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2023.03.08
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月８日（水）、晴れです。
少しかすみがかかったような青空です。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
ロマネちゃんの爪切りを済ませて、本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ロッテのラミーと共に。
１ＵＳドル＝１３７．３８円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３２８５６．４６（－５７４．９８）ドル。
現在の日経平均＝２８２９７．７５（－１１．４１）円。
金相場：１ｇ＝８８６９（－５３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４６５０（－１３９）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げて終了しましたね。
推して知るべし。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げていますね。
特段の大きな変動は見られませんね。
最新「日本の富裕層」過去最高の149万世帯に。2005年からの資産と世帯数の推移とは
野村総合研究所が2023年3月1日に公表した「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」によれば、日本の富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降、最多となりました。
400万円台で30年間変わっていない、日本の平均年収。
さらにコロナ禍、相次ぐ物価高と家計が苦しいご家庭も多いと思いますが、その一方で富裕層は増加しています。
今回の調査結果を見ながら、世界から見た日本の富裕層人口についても確認していきましょう。
2021年「日本の富裕層」世帯数は過去最高へ
同調査より、それぞれの世帯数と資産を確認しましょう。
日本の富裕層の世帯数・資産（2021年）
・超富裕層（5億円以上）:9万世帯・105兆円
・富裕層（1億円以上5億円未満）:139万5000世帯・259兆円
・準富裕層（5000万円以上1億円未満）:325万4000世帯・258兆円
・アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）:726万3000世帯・332兆円
・マス層（3000万円未満）:4213万2000世帯・678兆円
超富裕層と富裕層を足した世帯数は148万5000世帯となっており、富裕層世帯の割合は約2.7％です。日本ではおよそ50世帯に1世帯が富裕層といえるでしょう。
2005～2021年「富裕層」世帯数・資産の推移を確認
同調査より、2005～2021年の富裕層の世帯数と資産の推移を確認しましょう。
富裕層の世帯数をみると、2005年は81万3000世帯でしたが、2015年には114万4000世帯と100万世帯を超え、2021年に139万5000世帯へと増加しています。
超富裕層に関しても、2005年の5万2000世帯から2021年の9万世帯へと増加しています。
2019年から2021年にかけて、富裕層と超富裕層をあわせた純金融資産保有額の合計額は333兆円から364兆円へ9.3％増えています。
2013年以降、富裕層と超富裕層の資産・世帯数ともに増加していますが、野村総合研究所によれば、その理由として株式などの資産価格上昇により保有資産額が増大したこと、また金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層へ、富裕層の一部が超富裕層へ移行したことが考えられるとしています。
世界から見た日本の富裕層人口とは
日本国内では富裕層が増えていますが、世界から見た日本の富裕層人口の割合はどうなっているのでしょうか。
クレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・レポート 2022」によれば、世界からみた米ドル建てミリオネアの割合は米国（39％）、中国（10％）に次いで日本は3番目で5％となっています（イギリス・フランスも5％）。
2021年の米ドル建てミリオネアの人数をみると、アメリカで2448万人、中国で619万人、日本で336万6000人です。
各国の人口から見ると、日本の富裕層人口の多さを感じる結果となりました。
まとめにかえて
今回見てきたように、日本の富裕層は年々増加しており、世界から見た割合も日本の人口を考えれば多い印象を受けます。
一方で、野村総合研究所の調査ではマス層（3000万円未満）が4213万2000世帯で約78％を占めており、平均年収がなかなか上がらないという日本の現状も見過ごせないでしょう。
1％超下落、ＦＲＢ議長が利上げ加速を示唆
6:27 配信 ロイター
［７日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が上院銀行委員会で行った証言で、金利を従来の想定以上に引き上げる必要がある公算が大きいとの見方を示した。
主要株価３指数ではダウ工業株３０種が１．７％安と最も下げがきつく、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１．５％安、ナスダック総合も１．３％近く下落した。
パウエル議長はインフレ抑制に向けてより強い措置が必要であることがデータで示されれば、利上げのペースを加速する用意があるとも述べた。
これを受けて市場では、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げが決定されるとの観測が高まった。ＣＭＥグループのフェドウオッチ・ツールによると、短期金利先物市場が織り込む０．５０％ポイント利上げの確率は７０％を超え、前日の約３１％から上昇した。
インディペンデント・アドバイザー・アライアンスのクリス・ザッカレッリ最高投資責任者は、ＦＲＢが従来の想定以上に金利を高く、長く維持することを検討するという懸念は多くの投資家が抱いていたが、「パウエル議長から直接聞くのはデータから推測するのとやや異なる」と語った。
米国債市場では短期の金利見通しを反映する２年債利回りが２００７年７月以降初めて５％台に上昇した。
国債利回りの上昇はグロース（成長）株やハイテク株を中心に株式のバリュエーションを圧迫する。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターが軒並み下落し、景気に敏感な金融が２．５％安で主導した。主要消費財は０．９７％安と最も小幅な下げにとどまった。
個別銘柄では新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアン・オートモーティブが１４．５％急落。１３億ドル規模の社債を発行すると発表した。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はイベントで、「モデル３」の半分の製造コストで小型車を生産する明確な道筋があると述べたが、株価は３％安で取引を終えた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．００対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２１対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１１億７０００万株。直近２０営業日の平均は１０９億８０００万株。
〔米株式〕NYダウ反落、574ドル安＝米利上げ加速を警戒（7日）☆差替
6:53 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言を受け、利上げ加速への警戒感が強まり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比574．98ドル安の3万2856．46ドルで終了。下げ幅は一時600ドルに迫った。ハイテク株中心のナスダック総合指数は145．41ポイント安の1万1530．33で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4736万株減の9億3484万株。
FRBのパウエル議長はこの日の議会証言で、「物価安定には程遠い」と述べ、インフレ高止まりへの警戒感を表明。「利上げペースを加速する用意がある」と話し、今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を0．5％に再び広げる可能性を示唆した。また、政策金利の到達点が「従来の想定より高くなる」とし、利上げが長期化する可能性にも言及した。
市場では、今年前半には利上げを停止するとの見方が多かったが、「年後半まで続く恐れがある」（英調査会社）との懸念が拡大。さらなる金融引き締めにより、「想定よりも厳しい景気後退を伴う『ハードランディング』のリスクが高まった」（欧州金融大手）と受け止められ、景気後退懸念が広がった。
幅広い業種が売られ、全面安の展開。個別（暫定値）では、短中期金利の上昇による利ざや縮小が懸念され、金融株が下落。ゴールドマン・サックスは3．1％安、JPモルガン・チェースが2．9％安だった。アメリカン・エキスプレスが2．1％安やホーム・デポが2．5％安、ビザが1．6％安など個人消費関連も値を下げた。ダウの2．3％安、キャタピラーの3．1％安も目立った。
金利上昇局面で割高感が強まり、売られやすいハイテク株が大きく下げ、相場全体を押し下げた。アップルは1．5％安、インテルが1．8％安、マイクロソフトが1．1％安だった。（了）
【米国市況】株下落、パウエル議長証言で景気不安再燃－137円台前半
2023年3月8日 6:56 JST Rita Nazareth ブルームバーグ
７日の米株式相場は下落。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言でタカ派的な発言をしたことが売りを誘った。米政策金利は一段と高い水準に引き上げられるとの観測が強まり、リセッション（景気後退）懸念が再び広がった。円は対ドルで１ドル＝137円台に下落した。
株式
パウエル議長はこの日、上院銀行委員会で半期に１度の議会証言に臨み、金融当局として政策金利を従来の想定より高い水準に引き上げる公算が大きいとしたほか、必要であれば利上げペースを加速させる用意があると述べた。株式相場はこの発言が伝わると急速に下げ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は節目の4000を再び割り込んで引けた。
スワップ市場では３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で見込まれる利上げ幅として、0.25ポイントより0.5ポイントの方が優勢となった。
米国債市場で1981年以降初めて２年債利回りが10年債利回りを100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回り、逆イールドが進行したことも、市場心理を冷やした。逆イールドはリセッションの前触れと見なされることがある。
イートロのキャリー・コックス氏は「パウエル議長は暗黙の了解を口にしたに過ぎない」と指摘。「経済は目覚ましく好調だが、それが米金融当局のインフレ抑制の取り組みを複雑にしている可能性があり、それ故に利上げを加速させ、インフレを低下させるために従来予想以上の利上げを行う必要がある可能性があるというものだ。これは驚くような内容ではないが、勢いよく上昇してきた相場にとって厳しい注意喚起にはなる」と述べた。
エコノミストの一部はパウエル議長の証言について、今月21、22両日のＦＯＭＣ会合で、より大きな利上げ幅を選択する可能性が強まった兆候と受け止めた。ただ、市場ウオッチャーの中には、より漸進的な0.25ポイント利上げを依然見込む声もある。
