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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2025.03.14
カテゴリ： カテゴリ未分類
３月１４日（金）、晴れです。
良い天気です。
この天気が週末に欲しい…。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
目覚ましを停めていました…。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時５０分頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００です。
午前の移動時には「緑の館」でロイヤルブレンドとクラブハウスカツサンド（ハーフ）をいただく。
午後の移動時には「ジークフリーダ」で甘夏のフロマージュとコーヒーをいただく。
帰宅して一休み。
しばらくすると８・９日のオークションで落札したワインが届きました。
２００２シュヴァリエ・モンラッシェ（シャトー・ド・ピュリニー・モンラッシェ）Ｘ３
２００６ビアンヴニュ・バタール・モンラッシェ（ルイ・カリヨン）
２００９エシェゾー（アルヌー・ラショー）
２０１２シャンボール・ミュジニー・レ・ザムルーズ（ロベール・グロフィエ）
しばらくセラーでお休みください。
更に週末のゴルフ用のアイアンの試打セットも届きました。
雨予報だがどうなる…。
１ＡＵドル＝９３．８７円。
昨夜のＮＹダウ終値＝４０８１３．５７（－５３７．３６）ドル。
本日の日経平均終値＝３７０５３．１０（＋２６３．０７）円。
金相場：１ｇ＝１５６８４（＋２１７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５３０４（＋３５）円。
6:03 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の関税政策を巡る先行き不透明感から4日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比537．36ドル安の4万0813．57ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は345．44ポイント安の1万7303．01で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9410万株減の11億2730万株。
トランプ氏は13日、欧州連合（EU）加盟国からのワインやシャンパンに200％の関税を課す可能性に言及した。連日のように関税について発言しており、「まったく先が読めない」（日系証券）と投資家の心理が悪化。リスク回避のため株を手放す動きが続き、ダウ平均のこの4日間の下げ幅は2000ドルに迫った。
ダウ平均は約半年ぶりの安値水準まで下落。トランプ米大統領への期待を背景に上昇した分は帳消しとなった。
13日発表された米物価指標は、根強いインフレと景気の弱さを示唆する内容で、米経済に対する不安が高まった。米連邦政府のつなぎ予算の失効が14日深夜に迫る中、政府機関が一部閉鎖となる恐れが意識されたことも相場の重荷となった。
ダウ平均の構成銘柄では、セールスフォースが4．5％安、ホーム・デポが4．2％安、アップルが3．4％安、スリーエムが2．8％安、アマゾン・ドット・コムが2．5％安。一方、景気の影響を受けにくい銘柄を中心に買いが入り、ベライゾン・コミュニケーションズが2．6％高、トラベラーズが1．6％高。（了）
〔シドニー外為〕米ドル147円台後半＝豪ドルは92円台（14日午前8時半）
6:32 配信 時事通信
【シドニー時事】週末14日朝のシドニー外国為替市場の円相場は1米ドル＝147円台後半に上昇した。現地時間午前8時半現在、147円70～80銭（前日同時刻は148円15～25銭）。
オーストラリア・ドルは、対米ドルは1豪ドル＝0．6275～6285米ドル（同0．6315～6325米ドル）、対円は92円80～90銭（同93円60～70銭）。
ニュージーランド（NZ）ドルは、対米ドルは1NZドル＝0．5690～5700ドル（同0．5725～5735ドル）、対円は84円15～25銭（同84円90銭～85円00銭）。
ユーロは、対米ドルは1ユーロ＝1．0845～0855米ドル（同1．0880～0890米ドル）、対円は160円30～40銭（同161円30～40銭）。（了）
〔NY外為〕円、147円台後半（13日）
6:47 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領の高関税政策への懸念が広がる中、リスク回避の円買い・ドル売りが進み、円相場は1ドル＝147円台後半に上昇した。午後5時現在は147円74～84銭と、前日同時刻（148円18～28銭）比44銭の円高・ドル安。
この日トランプ米大統領は自身のSNSで、欧州連合（EU）が米国産ウイスキーへの追加関税導入の方針を即座に撤回しなければ、「EUからのワイン、シャンパンなど酒類に近く200％の関税を課すだろう」と表明した。
貿易戦争に発展し、米国の経済成長を下押しするとの警戒感が強まる中、株売り・債券買いが進み、安全資産とされる円も上昇。一時147円42銭を付けた。
この日は、日銀の追加利上げ観測などを背景に円買い・ドル売りが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場も円高・ドル安地合いで取引を開始した。米労働省が朝方発表した2月の卸売物価指数（PPI）は前月比横ばいと、市場予想（ロイター通信調べ）の0．3％上昇を下回った。
トランプ氏は、4月2日には関税や非関税障壁の高い国・地域に相応の関税を課す「相互関税」を導入する方針なども示しているものの、政策の不確実性が強く、投資家のリスク選好意欲は減退している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0846～0856ドル（前日午後5時は1．0883～0893ドル）、対円では同160円20～30銭（同161円44～54銭）と、1円24銭の大幅な円高・ユーロ安。（了）
