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2025.03.11
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月１１日（火）、雨です。
朝からシトシト雨で気温は上がりません。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマはロマネちゃんの爪切りと１階のモップかけですね。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「ＢＡＢＢＩ」のウエハースと共に。
１ＵＳドル＝１４７．０７円。
１ＡＵドル＝９２．１８円。
現在の日経平均＝３６１９１．８７（－８３６．４０）円。
金相場：１ｇ＝１５０５１（－２０７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５０６６（－５５）円。
アップルがソフト大幅刷新を準備、iPhoneのインターフェース変更へ
2025.03.11 Mark Gurman ブルームバーグ
米アップルはソフトウエアの大幅刷新を準備している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。スマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」、パソコン「Mac」のインターフェースを新世代のユーザー向けに変えることを目指しているという。
未発表プロジェクトであることを理由に匿名で話した関係者によれば、刷新は年内に予定されており、基本ソフト（ＯＳ）の見た目が抜本的に変わり、アップルの各種ソフトウェアプラットフォームの一貫性が高まる。アイコンやメニュー、アプリケーション、システムボタンのスタイル変更などが含まれるという。
取り組みの一環として同社は、ユーザーが端末をコントロールする方法を簡素化することを目指していると関係者は語った。
アップルは、画期的な新インターフェースが需要の喚起につながることを期待している。ホリデーシーズンを含む2024年10－12月（第１四半期）では、iPhoneが予想外の減収となっていた。
これらの大幅刷新は、コードネーム「Luck」と呼ばれるiOS 19およびiPadOS 19、そして「Cheer」と呼ばれるmacOS 16の一部として導入される見通し。
アップルの広報担当はコメントを差し控えた。
5:55 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け10日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の関税政策が景気に与える影響への警戒感から売りが膨らみ、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比890．01ドル安の4万1911．71ドルで終了し、今年最大の下げ幅を記録。一時1100ドル超安まで下げる場面があった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は727．90ポイント安の1万7468．32で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億0337万株増の14億6223万株。
トランプ大統領が週末に放映されたインタビューで、関税などの影響で米国が景気後退入りする可能性を明確に否定しなかった。株価の動向を注視するよりも、長期的に「強い国家をつくる」ことを優先する方向性も示したことで、投資家の不安が高まった。
トランプ氏は株価を自身の「成績表」のように考えていることで知られ、これまで市場では株価が下がれば政策が見直されるとの一定の期待があった。ただ、日系金融筋は「トランプ氏の発言を受け、株安でも軌道修正が行われないリスクが台頭した」と指摘する。
カナダで9日、与党・自由党の党首選が行われ、新党首にマーク・カーニー元カナダ銀行（中央銀行）総裁が選出された。トルドー首相の後を引き継ぎ、トランプ政権に強く対抗していく方針を打ち出しており、米加両国の緊張が続くとの見方が相場の重荷となった。
ダウ平均の構成銘柄では、エヌビディアが5．1％安、ゴールドマン・サックスが5．0％安、アップルが4．8％安、アメリカン・エキスプレスが4．4％安、ウォルマートが4．3％安。一方、ベライゾン・コミュニケーションズ、スリーエムがそれぞれ0．9％高。（了）
【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
急落
テスラの株価は一時16％急落。日中の下げとしては2020年９月以来の大幅となった。ウォール街のアナリストらが同社の納車台数予測を大幅に引き下げ始めたためだ。人気のスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の新デザイン切り替えに伴う混乱に加え、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する反発が、今年初めから世界の主要な電気自動車（ＥＶ）市場の一部でテスラの地位を損なっている。ドイツではマスク氏が同国の連邦議会選挙で極右政党への支持を表明したことなどを受け、１－２月の登録台数が70％急落した。世界最大のＥＶ市場、中国でテスラは他のメーカー同様、国内トップの比亜迪（ＢＹＤ）に追いつこうと苦戦している。
難航
借り入れ制限を緩和する憲法改正を目指すドイツは、議会で必要な３分の２の賛成票を確保できない可能性が出てきた。次期首相となる可能性が高いメルツ・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党首は、借り入れで調達する数千億ユーロを防衛およびインフラ支出に投じる債務パッケージに、緑の党の支持を求めていた。緑の党は10日、これに反対票を投じる意向を表明。メルツ氏らが次期連立協議から同党をほぼ排除し、気候変動対策など同党の優先事項を無視したことを強く非難した。さらなる協議の余地は残し、独自の法案を提出する意向を示した。メルツ氏の陣営と社会民主党（ＳＰＤ）は10日にベルリンで緑の党の議員らと会合を開く。
下落リスク
モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は経済成長への懸念に言及。関税や財政支出抑制による企業利益への打撃を背景に、米国株がさらに５％下落するリスクがあると指摘した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は今年上期中に5500程度まで下げ、年末までに6500を取り戻すと予想している。ＪＰモルガン・チェースやＲＢＣキャピタル・マーケッツなども、2025年の強気予想を後退させた。ウィルソン氏はまた、リセッション（景気後退）の可能性が高まれば、Ｓ＆Ｐ500種は20％の下げもあり得ると警告。「まだその段階ではないが、状況は急変することがあり、リスク管理の点からも、弱気シナリオの場合の下げを把握していくことは有益だ」と述べた。
見た目新たに
米アップルはソフトウエアの大幅刷新を準備している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。スマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」、パソコン「Mac」のインターフェースを新世代のユーザー向けに変えることを目指しているという。刷新は年内に予定されており、基本ソフト（ＯＳ）の見た目が抜本的に変わり、アップルの各種ソフトウェアプラットフォームの一貫性が高まる。アイコンやメニュー、アプリケーション、システムボタンのスタイル変更などが含まれるという。
組織的な攻撃
資産家イーロン・マスク氏は、自身のソーシャルメディアプラットフォームＸ（旧ツイッター）で広範な混乱が起きたことについて、「大規模なサイバー攻撃」だと主張。「大規模な組織」あるいは国が関与しているとの見方を示した。サービスの中断や障害をモニタリングするダウンディテクターによると、世界中で数万人のユーザーが10日、Ｘでの断続的な障害を報告していた。「当社は毎日攻撃を受けているが、今回は多くのリソースを投入して実行された」とマスク氏は投稿で述べた。
その他の注目ニュース
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NY株式：NYダウは890ドル安、リセッション懸念やハイテクが重し
6:04 配信 フィスコ
米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は890.01ドル安の41911.71ドル、ナスダックは727.90ポイント安の17468.32で取引を終了した。
トランプ大統領が週末のインタビューで政策の大幅修正で経済が過渡期にあると言及し、景気後退入りも除外しなかったため警戒感に寄り付き後、下落。特にハイテクでの利益確定売りが目立ち、相場は終日軟調に推移した。終盤にかけて関税を巡る不透明性などに手仕舞い売りが一段と強まり、下げ幅を拡大し、終了。セクター別では、食品・飲料・タバコ、電気通信サービスが上昇した一方、自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が下落した。
不動産サービス会社のレッドフィン（RDFN）はテクノロジー主導の不動産会社、ロケット・カンパニーズ（RKT）が同社買収を発表し、上昇した。ロケット・カンパニーズ（RKT）は下落。缶詰めなどの食品会社、ザ・キャンベルズ・カンパニー（CPB）やシリアル製造会社のWKケロッグ（KLG）は、リセッション懸念がくすぶる中、需要が堅調に推移するとの見方に買われた。
住宅建設のレナー（LEN）は金利低下期待に上昇。携帯端末のアップル（AAPL）は音声アシスタント「Siri」の機能強化が4月投入見込みの「iOS 18.4」で行われず当面延期となるとの報道やアナリストの投資判断引き下げが嫌気され、大幅安。半導体のエヌビディア（NVDA）はアナリストの目標株価引き下げで下落した。企業向けIT管理ソフトウエアメーカー、サービスナウ（NOW）は人工知能（AI）企業ムーブワークスを30億ドル近くで買収することで合意したと発表し下落。
ソフトウエアメカーのオラクル（ORCL）は取引終了後に四半期決算を発表。クラウドビジネスが低調で調整後の1株当たり利益が予想を下回り、増配発表も時間外取引で売られている。
（Horiko Capital Management LLC）
〔シドニー外為〕米ドル147円台前半＝豪ドルは92円台（11日午前8時半）
6:31 配信 時事通信
【シドニー時事】11日朝のシドニー外国為替市場の円相場は1米ドル＝147円台前半で推移した。現地時間午前8時半現在、147円20～30銭（前日同時刻は147円85～95銭）。
オーストラリア・ドルは、対米ドルは1豪ドル＝0．6270～6280米ドル（同0．6300～6310米ドル）、対円は92円40～50銭（同93円20～30銭）。
ニュージーランド（NZ）ドルは、対米ドルは1NZドル＝0．5695～5705ドル（同0．5700～5710ドル）、対円は83円85～95銭（同84円40～50銭）。
ユーロは、対米ドルは1ユーロ＝1．0830～0840米ドル（同1．0825～0835米ドル）、対円は159円50～60銭（同160円20～30銭）。（了）
NY概況－ダウ890ドル安 景気後退懸念でナスダックが4％安
6:32 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は大幅反落。足もとで弱い経済指標の発表が続く中、ベッセント米財務長官やトランプ米大統領から米国経済についてネガティブな発言が相次いだことで景気減速懸念が高まった。トランプ大統領は週末のフォックス・ニュースのインタビューで景気後退の可能性に関する質問に対し、経済は「移行期」にあると答えた。ダウ平均は下落してスタートすると、一時1188ドル安まで下げ幅を広げ、890.01ドル安（-2.08％）で終了。S&P500も一時3.57％安まで下落し、2.70％安で終了。ハイテク株主体のナスダック総合は4.97％安まで下落後、4.00％安で終了。ナスダック総合は2022年9月以来の大幅安を記録し、ダウ平均とS&P500も昨年12月以来の大幅安となった。直近2年間の相場上昇をけん引したマグニフィセント・セブンは軒並み安。テスラが15.43％安と急落し、エヌビディア、アップル、アルファベット、メタ・プラットフォームズも4-5％安となった。センチメントは大幅に悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の23.37ポイントから27.86ポイントに上昇し、昨年8月以来の高水準となった。