ブリークリー・ファイナンシャル・グループの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ピーター・ブックバー氏は「現時点で利上げが予想されるどのＦＯＭＣ会合でも、50ｂｐの引き上げが決まるとは考えていない。ＦＯＭＣは既に引き締めペースを落としているし、最終的に利上げを停止するまで25ｂｐの引き上げ幅を続けるだろう」と述べた。
米国債
米国債は年限が短めの債券を中心に、利回りが上昇。２年債利回りは５％台に達し、2007年７月以来の高水準となった。予想より堅調な米経済指標の発表が相次いでいることに加え、この日のパウエル議長のタカ派的な発言内容が利回り上昇につながった。２年債は２月初旬には、今年に入って最も低い4.03％を付けていた。
利回り曲線はフラット化し、２年債と10年債の利回り差は一時105ｂｐに拡大した。
外為
外国為替市場ではドルが大きく上昇。パウエル議長の証言を受け、３月のＦＯＭＣ会合で0.5ポイントの利上げが決まるとの見方が強まった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は１％余り上昇。今年に入ってからの最高値を付けた１月６日以来の水準に達した。
円は対ドルで下落。欧州時間には一時135円台半ば付近まで上昇する場面もあったが、その後は売り優勢。パウエル議長証言を機にドルが上値を伸ばしたことから下げが進み、137円台前半での推移となった。
投資家は10日に発表される２月の米雇用統計を注視することになる。市場予想を大きく上回った１月雇用統計の数字は一時的なものだったのか、より根付いた傾向なのかを見極めたい考えだ。
ドイツ銀行のチーフ国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「入手するデータが25ｂｐ利上げを示唆するものであれば、ドルはこのところの取引レンジ内にとどまる可能性がある」と指摘。「ＦＲＢが50ｂｐ利上げを実施したり、その可能性が非常に高いようにみえる場合は、より確信を持ったドル高方向のレンジが形成される」と予想した。
原油
ニューヨーク原油先物は１月初旬以来の大幅安。パウエルＦＲＢ議長のタカ派発言を受けて売りが膨らみ、複数の下値支持線を割り込むほどの下げとなった。
原油相場は今年に入り、中国の需要増と米国の消費低迷の見通しを背景に、比較的狭いレンジでの取引が続いていた。
ＣＦＲＡリサーチの株式調査副ディレクター、スチュワート・グリックマン氏は「もし米金融当局がインフレを息の根が止まるまで抑制し、経済全体に痛みを与えるほど金利を引き上げると決めたとすれば、それはＧＤＰ（国内総生産）にとって良くない」と指摘。「石油需要はＧＤＰと相関しているので、原油価格にも良くないだろう」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物４月限は、前日比2.88ドル（3.6％）安い１バレル＝77.58ドルで終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は2.89ドル安の83.29ドル。
金
ニューヨーク金相場は下落。追加利上げを巡るパウエル議長の発言を受けた米国債利回りおよびドルの上昇に押され、約１カ月ぶりの大幅安となった。
金利上昇による圧力を受けている金相場は過去数カ月、中央銀行からの強い需要が下支え役となっていた。
モルガン・スタンレーは今年の金相場について、「マクロと需要サイドの両要因を考慮する必要があるが、新たなトレンドラインは金価格が昨年に比べて利回りに反応しやすくなっていることを示唆する」とリポートで指摘。その上で「中央銀行による金の購入は減速するかもしれないが、宝飾品およびテクノロジーでの需要は中国の経済再開で押し上げられる可能性がある」とした。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、前日比34.60ドル（1.9％）安の１オンス＝1820ドルちょうどで終了した。
NY株式：米国株式市場は大幅下落、利上げペース加速を警戒
7:13 配信 フィスコ
ダウ平均は574.98ドル安の32,856.46ドル、ナスダックは145.41ポイント安の11,530.33で取引を終了した。
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が上院銀行委員会での証言で、ピーク金利の引上げや利上げペース加速の可能性に言及したため警戒感から売りが先行。長期金利も上昇し、2年債利回りが2007年来の高水準に達し、売りが一段と加速した。終日、FRBの大幅利上げを織り込む売りが継続し、終盤にかけて下げ幅を拡大して終了。セクター別では、銀行や自動車・自動車部品の下落が目立った。
スポーツ用品小売り会社のディックス・スポーティング・グッズ（DKS）は四半期決算で既存店売上や1株利益が予想を上回ったほか。四半期増配が好感され買われた。ソーシャルメディアのフェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）は生産性向上のための追加人員削減計画が報じられて上昇。航空会社のデルタ（DAL）はアナリストの投資判断・目標株価引き上げで買われた。同業のユナイテッド（UAL）は司法当局が格安航空会社のジェットブルー（JBLU）によるスピリット（SAVE）買収を阻止すべき独占禁止法違反訴訟に踏み切ったことで、競争激化への懸念が後退し上昇した。体重管理プログラムを手掛けるウエイト・ウオッチャー・インターナショナル（WW）は糖尿病や肥満治療薬の医師の処方箋供給を可能にするデジタルヘルス会社のテレヘルス買収を発表し、上昇。一方、電気自動車メーカーのリビアン（RIVN）は、資本調達のため転換社債売却を発表し、下落した。
サイバーセキュリティ製品・サービス会社のクラウド・ストライク（CRWD）は取引終了後に決算を発表。1株利益や売上が予想を上回ったほか1－3月期の見通しも予想を上回り、時間外取引で急伸している。
（Horiko Capital Management LLC）
ナイスなニュースですね。
〔NY外為〕円、137円台前半＝パウエルFRB議長の議会証言受け（7日）
7:17 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク外国為替市場では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言をきっかけに円売り・ドル買いの流れが強まり、円相場は1ドル＝137円台前半に下落した。午後5時現在は137円10～20銭と、前日同時刻（135円87～97銭）比1円23銭の大幅な円安・ドル高。
パウエルFRB議長はこの日、上院銀行委員会での証言で、政策金利の到達点が「従来の想定よりも高くなる」と明言。さらに経済指標次第では、利上げ幅を再び0．5％へ拡大する必要性を示唆した。次回の連邦公開市場委員会（FOMC）で0．25％利上げ決定をほぼ織り込みつつあった市場で、一連の発言は予想外のタカ派寄りと受け止められた。議会証言をきっかけに円安・ドル高が進行し、円は一時137円19銭と、昨年12月下旬以来約2カ月半ぶりの安値を付けた。
ただ、円の追随売りの勢いは限定的。米労働省が10日に発表する2月の雇用統計の内容を見極めたいとの思惑から、あと様子見ムードが広がった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0543～0553ドル（前日午後5時は1．0678～0688ドル）、対円では同144円60～70銭（同145円18～28銭）と、58銭の円高・ユーロ安。（了）
NY概況－ダウ574ドル安と大幅反落 パウエルFRB議長発言を嫌気
7:28 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は大幅安。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が3月21-22日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50％の大幅利上げを示唆したことで景気敏感株を中心に売りが強まった。パウエルFRB議長はこの日の議会証言で、最新の経済データは予想されたより強いとして、より積極的な引き締めが必要になるとの認識を示した。ダウ平均は議長証言を受けて急落すると、取引終盤に593ドル安まで下落幅を広げ、574.98ドル安（-1.72％）で終了。5日ぶりの大幅反落となった。S&P500も1.53％安と4日ぶりに大幅反落し、ハイテク株主体のナスダック総合は1.25％安と2日続落した。金融政策の動向に敏感な米2年債利回りは前日の4.89％台から5.02％台まで上昇し、2007年以来の高水準となった。業種別ではS&P500の全11セクターが下落。金融、不動産が2.5％超下落し、素材、エネルギー、公益、ヘルスケアも1.6％超下落した。
大型テクノロジー株に20％の下落余地－モルガンＳのウィルソン氏
2023年3月8日 0:57 JST Angel Adegbesan、Jonathan Ferro ブルームバーグ
米モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は一部の大型テクノロジー株やミーム株に約20％の下落余地を引き続き見込んでいると述べた。具体的な銘柄には言及しなかった。
株式弱気派で知られるウィルソン氏はブルームバーグの取材に対し、「全般的に株価の伸びはシクリカル銘柄であっても行き過ぎであり、最大20％下落する可能性がある」と述べた。破綻する企業が出てくる可能性もあるという。
６日付のリポートでは短期的な株高を見込んでいた同氏だが、ファンダメンタルズの悪化を背景にＳ＆Ｐ500種株価指数は昨年10月の安値を試す展開もあり得るとなお警戒する。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にほぼ横ばいですね。
介護療養病床廃止、高山厚生病院１０月末に廃院へ 収支見込めず、岐阜・高山市
2023年3月7日 (火)配信 岐阜新聞
ＪＡ岐阜厚生連が運営する岐阜県高山市山口町の高山厚生病院が、今年１０月末で廃院することが６日、同病院やＪＡ岐阜厚生連への取材で分かった。同病院が５６床を抱える介護療養病床について、厚生労働省が２０２３年度末での廃止を決めていることなどが廃院の主な理由という。
高山厚生病院は１９４１年、県立結核療養所として創設。４７年、厚生省に移管し、国立岐阜療養所分院高山荘となり、その後、独立。２００２年に、国から経営移譲を受けて高山厚生病院として開院した。現在の診療科目は内科など３科目で、医師や看護師を含め職員は約８０人。
同病院などによると、介護療養病床を１８年４月に新設された「介護医療院」に転換し運営を継続する検討もしてきたが、施設の改修費や医師の確保といったハードルが高く、収支も見込めないことなどから廃院を決めたという。
廃院に伴い、４４床ある医療療養病床は、同じくＪＡ岐阜厚生連が運営する久美愛厚生病院（高山市中切町）へ移管し、患者も引き継ぐ。高山厚生病院の担当者は「行き先のない患者らが出ないよう努めていく」としている。
一方、久美愛厚生病院は、産婦人科のうち産科事業を今秋までに廃止して婦人科事業のみとし、高山厚生病院の患者らの受け入れ態勢を整える。
ゾコーバ錠、1錠7400円、中医協で薬価了承市場規模急拡大時は、薬価の引き下げの上限値を3分の2に
2023年3月8日 (水)配信 千葉雄登（m3.com編集部）
中医協総会は3月8日、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬ゾコーバ錠（エンシトレルビル フマル酸）の薬価を1錠7407.4円、1治療で5万1851.8円とすることを承認した。薬価収載は3月15日の予定（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。ゾコーバ錠は5日間で、計7錠投与となる。