【債券】長期金利、低下＝10年債利回りは4．27％
投資家のリスク回避姿勢が強まる中、債券買いが先行。長期金利の指標である10年物米国債利回り（終盤）は前日比0．04％ポイント低下の4．27％。30年債利回りは0．04％ポイント低下の4．59％、2年債利回りは0．03％ポイント低下の3．96％、3カ月物TB（財務省証券）利回りは0．0070％ポイント上昇の4．3152％。
【石油先物】WTI3日ぶり反落、66．55ドル
NYMEXの原油先物相場は、激化する貿易摩擦の影響で需給が緩むとの見方が広がり、3営業日ぶりに反落。米国産標準油種WTIの中心限月4月物は前日清算値（終値に相当）比1．13ドル（1．67％）安の1バレル＝66．55ドル。5月物は1．11ドル安の66．27ドル。
【金】3日続伸、2991．30ドル＝史上最高値更新
COMEXの金塊先物相場は、米関税政策や地政学リスクへの警戒感を背景と安全資産としての金需要が根強く、3日続伸。中心限月4月物の清算値（終値に相当）は前日比44．50ドル（1．51％）高の1オンス＝2991．30ドルと、中心限月の清算値ベースで2月下旬以来約2週間ぶりに史上最高値を更新。
〔東京外為〕ドル、148円台半ば＝日経平均上げ幅拡大で小幅上昇（14日午後3時）
15:14 配信 時事通信
14日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の上げ幅拡大に支援され、1ドル＝148円台半ばに小幅上昇している。午前中は実需筋の買いが入った後、午後は株高で一段高となった。午後3時現在は148円46～47銭と前日（午後5時、147円80～81銭）比66銭のドル高・円安。
前日の海外市場では、欧州時間は東京時間に売られた反動から148円20銭台に上昇した後は147円90銭台に伸び悩んだ。米国時間の序盤は米卸売物価指数（PPI）が弱めとなり、147円70銭台まで売られたが、すぐにショートカバーが入り、148円30銭台に値を上げた。その後は、米長期金利の低下や米株安に押され、中盤にかけて147円40銭台に反落。終盤は147円60～80銭台に持ち直した。
東京早朝は147円90銭前後で推移。午前9時以降、五・十日要因に伴う実需買いが入ったほか、日経平均株価のプラス転換で午前10時すぎに148円40銭台に上昇。同水準では利食い売りが優勢となった。午後は、株価の上げ幅拡大を背景に買いが先行し、148円台後半へと一段高となった。
午前中に実需筋の買いが入った後は伸び悩んだが、「日経平均が上値を切り上げたことでリスク回避姿勢が後退し、ドル円は買いが強まった」（為替ブローカー）。このほか「週末を控えて調整的な買いも入った」（同）という。目先については「149円前後は戻り売りも厚く、上値が重くなりそうだ」（同）との声が聞かれた。
ユーロも午後は対円で堅調、対ドルはもみ合い。午後3時現在、1ユーロ＝161円09～11銭（前日午後5時、160円62～63銭）、対ドルでは1．0850～0850ドル（同1．0866～0866ドル）。（了）
〔東京株式〕反発＝円安が支え（14日）☆差替
15:38 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価は前日比263円07銭高の3万7053円10銭と反発して終了した。米株安を受けて下落して始まったものの、円安などを支えにプラスに転じた。半導体関連株の一角が大幅上昇し指数をけん引。時間外の米株先物の上昇も重なり上げ幅を拡大した。東証株価指数（TOPIX）は、17．49ポイント高の2715．85。
58％の銘柄が値上がりし、37％が値下がりした。出来高は19億1685万株、売買代金は4兆8369億円。
業種別株価指数（33業種）は繊維製品、非鉄金属、銀行業などが上昇。海運業、空運業、サービス業などが下落した。
【スタンダード】スタンダードTOP20は続伸。出来高3億9053万株。
【グロース】グロース250とグロースCoreはともに反発。（了）
〔東京外為〕ドル、148円台後半＝日経平均上昇で水準切り上げ（14日午後5時）
17:05 配信 時事通信
14日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の上昇に支援され、1ドル＝148円台後半に水準を切り上げている。午前中は実需筋の買いが優勢となった後、午後は株高で上値を切り上げた。午後5時現在は148円72～73銭と前日（午後5時、147円80～81銭）比92銭のドル高・円安。
前日の海外市場では、欧州時間は東京時間に売られた反動から148円20銭台に上昇した後は147円90銭台に伸び悩んだ。米国時間の序盤は米卸売物価指数（PPI）が弱めとなり、147円70銭台まで売られたが、すぐにショートカバーが入り、148円30銭台に値を上げた。その後は、米長期金利の低下や米株安に押され、中盤にかけて147円40銭台に反落。終盤は147円60～80銭台に持ち直した。
東京時間早朝は147円90銭前後で推移。午前9時以降、五・十日要因に伴う実需筋の買いが先行したほか、日経平均株価のプラス転換で午前10時すぎに148円40銭台に上昇した。同水準では利食い売りもみられ、正午前後はいったん伸び悩んだ。午後に入ってからは株価の上げ幅拡大を背景に買いが強まり、148円台後半へと一段高となった。
午前は実需筋の買いが一巡後は上昇一服となったが、「株高を受けてリスク回避姿勢が和らぎ、ドル円は上値を追う展開になった」（為替ブローカー）という。また、「週末を控えてドル円の持ち高調整の買い戻しも優勢だった」（大手邦銀）とされる。目先は「買い戻しも一巡し、値固め局面になるのではないか」（同）との声が聞かれる。
ユーロも終盤、対円は堅調。対ドルは弱含み。午後5時現在、1ユーロ＝161円18～21銭（前日午後5時、160円62～63銭）、対ドルでは1．0837～0838ドル（同1．0866～0866ドル）。（了）
明日の戦略－意外高となり週間でもプラス、来週は日米中銀イベントに注目が集まる