〔NY外為〕円、147円台前半＝一時5カ月ぶり高値（10日）
6:51 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け10日のニューヨーク外国為替市場では、米景気懸念を背景とした米長期金利の低下を受け円買い・ドル売りの流れが強まり、円相場は一時1ドル＝146円63銭と、昨年10月上旬以来約5カ月ぶりの高値に上伸した。午後5時現在は147円23～33銭と、前週末同時刻（148円00～10銭）比77銭の円高・ドル安。
円高・ドル安基調となった海外市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は147円14銭で取引を開始した。前週末発表の2月の米雇用統計が市場予想を下回ったほか、トランプ米大統領が9日のテレビインタビューで米国が今年リセッション（景気後退）入りする可能性を否定しなかったことから景気減速懸念が拡大。リスク回避から国債が買われて米長期金利が低下し、終日にわたり円高・ドル安地合いが続いた。
日銀の早期追加利上げ観測も、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りの流れを後押しした。一方、米政権による高関税政策への警戒感を背景にこの日の米株式市場が大幅下落。安全資産としての円買いも入り、円相場を下支えた。
市場は、週内に発表される2月の米消費者物価指数（CPI）や米卸売物価指数（PPI）といった重要インフレ指標に注目しているほか、ウクライナへの軍事支援に伴う欧州各国の対応を注視。ロイター通信によると、欧州連合（EU）財務相会合が10日開かれ、各国は新たな共同借り入れを通した防衛費の捻出方法などについての協議を始めたという。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0832～0842ドル（前週末午後5時は1．0828～0838ドル）、対円では同159円47～57銭（同160円32～42銭）と、85銭の円高・ユーロ安。（了）
〔東京株式〕大幅下落スタート＝米株安で売り先行（11日前場寄り付き）
9:05 配信 時事通信
（寄り付き）日経平均株価は前日比443円90銭安の3万6584円37銭と大幅に下落して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって値下がりしたことを受けて売りが先行している。（了）
〔東京外為〕ドル、147円台前半＝米景気後退懸念受け下落（11日午前9時）
9:08 配信 時事通信
11日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の関税政策などを背景とした景気後退懸念が強まり、リスクオフムードが広がる中、1ドル＝147円台前半に下落している。午前9時現在、147円06～09銭と前日（午後5時、147円57～58銭）比51銭のドル安・円高。
前日の海外市場では、米長期金利の低下に伴い、欧州時間に147円台後半から147円近辺まで水準を切り下げ、米国時間には一時146円60銭台と約5カ月ぶりの安値を付けた。その後は押し目買いも入り、いったん147円台を回復したが、東京時間の早朝は再び売りが強まり、146円台後半で推移した。
トランプ米大統領が9日に放映されたテレビインタビューで、関税などの影響により米国が景気後退入りする可能性を否定しなかったため、「リスクオフムードが強まっている」（FX会社）という。週明け10日の米国の株式は急落する半面、債券は買われ、米長期金利は低下しており、「ドル円の下押し圧力になっている」（邦銀）とされる。
前日の米国株安を受け、日経平均株価も安寄りし、「リスクオフムードの中、ドル円も下値を試しそうだ」（外為仲介業者）との見方もある。
米国の景気後退懸念を受け、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が強まる一方、日銀による早期の追加利上げ観測は高まっている。国内では10日、新発10年物国債の流通利回りが一時1．575％と16年5カ月ぶりの高水準に上昇した。「日米金利の面でもドル円の地合いは悪い」（先のFX業者）と指摘される。
ユーロは対円で下落、対ドルでは上昇。午前9時現在、1ユーロ＝159円40～43銭（前日午後5時、159円72～74銭）、対ドルでは1．0839～0839ドル（同1．0823～0823ドル）。（了）
焦点：「トランプトレード」の買い消滅、Ｓ＆Ｐ時価総額が4兆ドル減
9:10 配信 ロイター
[ニューヨーク １０日 ロイター] - トランプ米大統領の関税政策によって米株式投資家の間に景気悪化懸念が広がったため、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月に付けた最高値に比べて時価総額が４兆ドルも減少し、「トランプトレード」で買われた分が消えてしまった。
トランプ氏が打ち出す一連の政策は企業や消費者、投資家の間に不確実性を高めてきたが、特に注目されるのはカナダ、メキシコ、中国といった主要貿易相手国に対する関税政策が二転三転していることだ。
ウエルス・エンハンスメントのヨシオカ・アヤコ氏は「市場心理が大きく変化した光景がはっきりと見えている。うまく回っていた多くのことが今、回らなくなった」と述べた。
１０日にはＳ＆Ｐ総合５００種が２．７％安と、１日としては年初来最大の下げを記録したほか、ナスダック総合も４％安で２０２２年９月以来の大幅下落となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月１９日の最高値からの下落率が８．６％に達し、調整局面入りを示す１０％に接近。ナスダック総合は６日、昨年１２月の高値からの下げが１０％を超えて既に調整局面に突入している。
ベアードの投資ストラテジスト、ロス・メイフィールド氏は「トランプ政権は彼らの幅広い目標を手にするために株価下落、そして恐らくは景気後退さえ辞さないという考えにより傾いているように見受けられる。これはウォール街にとって大きな警鐘だと思う」と語った。
過去２年間米国株をけん引してきたハイテク株や超大型株は１０日の下げがきつくなった。Ｓ&Ｐの情報技術セクターは４．３％安だったほか、個別銘柄でもいわゆる「マグニフィセント・セブン」を構成するアップルやエヌビディアはともに約５％安、テスラは１５％安へと売り込まれた。
一方底堅かったのはディフェンシブ銘柄で、Ｓ＆Ｐ公益セクターは１％高。安全資産とされる米国債も買われ、１０年債利回りは４．２２％前後まで低下した。
＜割高感解消されず＞
Ｓ＆Ｐ総合５００種は、トランプ氏が大統領選に勝利した昨年１１月５日以降の上昇分を全て失い、この間で３％弱下がった形。ゴールドマン・サックスが１０日公表したノートによると、ヘッジファンドは７日に削減した株式投資の規模がここ２年余りで最も大きくなった。
投資家は当初、トランプ氏による減税や規制緩和といった成長重視の政策が株価の追い風になると期待していたが、足元では関税政策や連邦政府職員の大量解雇などを巡る不透明感のために、すっかり市場心理が冷え込んでしまった。
ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「以前はトランプ氏の大統領就任で何もかもが素晴らしくなるという圧倒的なコンセンサスがあった」と指摘する。
その上で「構造的変化が起きる際は必ず不確実性と摩擦が生じる。市場参加者がいささか懸念を強め、利益確定に動き始めたのは理解できる」と付け加えた。
最近の値下がりで米国株のバリュエーションはやや低下したものの、過去平均に比べた大幅な割高感が解消されたわけでもない。
ＬＳＥＧデータストリームによると、７日時点のＳ＆Ｐ総合５００種の来年の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は２１倍強。それに対し長期平均は１５．８倍だ。
ＡＪベルの投資アナリスト、ダン・コーツワース氏は「多くの市場参加者が相当な期間、米国株のバリュエーション高止まりに不安を持ち、調整のきっかけに目を配っていた。貿易戦争と地政学的緊張、経済の先行き不透明感という組み合わせは、このきっかけになり得る」と強調した。
ドイツ銀行のアナリストチームは７日付ノートで、ここ数週間で投資家の株式ポジションは縮小が続き、昨年８月以降で初めてややアンダーウエートに転じたと記した。
同チームの分析では、株式のウエートがさらに過去のレンジの下限付近まで下がるとすれば、Ｓ＆Ｐ総合５００種は５３００まで、つまり足元の水準からあと５．５％下がる可能性があることになる。
投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）は１０日に昨年８月以来の高水準に上昇した。
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのシニア金利・通貨アナリスト、エドワード・アルフセイニ氏は、トランプ政権が今もなお政治的、経済的な「勝利の定義」と、それを達成する適切な時間軸を模索し続けており、これが終わるまで不安定な値動きは変わらないとの見方を示した。
米ドル「146円台」に下落、ヘッジファンドの戦略転換が背景か…今週の予想レンジは〈146～150円〉【国際金融アナリストが解説】
3/11(火) 10:02配信 THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）
先週は一時146円台まで下落した米ドル/円。これは日米金利差縮小などによるものとみられています。米景気減速の懸念もあり、今週予定されている2月の米経済指標発表に注目が高まります。米ドル/円は、今後どう推移していくでしょうか。マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏が解説します。
3月11日〜3月17日の「FX投資戦略」ポイント
＜ポイント＞
・先週、米ドル/円は一時146円台まで下落が拡大。日米金利差縮小とヘッジファンド（以下HF）など投機筋の積極的円買いが主導した模様。
・投機筋の円買い越しは過去最高を大きく更新、「行き過ぎ」懸念も強くなってきた。ただ日米金利差拡大が限られるなら、円「買われすぎ」修正の円安への影響も限定的か。
・今週の米ドル/円は146〜150円で予想する。
先週の振り返り…米ドル/円、148円台へ一段安
先週の米ドル/円は、この間の安値を大きく更新、一時147円を割れるまで続落しました（図表1参照）。2024年11月の米大統領選挙でのトランプ氏勝利以降の安値は148円台でしたが、それを下回り2024年9月末以来の水準まで下落したわけです。
このような米ドル/円の下落は、基本的には日米金利差（米ドル優位・円劣位）縮小に沿ったものでした。日米金利差は1月20日のトランプ大統領就任式前に拡大が一巡し、その後は縮小傾向が続きました。そういった金利差縮小に沿う形で米ドル/円も、158円から先週は147円を割れるまで下落したわけです。
そしてもう1つ重要なこととして、このような米ドル/円の反落とHFの売買が基本的に連動したということがあったのではないでしょうか。
HFの取引を反映しているCFTC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の円ポジションは、1月に158円で円安がピークを打ったところで売り越しがやはりピークとなり、その後は米ドル安・円高が広がる中で円買い越しに転換、そして買い越しが急拡大し、今回の米ドル安・円高を主導したようになったのでした。
円安から円高へ転換するなかで、HFも円売りから円買いに転換するのは当然のようですが、注目されたのはその水準です。2024年7月に161円まで米ドル高・円安となったところで、投機筋の円売り越しは18万枚と過去最高規模に達したのに対し、2025年1月に158円まで米ドル高・円安となった際には、円売り越しはたった3万枚にとどまりました。
そのうえで、先週にかけて大きく米ドル安・円高が広がるなかでは、円買い越しが13万枚と過去最高を大幅に更新するところまで急拡大したのでした。以上のように見ると、HFなどの投機筋は売買戦略を円売りから円買いに大きく転換したように感じられます。では、それはなぜなのか。
