。
早朝に136円30銭台で取引された後はポジション調整とみられる売り買いが交錯、136円10～30銭台のレンジ圏で推移した。その後も136円20銭台を中心にもみ合った。
午後は136円30銭台を軸に方向感を欠いた展開が続いたが、米長期金利が時間外取引で上昇基調を強めたことなどを背景に、終盤にかけて136円70銭台に水準を切り上げた。
この日は月末取引となったが、「実需筋のフローはそれほど偏らず、結果的にレンジ圏内の取引にとどまった」（為替ブローカー）という。日銀次期副総裁候補の内田真一氏と氷見野良三氏の所信聴取が参院で行われたが、「目新しい発言はなく、相場への反応は特にはなかった」（大手邦銀）との声が聞かれた。
終盤には「欧州勢の参入に伴って調整的な買いが優勢になった」（同）ことから上値を切り上げたが、「積極的に買い上げる材料は見当たらない」（同）こともあり、目先は上げ一服となる公算が大きいとみられる。
ユーロも終盤、対円で買いが優勢となった。対ドルは動意薄。午後5時現在、1ユーロ＝144円86～87銭（前日午後5時、143円64～65銭）、対ドルでは1．0595～0596ドル（同1．0548～0549ドル）。（了）
今晩のＮＹ株の読み筋＝米長期金利の動向を注視
16:56 配信 モーニングスター
２８日の米国株式市場は、米２月シカゴＰＭＩ（購買部協会景気指数）や米１２月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米２月消費者信頼感指数といった重要な経済指標が発表される。市場予想では前月から改善するものが多く、実際に強い結果となれば米景気に対する懸念は払しょくされるものの、米長期金利も上昇しやすい。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利上げ継続が警戒されるなか、グロース株を中心に割高感が意識されるようだと相場の重しになりそうだ。
＜主な米経済指標・イベント＞
米２月シカゴＰＭＩ（購買部協会景気指数）、米１２月Ｓ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米２月消費者信頼感指数
NY株見通し－底堅い展開か 消費関連の決算や消費者信頼感指数などの経済指標に注目
20:54 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は先週の大幅安の反動や米国債利回りの低下が追い風となり主要3指数がそろって反発した。ただ上値も重く、朝方に372ドル高まで上昇したダウ平均は72ドル高で終了し、ナスダック総合は1.49％高まで上昇後、0.63％高と下落幅を縮小して終了した。2月月初来ではダウ平均が3.51％安、S&P500が2.31％安、ナスダック総合が1.01％安とそろって下落し、年初来ではナスダック総合が9.56％高、S&P500が3.72％高となった一方、ダウ平均は0.78％安とマイナス圏に沈んだ。引け後の動きでは予想を上回る決算や利益率改善見通しが好感されたズーム･ビデオが時間外で7％超上昇した。今晩の取引ではズーム･ビデオの大幅高が見込まれるほか、月末の持ち高調整で買い優勢の展開か。決算発表はターゲット、オートゾーンなどの消費関連株の結果やガイダンスが注目されるほか、米2月消費者信頼感指数などの経済指標にも注目が集まる。
今晩の米経済指標は米2月消費者信頼感指数のほか12月ケースシラー住宅価格指数、2月シカゴ地区購買部協会景気指数(PMI)、グールズビー米シカゴ連銀総裁講演など。企業決算は寄り前にターゲット、オートゾーン 、ノルウェー・クルーズ、引け後にHP、ロス・ストアーズ、モンスタービバレッジなどが発表予定。
〔NY外為〕円、136円台後半（28日午前8時）
22:22 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝136円64～74銭と、前日午後5時（136円18～28銭）比46銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0612～0622ドル（前日午後5時は1．0604～0614ドル）、対円では同145円15～25銭（同144円48～58銭）。（了）
１４０円が見えてくるのか…。
〔NY外為〕円、136円台後半（28日朝）
23:13 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】28日午前のニューヨーク外国為替市場では、円売り・ドル買いが優勢となった海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル＝136円台後半に下落している。午前9時現在は136円60～70銭と、前日午後5時（136円18～28銭）比42銭の円安・ドル高。