17:13 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
Ｗスコープ 228 -44
トーホー 3,250 +500
14日の日経平均は大幅反発。終値は263円高の37053円。米国株安を受けて、寄り付きは3桁の下落。しかし、早々に安値をつけてプラス圏に浮上した。半導体株や電線株の一角に非常に強い動きが見られた。前場では上げ幅を3桁に広げても、37000円に接近すると上値が重くなった。しかし、後場はスタートから37000円を上回ると、これより上が定着。上げ幅を300円超に広げて37100円台に乗せる場面もあり、終値でも37000円を上回った。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8300億円。業種別では非鉄金属、銀行、繊維などが上昇した一方、空運、サービス、空運などが下落した。本決算が好感されたトーホー<8142>が買いを集めてストップ高。半面、今期の営業赤字拡大計画を提示したダブル・スコープ<6619>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり958/値下がり600。フジクラが全市場の売買代金トップとなって8％を超える上昇。アドバンテストが5％を超える上昇となり、この2銘柄が序盤から全体をけん引するような動きを見せた。三菱重工や川崎重工など防衛関連が大幅高。自己株取得を発表したキヤノンが買いを集めた。資生堂やコーセーなど化粧品株が急伸。上期の決算を発表したビジョナルがストップ高まで買われる場面があるなど値を飛ばした。
一方、リクルートが商いを伴って2％を超える下落。売買代金上位ではファーストリテイリングや日立が弱かった。川崎汽船など海運大手3社がそろって下落。ＪＡＬ、ＡＮＡの空運大手2社もそろって下落した。ジャックスが観測やリリースを材料に売買停止を挟んで乱高下して3％を超える下落。決算を材料にジャパンＭ＆Ａソリューションや３Ｄマトリックスが急落した。
日経平均は大幅高。きのう13日は後場に急失速し、きょうは後場に急伸した。きょうの高値37154円はきのうの高値37326円を上回っておらず、きのうの失速がメジャーSQを意識した何らかの動きで、きょうはその反動が出たと捉えるべきなのだろう。それでも、米国株安を受けて大崩れしなかったことは安心材料。3桁の上昇となったことで、週間でもプラスを達成した。今週は一時36000円を割り込んだが、週末値では37000円を上回った。5日線（36896円、14日時点）も上回っているだけに、来週はこの5日線がサポートとして機能するかどうかに注目したい。
【来週の見通し】
不安定な展開か。18日～19日に日銀金融政策決定会合とFOMCが開催される。今回はどちらも政策変更はないとの見方が多く、結果発表前には手がけづらさが意識されそう。大型案件のＪＸ金属を含めてIPOが多い週となるだけに、値幅を求めた資金はIPO市場に向かうと思われる。トランプ政権の関税政策がインフレを招くリスクがあるだけに、FOMC後のパウエル議長の会見ではリップサービスは期待しづらい。日本は企業が賃上げに積極的であることから、仮に日銀が今回利上げを見送ったとしても、早期の利上げに対する警戒はくすぶり続ける。東京市場は20日が休場で、FOMCの結果を現物市場で消化するのは金曜21日となる。日銀会合後の植田総裁会見で為替が大きく動く可能性もあり、21日の値動きが週の方向を大きく左右することになるだろう。
【今週を振り返る】
方向感は定まらなかったが週間では上昇した。週明け10日の日経平均は米国株高を好感して上昇したが、11日は場中に4桁安となって一時36000円を割り込むなど底割れに対する警戒が高まった。この日にある程度戻して終えたことから、12日は米国株安を受けても小幅高。一方、13日は一時500円超上昇したにもかかわらず、後場に崩れて小幅な下落と強弱感が入り交じった。メジャーSQ日の14日は売りが先行したものの、早々にプラス転換して200円を超える上昇。節目の37000円を上回り、週間でもプラスを達成した。日経平均は週間では約165円の上昇。週足では4週ぶりに陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、日銀金融政策決定会合（～3/19）、1月第3次産業活動指数、2月首都圏新規マンション発売（3/18）、植田日銀総裁会見、1月機械受注、2月貿易収支、2月訪日外国人客数（3/19）、2月消費者物価指数（CPI）（3/21）などがある。
企業決算では、サンバイオ、ギフトＨＤ、丹青社、ダブルエー、ＴＥＮＴＩＡＬ、アセンテック、トウキョベース、エニグモ、システムディ、ダイワサイクル、ｔｒｉｐｌａ（3/17）、アスクル（3/18）、オプトエレ（3/19）、コーセル、サツドラＨＤ（3/21）などが発表を予定している。
海外の経済指標の発表やイベントでは、中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、米2月小売売上高、米3月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米3月NAHB住宅市場指数（3/17）、独3月ZEW景況感指数、米FOMC、米2月住宅着工件数、米2月建設許可件数、米20年国債入札（3/18）、パウエルＦＲＢ議長会見、米1月対米証券投資（3/19）、米10-12月期四半期経常収支、米3月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米2月中古住宅販売件数（3/20）などがある。
米企業決算では、ゼネラル・ミルズ（3/19）、ナイキ、マイクロン・テクノロジー、ファクトセット・リサーチ・システムズ、アクセンチュア、ダーデン・レストランツ（3/20）などが発表を予定している。
今晩のＮＹ株の読み筋＝３月ミシガン大学消費者信頼感指数に注目
16:52 配信 ウエルスアドバイザー