3日、トランプ大統領が日本や中国は通貨安誘導していると批判した上で、それを止めなければ関税を課すと語りました。米国の貿易に不利益となる通貨安を是正しないなら関税を発動するといったトランプ大統領の「通貨政策」と、HFの円売りから円買いへの戦略転換は連動しているように感じられます。
以上のように見ると、先週までの米ドル安・円高は、日米金利差縮小とともに、トランプ政権の「通貨政策」にHFなどの投機筋が便乗し、米ドル売り・円買いを主導した影響が大きかったということではないでしょうか。
今週の注目点…円「買われすぎ」修正、日米金利差の行方
2024年までは、CFTC統計の投機筋の円買い越しは5万枚以上に拡大することが珍しいといえるものでした。これは、低金利の円買いにはおのずと限度があったためと考えられます。そういった観点からすると、先週にかけて円買い越しが13万枚以上に拡大したことは、円の「買われすぎ」懸念がかなり強くなっている可能性も感じさせるものです。
今回とは逆に、円売りが極端な「行き過ぎ」となったのは2024年7月にかけて161円まで米ドル高・円安となった局面でした。極端な「行き過ぎ」は、別な言い方をすると「バブル」でしょう。この円売り「バブル」が破裂すると、米ドル/円はほんの1ヵ月で約20円もの大暴落を演じるところとなりました。では今回は円買い「バブル」の反動で急激に円安へ戻すことにならないか。
2024年7月にかけての161円までの米ドル高・円安は、日米金利差（米ドル優位・円劣位）縮小と逆行する形で起こったものでした（図表6参照）。
このため極端な円「売られすぎ」の反動に、この日米金利差とのかい離の修正も重なったことから米ドル安・円高への反転は急加速することになったと考えられます。これが、円売り「バブル」破裂が米ドル/円の大暴落をもたらした基本的なメカニズムと考えられますが、この点が今回は違うのではないでしょうか。
これまで見てきたように、先週までの米ドル/円の下落は基本的に日米金利差縮小に沿ったものでした。そして、それをHFなどの投機筋の米ドル売り・円買いが主導したということでしょう。
そんな投機筋の米ドル売り・円買いには「行き過ぎ」、場合によっては「バブル化」の懸念も出てきました。その修正に伴う米ドル買い・円売りがどれだけ拡大するかは、日米金利差拡大に伴う米ドル高・円安のペースも大きく影響するところとなりそうです。
日米金利差がこれまでの縮小から一転して急拡大に向かわない限り、投機円買いがかりに「バブル」としても、その修正が米ドル高・円安をもたらす程度は限られたものになるのではないでしょうか。
今週はCPI（消費者物価指数）など2月の米経済指標発表が予定されています。それらを受けて、最近にかけて徐々に広がり出した米景気減速への懸念を見極めることになるでしょう。
ただ重要なことは、先週独金利の急騰が注目されたように、これまでは基本的に米長期金利と連動してきた日独など先進国の長期金利が、日米金利差からかい離して大きく上昇するようになってきた点です（図表7参照）。
この背景には、トランプ大統領の「米国第一主義」においては、米国以外の国は経済・安全保障など自己責任が強くなり、それが財政拡張につながるということがあるのではないでしょうか。そうであれば、日独などの金利上昇の流れは基本的に続くと考えられ、日米金利差は縮小しにくいと思います。
投機筋の円「買われすぎ」の修正リスクはあるものの、日米金利差拡大が限られるなら米ドル高・円安への戻りも限られるでしょう。それらを踏まえ、今週の米ドル/円の予想レンジは146〜150円で想定したいと思います。
【米国株動向】アドバンスト・マイクロ・デバイシズ［AMD］に、グラフィックカード市場で絶好のチャンス到来
2025/03/06 モトリーフール米国株情報
エヌビディアがAIを優先する中、AMDはグラフィックカード市場のシェア獲得のチャンス
グラフィックスカード市場は、エヌビディア［NVDA］が90%の市場シェアを独占しています。ジョン・ペディ・リサーチ（JPR）によれば、2位のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（以下、AMD）［AMD］は大きく引き離されています。エヌビディアの市場シェアは変動していますが、同社は長年にわたってAMDに対して圧倒的なリードを保っています。
ここ数年、AIアクセラレータの需要が急増したことで、エヌビディアのデータセンター事業は急成長を遂げています。エヌビディアの2025年度第4四半期において、データセンター事業の売上高はゲーム事業の売上高の約14倍となり、ゲーム事業の売上高は過去1年超で最低水準に落ち込みました。エヌビディアは製造を台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（以下、TSMC）［TSM］に依存しており、ゲーム用グラフィックカードよりも高価な人工知能（AI）アクセラレータを優先しています。
2025年初めにエヌビディアのRX 50シリーズ・グラフィックスカードが発売され、同社の優先事項が明らかになりました。供給は需要を大幅に下回り、品薄状態やメーカー希望小売価格（MSRP）を大幅に上回る小売価格設定につながりました。また、品質管理の不備により、一部のグラフィックカードに欠陥のあるハードウェアが搭載され、ソフトウェア・ドライバのバグが混入して出荷されるなど、さまざまな問題が発生しました。
AMDもAIアクセラレータに注力していますが、同社の2025年のAI売上予想は市場予想を下回る結果となりました。AIチップの売上が急増する中、エヌビディアがゲーム用グラフィックス・プロセッシング・ユニット（GPU）市場から撤退したように見えるため、AMDはRX 9000シリーズのグラフィックカードでゲーマーの支持を獲得するチャンスがあります。
AMDが新世代のグラフィックカードを発売
AMDは今週末、RX 9070およびRX 9070 XTグラフィックカードをそれぞれ549ドルと599ドルで発売します。AMDが十分な供給量を確保し、小売価格を希望小売価格に近づけることができれば、これらのカードはヒットするとみられます。
この記事の執筆時点ではまだサードパーティによるレビューは出ていませんが、AMDは前世代のグラフィックカードと比較して最大40％のゲーム性能向上を約束しています。AMDは両モデルとも16GBのグラフィックメモリを搭載して出荷の予定ですが、エヌビディアのRTX 5070には12GBのメモリしか搭載されません。RTX 5070は今週にも発売され、希望小売価格は549ドルとなっていますが、この価格で入手するのは需要次第では難しいかもかもしれません。
レイトレーシング（Ray Tracing）とAI搭載機能は、ゲーマーがエヌビディアのグラフィックカードに群がった2つの理由であり、両分野でAMDは大きな進歩を遂げたと主張しています。AMDは、新しいグラフィックカードについて、コンピュート・ユニット（CU）あたりのレイトレーシング処理能力を2倍以上にすることを約束しており、これによってエヌビディアとの差を縮めるのに役立つはずです。レイトレーシングは長らくAMDのグラフィックカードのアキレス腱でしたが、同社はようやくこの技術に真剣に取り組むようになったようです。
AMD超解像機能の新バージョンは、数年来の最大の売れ筋商品となるか
AMDはまた、FidelityFX超解像機能の新バージョンもアピールしました。この機能は、機械学習を利用して画像をアップスケールし、ビジュアル・アーティファクト（画像の乱れ）を低減します。フレーム生成やアンチラグ機能と組み合わせることで、AMDは、これまでエヌビディアがリードしてきた分野で先行しています。RX 9000シリーズ・グラフィックカードに内蔵された新世代のAIアクセラレータが、これらの新機能を実現します。
2025年後半、AMDはRX 9000シリーズのラインナップを拡充し、より低価格帯をターゲットにしたRX 9060製品を投入する予定です。エヌビディアはハイエンド市場では手が届かない存在ですが、AMDは概してミドルレンジ市場でははるかに競争力を示しています。
AMDがエヌビディアから市場シェアを取り戻す時があるとすれば、それはまさに今でしょう。AIブームが依然として勢いを増す中、TSMCにおけるエヌビディアの製造割り当てが消費され、同社がゲーミングGPUを二の次として扱わざるを得なくなっている今、AMDはゲーマーに代替製品を提供する好機会を得ています。
エヌビディアのウルトラハイエンド・グラフィックカードが注目される一方で、グラフィックカード市場の大半は低価格帯で占められています。Steamのハードウェアおよびソフトウェア調査によると、最も使用されているグラフィックカードはミドルレンジカードで、エヌビディアのRTX 4060、RTX 3060、RTX 4060 TIです。9年近く前に発売されたGTX 1060でさえ、SteamではAMDのどのグラフィックカードよりも広く使われています。AMDがアップグレードパスを提供し、小売価格を抑制するのに十分な供給量を確保できれば、RX 9000シリーズはここ数年で最大の売れ筋商品になる可能性があります。
昼食を済ませて、午後からは銀行での雑務処理、本屋さんでいつものゴルフ雑誌を受け取る。
帰宅してのおやつタイムは、残っていた「ヴィタメール」のチョコレートケーキとコーヒーを楽しむ。
アップル、ついにストレージ容量64GBの製品が消滅
2025.03.11 GetNavi web
「iPhone 16e」などの新製品の発表の影で、64GBストレージのモデルがとうとう製品ラインナップから消滅したことが、海外にて話題となっています。
整備済み製品を除き、アップルが最後に販売した64GBストレージのモデルは「iPhone SE（第3世代）」と「iPad（第10世代）」でした。これらの製品はすでに販売が終了しており、それぞれ最低128GBストレージを搭載した「iPhone 16e」と「iPad（第11世代）」へと置き換えられています。
このような製品スペックの底上げは、Macのメインメモリでも起きています。昨年10月以降、アップルが販売するすべてのMacは最大でも16GBのRAMを搭載しており、以前の最低8GBのRAMという基準が引き上げられました。
iPhoneで初めて64GBストレージを標準搭載したのは、2017年に発売された「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」「iPhone X」でした。また、iPadでは同年に登場した「iPad Pro」が、初めて64GBストレージを搭載していました。これが128GBストレージへと引き上げられるのに8年近くかかったと考えると、なんだか感慨深いものがあります。
〔東京外為〕ドル、147円台前半＝売り一巡後は下げ渋る（11日午後3時）
15:02 配信 時事通信
11日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米株安などを受けた午前中からの売りが一巡した後は1ドル＝147円台前半を中心に下げ渋っている。午前はリスクオフのムードから一時146円台半ばと約5カ月ぶりの安値を付けた。午後は売りが一服したが、なお上値は重いままとなっている。午後3時現在、147円21～22銭と前日（午後5時、147円57～58銭）比36銭のドル安・円高。
前日の海外市場では、米景気後退懸念が強まる中、147円台後半から一時146円60銭台まで水準を切り下げた。その後は押し目買いが入り、いったん147円台を回復したが、東京時間の早朝は売りが再燃し、146円台後半で推移した。
東京早朝の2024年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は市場予想を下回り、日銀による早期利上げ観測が若干後退、一時的に147円台を回復した。もっとも、日経平均株価が大幅安となり、その後は「リスク回避で下値模索となった」（FX業者）という。ただ、「146円台半ばではショートカバーも入った」（為替ブローカー）とされ、正午にかけては持ち直した。午後は147円台前半を軸にレンジ取引となっている。
午前中に急落した日経平均は午後に入ると下げ幅を縮小し、「ドル円の下支え要因にはなっている」（同）と指摘される。とはいえ、「米経済の先行き懸念は根強い」（同）ことから、「ショートカバーが一巡した後は上値の重さが意識される」（大手邦銀）との声が聞かれる。
ユーロは午後に入って対円はもみ合い、対ドルは軟化。午後3時現在、1ユーロ＝159円55～57銭（前日午後5時、159円72～74銭）、対ドルでは1．0838～0839ドル（同1．0823～0823ドル）。（了）