保険適用上の留意事項として、▽投与対象について学会の最新のガイドラインを参考にする、▽高熱・強い咳症状・強い咽頭痛などの臨床症状がある者に処方をする、▽一般に重症化リスク因子のない軽症例では薬物治療は慎重に判断すべきという点に留意するーーなどを通知する。また、添付文書に基づき、併用薬剤の投与の有無や妊娠可能性の有無など禁忌事項についても確認を行うことを求める。留意事項通知は3月14日に発出され、3月15日から適用される見通しだ。
薬価は、類似薬効比較方式（I）で算定され、ラゲブリオカプセルとゾフルーザを基に、2剤の1治療薬価の平均値を本剤の薬価とした。
予想市場規模予測は、ピーク時（2年度）で、37万人、192億円。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などに伴い急激に市場規模が拡大するケースを想定して、その場合に限った措置を設ける。具体的には、（1）年間販売額が予測販売額から10倍以上に急拡大、（2）年間販売額が3000億円超ーーとなった場合は市場拡大再算定の薬価引き下げの上限値を、現行ルールの50％から3分の2（66.7％）まで引き上げる。なお、こうした市場規模拡大時の対応については、ゾコーバ錠に対する特例的対応とし、対応後の状況など価格調整について検証を行うとしている。
〔東京株式〕4日続伸＝円安が支え（8日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【プライム】為替相場の円安が支えとなり、幅広い業種の銘柄が値上がりした。海外投資家による見直し買いの動きも続き、日経平均株価は前日比135円03銭高の2万8444円19銭、東証株価指数（TOPIX）は6．23ポイント高の2051．21と、ともに4日続伸して終わった。
67％の銘柄が値上がりし、28％が値下がりした。出来高は11億0677万株、売買代金は2兆7202億円。
業種別株価指数（33業種）は陸運業、小売業、不動産業、ゴム製品などが上昇した。下落は鉱業、非鉄金属など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅続落。出来高1億9871万株。
【グロース】東証マザーズ指数は小幅続伸。グロースCoreは反落。
（了）
〔東京外為〕ドル、137円台後半＝買い一服も高値圏（8日午後3時）
15:26 配信 時事通信
8日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引の米長期金利の上昇を受けていったん買いが強まったが、買い一服後も1ドル＝137円台後半の高値圏で推移している。午後3時現在、137円70～71銭と前日（午後5時、135円74～75銭）比1円96銭の大幅ドル高・円安。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のタカ派的な発言などを背景にドルが買われた海外市場の流れを引き継ぎ、きょうの東京市場は137円40銭近辺で取引をスタート。その後、昨年12月16日以来の高値水準となる137円50銭近くまで上値を伸ばした。仲値に向けては実需筋による売りに押され、137円25銭前後に軟化する場面もあったが、正午にかけては137円台後半に持ち直した。
午後に入ると、時間外取引の米長期金利の上昇に支えられ、一時137円90銭付近まで水準を切り上げた。その後はやや軟化したが、137円台後半の高値圏で取引されている。
市場からは「（欧州勢の参加が増える）夕方になると、投機筋による上値試しが行われる可能性がある」（国内銀行）との声が聞かれた。
ユーロは午後に入って対円、対ドルで横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝145円00～02銭（前日午後5時、145円04～05銭）、対ドルでは1．0530～0531ドル（同1．0684～0685ドル）。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。
Ｊフロントリテイリングが上げましたね。
【８日速報】岐阜県で２３４人 ２人死亡
3/8(水) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL
厚生労働省によりますと、岐阜県内では８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２３４人確認されました。
また、岐阜県は２人の死亡を確認したと発表しました。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米２月ＡＤＰ雇用統計に注目
16:59 配信 モーニングスター
８日の米国株式市場では、米２月ＡＤＰ雇用統計が注目となる。市場予想の平均値は前月比２０万人増と、前月の１０万６０００人増から大きく伸びる見通し。堅調な雇用情勢が確認されれば米インフレの高止まりが意識される可能性もあり、週末の米２月雇用統計に対する思惑も交錯しそうだ。また、次回ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で金融政策を変更するか否かの判断材料となるベージュブック（米地区連銀経済報告）も公表される。利上げの影響やインフレの見通しなどに注目しておきたい。
なお、きょうは米下院でパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が議会証言を行う。前日の米上院と同様の内容であれば大きな材料にはならないが、改めて米金融引き締めの長期化が意識される可能性はある。
＜主な米経済指標・イベント＞
米２月ＡＤＰ雇用統計、米１月貿易収支、ベージュブック（米地区連銀経済報告）、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が米下院で議会証言
〔東京外為〕ドル、137円台半ば＝一時3カ月ぶり高値（8日午後5時）
17:19 配信 時事通信
8日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の利上げペースが拡大するとの観測が広がり、ドル買い・円売りが進んだ。一時2022年12月15日以来約3カ月ぶりの高値となる1ドル＝137円90銭前後まで上伸したが、終盤は利益確定売りに押され、137円台半ばで推移している。午後5時現在、137円47～48銭と前日（午後5時、135円74～75銭）比1円73銭の大幅ドル高・円安。
前日の海外市場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が上院銀行委員会での証言で利上げ幅を再び0．5％へ拡大する必要性を示唆したことから、日米金利拡大観測が強まり、ドル円は137円20銭前後に急伸した。
この日の東京市場は137円40銭前後で取引を開始。時間外取引で米長期金利が上昇すると、正午前に137円60銭台を付けた。その後も買い優勢の展開となり、午後2時前には137円90銭前後まで水準を切り上げた。「投機筋による上値試し」（FX業者）もドル高要因となった。ただ、節目の138円に届かなかったことに加え、日本時間今夜に発表される米雇用関連の重要指標を控えて「終盤は様子見ムードとなった」（国内証券）とされ、欧州勢が参加する時間帯は利益確定売りで137円50銭前後に軟化した。
海外時間にはパウエルFRB議長が下院金融サービス委員会で証言するほか、2月のADP全米雇用報告や1月の米雇用動態調査（JOLTS）などの発表が予定されている。市場では「労働需給の逼迫度合いはFRBの金融政策に大きな影響を与える」（別の国内証券）として注視されている。
ユーロは対円で横ばい圏、対ドルで下落。午後5時現在、1ユーロ＝144円96～96銭（前日午後5時、145円04～05銭）、対ドルでは1．0542～0543ドル（同1．0684～0685ドル）。（了）
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に少し上げていますね。
明日の日本株の読み筋＝為替にらみの展開続く
16:31 配信 モーニングスター
あす９日の東京株式市場は、為替にらみの展開が続こう。８日の日経平均株価は４営業日続伸し、２万８４４４円（前日比１３５円高）で引けた。朝方は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が７日の上院議会証言で利上げペース加速の可能性を示唆し、米国株式が下落した流れを受け、売りが先行したが、一巡後は円安・ドル高が支えとなり、上げに転じた。円安進行とともに一段高となり、上げ幅は一時１６０円に達した。
市場では、「円安をきっかけに先物買いを誘発し、さらに週末ＳＱ（特別清算指数）算出に向けた買いを呼び、上げに拍車を掛けた」（銀行系証券）との声が聞かれた。円安基調を保つようなら、相場のサポート要因として引き続き意識されるが、「円安一服となれば、その反動が出てくるだろう」（同）との指摘もあった。日経平均は２２年９月１３日（終値２万８６１４円）以来約半年ぶりの高値水準に浮上してきただけに、ここから上値を追うには新たな材料が欲しいところでもある。
なお、日銀の金融政策決定会合が９、１０日に予定されており、思惑的な売買が出る可能性もある。
明日の戦略－米国株安を跳ね返して3ケタ上昇、円安期待を支えに堅調地合いが継続か
17:15 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
日道路 7,360 +160.00
ファーマＦ 1,420 -164
8日の日経平均は4日続伸。終値は135円高の28444円。米国ではパウエルＦＲＢ議長からタカ派的な発言が出てきてことから、ダウ平均が500ドルを超える大幅下落。ただ、これを受けても寄り付きは2桁の下げにとどまった。さらに、寄り付き直後を安値にプラス圏に浮上。売り需要がそれほど強くないことが確認できたことから、以降は上を試しに行った。前場では高くなったところでは戻り売りも出てきたが、後場は右肩上がりの展開。引け間際にやや値を消したものの、3ケタの上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆7200億円。業種別では陸運、小売、不動産などが上昇している一方、鉱業、非鉄金属、石油・石炭などが下落している。特別配当の実施を決定した日本道路<1884>が大幅上昇。半面、上期が営業赤字となったファーマフーズ<2929>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1237/値下がり521。売買代金上位銘柄では、ファーストリテイリング、アドバンテスト、神戸鋼などが強い動き。円安が刺激材料となったかインバウンド関連が動意づいており、三越伊勢丹、高島屋など百貨店株や、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、東急など鉄道株が大幅高となった。月次が強かった鳥貴族が3％近い上昇。証券会社のリポートを材料にＮＴＮやマツダが買いを集めた。次回FOMCで大幅利上げの可能性が高まる中でも米10年債利回りが落ち着いていたことから、住友不動産や東急不動産など不動産株に見直し買いが入った。
一方、米債券市場の反応は銀行株の三菱ＵＦＪには売り材料となった。原油安が嫌気されてＩＮＰＥＸや石油資源開発が大幅安。三菱商事や三井物産など、このところ動きが良かった商社株が利益確定売りに押された。長期発行体格付けの引き下げが伝わった日産自動車が円安が進む中でも3％を超える下落。3Q決算発表の延期と第三者委員会の設置を発表したビジョナリーが急落した。
日経平均は下落スタートから切り返して3ケタの上昇。ダウ平均の500ドルを超える下落を受けての3ケタ上昇はかなり強い。今週は色々と注目材料があるが、その中で「パウエルＦＲＢ議長の発言から市場が次回FOMCで0.5％の利上げを意識すること」は、大きなリスクになるかと思われた。実際、米国株には神経質な反応が見られたが、こういった場面を待ちわびていたかのように、日本株には買いが入った。