１３日の米国株式市場において、ＮＹダウは大幅安で４日続落。トランプ米大統領が、ＥＵ（欧州連合）が米国産ウイスキーへの課税措置を撤廃しなければ、ＥＵのアルコール飲料に対して２００％の関税を課すと表明する中、関税合戦の激化を懸念し、幅広い銘柄に売りが波及。決算を発表したアドビが急落し、テスラ、メタ・プラットフォームズなども下落。１４日に米連邦政府のつなぎ予算の失効が迫り、政府機関の閉鎖も懸念される中、ＮＹダウは前日比５３７ドル安の４万８１３ドルで終えた。
１４日は３月ミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。市場予想は６３．０と、２月の６４．７から低下する見通しだが果たしてどうか。１２日の米２月ＣＰＩ（消費者物価指数）、１３日の米２月ＰＰＩ（生産者物価指数）ともに市場予想を下回り、米経済のリセッション（景気後退）入りが懸念され始めているだけに要注目。
＜主な米経済指標・イベント＞
３月ミシガン大学消費者信頼感指数
病院が“コロナ補助金”約4億5000万円を不正受給 愛知県が約18億円の返還求める 愛知・一宮市
3/14(金) 16:34配信 中京テレビＮＥＷＳ
愛知県一宮市の病院が、虚偽の書類を提出するなどして、新型コロナ対策の補助金、約4億5000万円を不正に受給していたとして、県は補助金の全額約18億円の返還を求めました。
補助金の返還を求められているのは、今村洋史元衆議院議員が院長を務める、愛知県一宮市の「いまむら病院」です。
いまむら病院は、去年、新型コロナ対策の補助金の不当な受給があると会計検査院に指摘されていました。
県が調査したところ、実際には購入していない医療機器の虚偽の納品書や領収書などを提出し、約4億5000万円を不正受給していたことが分かりました。
病院が必要な書類の提出を拒否し、聞き取りにも応じないことなどから、県は2020年度から支給した全額の支給決定を取り消しました。
補助金約17億6500万円に、加算金を加えて返還を求めています。
また、詐欺の疑いで警察に相談し、刑事告訴を検討しているということです。
貧すれば鈍す…ですか…。
みちのく記念病院 東北厚生局が監査 診療報酬 不正受給の可能性も
3/14(金) 19:42配信 ABA青森朝日放送
八戸市のみちのく記念病院で、元院長らが殺人事件を隠蔽しようとした事件を巡り、東北厚生局が14日、病院に監査に入りました。
14日午後1時前、東北厚生局の職員が乗っているとみられる車がみちのく記念病院に入りました。
当時の院長 石山隆被告（61）と、その弟で医師の石山哲被告（60）は2023年3月、病院内で起きた殺人事件を警察に届け出ず、死因を「肺炎」とする虚偽の死亡診断書を遺族に渡すなど、事件を隠そうとしたとして逮捕・起訴されています。
市と県の立ち入り検査では、常勤医の勤務実態に不明瞭な点がありました。
医療法では、病床数などに応じて医師の人数を定めていて、水増しして届け出をし診療報酬を受け取った場合には、不正受給に該当する可能性があります。
「スタグフレーション」トレード浮上－米株急落乗り切る勝利の戦略
2025年3月14日 11:37 JST Natalia Kniazhevich ブルームバーグ
トランプ米大統領の行きつ戻りつする関税戦争に端を発した米国株急落が３週目に入り、避難先となるような勝利戦略はほとんど見当たらない。しかし、今まさに成功している戦略がある。スタグフレーションに陥る経済の中で成長する銘柄に賭ける取引だ。
ゴールドマン・サックス・グループのバスケットは、商品やヘルスケアなどのディフェンシブセクターをロング（買い持ち）にし、消費者の裁量の大きいセクターや半導体、不採算のハイテク株をショート（売り持ち）している。
この組み合わせは11日時点で、同社の米国ロングショート・バスケットの中で、今年のベストパフォーマンスを記録。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の5.3％下落に対して20％近く上昇している。
12日に発表された米国の統計は消費者物価上昇が４カ月で最も緩やかなペースだったことを示し、トレーダーに幾分の安心感を与えた。しかし、輸入関税が、インフレと成長低迷が同時に起こるスタグフレーションを引き起こす可能性を懸念する投資家もいる。
エバコアＩＳＩの株式・クオンツ担当チーフストラテジスト、ジュリアン・エマニュエル氏は「既に提案・検討されている通りの関税が長期間課された場合、成長は大幅に減速し、インフレ率は大幅に上昇することわれわれの政策分析は示している」と述べた。
エバコアは、米国内総生産（ＧＤＰ）成長率が年率1.5％を下回り、一方で個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数に基づくインフレ率が３％を超える場合、スタグフレーションが発生するとしている。
それが現実になれば、同社の弱気シナリオが発動され、Ｓ＆Ｐ500種は年末までに現在の約5600から5200まで値下がりし得るという。
景況感の悪化により、既に多くのエコノミストが米経済の見通しを下方修正している。ゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は10日、2025年の成長率予想を2.4％から1.7％に引き下げ、インフレ率予想を上方修正した。ウォール街のストラテジストらは米国株のパフォーマンスについて、より悲観的になっている。
米国の優良企業の業績見通しも悪化している。米国の大手航空会社２社は業績予想を大幅に下方修正。米国の消費動向のバロメーターである小売り大手ウォルマートも先行きの弱含みを警告している。
勝ち組
スタグフレーションのシナリオにおける勝者は誰か。一般的に、景気がどんなに低迷していても安定したキャッシュフローを生み出す企業がこれに該当する。ヘルスケアやエネルギー、生活必需品といったディフェンシブセクターは、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の中で25年のトップクラスのパフォーマンスを残している。