〔東京株式〕反落＝米景気後退を懸念（11日）☆差替
15:43 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価の終値は前日比235円16銭安の3万6793円11銭と反落。米国の景気後退懸念を背景に幅広い業種が売られ、一時3万6000円を下回る場面もあった。ただ、節目を割り込むと買い戻しや押し目買いも入り、後場は下げ幅を縮めた。東証株価指数（TOPIX）は30．04ポイント安の2670．72。
72％の銘柄が値下がりし、26％が値上がりした。出来高は22億4466万株、売買代金は5兆4820億円。
業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、非鉄金属、サービス業などの下落率が大きかった。上昇は、小売業、倉庫・運輸関連業、鉱業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は続落。出来高は3億4130万株。
【グロース】グロース250は小幅高。グロースCoreは反落。（了）
〔東京外為〕ドル、146円台後半＝終盤、やや伸び悩む（11日午後5時）
17:09 配信 時事通信
11日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米株安などを受けて朝方に一時1ドル＝146円台半ばまで売られた。その後は買い戻され、午後は株価の下げ幅縮小を背景に147円台前半を中心に下げ渋った。午後5時現在、146円90～91銭と前日（午後5時、147円57～58銭）比67銭のドル安・円高。
前日の海外市場では、米景気後退懸念が強まる中、147円台後半から一時146円60銭台まで水準を切り下げた。その後は押し目買いが入り、いったん147円台を回復したが、東京時間の早朝は売りが再燃し、146円台後半で推移した。
東京早朝の2024年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は市場予想を下回り、日銀による早期利上げ観測が若干後退。一時的に147円台を回復したが、日経平均株価が大幅安となってリスク回避のムードが強まり、146円台半ばまで水準を切り下げた。ただ、同水準では買い戻しが入り、正午前後は146円90銭台に持ち直した。午前中は「米景気後退への懸念からドル円は下値模索を余儀なくされた」（FX業者）ものの、「146円台半ばでは値頃感からの買い戻しが優勢になった」（為替ブローカー）。
午後は、日経平均の下げ幅縮小に支援され、147円台前半でもみ合った。終盤にはユーロ高・ドル安の影響でドル円はやや売られた。株価の下げ幅縮小に支援されたが、「なお米経済の先行き不安は根強く、上値は重かった」（同）とされる。終盤には「ドイツの防衛費をめぐって政治的な合意が得られるとの期待感からユーロ高・ドル安が進み、ドル円はその余波で売りが出た」（大手邦銀）との声が聞かれる。
ユーロは終盤、対ドルを中心に反発している。午後5時現在、1ユーロ＝159円98～160円00銭（前日午後5時、159円72～74銭）、対ドルでは1．0889～0890ドル（同1．0823～0823ドル）。（了）
明日の戦略－3桁下落も高値引け、悪い流れを断ち切れるか
17:15 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
エタナルＨ 2,694 +115
ミライアル 1,268 -104
11日の日経平均は反落。終値は235円安の36793円。米国株の大幅安や円高進行を嫌気して、400円超下げて始まった。序盤はほぼ全面安となり、下値を探る展開。10時近辺では下げ幅を4桁に広げ、36000円を下回った。一方、節目を割り込んだ後は、一転して押し目を拾う動きが活発となった。36300円台まで戻して前場を終えると、後場は36500円を難なく上回り、36700円台まで水準を切り上げた。終盤の動きが良く、3桁の下落とはなったものの高値引け。グロース250指数はプラス圏に浮上しており、こちらも高値引けとなった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆4800億円。業種別では小売、倉庫・運輸、鉱業などが上昇した一方、証券・商品先物、非鉄金属、サービスなどが下落した。「焼鳥屋 鳥貴族」で価格改定（値上げ）を実施すると発表したエターナルホスピタリティグループ<3193>が大幅上昇。半面、前期の営業減益着地や今1Qの大幅営業減益見通しが嫌気されたミライアル<4238>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり418/値下がり1176。ナスダックの大幅安を受けて序盤では半導体株が大きく売られていたが、アドバンテストやＳＣＲＥＥＮが切り返してプラス転換。ＴＯＷＡは4％を超える上昇となった。売出価格が決まったゆうちょ銀が商いを伴って上昇。月次が好感されたＭｏｎｏｔａＲＯが急伸した。通期の見通しを上方修正したＭＴＧは、買いが殺到してストップ高となった。
一方、米長期金利の低下を嫌って金融株が軟調。Ｔ＆Ｄ、みずほＦＧ、ＳＯＭＰＯなどの下げが大きかった。株安進行を受けて野村ＨＤが4％を超える下落。ナスダックの大幅安を受けてソフトバンクＧやリクルートなどグロース株の一角が大幅安となった。1Qが最終赤字となった学情が13.2％安と急落した。
日経平均の安値は35987円まであり、36000円を割り込んだ。一方、ローソク足では下に長いヒゲをつけており、終値（36793円）は寄り付き（36584円）を上回って高値引け。下に値幅は出たものの、終わってみれば常識的な下げにとどまり、引け味も良かった。下値での買い意欲が確認できただけに、悪い流れを断ち切ることができるか、あす以降の動きが大きく注目される。
目先は日米長期金利やドル円の動きが大きくなる可能性がある。国内ではあすの寄り前に、2月国内企業物価指数や1-3月期法人企業景気予測調査の発表がある。春闘の集中回答日でもあり、日銀の早期追加利上げが意識される可能性がある。米国ではあす2月の消費者物価指数（CPI）が発表される。日本株を見る上では為替が大きく円高に振れてしまうと、押し目買い意欲が削がれてしまう。円高一服で大幅高の展開に期待したいところではあるが、逆の展開も想定されるだけに為替動向には注意を払っておきたい。
NY株見通し－景気見通しを巡りJOLTS求人件数などの経済指標に注目
20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩は1月JOLTS求人件数などの経済指標に注目。昨日はベッセント米財務長官やトランプ米大統領の発言を受けて景気減速懸念が高まり主要3指数がそろって大幅に下落した。ダウ平均が890.01ドル安（-2.08％）、S&P500が2.70％安、ナスダック総合が4.00％安とそろって大幅反落した。ナスダック総合は2022年9月以来の大幅安を記録し、ダウ平均とS&P500も昨年12月以来の大幅安となった。年初来ではダウ平均が1.49％安とマイナス圏に突入し、S&P500が4.54％安、ナスダック総合が9.54％安とともに下落幅を拡大した。引け後の動きでは業績見通しを引き下げたデルタ航空が時間外で11％超下落した。
今晩の取引では昨日の大幅安で押し目買いによる反発が期待されるが、米景気の先行き見通しを巡り経済指標に注目する展開となりそうだ。今晩は、寄り前に2月NFIB中小企業楽観度指数、寄り後に1月JOLTS求人件数が発表予定で、中小企業の景況感や雇用動向が注目される。このほか、水曜日の2月消費者物価指数(CPI)、木曜日の2月生産者物価指数(PPI)、金曜日の3月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値などにも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは2月NFIB中小企業楽観度指数、1月JOLTS 求人件数など。主要な企業の決算発表はなし。
〔NY外為〕円、147円台後半（11日朝）
22:31 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】11日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の動向を眺めて、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝147円台後半に下落している。午前9時現在は147円70～80銭と、前日午後5時（147円23～33銭）比47銭の円安・ドル高。
ニューヨーク市場は、147円60銭近辺で取引を開始。米景気後退懸念やトランプ米政権の高関税政策を巡る不透明感を背景にリスクオフの動きで低下していた米長期金利が持ち直したため、未明から早朝にかけてドルの買い戻しがみられた。円は前日、約5カ月ぶりの高値を付けており、持ち高調整のための円売り・ドル買いの動きもあった。
ただ、翌12日に2月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えた警戒感から、ドルの上値は伸び悩み、円の下値も堅い。この後発表される1月の米雇用動態調査（JOLTS）で様子見ムードが広がっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0910～0920ドル（前日午後5時は1．0832～0842ドル）、対円では同161円30～40銭（同159円47～57銭）と、1円83銭の大幅な円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、205ドル安＝ナスダックも安い（11日朝）
22:40 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、リセッション（景気後退）懸念から売り込まれた前日の弱地合いが継続し、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比205．00ドル安の4万1706．71ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は20．86ポイント安の1万7447．46。（了）
【市場反応】米1月JOLT求人件数は予想以上に増加、ドル買い強まる
23:40 配信 フィスコ
米国労働統計局が発表した1月JOLT求人件数は774万件と、12月750.8万件から予想以上に増加し、労働市場の底堅さを示した。一方、12月分は760万件から750.8万件から下方修正された。
強い結果を受けて米国債相場は一時反落。ドル買いも強まり、ドル・円は148円11銭まで上昇した。その後は、リスク回避の動きが再燃し147円半ばに反落。ユーロ・ドルは1.0931ドルまで上昇後、1.0900ドルへ反落した。ポンド・ドルは
1.2952ドルまで上昇後、1.2920ドルまで反落した。
【経済指標】
・ 米・1月JOLT求人件数：774万件（予想：760万件、12月：750.8万件←760万件）
〔米株式〕NYダウ大幅続落、一時500ドル超安（11日午前10時40分）
23:46 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】11日午前のニューヨーク株式相場は、リセッション（景気後退）懸念から売り込まれた前日の弱地合いが継続し、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は一時前日終値比で500ドルを超えた。午前10時40分現在、ダウは514．09ドル安の4万1397．62ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は137．33ポイント安の1万7330．99。
前日の相場は、米景気先行き不安感の高まりを背景に売りがかさみ、800ドル超下落。今年最大の下げ幅を記録した。この日も売りの流れが続いている。トランプ米大統領が、カナダからの鉄鋼、アルミへの追加関税を引き上げるよう指示したと伝わると、通商摩擦が一段と激化するとの懸念から下げ幅を拡大した。
米企業が相次いで弱気の業績見通しを示したことも相場の重し。航空大手デルタ航空は10日、2025年1～3月期の業績予想について、売上高伸び率と調整後1株当たり利益をそれぞれ下方修正。アメリカン航空グループは1～3月期について、従来予想を上回る1株当たり損失を見込んだ。百貨店大手コールズは通年の既存店売上高について、当初見通しよりも落ち込みが拡大すると予想した。