米国では本日も、米下院銀行委員会公聴会でパウエルＦＲＢ議長の発言機会がある。また、2月のADP全米雇用リポートが出てくる。米国株が早期に落ち着きを取り戻すことができるのか、それとも、3月FOMC（3/21～22）に向けて調整色を強めていくのかという点には注意を払っておく必要がある。市場では、足元の日本株が強いのは、メジャーSQに向けて踏み上げ的な買い需要が発生しているといった見方がある。日本株だけが強い状況は期間限定かもしれないため、米国株がここからどう動くかは非常に重要だ。
国内ではあすから（～10日）黒田総裁下で最後の日銀会合が開催される。最後ということで色々と思惑は膨らむが、新総裁となる植田和男氏が現行の金融政策を支持する姿勢を示しているのだから、このタイミングで日銀が動く必要はない。現状維持であれば、今の相場環境では円安が進みやすい。この点は日本株のサポートになると見込まれる。外需はもちろん、訪日消費の拡大という点では内需にも恩恵が期待できる。きょうは突然インバウンド関連に強い買いが入ったが、円安基調が続いているうちは物色面においても好循環が継続する可能性が高い。
旭化成、買収した米社関連で特損 通期1050億円の最終赤字に
17:43 配信 ロイター
［東京 ８日 ロイター］ - 旭化成は８日、２０１５年に買収した米ポリポア社に関連し、のれんの減損などで約１８５０億円を特別損失として計上すると発表した。７００億円の黒字を予想していた２０２３年３月期の連結純損益は一転、１０５０億円の赤字となる。
旭化成はポリポア買収で、リチウムイオン電池用乾式セパレーター（絶縁材）事業を取得。湿式と一体で車載用電池セパレーター事業を運営してきたが、大容量・高出力のバッテリーに使う湿式に比べ、小型車向けの乾式は収益性の低いことが明確になってきたため、分離することを決めた。それぞれ独立した事業として運営し、乾式は立て直しを図る。
分離に伴い、ポリポア買収時に計上したのれん代と無形資産について未償却分約１８５０億円を減損する。
通期の配当予想は変更しない。
【市況】明日の株式相場に向けて＝リスクオフ覆す日本株高の真相は何か
2023年03月08日17時00分 株探ニュース
きょう（８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１３５円高の２万８４４４円と４日続伸。今週末１０日にメジャーＳＱ算出を控えており、きょうは「ＳＱ週の魔の水曜日」に当たる。米株波乱を受け、そのアノマリーが脳裏を過（よぎ）るところであったが、株価は思惑を外し意外な方向へと走った。
前日は米国株市場でパウエルＦＲＢ議長の議会証言を受けＮＹダウが５７０ドル超の大幅安となったのだが、リスクオフの潮流は欧州時間から発生していた。ドイツ、フランス、英国など主要国をはじめほぼ全面安商状となっており、ＮＹダウも寄り付きから大引けまで間断なく売りプログラムが作動して下値を切り下げる動きに終始した。この流れは日付の変わったアジアにも伝播した。きょうは中国、香港、韓国、台湾、シンガポールのほか、インドに至るまで、取引時間中はまさにリスクオフ一色。唯一、世界の中で日本株市場だけが野中の一本杉のように逆行高をみせるという、滅多に見られない光景となった。
ここ最近は一部で日本株優位論が再燃していたとはいえ、きょうのような展開はさすがに違和感が拭えない。市場関係者も首をかしげる向きが多かったが、一つ確かなのはメジャーＳＱ算出日を前にして株式需給面から日経平均を押し上げようという力が働いていたということだ。振り返って１月下旬から３月上旬にかけての日経平均２万７０００円台のもみ合いは個人投資家にとっては「下り階段の踊り場」に見えたようで、この間に信用売り残が積み上がった。前週末３日申し込み現在の信用売り残は前の週と比べ久しぶりに減少したものの、それまで８週連続で増加していた。そして、ネット証券大手の店内状況によると今週に入って再び空売りが急速に積み直されているという。２万８０００円台突破も、スピード警戒感からその反動が出ると見た投資家が多いことを物語る。
今週は日米で重要イベントが相次ぐなか、乱気流に揉まれる可能性は少なくない。目先利食い急ぎで売り転換するケースも考えられる。そして、その見方は的中したかに見えた。注目されたパウエルＦＲＢ議長の米上院銀行委員会での議会証言が、予想以上にタカ派色の強いものだったからだ。２月のＦＯＭＣ通過後に発表された米経済指標が軒並み強い内容だったことを受け、今月２１～２２日に行われるＦＯＭＣでは０．５％の政策金利引き上げの可能性に言及、更に利上げの長期化も示唆する発言を行った。２月初旬にはディスインフレのプロセスが始まったという表現でインフレが収束に向かっているという認識を示したのも束の間、その１か月後には一転してインフレへの警戒感を強調するという、傍から見ると朝令暮改を思わせるような変節である。政策決定はデータ次第という前提はあったが、やはり慌てた印象は拭えず、米国株市場はこれを嫌気して大きくバランスを崩した。
日本株にショートポジションを取っていた向きにすれば、魔の水曜日にリスクオフの波及が功を奏すかに見えた。しかし、実際は日経平均が朝安後に急速に切り返し結局４連騰、２万８０００円台割れどころか２万８０００円台半ばまで上値を伸ばす展開となった。為替市場で円安が急速に進んだことはポジティブ材料には違いないが、買われたセクターは陸運、小売り、不動産など内需株である。先物主導で踏み上げ相場を狙った圧力が働いていることは間違いない。今週末のＳＱ絡みとは別の需給思惑もある。市場筋によると、日経平均２万９１００円から３万円の間に５０００億円規模のリンク債の存在を指摘する声が聞かれた。「３万円というラインはかなり遠いが、ノックインすることで発行側にとっては棚ぼたとなるだけに、踏み上げを誘発させようという大がかりな買い仕掛けが入っても不思議はない」（ネット証券マーケットアナリスト）という。
今週末の日銀の金融政策決定会合も、黒田日銀総裁が最後に来てＹＣＣ解除に動くという“立つ鳥跡を濁さず”の思惑はかなり後退した。今後、ＹＣＣ解除は時間の問題との見方が強い一方、マイナス金利解除については、植田次期総裁は当分動けないという見方が海外投資家の間で広がっているという。米株安トレンドでも、唯一のマイナス金利国である日本の株高修正余地に変化なしという超強気論の現実性を３月相場で試すこととなる。
あすのスケジュールでは、２月のマネーストック、２２年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値、２月のオフィス空室率、２月の工作機械受注額など。海外では２月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、２月の中国生産者物価指数（ＰＰＩ）など。
NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標と要人発言に注目
20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は経済指標と要人発言に注目。昨日はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が3月21-22日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50％の大幅利上げを示唆したことで主要3指数がそろって大幅安。ダウ平均は約575ドル安と5日ぶりに大幅反落し、年初来でマイナス圏に転落。S&P500も1.53％安となり、再び節目の4000ポイントを割り込んだ。金融政策の動向に敏感な米2年債利回りは5％を上回り、2007年以来の水準に上昇。CMEのフェド・ウォッチが示す3月FOMCでの0.50％の利上げ確率は前日の31％から70％に急上昇した。
今晩の取引では3月FOMCでの大幅利上げ見通しや、ターミナルレート（利上げの最終到達点）の上昇見通しを背景に上値の重い展開か。パウエルFRB議長は昨日の上院に続いて今晩は下院での議会証言が予定されているほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演も予定されており、引き続きFRB高官発言が注目される。経済指標では、週末に米2月雇用統計の発表を控える中、その前哨戦となる2月ADP民間部門雇用者数が発表されるほか、1月JOLTS求人件数の発表もあり、労働市場関係の指標の発表が多い。
今晩の米経済指標・イベントはパウエルFRB議長議会証言、2月ADP民間部門雇用者数、1月JOLTS求人件数のほか、MBA住宅ローン申請指数 EIA週間原油在庫、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。企業決算は寄り前にブラウン･フォーマン、キャンベル・スープなどが
発表予定。
〔NY外為〕円、137円台前半（8日午前8時）
22:18 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝137円25～35銭と、前日午後5時（137円10～20銭）比15銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0542～0552ドル（前日午後5時は1．0543～0553ドル）、対円では同144円62～72銭（同144円60～70銭）。（了）
【市場反応】米2月ADP雇用統計、予想上回りドル買い
22:23 配信 フィスコ
民間雇用者数を示すADP雇用統計の2月分は前月比＋24.2万人となった。伸びは1月＋11.9万人から予想以上に拡大。
予想を上回った結果を受けてドル買いが強まり、ドル・円は137円10銭付近から137円33銭へ上昇した。ユーロ・ドルは1.0549ドルから1.0540ドルへ弱含んだ。
【経済指標】
・米・2月ADP雇用統計：＋24.2万人（予想：+20.0万人、1月：＋11.9万人←+10.6万人）
【市場反応】米1月貿易赤字は前月から拡大、ドル買い後退
22:46 配信 フィスコ
米商務省が発表した1月貿易収支は－683億ドルとなった。赤字幅は12月672億ドルから拡大も予想を下回った。
米国債相場は反発。10年債利回りは3.96％から3.92％まで低下した。先に発表されたADP雇用統計が予想を上回ったためドル買いが強まったが、金利低下に伴い売りに転じた。ドル・円は137円37銭まで上昇後、137円04銭へ反落。ユーロ・ドルは1.0537ドルから1.0542ドルまで上昇した。
【経済指標】
・米・1月貿易収支：－683億ドル（予想：-687億ドル、12月：-672億ドル←-674億ドル）
〔NY外為〕円、137円近辺（8日朝）
23:12 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】8日午前のニューヨーク外国為替市場では、米利上げペースの加速観測を受けた円売り・ドル買いの流れが一服し、円相場は1ドル＝137円近辺で推移している。午前9時現在は136円90銭～137円00銭と、前日午後5時（137円10～20銭）比20銭の円高・ドル安。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が7日の議会証言で一段の金融引き締めが必要との見解を示したことを受け、日米金利差の拡大観測が再燃。海外市場では円売り・ドル買いが加速し、深夜に一時137円90銭付近と、昨年12月中旬以来約3カ月ぶりの円安水準を付けた。
その後は緩やかに円の買い戻しが進み、ニューヨーク市場は137円30銭で取引を開始。米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した2月の全米雇用報告では、非農業部門の民間就業者数が前月比24万2000人増と、1月実績（11万9000人増）から伸びが加速。市場予想（ロイター通信調べ）の20万人増も上回った。ただ、この後にパウエル氏が2日目の議会証言に臨むほか、1月の雇用動態調査（JOLTS）の発表が予定されており、反応は限定的となっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0540～0550ドル（前日午後5時は1．0543～0553ドル）、対円では同144円40～50銭（同144円60～70銭）と、20銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは高い（8日朝）