ゴールドマンの米カスタムバスケットチーム担当バイスプレジデント、ファリス・ムラッド氏は「ポートフォリオの再編成を検討し、スタグフレーションの可能性の高まりに対するヘッジを求める投資家に、当社の『スタグフレーション』ロングショート・ペア・バスケットを勧める」と10日のリポートに記した。
連邦準備制度がインフレ抑制のために積極的な利上げを開始した22年以来、このバスケット
は通年ベースでＳ＆Ｐ500種を上回る運用成績を達成できていない。
リンベスト21の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のデービッド・リン氏は、コストをうまく消費者に転嫁できる安定した消費者需要を持つ企業に注目することを勧めている。有利な規制環境を背景に公益株やヘルスケア株が好調に推移する可能性があると同氏は述べた。
人工知能（ＡＩ）を駆使したリン氏のポートフォリオモデルによると、消費財大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）やプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は、多様な製品群をてこにスタグフレーション環境下で好成績を上げる可能性がある。
エネルギー部門では、ネクストエラ・エナジーが再生可能エネルギー需要の拡大をうまく取り込むことができるとリン氏はみている。同需要は景気減速やインフレ上昇の中でも衰えない見込みだという。
“第5のメジャー”は初日順延 松山英樹が暫定99位、久常涼は暫定62位
“第5のメジャー”が開幕。第1ラウンドは順延した。
2025年3月14日 08時53分 ALBA Net編集部
PGA
Round 1
順位 Sc PLAYER
1 -6 ルーカス・グローバー
1 -6 J.J.スポーン
1 -6 カミロ・ビジェガス
4 -5 ミンウー・リー
4 -5 ビリー・ホーシェル
4 -5 ローリー・マキロイ
4 -5 アクシャイ・バティア
4 -5 マックス・マクグリービー
9 -4 アレックス・スモーリー
9 -4 スティーブン・イェーガー
＜ザ・プレーヤーズ選手権 初日◇13日◇TPCソーグラス ザ・プレイヤーズ・スタジアムC（フロリダ州）◇7352ヤード・パー72＞
第5のメジャーと呼ばれる米国男子ツアーの旗艦大会は、初日の競技が現地時間午後7時34分に日没順延となった。5人の選手がホールアウトが出来なかった。
松山英樹は5バーディ・5ボギー・1ダブルボギーの「74」。2オーバー・暫定99位タイとなった。
今大会2度目の出場となる久常涼は4バーディ・4ボギーの「72」。イーブンパー・暫定62位タイとなっている。
トップは6アンダーでルーカス・グローバー（米国）、J.J.スポーン（米国）、カミロ・ビジェガス（コロンビア）の3人。5アンダー・暫定4位タイにローリー・マキロイ（北アイルランド）、ミンウー・リー（オーストラリア）、ビリー・ホーシェル（米国）、マックス・マクグリービー（米国）、アクシャイ・バティア（米国）が続く。
大会3連覇を目指す世界ランキング1位のスコッティ・シェフラー（米国）は3アンダー・暫定20位タイ、前週の「アーノルドパーマー招待」を制したラッセル・ヘンリー（米国）はイーブンパー・暫定62位タイとなっている。
第1ラウンドの残りは翌日の現地時間午前8時50分に再開される。第2ラウンドは予定通り午前7時40分に開始される。
NY株見通し－一旦反発か 経済指標はミシガン大消費者信頼感指数、同期待インフレ率など
20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩は反発か。昨日は米2月生産者物価指数（PPI）が予想を下回ったことで米10年債利回りの低下や利下げ期待が高まったものの、トランプ米大統領がEUから輸入されるアルコール類に200％の関税を課すと警告したことで貿易摩擦懸念が一段と強まり主要3指数がそろって大幅に下落した。ダウ平均は537.36ドル安（-1.30％）と4日続落し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.39％安、1.96％安と大幅に反落した。S&P500は2月に付けた終値の過去最高値から10.13％安となり「調整相場」入りとなった。すでに「調整相場」入りしたナスダック総合は高値からの下落率を14.23％に拡大した。週初来ではダウ平均が4.65％安と2022年6月以来の大幅安ペースとなり、S&P500とナスダック総合もそれぞれ4.31％安、4.91％安と大幅2週続落ペースとなった。
今晩もトランプ関税問題やそれによる物価上昇、景気悪化、貿易摩擦激化懸念が引き続き相場の重しとなることが懸念されるものの、週初から主要3指数が大幅安となったことで週末を控えた持ち高調整の買いも期待できそうだ。経済指標では3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値や併せて発表される1年先・5年先期待インフレ率速報値が注目される。2月のミシガン大消費者信頼感指数は64.7と2023月11月以来の水準に悪化したが、3月分も63.1へと更なる悪化が見込まれており、景気悪化懸念の一段の強まりに要警戒となる。
今晩の米経済指標・イベントは3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。主要な企業の決算発表はなし。
〔NY外為〕円、148円台後半（14日朝）
22:12 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末14日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝148円台後半に下落している。午前9時現在は148円60～70銭と、前日午後5時（147円74～84銭）比86銭の円安・ドル高。
米上院は14日、9月までのつなぎ予算を審議。野党民主党の上院首脳は賛成票を投じる意向を示したため、米政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まった。これを受けて投資家心理が改善し、リスク投資への意欲が高まったことで債券が売られ、長期金利が上昇。日米金利差の観点から円売り・ドル買いの流れが強まった。