一方、米労働省がこの日午前発表した1月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人数は前月比23万2000件増の774万件となり、市場予想（ロイター通信調べ）の763万件を上回ったものの、発表後にダウは下げ幅を拡大している。
トランプ米大統領は11日、ワシントンで開かれる会合で、アップルやJPモルガン・チェース、ウォルマートなど米主要企業の最高経営責任者（CEO）らと面会する。（了）
朝からシトシト雨で気温は上がりません。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
本日のノルマはロマネちゃんの爪切りと１階のモップかけですね。
朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。
「ＢＡＢＢＩ」のウエハースと共に。
１ＵＳドル＝１４７．０７円。
１ＡＵドル＝９２．１８円。
現在の日経平均＝３６１９１．８７（－８３６．４０）円。
金相場：１ｇ＝１５０５１（－２０７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５０６６（－５５）円。
アップルがソフト大幅刷新を準備、iPhoneのインターフェース変更へ
2025.03.11 Mark Gurman ブルームバーグ
米アップルはソフトウエアの大幅刷新を準備している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。スマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」、パソコン「Mac」のインターフェースを新世代のユーザー向けに変えることを目指しているという。
未発表プロジェクトであることを理由に匿名で話した関係者によれば、刷新は年内に予定されており、基本ソフト（ＯＳ）の見た目が抜本的に変わり、アップルの各種ソフトウェアプラットフォームの一貫性が高まる。アイコンやメニュー、アプリケーション、システムボタンのスタイル変更などが含まれるという。
取り組みの一環として同社は、ユーザーが端末をコントロールする方法を簡素化することを目指していると関係者は語った。
アップルは、画期的な新インターフェースが需要の喚起につながることを期待している。ホリデーシーズンを含む2024年10－12月（第１四半期）では、iPhoneが予想外の減収となっていた。
これらの大幅刷新は、コードネーム「Luck」と呼ばれるiOS 19およびiPadOS 19、そして「Cheer」と呼ばれるmacOS 16の一部として導入される見通し。
アップルの広報担当はコメントを差し控えた。
5:55 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け10日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の関税政策が景気に与える影響への警戒感から売りが膨らみ、大幅反落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比890．01ドル安の4万1911．71ドルで終了し、今年最大の下げ幅を記録。一時1100ドル超安まで下げる場面があった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は727．90ポイント安の1万7468．32で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比2億0337万株増の14億6223万株。
トランプ大統領が週末に放映されたインタビューで、関税などの影響で米国が景気後退入りする可能性を明確に否定しなかった。株価の動向を注視するよりも、長期的に「強い国家をつくる」ことを優先する方向性も示したことで、投資家の不安が高まった。
トランプ氏は株価を自身の「成績表」のように考えていることで知られ、これまで市場では株価が下がれば政策が見直されるとの一定の期待があった。ただ、日系金融筋は「トランプ氏の発言を受け、株安でも軌道修正が行われないリスクが台頭した」と指摘する。
カナダで9日、与党・自由党の党首選が行われ、新党首にマーク・カーニー元カナダ銀行（中央銀行）総裁が選出された。トルドー首相の後を引き継ぎ、トランプ政権に強く対抗していく方針を打ち出しており、米加両国の緊張が続くとの見方が相場の重荷となった。
ダウ平均の構成銘柄では、エヌビディアが5．1％安、ゴールドマン・サックスが5．0％安、アップルが4．8％安、アメリカン・エキスプレスが4．4％安、ウォルマートが4．3％安。一方、ベライゾン・コミュニケーションズ、スリーエムがそれぞれ0．9％高。（了）
【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
6:00 配信 Bloomberg（ブルームバーグ）
マーケットで話題になったニュースをお届けします。一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
急落
テスラの株価は一時16％急落。日中の下げとしては2020年９月以来の大幅となった。ウォール街のアナリストらが同社の納車台数予測を大幅に引き下げ始めたためだ。人気のスポーツ型多目的車（ＳＵＶ）「モデルＹ」の新デザイン切り替えに伴う混乱に加え、イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）に対する反発が、今年初めから世界の主要な電気自動車（ＥＶ）市場の一部でテスラの地位を損なっている。ドイツではマスク氏が同国の連邦議会選挙で極右政党への支持を表明したことなどを受け、１－２月の登録台数が70％急落した。世界最大のＥＶ市場、中国でテスラは他のメーカー同様、国内トップの比亜迪（ＢＹＤ）に追いつこうと苦戦している。
難航
借り入れ制限を緩和する憲法改正を目指すドイツは、議会で必要な３分の２の賛成票を確保できない可能性が出てきた。次期首相となる可能性が高いメルツ・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）党首は、借り入れで調達する数千億ユーロを防衛およびインフラ支出に投じる債務パッケージに、緑の党の支持を求めていた。緑の党は10日、これに反対票を投じる意向を表明。メルツ氏らが次期連立協議から同党をほぼ排除し、気候変動対策など同党の優先事項を無視したことを強く非難した。さらなる協議の余地は残し、独自の法案を提出する意向を示した。メルツ氏の陣営と社会民主党（ＳＰＤ）は10日にベルリンで緑の党の議員らと会合を開く。
下落リスク
モルガン・スタンレーのストラテジスト、マイケル・ウィルソン氏は経済成長への懸念に言及。関税や財政支出抑制による企業利益への打撃を背景に、米国株がさらに５％下落するリスクがあると指摘した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は今年上期中に5500程度まで下げ、年末までに6500を取り戻すと予想している。ＪＰモルガン・チェースやＲＢＣキャピタル・マーケッツなども、2025年の強気予想を後退させた。ウィルソン氏はまた、リセッション（景気後退）の可能性が高まれば、Ｓ＆Ｐ500種は20％の下げもあり得ると警告。「まだその段階ではないが、状況は急変することがあり、リスク管理の点からも、弱気シナリオの場合の下げを把握していくことは有益だ」と述べた。
見た目新たに
米アップルはソフトウエアの大幅刷新を準備している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。スマートフォン「iPhone」やタブレット端末「iPad」、パソコン「Mac」のインターフェースを新世代のユーザー向けに変えることを目指しているという。刷新は年内に予定されており、基本ソフト（ＯＳ）の見た目が抜本的に変わり、アップルの各種ソフトウェアプラットフォームの一貫性が高まる。アイコンやメニュー、アプリケーション、システムボタンのスタイル変更などが含まれるという。
組織的な攻撃
資産家イーロン・マスク氏は、自身のソーシャルメディアプラットフォームＸ（旧ツイッター）で広範な混乱が起きたことについて、「大規模なサイバー攻撃」だと主張。「大規模な組織」あるいは国が関与しているとの見方を示した。サービスの中断や障害をモニタリングするダウンディテクターによると、世界中で数万人のユーザーが10日、Ｘでの断続的な障害を報告していた。「当社は毎日攻撃を受けているが、今回は多くのリソースを投入して実行された」とマスク氏は投稿で述べた。
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NY株式：NYダウは890ドル安、リセッション懸念やハイテクが重し
6:04 配信 フィスコ
米国株式市場は大幅反落。ダウ平均は890.01ドル安の41911.71ドル、ナスダックは727.90ポイント安の17468.32で取引を終了した。
トランプ大統領が週末のインタビューで政策の大幅修正で経済が過渡期にあると言及し、景気後退入りも除外しなかったため警戒感に寄り付き後、下落。特にハイテクでの利益確定売りが目立ち、相場は終日軟調に推移した。終盤にかけて関税を巡る不透明性などに手仕舞い売りが一段と強まり、下げ幅を拡大し、終了。セクター別では、食品・飲料・タバコ、電気通信サービスが上昇した一方、自動車・自動車部品、半導体・同製造装置が下落した。
不動産サービス会社のレッドフィン（RDFN）はテクノロジー主導の不動産会社、ロケット・カンパニーズ（RKT）が同社買収を発表し、上昇した。ロケット・カンパニーズ（RKT）は下落。缶詰めなどの食品会社、ザ・キャンベルズ・カンパニー（CPB）やシリアル製造会社のWKケロッグ（KLG）は、リセッション懸念がくすぶる中、需要が堅調に推移するとの見方に買われた。
住宅建設のレナー（LEN）は金利低下期待に上昇。携帯端末のアップル（AAPL）は音声アシスタント「Siri」の機能強化が4月投入見込みの「iOS 18.4」で行われず当面延期となるとの報道やアナリストの投資判断引き下げが嫌気され、大幅安。半導体のエヌビディア（NVDA）はアナリストの目標株価引き下げで下落した。企業向けIT管理ソフトウエアメーカー、サービスナウ（NOW）は人工知能（AI）企業ムーブワークスを30億ドル近くで買収することで合意したと発表し下落。
ソフトウエアメカーのオラクル（ORCL）は取引終了後に四半期決算を発表。クラウドビジネスが低調で調整後の1株当たり利益が予想を下回り、増配発表も時間外取引で売られている。
（Horiko Capital Management LLC）
〔シドニー外為〕米ドル147円台前半＝豪ドルは92円台（11日午前8時半）
6:31 配信 時事通信
【シドニー時事】11日朝のシドニー外国為替市場の円相場は1米ドル＝147円台前半で推移した。現地時間午前8時半現在、147円20～30銭（前日同時刻は147円85～95銭）。
オーストラリア・ドルは、対米ドルは1豪ドル＝0．6270～6280米ドル（同0．6300～6310米ドル）、対円は92円40～50銭（同93円20～30銭）。
ニュージーランド（NZ）ドルは、対米ドルは1NZドル＝0．5695～5705ドル（同0．5700～5710ドル）、対円は83円85～95銭（同84円40～50銭）。
ユーロは、対米ドルは1ユーロ＝1．0830～0840米ドル（同1．0825～0835米ドル）、対円は159円50～60銭（同160円20～30銭）。（了）
NY概況－ダウ890ドル安 景気後退懸念でナスダックが4％安
6:32 配信 トレーダーズ・ウェブ
米株は大幅反落。足もとで弱い経済指標の発表が続く中、ベッセント米財務長官やトランプ米大統領から米国経済についてネガティブな発言が相次いだことで景気減速懸念が高まった。トランプ大統領は週末のフォックス・ニュースのインタビューで景気後退の可能性に関する質問に対し、経済は「移行期」にあると答えた。ダウ平均は下落してスタートすると、一時1188ドル安まで下げ幅を広げ、890.01ドル安（-2.08％）で終了。S&P500も一時3.57％安まで下落し、2.70％安で終了。ハイテク株主体のナスダック総合は4.97％安まで下落後、4.00％安で終了。ナスダック総合は2022年9月以来の大幅安を記録し、ダウ平均とS&P500も昨年12月以来の大幅安となった。直近2年間の相場上昇をけん引したマグニフィセント・セブンは軒並み安。テスラが15.43％安と急落し、エヌビディア、アップル、アルファベット、メタ・プラットフォームズも4-5％安となった。センチメントは大幅に悪化。投資家の不安心理を示すVIX指数は先週末の23.37ポイントから27.86ポイントに上昇し、昨年8月以来の高水準となった。