23:38 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の2日目の議会証言を前に様子見気分が強く、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比15．45ドル高の3万2871．91ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は8．77ポイント高の1万1539．10。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点２銘柄は上げていますね。
クラウドストライクが大きく上げていますね。
少しかすみがかかったような青空です。
そんな本日は７時４５分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
ロマネちゃんの爪切りを済ませて、本日のノルマは１階の掃除機ですか…。
ハイハイ…。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
ロッテのラミーと共に。
１ＵＳドル＝１３７．３８円。
昨夜のＮＹダウ終値＝３２８５６．４６（－５７４．９８）ドル。
現在の日経平均＝２８２９７．７５（－１１．４１）円。
金相場：１ｇ＝８８６９（－５３）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４６５０（－１３９）円。
昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中のすべてが値を下げて終了しましたね。
推して知るべし。
特段の大きな変動は見られませんでしたね。
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１６銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げていますね。
特段の大きな変動は見られませんね。
最新「日本の富裕層」過去最高の149万世帯に。2005年からの資産と世帯数の推移とは
野村総合研究所が2023年3月1日に公表した「野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計」によれば、日本の富裕層・超富裕層の世帯数は2005年以降、最多となりました。
400万円台で30年間変わっていない、日本の平均年収。
さらにコロナ禍、相次ぐ物価高と家計が苦しいご家庭も多いと思いますが、その一方で富裕層は増加しています。
今回の調査結果を見ながら、世界から見た日本の富裕層人口についても確認していきましょう。
2021年「日本の富裕層」世帯数は過去最高へ
同調査より、それぞれの世帯数と資産を確認しましょう。
日本の富裕層の世帯数・資産（2021年）
・超富裕層（5億円以上）:9万世帯・105兆円
・富裕層（1億円以上5億円未満）:139万5000世帯・259兆円
・準富裕層（5000万円以上1億円未満）:325万4000世帯・258兆円
・アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）:726万3000世帯・332兆円
・マス層（3000万円未満）:4213万2000世帯・678兆円
超富裕層と富裕層を足した世帯数は148万5000世帯となっており、富裕層世帯の割合は約2.7％です。日本ではおよそ50世帯に1世帯が富裕層といえるでしょう。
2005～2021年「富裕層」世帯数・資産の推移を確認
同調査より、2005～2021年の富裕層の世帯数と資産の推移を確認しましょう。
富裕層の世帯数をみると、2005年は81万3000世帯でしたが、2015年には114万4000世帯と100万世帯を超え、2021年に139万5000世帯へと増加しています。
超富裕層に関しても、2005年の5万2000世帯から2021年の9万世帯へと増加しています。
2019年から2021年にかけて、富裕層と超富裕層をあわせた純金融資産保有額の合計額は333兆円から364兆円へ9.3％増えています。
2013年以降、富裕層と超富裕層の資産・世帯数ともに増加していますが、野村総合研究所によれば、その理由として株式などの資産価格上昇により保有資産額が増大したこと、また金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層へ、富裕層の一部が超富裕層へ移行したことが考えられるとしています。
世界から見た日本の富裕層人口とは
日本国内では富裕層が増えていますが、世界から見た日本の富裕層人口の割合はどうなっているのでしょうか。
クレディ・スイスの「グローバル・ウェルス・レポート 2022」によれば、世界からみた米ドル建てミリオネアの割合は米国（39％）、中国（10％）に次いで日本は3番目で5％となっています（イギリス・フランスも5％）。
2021年の米ドル建てミリオネアの人数をみると、アメリカで2448万人、中国で619万人、日本で336万6000人です。
各国の人口から見ると、日本の富裕層人口の多さを感じる結果となりました。
まとめにかえて
今回見てきたように、日本の富裕層は年々増加しており、世界から見た割合も日本の人口を考えれば多い印象を受けます。
一方で、野村総合研究所の調査ではマス層（3000万円未満）が4213万2000世帯で約78％を占めており、平均年収がなかなか上がらないという日本の現状も見過ごせないでしょう。
1％超下落、ＦＲＢ議長が利上げ加速を示唆
6:27 配信 ロイター
［７日 ロイター］ - 米国株式市場は大幅安で取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が上院銀行委員会で行った証言で、金利を従来の想定以上に引き上げる必要がある公算が大きいとの見方を示した。
主要株価３指数ではダウ工業株３０種が１．７％安と最も下げがきつく、Ｓ＆Ｐ総合５００種は１．５％安、ナスダック総合も１．３％近く下落した。
パウエル議長はインフレ抑制に向けてより強い措置が必要であることがデータで示されれば、利上げのペースを加速する用意があるとも述べた。
これを受けて市場では、今月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げが決定されるとの観測が高まった。ＣＭＥグループのフェドウオッチ・ツールによると、短期金利先物市場が織り込む０．５０％ポイント利上げの確率は７０％を超え、前日の約３１％から上昇した。
インディペンデント・アドバイザー・アライアンスのクリス・ザッカレッリ最高投資責任者は、ＦＲＢが従来の想定以上に金利を高く、長く維持することを検討するという懸念は多くの投資家が抱いていたが、「パウエル議長から直接聞くのはデータから推測するのとやや異なる」と語った。
米国債市場では短期の金利見通しを反映する２年債利回りが２００７年７月以降初めて５％台に上昇した。
国債利回りの上昇はグロース（成長）株やハイテク株を中心に株式のバリュエーションを圧迫する。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターが軒並み下落し、景気に敏感な金融が２．５％安で主導した。主要消費財は０．９７％安と最も小幅な下げにとどまった。
個別銘柄では新興電気自動車（ＥＶ）メーカーのリビアン・オートモーティブが１４．５％急落。１３億ドル規模の社債を発行すると発表した。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はイベントで、「モデル３」の半分の製造コストで小型車を生産する明確な道筋があると述べたが、株価は３％安で取引を終えた。
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．００対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２１対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１１１億７０００万株。直近２０営業日の平均は１０９億８０００万株。
〔米株式〕NYダウ反落、574ドル安＝米利上げ加速を警戒（7日）☆差替
6:53 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言を受け、利上げ加速への警戒感が強まり、反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比574．98ドル安の3万2856．46ドルで終了。下げ幅は一時600ドルに迫った。ハイテク株中心のナスダック総合指数は145．41ポイント安の1万1530．33で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比4736万株減の9億3484万株。
FRBのパウエル議長はこの日の議会証言で、「物価安定には程遠い」と述べ、インフレ高止まりへの警戒感を表明。「利上げペースを加速する用意がある」と話し、今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げ幅を0．5％に再び広げる可能性を示唆した。また、政策金利の到達点が「従来の想定より高くなる」とし、利上げが長期化する可能性にも言及した。
市場では、今年前半には利上げを停止するとの見方が多かったが、「年後半まで続く恐れがある」（英調査会社）との懸念が拡大。さらなる金融引き締めにより、「想定よりも厳しい景気後退を伴う『ハードランディング』のリスクが高まった」（欧州金融大手）と受け止められ、景気後退懸念が広がった。
幅広い業種が売られ、全面安の展開。個別（暫定値）では、短中期金利の上昇による利ざや縮小が懸念され、金融株が下落。ゴールドマン・サックスは3．1％安、JPモルガン・チェースが2．9％安だった。アメリカン・エキスプレスが2．1％安やホーム・デポが2．5％安、ビザが1．6％安など個人消費関連も値を下げた。ダウの2．3％安、キャタピラーの3．1％安も目立った。
金利上昇局面で割高感が強まり、売られやすいハイテク株が大きく下げ、相場全体を押し下げた。アップルは1．5％安、インテルが1．8％安、マイクロソフトが1．1％安だった。（了）
【米国市況】株下落、パウエル議長証言で景気不安再燃－137円台前半
2023年3月8日 6:56 JST Rita Nazareth ブルームバーグ
７日の米株式相場は下落。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が議会証言でタカ派的な発言をしたことが売りを誘った。米政策金利は一段と高い水準に引き上げられるとの観測が強まり、リセッション（景気後退）懸念が再び広がった。円は対ドルで１ドル＝137円台に下落した。
株式
パウエル議長はこの日、上院銀行委員会で半期に１度の議会証言に臨み、金融当局として政策金利を従来の想定より高い水準に引き上げる公算が大きいとしたほか、必要であれば利上げペースを加速させる用意があると述べた。株式相場はこの発言が伝わると急速に下げ、Ｓ＆Ｐ500種株価指数は節目の4000を再び割り込んで引けた。
スワップ市場では３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で見込まれる利上げ幅として、0.25ポイントより0.5ポイントの方が優勢となった。
米国債市場で1981年以降初めて２年債利回りが10年債利回りを100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上回り、逆イールドが進行したことも、市場心理を冷やした。逆イールドはリセッションの前触れと見なされることがある。
イートロのキャリー・コックス氏は「パウエル議長は暗黙の了解を口にしたに過ぎない」と指摘。「経済は目覚ましく好調だが、それが米金融当局のインフレ抑制の取り組みを複雑にしている可能性があり、それ故に利上げを加速させ、インフレを低下させるために従来予想以上の利上げを行う必要がある可能性があるというものだ。これは驚くような内容ではないが、勢いよく上昇してきた相場にとって厳しい注意喚起にはなる」と述べた。