市場は、この日発表される米ミシガン大学の消費者景況感で示される1年先、5年先の期待インフレ率の内容に注目している。前日に発表された2月の米卸売物価指数（PPI）は前月から横ばいとなり、事前予想を下回った。ただ、個人消費支出（PCE）物価指数に反映される項目ではインフレの根強さが確認された。連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ指標として同指数を重視している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0890～0900ドル（前日午後5時は1．0846～0856ドル）、対円では同161円80～90銭（同160円20～30銭）と、1円60銭の大幅な円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ反発、154ドル高＝ナスダックも高い（14日朝）
22:42 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末14日のニューヨーク株式相場は、前日までの4日間で2000ドル近く売り込まれた反動で買いが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比154．93ドル高の4万0968．50ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は270．36ポイント高の1万7573．37。（了）
日銀、18～19日の決定会合で利上げ見送りの公算大 トランプ関税の影響を見極めへ
3/14(金) 19:34配信 産経新聞
日銀は18～19日の金融政策決定会合で、政策金利の水準を0・5％程度で維持する方向だ。国内物価の上振れに加え、高水準の賃上げが期待できることから、市場の一部には追加利上げの前倒し観測も浮上する。一方、海外経済に目を向けると、トランプ米政権の関税政策を巡り不確実性が高く、日銀はリスクの見極めを優先する構えだ。
国内は物価高が収まる気配がない。1月の消費者物価指数（総合）は前年同月比4・0％上昇。企業間で取引されるモノの価格を示す企業物価指数も2月に4・0％上昇した。コメなど幅広い品目で価格が高騰し、日銀の物価安定目標である2％を超える状況が続く。
また、今春闘は業績が好調な大企業を中心に、昨年同様の大幅な賃上げの実現が相次ぐ。3月12日の集中回答日には、トヨタ自動車や日立製作所が満額回答。三菱ケミカルやスズキは要求水準を超える回答を行った。
中小企業への波及に課題は残るが、賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環を目指す日銀にとっては追い風だ。
一方、海外経済は下振れ懸念が強い。トランプ政権は12日、鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を発動。適用除外を求めていた日本も対象となった。米国側は日本の主力産業である自動車への追加関税も検討する。
日銀の内田真一副総裁は5日の記者会見で「毎回利上げしていくようなペースではない」と発言。トランプリスクに対する慎重な姿勢をみせた。
市場では、足元の物価や賃金の動向を踏まえ、日銀が早ければ4月30日～5月1日の決定会合で次の利上げを判断する可能性も取り沙汰される。とはいえ、関税政策の経済への負の影響が大きくなれば、景気を冷やす効果のある利上げは難しくなる。
みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは「金融市場の安定や米国経済の状況が揺らげば、物価が上振れていても追加利上げは難しくなる」と指摘。次の利上げは7月30日～31日の決定会合以降になると見込む。
ウォーレン・バフェットが米国株式を売りまくって、代わりに買っていたもの
3/14(金) 21:35配信 クーリエ・ジャポン
「投資の神様」と称される著名投資家ウォーレン・バフェット率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが決算を発表。保有していた株式を大量に売却して手元資金が過去最大に膨らむなか、大量に購入していたものとは。また、バークシャーが株式を売却しているのは、米国株の暴落を予想しているからなのか。各紙の報じ方をまとめた。
株を売りまくる理由
2025年2月下旬、米著名投資家ウォーレン・バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが2024年通期の決算発表をおこなった。保有していた株式を売却したうえ、大型の投資もなかったため、バークシャーの手元現金は10四半期連続で増加し、24年末には過去最高の3342億ドル（約50兆1300億円）に達したことがわかっている。
米メディア「ブルームバーグ」によると、2024年の第4四半期に、保有していた株式67億ドル（約1兆50億円）を売却した。アップルやシティグループ、バンク・オブ・アメリカなどの株式を大量に売却し、保有株を削減していた。
「投資の神様」と呼ばれるバフェットが保有株式を大量に売却したことで、米国株式相場の暴落を予想しているのか、または94歳になる高齢のバフェットが後任に引き継ぐための準備なのか、物議を醸していると米メディア「CNBC」は報じている。
バフェットは決算とともに公開した「株主への手紙」のなかで、「バークシャーの株主は安心してほしい。われわれは今後も株式、特に米国株に大半の資金を投じ続ける。ただし、それらの多くは国際的に重要な事業を展開している企業でもある」と述べた。英「フィナンシャル・タイムズ」紙によると、依然として株式を保有することを望んでいて、株主に安心感を与えようとしていると報じている。
良い天気です。
この天気が週末に欲しい…。
そんな本日は７時４０分頃に起床。
目覚ましを停めていました…。
新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。
身支度をして、８時５０分頃に家を出る。