〔NY外為〕円、147円台前半＝一時5カ月ぶり高値（10日）
6:51 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週明け10日のニューヨーク外国為替市場では、米景気懸念を背景とした米長期金利の低下を受け円買い・ドル売りの流れが強まり、円相場は一時1ドル＝146円63銭と、昨年10月上旬以来約5カ月ぶりの高値に上伸した。午後5時現在は147円23～33銭と、前週末同時刻（148円00～10銭）比77銭の円高・ドル安。
円高・ドル安基調となった海外市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場は147円14銭で取引を開始した。前週末発表の2月の米雇用統計が市場予想を下回ったほか、トランプ米大統領が9日のテレビインタビューで米国が今年リセッション（景気後退）入りする可能性を否定しなかったことから景気減速懸念が拡大。リスク回避から国債が買われて米長期金利が低下し、終日にわたり円高・ドル安地合いが続いた。
日銀の早期追加利上げ観測も、日米金利差縮小を意識した円買い・ドル売りの流れを後押しした。一方、米政権による高関税政策への警戒感を背景にこの日の米株式市場が大幅下落。安全資産としての円買いも入り、円相場を下支えた。
市場は、週内に発表される2月の米消費者物価指数（CPI）や米卸売物価指数（PPI）といった重要インフレ指標に注目しているほか、ウクライナへの軍事支援に伴う欧州各国の対応を注視。ロイター通信によると、欧州連合（EU）財務相会合が10日開かれ、各国は新たな共同借り入れを通した防衛費の捻出方法などについての協議を始めたという。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0832～0842ドル（前週末午後5時は1．0828～0838ドル）、対円では同159円47～57銭（同160円32～42銭）と、85銭の円高・ユーロ安。（了）
〔東京株式〕大幅下落スタート＝米株安で売り先行（11日前場寄り付き）
9:05 配信 時事通信
（寄り付き）日経平均株価は前日比443円90銭安の3万6584円37銭と大幅に下落して始まった。前日の米国市場で主要株価指数がそろって値下がりしたことを受けて売りが先行している。（了）
〔東京外為〕ドル、147円台前半＝米景気後退懸念受け下落（11日午前9時）
9:08 配信 時事通信
11日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米国の関税政策などを背景とした景気後退懸念が強まり、リスクオフムードが広がる中、1ドル＝147円台前半に下落している。午前9時現在、147円06～09銭と前日（午後5時、147円57～58銭）比51銭のドル安・円高。
前日の海外市場では、米長期金利の低下に伴い、欧州時間に147円台後半から147円近辺まで水準を切り下げ、米国時間には一時146円60銭台と約5カ月ぶりの安値を付けた。その後は押し目買いも入り、いったん147円台を回復したが、東京時間の早朝は再び売りが強まり、146円台後半で推移した。
トランプ米大統領が9日に放映されたテレビインタビューで、関税などの影響により米国が景気後退入りする可能性を否定しなかったため、「リスクオフムードが強まっている」（FX会社）という。週明け10日の米国の株式は急落する半面、債券は買われ、米長期金利は低下しており、「ドル円の下押し圧力になっている」（邦銀）とされる。
前日の米国株安を受け、日経平均株価も安寄りし、「リスクオフムードの中、ドル円も下値を試しそうだ」（外為仲介業者）との見方もある。
米国の景気後退懸念を受け、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が強まる一方、日銀による早期の追加利上げ観測は高まっている。国内では10日、新発10年物国債の流通利回りが一時1．575％と16年5カ月ぶりの高水準に上昇した。「日米金利の面でもドル円の地合いは悪い」（先のFX業者）と指摘される。
ユーロは対円で下落、対ドルでは上昇。午前9時現在、1ユーロ＝159円40～43銭（前日午後5時、159円72～74銭）、対ドルでは1．0839～0839ドル（同1．0823～0823ドル）。（了）
焦点：「トランプトレード」の買い消滅、Ｓ＆Ｐ時価総額が4兆ドル減
9:10 配信 ロイター
[ニューヨーク １０日 ロイター] - トランプ米大統領の関税政策によって米株式投資家の間に景気悪化懸念が広がったため、Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月に付けた最高値に比べて時価総額が４兆ドルも減少し、「トランプトレード」で買われた分が消えてしまった。
トランプ氏が打ち出す一連の政策は企業や消費者、投資家の間に不確実性を高めてきたが、特に注目されるのはカナダ、メキシコ、中国といった主要貿易相手国に対する関税政策が二転三転していることだ。
ウエルス・エンハンスメントのヨシオカ・アヤコ氏は「市場心理が大きく変化した光景がはっきりと見えている。うまく回っていた多くのことが今、回らなくなった」と述べた。
１０日にはＳ＆Ｐ総合５００種が２．７％安と、１日としては年初来最大の下げを記録したほか、ナスダック総合も４％安で２０２２年９月以来の大幅下落となった。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は２月１９日の最高値からの下落率が８．６％に達し、調整局面入りを示す１０％に接近。ナスダック総合は６日、昨年１２月の高値からの下げが１０％を超えて既に調整局面に突入している。
ベアードの投資ストラテジスト、ロス・メイフィールド氏は「トランプ政権は彼らの幅広い目標を手にするために株価下落、そして恐らくは景気後退さえ辞さないという考えにより傾いているように見受けられる。これはウォール街にとって大きな警鐘だと思う」と語った。
過去２年間米国株をけん引してきたハイテク株や超大型株は１０日の下げがきつくなった。Ｓ&Ｐの情報技術セクターは４．３％安だったほか、個別銘柄でもいわゆる「マグニフィセント・セブン」を構成するアップルやエヌビディアはともに約５％安、テスラは１５％安へと売り込まれた。
一方底堅かったのはディフェンシブ銘柄で、Ｓ＆Ｐ公益セクターは１％高。安全資産とされる米国債も買われ、１０年債利回りは４．２２％前後まで低下した。
＜割高感解消されず＞
Ｓ＆Ｐ総合５００種は、トランプ氏が大統領選に勝利した昨年１１月５日以降の上昇分を全て失い、この間で３％弱下がった形。ゴールドマン・サックスが１０日公表したノートによると、ヘッジファンドは７日に削減した株式投資の規模がここ２年余りで最も大きくなった。
投資家は当初、トランプ氏による減税や規制緩和といった成長重視の政策が株価の追い風になると期待していたが、足元では関税政策や連邦政府職員の大量解雇などを巡る不透明感のために、すっかり市場心理が冷え込んでしまった。
ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「以前はトランプ氏の大統領就任で何もかもが素晴らしくなるという圧倒的なコンセンサスがあった」と指摘する。
その上で「構造的変化が起きる際は必ず不確実性と摩擦が生じる。市場参加者がいささか懸念を強め、利益確定に動き始めたのは理解できる」と付け加えた。
最近の値下がりで米国株のバリュエーションはやや低下したものの、過去平均に比べた大幅な割高感が解消されたわけでもない。
ＬＳＥＧデータストリームによると、７日時点のＳ＆Ｐ総合５００種の来年の予想利益に基づく株価収益率（ＰＥＲ）は２１倍強。それに対し長期平均は１５．８倍だ。
ＡＪベルの投資アナリスト、ダン・コーツワース氏は「多くの市場参加者が相当な期間、米国株のバリュエーション高止まりに不安を持ち、調整のきっかけに目を配っていた。貿易戦争と地政学的緊張、経済の先行き不透明感という組み合わせは、このきっかけになり得る」と強調した。
ドイツ銀行のアナリストチームは７日付ノートで、ここ数週間で投資家の株式ポジションは縮小が続き、昨年８月以降で初めてややアンダーウエートに転じたと記した。
同チームの分析では、株式のウエートがさらに過去のレンジの下限付近まで下がるとすれば、Ｓ＆Ｐ総合５００種は５３００まで、つまり足元の水準からあと５．５％下がる可能性があることになる。
投資家の不安心理の度合いを示すボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ）は１０日に昨年８月以来の高水準に上昇した。
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのシニア金利・通貨アナリスト、エドワード・アルフセイニ氏は、トランプ政権が今もなお政治的、経済的な「勝利の定義」と、それを達成する適切な時間軸を模索し続けており、これが終わるまで不安定な値動きは変わらないとの見方を示した。
米ドル「146円台」に下落、ヘッジファンドの戦略転換が背景か…今週の予想レンジは〈146～150円〉【国際金融アナリストが解説】
3/11(火) 10:02配信 THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）
先週は一時146円台まで下落した米ドル/円。これは日米金利差縮小などによるものとみられています。米景気減速の懸念もあり、今週予定されている2月の米経済指標発表に注目が高まります。米ドル/円は、今後どう推移していくでしょうか。マネックス証券・チーフFXコンサルタントの吉田恒氏が解説します。
3月11日〜3月17日の「FX投資戦略」ポイント
＜ポイント＞
・先週、米ドル/円は一時146円台まで下落が拡大。日米金利差縮小とヘッジファンド（以下HF）など投機筋の積極的円買いが主導した模様。
・投機筋の円買い越しは過去最高を大きく更新、「行き過ぎ」懸念も強くなってきた。ただ日米金利差拡大が限られるなら、円「買われすぎ」修正の円安への影響も限定的か。
・今週の米ドル/円は146〜150円で予想する。
先週の振り返り…米ドル/円、148円台へ一段安
先週の米ドル/円は、この間の安値を大きく更新、一時147円を割れるまで続落しました（図表1参照）。2024年11月の米大統領選挙でのトランプ氏勝利以降の安値は148円台でしたが、それを下回り2024年9月末以来の水準まで下落したわけです。
このような米ドル/円の下落は、基本的には日米金利差（米ドル優位・円劣位）縮小に沿ったものでした。日米金利差は1月20日のトランプ大統領就任式前に拡大が一巡し、その後は縮小傾向が続きました。そういった金利差縮小に沿う形で米ドル/円も、158円から先週は147円を割れるまで下落したわけです。
そしてもう1つ重要なこととして、このような米ドル/円の反落とHFの売買が基本的に連動したということがあったのではないでしょうか。
HFの取引を反映しているCFTC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の円ポジションは、1月に158円で円安がピークを打ったところで売り越しがやはりピークとなり、その後は米ドル安・円高が広がる中で円買い越しに転換、そして買い越しが急拡大し、今回の米ドル安・円高を主導したようになったのでした。
円安から円高へ転換するなかで、HFも円売りから円買いに転換するのは当然のようですが、注目されたのはその水準です。2024年7月に161円まで米ドル高・円安となったところで、投機筋の円売り越しは18万枚と過去最高規模に達したのに対し、2025年1月に158円まで米ドル高・円安となった際には、円売り越しはたった3万枚にとどまりました。
そのうえで、先週にかけて大きく米ドル安・円高が広がるなかでは、円買い越しが13万枚と過去最高を大幅に更新するところまで急拡大したのでした。以上のように見ると、HFなどの投機筋は売買戦略を円売りから円買いに大きく転換したように感じられます。では、それはなぜなのか。
3日、トランプ大統領が日本や中国は通貨安誘導していると批判した上で、それを止めなければ関税を課すと語りました。米国の貿易に不利益となる通貨安を是正しないなら関税を発動するといったトランプ大統領の「通貨政策」と、HFの円売りから円買いへの戦略転換は連動しているように感じられます。