エコノミストの一部はパウエル議長の証言について、今月21、22両日のＦＯＭＣ会合で、より大きな利上げ幅を選択する可能性が強まった兆候と受け止めた。ただ、市場ウオッチャーの中には、より漸進的な0.25ポイント利上げを依然見込む声もある。
ブリークリー・ファイナンシャル・グループの最高投資責任者（ＣＩＯ）、ピーター・ブックバー氏は「現時点で利上げが予想されるどのＦＯＭＣ会合でも、50ｂｐの引き上げが決まるとは考えていない。ＦＯＭＣは既に引き締めペースを落としているし、最終的に利上げを停止するまで25ｂｐの引き上げ幅を続けるだろう」と述べた。
米国債
米国債は年限が短めの債券を中心に、利回りが上昇。２年債利回りは５％台に達し、2007年７月以来の高水準となった。予想より堅調な米経済指標の発表が相次いでいることに加え、この日のパウエル議長のタカ派的な発言内容が利回り上昇につながった。２年債は２月初旬には、今年に入って最も低い4.03％を付けていた。
利回り曲線はフラット化し、２年債と10年債の利回り差は一時105ｂｐに拡大した。
外為
外国為替市場ではドルが大きく上昇。パウエル議長の証言を受け、３月のＦＯＭＣ会合で0.5ポイントの利上げが決まるとの見方が強まった。主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は１％余り上昇。今年に入ってからの最高値を付けた１月６日以来の水準に達した。
円は対ドルで下落。欧州時間には一時135円台半ば付近まで上昇する場面もあったが、その後は売り優勢。パウエル議長証言を機にドルが上値を伸ばしたことから下げが進み、137円台前半での推移となった。
投資家は10日に発表される２月の米雇用統計を注視することになる。市場予想を大きく上回った１月雇用統計の数字は一時的なものだったのか、より根付いた傾向なのかを見極めたい考えだ。
ドイツ銀行のチーフ国際ストラテジスト、アラン・ラスキン氏は「入手するデータが25ｂｐ利上げを示唆するものであれば、ドルはこのところの取引レンジ内にとどまる可能性がある」と指摘。「ＦＲＢが50ｂｐ利上げを実施したり、その可能性が非常に高いようにみえる場合は、より確信を持ったドル高方向のレンジが形成される」と予想した。
原油
ニューヨーク原油先物は１月初旬以来の大幅安。パウエルＦＲＢ議長のタカ派発言を受けて売りが膨らみ、複数の下値支持線を割り込むほどの下げとなった。
原油相場は今年に入り、中国の需要増と米国の消費低迷の見通しを背景に、比較的狭いレンジでの取引が続いていた。
ＣＦＲＡリサーチの株式調査副ディレクター、スチュワート・グリックマン氏は「もし米金融当局がインフレを息の根が止まるまで抑制し、経済全体に痛みを与えるほど金利を引き上げると決めたとすれば、それはＧＤＰ（国内総生産）にとって良くない」と指摘。「石油需要はＧＤＰと相関しているので、原油価格にも良くないだろう」と述べた。
ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物４月限は、前日比2.88ドル（3.6％）安い１バレル＝77.58ドルで終了した。ロンドンＩＣＥの北海ブレント５月限は2.89ドル安の83.29ドル。
金
ニューヨーク金相場は下落。追加利上げを巡るパウエル議長の発言を受けた米国債利回りおよびドルの上昇に押され、約１カ月ぶりの大幅安となった。
金利上昇による圧力を受けている金相場は過去数カ月、中央銀行からの強い需要が下支え役となっていた。
モルガン・スタンレーは今年の金相場について、「マクロと需要サイドの両要因を考慮する必要があるが、新たなトレンドラインは金価格が昨年に比べて利回りに反応しやすくなっていることを示唆する」とリポートで指摘。その上で「中央銀行による金の購入は減速するかもしれないが、宝飾品およびテクノロジーでの需要は中国の経済再開で押し上げられる可能性がある」とした。
ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物４月限は、前日比34.60ドル（1.9％）安の１オンス＝1820ドルちょうどで終了した。
NY株式：米国株式市場は大幅下落、利上げペース加速を警戒
7:13 配信 フィスコ
ダウ平均は574.98ドル安の32,856.46ドル、ナスダックは145.41ポイント安の11,530.33で取引を終了した。
連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が上院銀行委員会での証言で、ピーク金利の引上げや利上げペース加速の可能性に言及したため警戒感から売りが先行。長期金利も上昇し、2年債利回りが2007年来の高水準に達し、売りが一段と加速した。終日、FRBの大幅利上げを織り込む売りが継続し、終盤にかけて下げ幅を拡大して終了。セクター別では、銀行や自動車・自動車部品の下落が目立った。
スポーツ用品小売り会社のディックス・スポーティング・グッズ（DKS）は四半期決算で既存店売上や1株利益が予想を上回ったほか。四半期増配が好感され買われた。ソーシャルメディアのフェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）は生産性向上のための追加人員削減計画が報じられて上昇。航空会社のデルタ（DAL）はアナリストの投資判断・目標株価引き上げで買われた。同業のユナイテッド（UAL）は司法当局が格安航空会社のジェットブルー（JBLU）によるスピリット（SAVE）買収を阻止すべき独占禁止法違反訴訟に踏み切ったことで、競争激化への懸念が後退し上昇した。体重管理プログラムを手掛けるウエイト・ウオッチャー・インターナショナル（WW）は糖尿病や肥満治療薬の医師の処方箋供給を可能にするデジタルヘルス会社のテレヘルス買収を発表し、上昇。一方、電気自動車メーカーのリビアン（RIVN）は、資本調達のため転換社債売却を発表し、下落した。
サイバーセキュリティ製品・サービス会社のクラウド・ストライク（CRWD）は取引終了後に決算を発表。1株利益や売上が予想を上回ったほか1－3月期の見通しも予想を上回り、時間外取引で急伸している。
（Horiko Capital Management LLC）
ナイスなニュースですね。
〔NY外為〕円、137円台前半＝パウエルFRB議長の議会証言受け（7日）
7:17 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】7日のニューヨーク外国為替市場では、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の議会証言をきっかけに円売り・ドル買いの流れが強まり、円相場は1ドル＝137円台前半に下落した。午後5時現在は137円10～20銭と、前日同時刻（135円87～97銭）比1円23銭の大幅な円安・ドル高。
パウエルFRB議長はこの日、上院銀行委員会での証言で、政策金利の到達点が「従来の想定よりも高くなる」と明言。さらに経済指標次第では、利上げ幅を再び0．5％へ拡大する必要性を示唆した。次回の連邦公開市場委員会（FOMC）で0．25％利上げ決定をほぼ織り込みつつあった市場で、一連の発言は予想外のタカ派寄りと受け止められた。議会証言をきっかけに円安・ドル高が進行し、円は一時137円19銭と、昨年12月下旬以来約2カ月半ぶりの安値を付けた。
ただ、円の追随売りの勢いは限定的。米労働省が10日に発表する2月の雇用統計の内容を見極めたいとの思惑から、あと様子見ムードが広がった。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0543～0553ドル（前日午後5時は1．0678～0688ドル）、対円では同144円60～70銭（同145円18～28銭）と、58銭の円高・ユーロ安。（了）
NY概況－ダウ574ドル安と大幅反落 パウエルFRB議長発言を嫌気
7:28 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は大幅安。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が3月21-22日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50％の大幅利上げを示唆したことで景気敏感株を中心に売りが強まった。パウエルFRB議長はこの日の議会証言で、最新の経済データは予想されたより強いとして、より積極的な引き締めが必要になるとの認識を示した。ダウ平均は議長証言を受けて急落すると、取引終盤に593ドル安まで下落幅を広げ、574.98ドル安（-1.72％）で終了。5日ぶりの大幅反落となった。S&P500も1.53％安と4日ぶりに大幅反落し、ハイテク株主体のナスダック総合は1.25％安と2日続落した。金融政策の動向に敏感な米2年債利回りは前日の4.89％台から5.02％台まで上昇し、2007年以来の高水準となった。業種別ではS&P500の全11セクターが下落。金融、不動産が2.5％超下落し、素材、エネルギー、公益、ヘルスケアも1.6％超下落した。
大型テクノロジー株に20％の下落余地－モルガンＳのウィルソン氏
2023年3月8日 0:57 JST Angel Adegbesan、Jonathan Ferro ブルームバーグ
米モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は一部の大型テクノロジー株やミーム株に約20％の下落余地を引き続き見込んでいると述べた。具体的な銘柄には言及しなかった。
株式弱気派で知られるウィルソン氏はブルームバーグの取材に対し、「全般的に株価の伸びはシクリカル銘柄であっても行き過ぎであり、最大20％下落する可能性がある」と述べた。破綻する企業が出てくる可能性もあるという。
６日付のリポートでは短期的な株高を見込んでいた同氏だが、ファンダメンタルズの悪化を背景にＳ＆Ｐ500種株価指数は昨年10月の安値を試す展開もあり得るとなお警戒する。
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共にほぼ横ばいですね。
介護療養病床廃止、高山厚生病院１０月末に廃院へ 収支見込めず、岐阜・高山市
2023年3月7日 (火)配信 岐阜新聞
ＪＡ岐阜厚生連が運営する岐阜県高山市山口町の高山厚生病院が、今年１０月末で廃院することが６日、同病院やＪＡ岐阜厚生連への取材で分かった。同病院が５６床を抱える介護療養病床について、厚生労働省が２０２３年度末での廃止を決めていることなどが廃院の主な理由という。
高山厚生病院は１９４１年、県立結核療養所として創設。４７年、厚生省に移管し、国立岐阜療養所分院高山荘となり、その後、独立。２００２年に、国から経営移譲を受けて高山厚生病院として開院した。現在の診療科目は内科など３科目で、医師や看護師を含め職員は約８０人。
同病院などによると、介護療養病床を１８年４月に新設された「介護医療院」に転換し運営を継続する検討もしてきたが、施設の改修費や医師の確保といったハードルが高く、収支も見込めないことなどから廃院を決めたという。
廃院に伴い、４４床ある医療療養病床は、同じくＪＡ岐阜厚生連が運営する久美愛厚生病院（高山市中切町）へ移管し、患者も引き継ぐ。高山厚生病院の担当者は「行き先のない患者らが出ないよう努めていく」としている。
一方、久美愛厚生病院は、産婦人科のうち産科事業を今秋までに廃止して婦人科事業のみとし、高山厚生病院の患者らの受け入れ態勢を整える。
ゾコーバ錠、1錠7400円、中医協で薬価了承市場規模急拡大時は、薬価の引き下げの上限値を3分の2に
2023年3月8日 (水)配信 千葉雄登（m3.com編集部）
中医協総会は3月8日、新型コロナウイルス感染症の経口治療薬ゾコーバ錠（エンシトレルビル フマル酸）の薬価を1錠7407.4円、1治療で5万1851.8円とすることを承認した。薬価収載は3月15日の予定（資料は、厚生労働省のホームページに掲載）。ゾコーバ錠は5日間で、計7錠投与となる。
保険適用上の留意事項として、▽投与対象について学会の最新のガイドラインを参考にする、▽高熱・強い咳症状・強い咽頭痛などの臨床症状がある者に処方をする、▽一般に重症化リスク因子のない軽症例では薬物治療は慎重に判断すべきという点に留意するーーなどを通知する。また、添付文書に基づき、併用薬剤の投与の有無や妊娠可能性の有無など禁忌事項についても確認を行うことを求める。留意事項通知は3月14日に発出され、3月15日から適用される見通しだ。