ゴルフではありません、アルバイト業務です。
本日は１０：００～１６：００です。
午前の移動時には「緑の館」でロイヤルブレンドとクラブハウスカツサンド（ハーフ）をいただく。
午後の移動時には「ジークフリーダ」で甘夏のフロマージュとコーヒーをいただく。
帰宅して一休み。
しばらくすると８・９日のオークションで落札したワインが届きました。
２００２シュヴァリエ・モンラッシェ（シャトー・ド・ピュリニー・モンラッシェ）Ｘ３
２００６ビアンヴニュ・バタール・モンラッシェ（ルイ・カリヨン）
２００９エシェゾー（アルヌー・ラショー）
２０１２シャンボール・ミュジニー・レ・ザムルーズ（ロベール・グロフィエ）
しばらくセラーでお休みください。
更に週末のゴルフ用のアイアンの試打セットも届きました。
雨予報だがどうなる…。
１ＡＵドル＝９３．８７円。
昨夜のＮＹダウ終値＝４０８１３．５７（－５３７．３６）ドル。
本日の日経平均終値＝３７０５３．１０（＋２６３．０７）円。
金相場：１ｇ＝１５６８４（＋２１７）円。
プラチナ相場：１ｇ＝５３０４（＋３５）円。
6:03 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の関税政策を巡る先行き不透明感から4日続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比537．36ドル安の4万0813．57ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は345．44ポイント安の1万7303．01で引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9410万株減の11億2730万株。
トランプ氏は13日、欧州連合（EU）加盟国からのワインやシャンパンに200％の関税を課す可能性に言及した。連日のように関税について発言しており、「まったく先が読めない」（日系証券）と投資家の心理が悪化。リスク回避のため株を手放す動きが続き、ダウ平均のこの4日間の下げ幅は2000ドルに迫った。
ダウ平均は約半年ぶりの安値水準まで下落。トランプ米大統領への期待を背景に上昇した分は帳消しとなった。
13日発表された米物価指標は、根強いインフレと景気の弱さを示唆する内容で、米経済に対する不安が高まった。米連邦政府のつなぎ予算の失効が14日深夜に迫る中、政府機関が一部閉鎖となる恐れが意識されたことも相場の重荷となった。
ダウ平均の構成銘柄では、セールスフォースが4．5％安、ホーム・デポが4．2％安、アップルが3．4％安、スリーエムが2．8％安、アマゾン・ドット・コムが2．5％安。一方、景気の影響を受けにくい銘柄を中心に買いが入り、ベライゾン・コミュニケーションズが2．6％高、トラベラーズが1．6％高。（了）
〔シドニー外為〕米ドル147円台後半＝豪ドルは92円台（14日午前8時半）
6:32 配信 時事通信
【シドニー時事】週末14日朝のシドニー外国為替市場の円相場は1米ドル＝147円台後半に上昇した。現地時間午前8時半現在、147円70～80銭（前日同時刻は148円15～25銭）。
オーストラリア・ドルは、対米ドルは1豪ドル＝0．6275～6285米ドル（同0．6315～6325米ドル）、対円は92円80～90銭（同93円60～70銭）。
ニュージーランド（NZ）ドルは、対米ドルは1NZドル＝0．5690～5700ドル（同0．5725～5735ドル）、対円は84円15～25銭（同84円90銭～85円00銭）。
ユーロは、対米ドルは1ユーロ＝1．0845～0855米ドル（同1．0880～0890米ドル）、対円は160円30～40銭（同161円30～40銭）。（了）
〔NY外為〕円、147円台後半（13日）
6:47 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領の高関税政策への懸念が広がる中、リスク回避の円買い・ドル売りが進み、円相場は1ドル＝147円台後半に上昇した。午後5時現在は147円74～84銭と、前日同時刻（148円18～28銭）比44銭の円高・ドル安。
この日トランプ米大統領は自身のSNSで、欧州連合（EU）が米国産ウイスキーへの追加関税導入の方針を即座に撤回しなければ、「EUからのワイン、シャンパンなど酒類に近く200％の関税を課すだろう」と表明した。
貿易戦争に発展し、米国の経済成長を下押しするとの警戒感が強まる中、株売り・債券買いが進み、安全資産とされる円も上昇。一時147円42銭を付けた。
この日は、日銀の追加利上げ観測などを背景に円買い・ドル売りが先行した海外市場の流れを引き継ぎ、ニューヨーク市場も円高・ドル安地合いで取引を開始した。米労働省が朝方発表した2月の卸売物価指数（PPI）は前月比横ばいと、市場予想（ロイター通信調べ）の0．3％上昇を下回った。
トランプ氏は、4月2日には関税や非関税障壁の高い国・地域に相応の関税を課す「相互関税」を導入する方針なども示しているものの、政策の不確実性が強く、投資家のリスク選好意欲は減退している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0846～0856ドル（前日午後5時は1．0883～0893ドル）、対円では同160円20～30銭（同161円44～54銭）と、1円24銭の大幅な円高・ユーロ安。（了）
【債券】長期金利、低下＝10年債利回りは4．27％
投資家のリスク回避姿勢が強まる中、債券買いが先行。長期金利の指標である10年物米国債利回り（終盤）は前日比0．04％ポイント低下の4．27％。30年債利回りは0．04％ポイント低下の4．59％、2年債利回りは0．03％ポイント低下の3．96％、3カ月物TB（財務省証券）利回りは0．0070％ポイント上昇の4．3152％。
【石油先物】WTI3日ぶり反落、66．55ドル
NYMEXの原油先物相場は、激化する貿易摩擦の影響で需給が緩むとの見方が広がり、3営業日ぶりに反落。米国産標準油種WTIの中心限月4月物は前日清算値（終値に相当）比1．13ドル（1．67％）安の1バレル＝66．55ドル。5月物は1．11ドル安の66．27ドル。