日銀の次期副総裁候補、内田真一日銀理事と氷見野良三前金融庁長官は28日、参院で行われた所信聴取・質疑で、現在の大規模金融緩和を継続する必要があるとの見解を示した。一方、米長期金利の指標である10年債利回りは前日にいったん低下したものの、28日は再び上昇し、3．95％台で推移。日米金利差拡大を意識した円売り・ドル買いが進行し、ニューヨーク市場では一時136円91銭付近を付けた。
この後は、複数の住宅関連指標のほか、民間有力調査機関コンファレンス・ボードが2月の消費者景気信頼感指数の発表を予定している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0635～0645ドル（前日午後5時は1．0604～0614ドル）、対円では同145円30～40銭（同144円48～58銭）と、82銭の円安・ユーロ高。（了）
テスラがメキシコに工場建設＝米国株個別速報
23:29 配信 みんかぶ（FX）
先ほど、テスラがメキシコ・モンテレイに工場建設する予定だと伝わった。アムロ・メキシコ大統領が発表した。
(NY時間09:19) 時間外
テスラ 210.60(+2.97 +1.43％)
ＦＲＢ、政策金利6％近くまで引き上げる可能性＝ＢｏｆＡ
23:32 配信 ロイター
[２８日 ロイター] - ＢｏｆＡグローバル・リサーチは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を６％近くまで引き上げる可能性があるとの見方を発表した。米国の堅調な消費需要とタイトな労働市場によってＦＲＢのインフレとの戦いが長期化せざるをえないという。
市場では政策金利が９月に５．４％でピークに達するとの見方が織り込まれている。
ＢｏｆＡは２７日付メモで「インフレ率がＦＲＢの目標に回帰するためには総需要が大幅に低下する必要がある。サプライチェーン（供給網）のさらなる正常化と労働市場の減速は支援になるが、ある程度にすぎない」と指摘。「さらに、これらのプロセスはわれわれや市場の想定よりも時間がかかっている」とした。
米経済については２０２３年第３・四半期までにリセッション（景気後退）に陥ると見込んだ。
〔米株式〕NYダウ反落、114ドル安＝ナスダックも安い（28日朝）
23:39 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】28日のニューヨーク株式相場は、米長期金利の上昇を嫌気した売りに、反落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比114．28ドル安の3万2774．81ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は23．70ポイント安の1万1443．28。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の７銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点２銘柄は下げていますね。
特段の大きな変動は見られませんね。
【市場反応】米12月S&P住宅価格指数は予想以上に鈍化、ドル軟調
23:44 配信 フィスコ
米12月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数は前年比＋4.65％となった。伸びは4月に2001年来最大を記録したのち、8カ月連続で鈍化。パンデミックにより経済が封鎖した直後の20年7月来で最低となった。米連邦住宅金融庁（FHFA）が発表した12月FHFA住宅価格指数は前月比‐0.1％と、11月-0.1％に続き2カ月連続のマイナスとなった。
事前に発表された米1月卸売在庫速報値は前月比-0.4％と、予想外に12月+0.1％から20年7月来のマイナスに落ち込み、20年6月来で最低。米1月前渡商品貿易収支は915億ドルの赤字と、赤字幅は12月897億ドルから予想以上に拡大した。
低調な結果を受けてドル売りが優勢となった。ドル・円は136円91銭の高値から136円61銭へ反落も底堅く推移。ユーロ・ドルは1.0610ドルから1.0641ドルまで上昇した。
【経済指標】
・米・12月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数：前年比＋4.65％（予想：+4.80％、11月：＋6.76％←+6.77％）
・米・12月FHFA住宅価格指数：前月比‐0.1％（予想：-0.2％、11月：-0.1％）
・米・1月前渡商品貿易収支：－915億ドル（予想‐910億ドル、12月－897億ドル）
・米・1月卸売在庫速報値：前月比-0.4％（予想：+0.1％、12月：+0.1％）
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