薬価は、類似薬効比較方式（I）で算定され、ラゲブリオカプセルとゾフルーザを基に、2剤の1治療薬価の平均値を本剤の薬価とした。
予想市場規模予測は、ピーク時（2年度）で、37万人、192億円。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などに伴い急激に市場規模が拡大するケースを想定して、その場合に限った措置を設ける。具体的には、（1）年間販売額が予測販売額から10倍以上に急拡大、（2）年間販売額が3000億円超ーーとなった場合は市場拡大再算定の薬価引き下げの上限値を、現行ルールの50％から3分の2（66.7％）まで引き上げる。なお、こうした市場規模拡大時の対応については、ゾコーバ錠に対する特例的対応とし、対応後の状況など価格調整について検証を行うとしている。
〔東京株式〕4日続伸＝円安が支え（8日）☆差替
15:06 配信 時事通信
【プライム】為替相場の円安が支えとなり、幅広い業種の銘柄が値上がりした。海外投資家による見直し買いの動きも続き、日経平均株価は前日比135円03銭高の2万8444円19銭、東証株価指数（TOPIX）は6．23ポイント高の2051．21と、ともに4日続伸して終わった。
67％の銘柄が値上がりし、28％が値下がりした。出来高は11億0677万株、売買代金は2兆7202億円。
業種別株価指数（33業種）は陸運業、小売業、不動産業、ゴム製品などが上昇した。下落は鉱業、非鉄金属など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は小幅続落。出来高1億9871万株。
【グロース】東証マザーズ指数は小幅続伸。グロースCoreは反落。
（了）
〔東京外為〕ドル、137円台後半＝買い一服も高値圏（8日午後3時）
15:26 配信 時事通信
8日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、時間外取引の米長期金利の上昇を受けていったん買いが強まったが、買い一服後も1ドル＝137円台後半の高値圏で推移している。午後3時現在、137円70～71銭と前日（午後5時、135円74～75銭）比1円96銭の大幅ドル高・円安。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のタカ派的な発言などを背景にドルが買われた海外市場の流れを引き継ぎ、きょうの東京市場は137円40銭近辺で取引をスタート。その後、昨年12月16日以来の高値水準となる137円50銭近くまで上値を伸ばした。仲値に向けては実需筋による売りに押され、137円25銭前後に軟化する場面もあったが、正午にかけては137円台後半に持ち直した。
午後に入ると、時間外取引の米長期金利の上昇に支えられ、一時137円90銭付近まで水準を切り上げた。その後はやや軟化したが、137円台後半の高値圏で取引されている。
市場からは「（欧州勢の参加が増える）夕方になると、投機筋による上値試しが行われる可能性がある」（国内銀行）との声が聞かれた。
ユーロは午後に入って対円、対ドルで横ばい圏。午後3時現在、1ユーロ＝145円00～02銭（前日午後5時、145円04～05銭）、対ドルでは1．0530～0531ドル（同1．0684～0685ドル）。（了）
本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１８銘柄が値を上げて終了しましたね。
重点４銘柄では３銘柄が上げましたね。
Ｊフロントリテイリングが上げましたね。
【８日速報】岐阜県で２３４人 ２人死亡
3/8(水) 16:22配信 ぎふチャンDIGITAL
厚生労働省によりますと、岐阜県内では８日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２３４人確認されました。
また、岐阜県は２人の死亡を確認したと発表しました。
今晩のＮＹ株の読み筋＝米２月ＡＤＰ雇用統計に注目
16:59 配信 モーニングスター
８日の米国株式市場では、米２月ＡＤＰ雇用統計が注目となる。市場予想の平均値は前月比２０万人増と、前月の１０万６０００人増から大きく伸びる見通し。堅調な雇用情勢が確認されれば米インフレの高止まりが意識される可能性もあり、週末の米２月雇用統計に対する思惑も交錯しそうだ。また、次回ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で金融政策を変更するか否かの判断材料となるベージュブック（米地区連銀経済報告）も公表される。利上げの影響やインフレの見通しなどに注目しておきたい。
なお、きょうは米下院でパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が議会証言を行う。前日の米上院と同様の内容であれば大きな材料にはならないが、改めて米金融引き締めの長期化が意識される可能性はある。
＜主な米経済指標・イベント＞
米２月ＡＤＰ雇用統計、米１月貿易収支、ベージュブック（米地区連銀経済報告）、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が米下院で議会証言
〔東京外為〕ドル、137円台半ば＝一時3カ月ぶり高値（8日午後5時）
17:19 配信 時事通信
8日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の利上げペースが拡大するとの観測が広がり、ドル買い・円売りが進んだ。一時2022年12月15日以来約3カ月ぶりの高値となる1ドル＝137円90銭前後まで上伸したが、終盤は利益確定売りに押され、137円台半ばで推移している。午後5時現在、137円47～48銭と前日（午後5時、135円74～75銭）比1円73銭の大幅ドル高・円安。
前日の海外市場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が上院銀行委員会での証言で利上げ幅を再び0．5％へ拡大する必要性を示唆したことから、日米金利拡大観測が強まり、ドル円は137円20銭前後に急伸した。
この日の東京市場は137円40銭前後で取引を開始。時間外取引で米長期金利が上昇すると、正午前に137円60銭台を付けた。その後も買い優勢の展開となり、午後2時前には137円90銭前後まで水準を切り上げた。「投機筋による上値試し」（FX業者）もドル高要因となった。ただ、節目の138円に届かなかったことに加え、日本時間今夜に発表される米雇用関連の重要指標を控えて「終盤は様子見ムードとなった」（国内証券）とされ、欧州勢が参加する時間帯は利益確定売りで137円50銭前後に軟化した。
海外時間にはパウエルFRB議長が下院金融サービス委員会で証言するほか、2月のADP全米雇用報告や1月の米雇用動態調査（JOLTS）などの発表が予定されている。市場では「労働需給の逼迫度合いはFRBの金融政策に大きな影響を与える」（別の国内証券）として注視されている。
ユーロは対円で横ばい圏、対ドルで下落。午後5時現在、1ユーロ＝144円96～96銭（前日午後5時、145円04～05銭）、対ドルでは1．0542～0543ドル（同1．0684～0685ドル）。（了）
現時点ではＮＹダウ先物もナスダック先物も共に少し上げていますね。
明日の日本株の読み筋＝為替にらみの展開続く
16:31 配信 モーニングスター
あす９日の東京株式市場は、為替にらみの展開が続こう。８日の日経平均株価は４営業日続伸し、２万８４４４円（前日比１３５円高）で引けた。朝方は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が７日の上院議会証言で利上げペース加速の可能性を示唆し、米国株式が下落した流れを受け、売りが先行したが、一巡後は円安・ドル高が支えとなり、上げに転じた。円安進行とともに一段高となり、上げ幅は一時１６０円に達した。
市場では、「円安をきっかけに先物買いを誘発し、さらに週末ＳＱ（特別清算指数）算出に向けた買いを呼び、上げに拍車を掛けた」（銀行系証券）との声が聞かれた。円安基調を保つようなら、相場のサポート要因として引き続き意識されるが、「円安一服となれば、その反動が出てくるだろう」（同）との指摘もあった。日経平均は２２年９月１３日（終値２万８６１４円）以来約半年ぶりの高値水準に浮上してきただけに、ここから上値を追うには新たな材料が欲しいところでもある。
なお、日銀の金融政策決定会合が９、１０日に予定されており、思惑的な売買が出る可能性もある。
明日の戦略－米国株安を跳ね返して3ケタ上昇、円安期待を支えに堅調地合いが継続か
17:15 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
日道路 7,360 +160.00
ファーマＦ 1,420 -164
8日の日経平均は4日続伸。終値は135円高の28444円。米国ではパウエルＦＲＢ議長からタカ派的な発言が出てきてことから、ダウ平均が500ドルを超える大幅下落。ただ、これを受けても寄り付きは2桁の下げにとどまった。さらに、寄り付き直後を安値にプラス圏に浮上。売り需要がそれほど強くないことが確認できたことから、以降は上を試しに行った。前場では高くなったところでは戻り売りも出てきたが、後場は右肩上がりの展開。引け間際にやや値を消したものの、3ケタの上昇で取引を終えた。
東証プライムの売買代金は概算で2兆7200億円。業種別では陸運、小売、不動産などが上昇している一方、鉱業、非鉄金属、石油・石炭などが下落している。特別配当の実施を決定した日本道路<1884>が大幅上昇。半面、上期が営業赤字となったファーマフーズ<2929>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり1237/値下がり521。売買代金上位銘柄では、ファーストリテイリング、アドバンテスト、神戸鋼などが強い動き。円安が刺激材料となったかインバウンド関連が動意づいており、三越伊勢丹、高島屋など百貨店株や、ＪＲ東海、ＪＲ西日本、東急など鉄道株が大幅高となった。月次が強かった鳥貴族が3％近い上昇。証券会社のリポートを材料にＮＴＮやマツダが買いを集めた。次回FOMCで大幅利上げの可能性が高まる中でも米10年債利回りが落ち着いていたことから、住友不動産や東急不動産など不動産株に見直し買いが入った。
一方、米債券市場の反応は銀行株の三菱ＵＦＪには売り材料となった。原油安が嫌気されてＩＮＰＥＸや石油資源開発が大幅安。三菱商事や三井物産など、このところ動きが良かった商社株が利益確定売りに押された。長期発行体格付けの引き下げが伝わった日産自動車が円安が進む中でも3％を超える下落。3Q決算発表の延期と第三者委員会の設置を発表したビジョナリーが急落した。
日経平均は下落スタートから切り返して3ケタの上昇。ダウ平均の500ドルを超える下落を受けての3ケタ上昇はかなり強い。今週は色々と注目材料があるが、その中で「パウエルＦＲＢ議長の発言から市場が次回FOMCで0.5％の利上げを意識すること」は、大きなリスクになるかと思われた。実際、米国株には神経質な反応が見られたが、こういった場面を待ちわびていたかのように、日本株には買いが入った。
米国では本日も、米下院銀行委員会公聴会でパウエルＦＲＢ議長の発言機会がある。また、2月のADP全米雇用リポートが出てくる。米国株が早期に落ち着きを取り戻すことができるのか、それとも、3月FOMC（3/21～22）に向けて調整色を強めていくのかという点には注意を払っておく必要がある。市場では、足元の日本株が強いのは、メジャーSQに向けて踏み上げ的な買い需要が発生しているといった見方がある。日本株だけが強い状況は期間限定かもしれないため、米国株がここからどう動くかは非常に重要だ。
国内ではあすから（～10日）黒田総裁下で最後の日銀会合が開催される。最後ということで色々と思惑は膨らむが、新総裁となる植田和男氏が現行の金融政策を支持する姿勢を示しているのだから、このタイミングで日銀が動く必要はない。現状維持であれば、今の相場環境では円安が進みやすい。この点は日本株のサポートになると見込まれる。外需はもちろん、訪日消費の拡大という点では内需にも恩恵が期待できる。きょうは突然インバウンド関連に強い買いが入ったが、円安基調が続いているうちは物色面においても好循環が継続する可能性が高い。