以上のように見ると、先週までの米ドル安・円高は、日米金利差縮小とともに、トランプ政権の「通貨政策」にHFなどの投機筋が便乗し、米ドル売り・円買いを主導した影響が大きかったということではないでしょうか。
今週の注目点…円「買われすぎ」修正、日米金利差の行方
2024年までは、CFTC統計の投機筋の円買い越しは5万枚以上に拡大することが珍しいといえるものでした。これは、低金利の円買いにはおのずと限度があったためと考えられます。そういった観点からすると、先週にかけて円買い越しが13万枚以上に拡大したことは、円の「買われすぎ」懸念がかなり強くなっている可能性も感じさせるものです。
今回とは逆に、円売りが極端な「行き過ぎ」となったのは2024年7月にかけて161円まで米ドル高・円安となった局面でした。極端な「行き過ぎ」は、別な言い方をすると「バブル」でしょう。この円売り「バブル」が破裂すると、米ドル/円はほんの1ヵ月で約20円もの大暴落を演じるところとなりました。では今回は円買い「バブル」の反動で急激に円安へ戻すことにならないか。
2024年7月にかけての161円までの米ドル高・円安は、日米金利差（米ドル優位・円劣位）縮小と逆行する形で起こったものでした（図表6参照）。
このため極端な円「売られすぎ」の反動に、この日米金利差とのかい離の修正も重なったことから米ドル安・円高への反転は急加速することになったと考えられます。これが、円売り「バブル」破裂が米ドル/円の大暴落をもたらした基本的なメカニズムと考えられますが、この点が今回は違うのではないでしょうか。
これまで見てきたように、先週までの米ドル/円の下落は基本的に日米金利差縮小に沿ったものでした。そして、それをHFなどの投機筋の米ドル売り・円買いが主導したということでしょう。
そんな投機筋の米ドル売り・円買いには「行き過ぎ」、場合によっては「バブル化」の懸念も出てきました。その修正に伴う米ドル買い・円売りがどれだけ拡大するかは、日米金利差拡大に伴う米ドル高・円安のペースも大きく影響するところとなりそうです。
日米金利差がこれまでの縮小から一転して急拡大に向かわない限り、投機円買いがかりに「バブル」としても、その修正が米ドル高・円安をもたらす程度は限られたものになるのではないでしょうか。
今週はCPI（消費者物価指数）など2月の米経済指標発表が予定されています。それらを受けて、最近にかけて徐々に広がり出した米景気減速への懸念を見極めることになるでしょう。
ただ重要なことは、先週独金利の急騰が注目されたように、これまでは基本的に米長期金利と連動してきた日独など先進国の長期金利が、日米金利差からかい離して大きく上昇するようになってきた点です（図表7参照）。
この背景には、トランプ大統領の「米国第一主義」においては、米国以外の国は経済・安全保障など自己責任が強くなり、それが財政拡張につながるということがあるのではないでしょうか。そうであれば、日独などの金利上昇の流れは基本的に続くと考えられ、日米金利差は縮小しにくいと思います。
投機筋の円「買われすぎ」の修正リスクはあるものの、日米金利差拡大が限られるなら米ドル高・円安への戻りも限られるでしょう。それらを踏まえ、今週の米ドル/円の予想レンジは146〜150円で想定したいと思います。
【米国株動向】アドバンスト・マイクロ・デバイシズ［AMD］に、グラフィックカード市場で絶好のチャンス到来
2025/03/06 モトリーフール米国株情報
エヌビディアがAIを優先する中、AMDはグラフィックカード市場のシェア獲得のチャンス
グラフィックスカード市場は、エヌビディア［NVDA］が90%の市場シェアを独占しています。ジョン・ペディ・リサーチ（JPR）によれば、2位のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（以下、AMD）［AMD］は大きく引き離されています。エヌビディアの市場シェアは変動していますが、同社は長年にわたってAMDに対して圧倒的なリードを保っています。
ここ数年、AIアクセラレータの需要が急増したことで、エヌビディアのデータセンター事業は急成長を遂げています。エヌビディアの2025年度第4四半期において、データセンター事業の売上高はゲーム事業の売上高の約14倍となり、ゲーム事業の売上高は過去1年超で最低水準に落ち込みました。エヌビディアは製造を台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング（以下、TSMC）［TSM］に依存しており、ゲーム用グラフィックカードよりも高価な人工知能（AI）アクセラレータを優先しています。
2025年初めにエヌビディアのRX 50シリーズ・グラフィックスカードが発売され、同社の優先事項が明らかになりました。供給は需要を大幅に下回り、品薄状態やメーカー希望小売価格（MSRP）を大幅に上回る小売価格設定につながりました。また、品質管理の不備により、一部のグラフィックカードに欠陥のあるハードウェアが搭載され、ソフトウェア・ドライバのバグが混入して出荷されるなど、さまざまな問題が発生しました。
AMDもAIアクセラレータに注力していますが、同社の2025年のAI売上予想は市場予想を下回る結果となりました。AIチップの売上が急増する中、エヌビディアがゲーム用グラフィックス・プロセッシング・ユニット（GPU）市場から撤退したように見えるため、AMDはRX 9000シリーズのグラフィックカードでゲーマーの支持を獲得するチャンスがあります。
AMDが新世代のグラフィックカードを発売
AMDは今週末、RX 9070およびRX 9070 XTグラフィックカードをそれぞれ549ドルと599ドルで発売します。AMDが十分な供給量を確保し、小売価格を希望小売価格に近づけることができれば、これらのカードはヒットするとみられます。
この記事の執筆時点ではまだサードパーティによるレビューは出ていませんが、AMDは前世代のグラフィックカードと比較して最大40％のゲーム性能向上を約束しています。AMDは両モデルとも16GBのグラフィックメモリを搭載して出荷の予定ですが、エヌビディアのRTX 5070には12GBのメモリしか搭載されません。RTX 5070は今週にも発売され、希望小売価格は549ドルとなっていますが、この価格で入手するのは需要次第では難しいかもかもしれません。
レイトレーシング（Ray Tracing）とAI搭載機能は、ゲーマーがエヌビディアのグラフィックカードに群がった2つの理由であり、両分野でAMDは大きな進歩を遂げたと主張しています。AMDは、新しいグラフィックカードについて、コンピュート・ユニット（CU）あたりのレイトレーシング処理能力を2倍以上にすることを約束しており、これによってエヌビディアとの差を縮めるのに役立つはずです。レイトレーシングは長らくAMDのグラフィックカードのアキレス腱でしたが、同社はようやくこの技術に真剣に取り組むようになったようです。
AMD超解像機能の新バージョンは、数年来の最大の売れ筋商品となるか
AMDはまた、FidelityFX超解像機能の新バージョンもアピールしました。この機能は、機械学習を利用して画像をアップスケールし、ビジュアル・アーティファクト（画像の乱れ）を低減します。フレーム生成やアンチラグ機能と組み合わせることで、AMDは、これまでエヌビディアがリードしてきた分野で先行しています。RX 9000シリーズ・グラフィックカードに内蔵された新世代のAIアクセラレータが、これらの新機能を実現します。
2025年後半、AMDはRX 9000シリーズのラインナップを拡充し、より低価格帯をターゲットにしたRX 9060製品を投入する予定です。エヌビディアはハイエンド市場では手が届かない存在ですが、AMDは概してミドルレンジ市場でははるかに競争力を示しています。
AMDがエヌビディアから市場シェアを取り戻す時があるとすれば、それはまさに今でしょう。AIブームが依然として勢いを増す中、TSMCにおけるエヌビディアの製造割り当てが消費され、同社がゲーミングGPUを二の次として扱わざるを得なくなっている今、AMDはゲーマーに代替製品を提供する好機会を得ています。
エヌビディアのウルトラハイエンド・グラフィックカードが注目される一方で、グラフィックカード市場の大半は低価格帯で占められています。Steamのハードウェアおよびソフトウェア調査によると、最も使用されているグラフィックカードはミドルレンジカードで、エヌビディアのRTX 4060、RTX 3060、RTX 4060 TIです。9年近く前に発売されたGTX 1060でさえ、SteamではAMDのどのグラフィックカードよりも広く使われています。AMDがアップグレードパスを提供し、小売価格を抑制するのに十分な供給量を確保できれば、RX 9000シリーズはここ数年で最大の売れ筋商品になる可能性があります。
昼食を済ませて、午後からは銀行での雑務処理、本屋さんでいつものゴルフ雑誌を受け取る。
帰宅してのおやつタイムは、残っていた「ヴィタメール」のチョコレートケーキとコーヒーを楽しむ。
アップル、ついにストレージ容量64GBの製品が消滅
2025.03.11 GetNavi web
「iPhone 16e」などの新製品の発表の影で、64GBストレージのモデルがとうとう製品ラインナップから消滅したことが、海外にて話題となっています。
整備済み製品を除き、アップルが最後に販売した64GBストレージのモデルは「iPhone SE（第3世代）」と「iPad（第10世代）」でした。これらの製品はすでに販売が終了しており、それぞれ最低128GBストレージを搭載した「iPhone 16e」と「iPad（第11世代）」へと置き換えられています。
このような製品スペックの底上げは、Macのメインメモリでも起きています。昨年10月以降、アップルが販売するすべてのMacは最大でも16GBのRAMを搭載しており、以前の最低8GBのRAMという基準が引き上げられました。
iPhoneで初めて64GBストレージを標準搭載したのは、2017年に発売された「iPhone 8」「iPhone 8 Plus」「iPhone X」でした。また、iPadでは同年に登場した「iPad Pro」が、初めて64GBストレージを搭載していました。これが128GBストレージへと引き上げられるのに8年近くかかったと考えると、なんだか感慨深いものがあります。
〔東京外為〕ドル、147円台前半＝売り一巡後は下げ渋る（11日午後3時）
15:02 配信 時事通信
11日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米株安などを受けた午前中からの売りが一巡した後は1ドル＝147円台前半を中心に下げ渋っている。午前はリスクオフのムードから一時146円台半ばと約5カ月ぶりの安値を付けた。午後は売りが一服したが、なお上値は重いままとなっている。午後3時現在、147円21～22銭と前日（午後5時、147円57～58銭）比36銭のドル安・円高。
前日の海外市場では、米景気後退懸念が強まる中、147円台後半から一時146円60銭台まで水準を切り下げた。その後は押し目買いが入り、いったん147円台を回復したが、東京時間の早朝は売りが再燃し、146円台後半で推移した。
東京早朝の2024年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は市場予想を下回り、日銀による早期利上げ観測が若干後退、一時的に147円台を回復した。もっとも、日経平均株価が大幅安となり、その後は「リスク回避で下値模索となった」（FX業者）という。ただ、「146円台半ばではショートカバーも入った」（為替ブローカー）とされ、正午にかけては持ち直した。午後は147円台前半を軸にレンジ取引となっている。
午前中に急落した日経平均は午後に入ると下げ幅を縮小し、「ドル円の下支え要因にはなっている」（同）と指摘される。とはいえ、「米経済の先行き懸念は根強い」（同）ことから、「ショートカバーが一巡した後は上値の重さが意識される」（大手邦銀）との声が聞かれる。
ユーロは午後に入って対円はもみ合い、対ドルは軟化。午後3時現在、1ユーロ＝159円55～57銭（前日午後5時、159円72～74銭）、対ドルでは1．0838～0839ドル（同1．0823～0823ドル）。（了）
〔東京株式〕反落＝米景気後退を懸念（11日）☆差替