旭化成、買収した米社関連で特損 通期1050億円の最終赤字に
17:43 配信 ロイター
［東京 ８日 ロイター］ - 旭化成は８日、２０１５年に買収した米ポリポア社に関連し、のれんの減損などで約１８５０億円を特別損失として計上すると発表した。７００億円の黒字を予想していた２０２３年３月期の連結純損益は一転、１０５０億円の赤字となる。
旭化成はポリポア買収で、リチウムイオン電池用乾式セパレーター（絶縁材）事業を取得。湿式と一体で車載用電池セパレーター事業を運営してきたが、大容量・高出力のバッテリーに使う湿式に比べ、小型車向けの乾式は収益性の低いことが明確になってきたため、分離することを決めた。それぞれ独立した事業として運営し、乾式は立て直しを図る。
分離に伴い、ポリポア買収時に計上したのれん代と無形資産について未償却分約１８５０億円を減損する。
通期の配当予想は変更しない。
【市況】明日の株式相場に向けて＝リスクオフ覆す日本株高の真相は何か
2023年03月08日17時00分 株探ニュース
きょう（８日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１３５円高の２万８４４４円と４日続伸。今週末１０日にメジャーＳＱ算出を控えており、きょうは「ＳＱ週の魔の水曜日」に当たる。米株波乱を受け、そのアノマリーが脳裏を過（よぎ）るところであったが、株価は思惑を外し意外な方向へと走った。
前日は米国株市場でパウエルＦＲＢ議長の議会証言を受けＮＹダウが５７０ドル超の大幅安となったのだが、リスクオフの潮流は欧州時間から発生していた。ドイツ、フランス、英国など主要国をはじめほぼ全面安商状となっており、ＮＹダウも寄り付きから大引けまで間断なく売りプログラムが作動して下値を切り下げる動きに終始した。この流れは日付の変わったアジアにも伝播した。きょうは中国、香港、韓国、台湾、シンガポールのほか、インドに至るまで、取引時間中はまさにリスクオフ一色。唯一、世界の中で日本株市場だけが野中の一本杉のように逆行高をみせるという、滅多に見られない光景となった。
ここ最近は一部で日本株優位論が再燃していたとはいえ、きょうのような展開はさすがに違和感が拭えない。市場関係者も首をかしげる向きが多かったが、一つ確かなのはメジャーＳＱ算出日を前にして株式需給面から日経平均を押し上げようという力が働いていたということだ。振り返って１月下旬から３月上旬にかけての日経平均２万７０００円台のもみ合いは個人投資家にとっては「下り階段の踊り場」に見えたようで、この間に信用売り残が積み上がった。前週末３日申し込み現在の信用売り残は前の週と比べ久しぶりに減少したものの、それまで８週連続で増加していた。そして、ネット証券大手の店内状況によると今週に入って再び空売りが急速に積み直されているという。２万８０００円台突破も、スピード警戒感からその反動が出ると見た投資家が多いことを物語る。
今週は日米で重要イベントが相次ぐなか、乱気流に揉まれる可能性は少なくない。目先利食い急ぎで売り転換するケースも考えられる。そして、その見方は的中したかに見えた。注目されたパウエルＦＲＢ議長の米上院銀行委員会での議会証言が、予想以上にタカ派色の強いものだったからだ。２月のＦＯＭＣ通過後に発表された米経済指標が軒並み強い内容だったことを受け、今月２１～２２日に行われるＦＯＭＣでは０．５％の政策金利引き上げの可能性に言及、更に利上げの長期化も示唆する発言を行った。２月初旬にはディスインフレのプロセスが始まったという表現でインフレが収束に向かっているという認識を示したのも束の間、その１か月後には一転してインフレへの警戒感を強調するという、傍から見ると朝令暮改を思わせるような変節である。政策決定はデータ次第という前提はあったが、やはり慌てた印象は拭えず、米国株市場はこれを嫌気して大きくバランスを崩した。
日本株にショートポジションを取っていた向きにすれば、魔の水曜日にリスクオフの波及が功を奏すかに見えた。しかし、実際は日経平均が朝安後に急速に切り返し結局４連騰、２万８０００円台割れどころか２万８０００円台半ばまで上値を伸ばす展開となった。為替市場で円安が急速に進んだことはポジティブ材料には違いないが、買われたセクターは陸運、小売り、不動産など内需株である。先物主導で踏み上げ相場を狙った圧力が働いていることは間違いない。今週末のＳＱ絡みとは別の需給思惑もある。市場筋によると、日経平均２万９１００円から３万円の間に５０００億円規模のリンク債の存在を指摘する声が聞かれた。「３万円というラインはかなり遠いが、ノックインすることで発行側にとっては棚ぼたとなるだけに、踏み上げを誘発させようという大がかりな買い仕掛けが入っても不思議はない」（ネット証券マーケットアナリスト）という。
今週末の日銀の金融政策決定会合も、黒田日銀総裁が最後に来てＹＣＣ解除に動くという“立つ鳥跡を濁さず”の思惑はかなり後退した。今後、ＹＣＣ解除は時間の問題との見方が強い一方、マイナス金利解除については、植田次期総裁は当分動けないという見方が海外投資家の間で広がっているという。米株安トレンドでも、唯一のマイナス金利国である日本の株高修正余地に変化なしという超強気論の現実性を３月相場で試すこととなる。
あすのスケジュールでは、２月のマネーストック、２２年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値、２月のオフィス空室率、２月の工作機械受注額など。海外では２月の中国消費者物価指数（ＣＰＩ）、２月の中国生産者物価指数（ＰＰＩ）など。
NY株見通し－上値の重い展開か 経済指標と要人発言に注目
20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩のNY市場は経済指標と要人発言に注目。昨日はパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が3月21-22日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50％の大幅利上げを示唆したことで主要3指数がそろって大幅安。ダウ平均は約575ドル安と5日ぶりに大幅反落し、年初来でマイナス圏に転落。S&P500も1.53％安となり、再び節目の4000ポイントを割り込んだ。金融政策の動向に敏感な米2年債利回りは5％を上回り、2007年以来の水準に上昇。CMEのフェド・ウォッチが示す3月FOMCでの0.50％の利上げ確率は前日の31％から70％に急上昇した。
今晩の取引では3月FOMCでの大幅利上げ見通しや、ターミナルレート（利上げの最終到達点）の上昇見通しを背景に上値の重い展開か。パウエルFRB議長は昨日の上院に続いて今晩は下院での議会証言が予定されているほか、バーキン米リッチモンド連銀総裁の講演も予定されており、引き続きFRB高官発言が注目される。経済指標では、週末に米2月雇用統計の発表を控える中、その前哨戦となる2月ADP民間部門雇用者数が発表されるほか、1月JOLTS求人件数の発表もあり、労働市場関係の指標の発表が多い。
今晩の米経済指標・イベントはパウエルFRB議長議会証言、2月ADP民間部門雇用者数、1月JOLTS求人件数のほか、MBA住宅ローン申請指数 EIA週間原油在庫、米地区連銀経済報告（ベージュブック）など。企業決算は寄り前にブラウン･フォーマン、キャンベル・スープなどが
発表予定。
〔NY外為〕円、137円台前半（8日午前8時）
22:18 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝137円25～35銭と、前日午後5時（137円10～20銭）比15銭の円安・ドル高で推移している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0542～0552ドル（前日午後5時は1．0543～0553ドル）、対円では同144円62～72銭（同144円60～70銭）。（了）
【市場反応】米2月ADP雇用統計、予想上回りドル買い
22:23 配信 フィスコ
民間雇用者数を示すADP雇用統計の2月分は前月比＋24.2万人となった。伸びは1月＋11.9万人から予想以上に拡大。
予想を上回った結果を受けてドル買いが強まり、ドル・円は137円10銭付近から137円33銭へ上昇した。ユーロ・ドルは1.0549ドルから1.0540ドルへ弱含んだ。
【経済指標】
・米・2月ADP雇用統計：＋24.2万人（予想：+20.0万人、1月：＋11.9万人←+10.6万人）
【市場反応】米1月貿易赤字は前月から拡大、ドル買い後退
22:46 配信 フィスコ
米商務省が発表した1月貿易収支は－683億ドルとなった。赤字幅は12月672億ドルから拡大も予想を下回った。
米国債相場は反発。10年債利回りは3.96％から3.92％まで低下した。先に発表されたADP雇用統計が予想を上回ったためドル買いが強まったが、金利低下に伴い売りに転じた。ドル・円は137円37銭まで上昇後、137円04銭へ反落。ユーロ・ドルは1.0537ドルから1.0542ドルまで上昇した。
【経済指標】
・米・1月貿易収支：－683億ドル（予想：-687億ドル、12月：-672億ドル←-674億ドル）
〔NY外為〕円、137円近辺（8日朝）
23:12 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】8日午前のニューヨーク外国為替市場では、米利上げペースの加速観測を受けた円売り・ドル買いの流れが一服し、円相場は1ドル＝137円近辺で推移している。午前9時現在は136円90銭～137円00銭と、前日午後5時（137円10～20銭）比20銭の円高・ドル安。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が7日の議会証言で一段の金融引き締めが必要との見解を示したことを受け、日米金利差の拡大観測が再燃。海外市場では円売り・ドル買いが加速し、深夜に一時137円90銭付近と、昨年12月中旬以来約3カ月ぶりの円安水準を付けた。
その後は緩やかに円の買い戻しが進み、ニューヨーク市場は137円30銭で取引を開始。米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した2月の全米雇用報告では、非農業部門の民間就業者数が前月比24万2000人増と、1月実績（11万9000人増）から伸びが加速。市場予想（ロイター通信調べ）の20万人増も上回った。ただ、この後にパウエル氏が2日目の議会証言に臨むほか、1月の雇用動態調査（JOLTS）の発表が予定されており、反応は限定的となっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0540～0550ドル（前日午後5時は1．0543～0553ドル）、対円では同144円40～50銭（同144円60～70銭）と、20銭の円高・ユーロ安。（了）
〔米株式〕NYダウ、もみ合い＝ナスダックは高い（8日朝）
23:38 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】8日のニューヨーク株式相場は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の2日目の議会証言を前に様子見気分が強く、もみ合いで始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比15．45ドル高の3万2871．91ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は8．77ポイント高の1万1539．10。（了）
今夜のＮＹ市場でチェック中の米国株２０銘柄中の９銘柄が値を上げてスタートしましたね。
重点２銘柄は上げていますね。
クラウドストライクが大きく上げていますね。
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