15:43 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価の終値は前日比235円16銭安の3万6793円11銭と反落。米国の景気後退懸念を背景に幅広い業種が売られ、一時3万6000円を下回る場面もあった。ただ、節目を割り込むと買い戻しや押し目買いも入り、後場は下げ幅を縮めた。東証株価指数（TOPIX）は30．04ポイント安の2670．72。
72％の銘柄が値下がりし、26％が値上がりした。出来高は22億4466万株、売買代金は5兆4820億円。
業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、非鉄金属、サービス業などの下落率が大きかった。上昇は、小売業、倉庫・運輸関連業、鉱業など。
【スタンダード】スタンダードTOP20は続落。出来高は3億4130万株。
【グロース】グロース250は小幅高。グロースCoreは反落。（了）
〔東京外為〕ドル、146円台後半＝終盤、やや伸び悩む（11日午後5時）
17:09 配信 時事通信
11日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日米株安などを受けて朝方に一時1ドル＝146円台半ばまで売られた。その後は買い戻され、午後は株価の下げ幅縮小を背景に147円台前半を中心に下げ渋った。午後5時現在、146円90～91銭と前日（午後5時、147円57～58銭）比67銭のドル安・円高。
前日の海外市場では、米景気後退懸念が強まる中、147円台後半から一時146円60銭台まで水準を切り下げた。その後は押し目買いが入り、いったん147円台を回復したが、東京時間の早朝は売りが再燃し、146円台後半で推移した。
東京早朝の2024年10～12月期の国内総生産（GDP）改定値は市場予想を下回り、日銀による早期利上げ観測が若干後退。一時的に147円台を回復したが、日経平均株価が大幅安となってリスク回避のムードが強まり、146円台半ばまで水準を切り下げた。ただ、同水準では買い戻しが入り、正午前後は146円90銭台に持ち直した。午前中は「米景気後退への懸念からドル円は下値模索を余儀なくされた」（FX業者）ものの、「146円台半ばでは値頃感からの買い戻しが優勢になった」（為替ブローカー）。
午後は、日経平均の下げ幅縮小に支援され、147円台前半でもみ合った。終盤にはユーロ高・ドル安の影響でドル円はやや売られた。株価の下げ幅縮小に支援されたが、「なお米経済の先行き不安は根強く、上値は重かった」（同）とされる。終盤には「ドイツの防衛費をめぐって政治的な合意が得られるとの期待感からユーロ高・ドル安が進み、ドル円はその余波で売りが出た」（大手邦銀）との声が聞かれる。
ユーロは終盤、対ドルを中心に反発している。午後5時現在、1ユーロ＝159円98～160円00銭（前日午後5時、159円72～74銭）、対ドルでは1．0889～0890ドル（同1．0823～0823ドル）。（了）
明日の戦略－3桁下落も高値引け、悪い流れを断ち切れるか
17:15 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
エタナルＨ 2,694 +115
ミライアル 1,268 -104
11日の日経平均は反落。終値は235円安の36793円。米国株の大幅安や円高進行を嫌気して、400円超下げて始まった。序盤はほぼ全面安となり、下値を探る展開。10時近辺では下げ幅を4桁に広げ、36000円を下回った。一方、節目を割り込んだ後は、一転して押し目を拾う動きが活発となった。36300円台まで戻して前場を終えると、後場は36500円を難なく上回り、36700円台まで水準を切り上げた。終盤の動きが良く、3桁の下落とはなったものの高値引け。グロース250指数はプラス圏に浮上しており、こちらも高値引けとなった。
東証プライムの売買代金は概算で5兆4800億円。業種別では小売、倉庫・運輸、鉱業などが上昇した一方、証券・商品先物、非鉄金属、サービスなどが下落した。「焼鳥屋 鳥貴族」で価格改定（値上げ）を実施すると発表したエターナルホスピタリティグループ<3193>が大幅上昇。半面、前期の営業減益着地や今1Qの大幅営業減益見通しが嫌気されたミライアル<4238>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり418/値下がり1176。ナスダックの大幅安を受けて序盤では半導体株が大きく売られていたが、アドバンテストやＳＣＲＥＥＮが切り返してプラス転換。ＴＯＷＡは4％を超える上昇となった。売出価格が決まったゆうちょ銀が商いを伴って上昇。月次が好感されたＭｏｎｏｔａＲＯが急伸した。通期の見通しを上方修正したＭＴＧは、買いが殺到してストップ高となった。
一方、米長期金利の低下を嫌って金融株が軟調。Ｔ＆Ｄ、みずほＦＧ、ＳＯＭＰＯなどの下げが大きかった。株安進行を受けて野村ＨＤが4％を超える下落。ナスダックの大幅安を受けてソフトバンクＧやリクルートなどグロース株の一角が大幅安となった。1Qが最終赤字となった学情が13.2％安と急落した。
日経平均の安値は35987円まであり、36000円を割り込んだ。一方、ローソク足では下に長いヒゲをつけており、終値（36793円）は寄り付き（36584円）を上回って高値引け。下に値幅は出たものの、終わってみれば常識的な下げにとどまり、引け味も良かった。下値での買い意欲が確認できただけに、悪い流れを断ち切ることができるか、あす以降の動きが大きく注目される。
目先は日米長期金利やドル円の動きが大きくなる可能性がある。国内ではあすの寄り前に、2月国内企業物価指数や1-3月期法人企業景気予測調査の発表がある。春闘の集中回答日でもあり、日銀の早期追加利上げが意識される可能性がある。米国ではあす2月の消費者物価指数（CPI）が発表される。日本株を見る上では為替が大きく円高に振れてしまうと、押し目買い意欲が削がれてしまう。円高一服で大幅高の展開に期待したいところではあるが、逆の展開も想定されるだけに為替動向には注意を払っておきたい。
NY株見通し－景気見通しを巡りJOLTS求人件数などの経済指標に注目
20:59 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩は1月JOLTS求人件数などの経済指標に注目。昨日はベッセント米財務長官やトランプ米大統領の発言を受けて景気減速懸念が高まり主要3指数がそろって大幅に下落した。ダウ平均が890.01ドル安（-2.08％）、S&P500が2.70％安、ナスダック総合が4.00％安とそろって大幅反落した。ナスダック総合は2022年9月以来の大幅安を記録し、ダウ平均とS&P500も昨年12月以来の大幅安となった。年初来ではダウ平均が1.49％安とマイナス圏に突入し、S&P500が4.54％安、ナスダック総合が9.54％安とともに下落幅を拡大した。引け後の動きでは業績見通しを引き下げたデルタ航空が時間外で11％超下落した。
今晩の取引では昨日の大幅安で押し目買いによる反発が期待されるが、米景気の先行き見通しを巡り経済指標に注目する展開となりそうだ。今晩は、寄り前に2月NFIB中小企業楽観度指数、寄り後に1月JOLTS求人件数が発表予定で、中小企業の景況感や雇用動向が注目される。このほか、水曜日の2月消費者物価指数(CPI)、木曜日の2月生産者物価指数(PPI)、金曜日の3月ミシガン大1年先・5年先期待インフレ率速報値などにも要注目となる。
今晩の米経済指標・イベントは2月NFIB中小企業楽観度指数、1月JOLTS 求人件数など。主要な企業の決算発表はなし。
〔NY外為〕円、147円台後半（11日朝）
22:31 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】11日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の動向を眺めて、円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝147円台後半に下落している。午前9時現在は147円70～80銭と、前日午後5時（147円23～33銭）比47銭の円安・ドル高。
ニューヨーク市場は、147円60銭近辺で取引を開始。米景気後退懸念やトランプ米政権の高関税政策を巡る不透明感を背景にリスクオフの動きで低下していた米長期金利が持ち直したため、未明から早朝にかけてドルの買い戻しがみられた。円は前日、約5カ月ぶりの高値を付けており、持ち高調整のための円売り・ドル買いの動きもあった。
ただ、翌12日に2月の米消費者物価指数（CPI）の発表を控えた警戒感から、ドルの上値は伸び悩み、円の下値も堅い。この後発表される1月の米雇用動態調査（JOLTS）で様子見ムードが広がっている。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0910～0920ドル（前日午後5時は1．0832～0842ドル）、対円では同161円30～40銭（同159円47～57銭）と、1円83銭の大幅な円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ続落、205ドル安＝ナスダックも安い（11日朝）
22:40 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】11日のニューヨーク株式相場は、リセッション（景気後退）懸念から売り込まれた前日の弱地合いが継続し、続落して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比205．00ドル安の4万1706．71ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は20．86ポイント安の1万7447．46。（了）
【市場反応】米1月JOLT求人件数は予想以上に増加、ドル買い強まる
23:40 配信 フィスコ
米国労働統計局が発表した1月JOLT求人件数は774万件と、12月750.8万件から予想以上に増加し、労働市場の底堅さを示した。一方、12月分は760万件から750.8万件から下方修正された。
強い結果を受けて米国債相場は一時反落。ドル買いも強まり、ドル・円は148円11銭まで上昇した。その後は、リスク回避の動きが再燃し147円半ばに反落。ユーロ・ドルは1.0931ドルまで上昇後、1.0900ドルへ反落した。ポンド・ドルは
1.2952ドルまで上昇後、1.2920ドルまで反落した。
【経済指標】
・ 米・1月JOLT求人件数：774万件（予想：760万件、12月：750.8万件←760万件）
〔米株式〕NYダウ大幅続落、一時500ドル超安（11日午前10時40分）
23:46 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】11日午前のニューヨーク株式相場は、リセッション（景気後退）懸念から売り込まれた前日の弱地合いが継続し、大幅続落している。優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅は一時前日終値比で500ドルを超えた。午前10時40分現在、ダウは514．09ドル安の4万1397．62ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は137．33ポイント安の1万7330．99。
前日の相場は、米景気先行き不安感の高まりを背景に売りがかさみ、800ドル超下落。今年最大の下げ幅を記録した。この日も売りの流れが続いている。トランプ米大統領が、カナダからの鉄鋼、アルミへの追加関税を引き上げるよう指示したと伝わると、通商摩擦が一段と激化するとの懸念から下げ幅を拡大した。
米企業が相次いで弱気の業績見通しを示したことも相場の重し。航空大手デルタ航空は10日、2025年1～3月期の業績予想について、売上高伸び率と調整後1株当たり利益をそれぞれ下方修正。アメリカン航空グループは1～3月期について、従来予想を上回る1株当たり損失を見込んだ。百貨店大手コールズは通年の既存店売上高について、当初見通しよりも落ち込みが拡大すると予想した。
一方、米労働省がこの日午前発表した1月の雇用動態調査（JOLTS）によると、非農業部門の求人数は前月比23万2000件増の774万件となり、市場予想（ロイター通信調べ）の763万件を上回ったものの、発表後にダウは下げ幅を拡大している。
トランプ米大統領は11日、ワシントンで開かれる会合で、アップルやJPモルガン・チェース、ウォルマートなど米主要企業の最高経営責任者（CEO）らと面会する。（了）
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