【金】3日続伸、2991．30ドル＝史上最高値更新
COMEXの金塊先物相場は、米関税政策や地政学リスクへの警戒感を背景と安全資産としての金需要が根強く、3日続伸。中心限月4月物の清算値（終値に相当）は前日比44．50ドル（1．51％）高の1オンス＝2991．30ドルと、中心限月の清算値ベースで2月下旬以来約2週間ぶりに史上最高値を更新。
〔東京外為〕ドル、148円台半ば＝日経平均上げ幅拡大で小幅上昇（14日午後3時）
15:14 配信 時事通信
14日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の上げ幅拡大に支援され、1ドル＝148円台半ばに小幅上昇している。午前中は実需筋の買いが入った後、午後は株高で一段高となった。午後3時現在は148円46～47銭と前日（午後5時、147円80～81銭）比66銭のドル高・円安。
前日の海外市場では、欧州時間は東京時間に売られた反動から148円20銭台に上昇した後は147円90銭台に伸び悩んだ。米国時間の序盤は米卸売物価指数（PPI）が弱めとなり、147円70銭台まで売られたが、すぐにショートカバーが入り、148円30銭台に値を上げた。その後は、米長期金利の低下や米株安に押され、中盤にかけて147円40銭台に反落。終盤は147円60～80銭台に持ち直した。
東京早朝は147円90銭前後で推移。午前9時以降、五・十日要因に伴う実需買いが入ったほか、日経平均株価のプラス転換で午前10時すぎに148円40銭台に上昇。同水準では利食い売りが優勢となった。午後は、株価の上げ幅拡大を背景に買いが先行し、148円台後半へと一段高となった。
午前中に実需筋の買いが入った後は伸び悩んだが、「日経平均が上値を切り上げたことでリスク回避姿勢が後退し、ドル円は買いが強まった」（為替ブローカー）。このほか「週末を控えて調整的な買いも入った」（同）という。目先については「149円前後は戻り売りも厚く、上値が重くなりそうだ」（同）との声が聞かれた。
ユーロも午後は対円で堅調、対ドルはもみ合い。午後3時現在、1ユーロ＝161円09～11銭（前日午後5時、160円62～63銭）、対ドルでは1．0850～0850ドル（同1．0866～0866ドル）。（了）
〔東京株式〕反発＝円安が支え（14日）☆差替
15:38 配信 時事通信
【プライム】日経平均株価は前日比263円07銭高の3万7053円10銭と反発して終了した。米株安を受けて下落して始まったものの、円安などを支えにプラスに転じた。半導体関連株の一角が大幅上昇し指数をけん引。時間外の米株先物の上昇も重なり上げ幅を拡大した。東証株価指数（TOPIX）は、17．49ポイント高の2715．85。
58％の銘柄が値上がりし、37％が値下がりした。出来高は19億1685万株、売買代金は4兆8369億円。
業種別株価指数（33業種）は繊維製品、非鉄金属、銀行業などが上昇。海運業、空運業、サービス業などが下落した。
【スタンダード】スタンダードTOP20は続伸。出来高3億9053万株。
【グロース】グロース250とグロースCoreはともに反発。（了）
〔東京外為〕ドル、148円台後半＝日経平均上昇で水準切り上げ（14日午後5時）
17:05 配信 時事通信
14日の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、日経平均株価の上昇に支援され、1ドル＝148円台後半に水準を切り上げている。午前中は実需筋の買いが優勢となった後、午後は株高で上値を切り上げた。午後5時現在は148円72～73銭と前日（午後5時、147円80～81銭）比92銭のドル高・円安。
前日の海外市場では、欧州時間は東京時間に売られた反動から148円20銭台に上昇した後は147円90銭台に伸び悩んだ。米国時間の序盤は米卸売物価指数（PPI）が弱めとなり、147円70銭台まで売られたが、すぐにショートカバーが入り、148円30銭台に値を上げた。その後は、米長期金利の低下や米株安に押され、中盤にかけて147円40銭台に反落。終盤は147円60～80銭台に持ち直した。
東京時間早朝は147円90銭前後で推移。午前9時以降、五・十日要因に伴う実需筋の買いが先行したほか、日経平均株価のプラス転換で午前10時すぎに148円40銭台に上昇した。同水準では利食い売りもみられ、正午前後はいったん伸び悩んだ。午後に入ってからは株価の上げ幅拡大を背景に買いが強まり、148円台後半へと一段高となった。
午前は実需筋の買いが一巡後は上昇一服となったが、「株高を受けてリスク回避姿勢が和らぎ、ドル円は上値を追う展開になった」（為替ブローカー）という。また、「週末を控えてドル円の持ち高調整の買い戻しも優勢だった」（大手邦銀）とされる。目先は「買い戻しも一巡し、値固め局面になるのではないか」（同）との声が聞かれる。
ユーロも終盤、対円は堅調。対ドルは弱含み。午後5時現在、1ユーロ＝161円18～21銭（前日午後5時、160円62～63銭）、対ドルでは1．0837～0838ドル（同1．0866～0866ドル）。（了）
明日の戦略－意外高となり週間でもプラス、来週は日米中銀イベントに注目が集まる
17:13 配信 トレーダーズ・ウェブ
現在値
Ｗスコープ 228 -44
トーホー 3,250 +500
14日の日経平均は大幅反発。終値は263円高の37053円。米国株安を受けて、寄り付きは3桁の下落。しかし、早々に安値をつけてプラス圏に浮上した。半導体株や電線株の一角に非常に強い動きが見られた。前場では上げ幅を3桁に広げても、37000円に接近すると上値が重くなった。しかし、後場はスタートから37000円を上回ると、これより上が定着。上げ幅を300円超に広げて37100円台に乗せる場面もあり、終値でも37000円を上回った。
東証プライムの売買代金は概算で4兆8300億円。業種別では非鉄金属、銀行、繊維などが上昇した一方、空運、サービス、空運などが下落した。本決算が好感されたトーホー<8142>が買いを集めてストップ高。半面、今期の営業赤字拡大計画を提示したダブル・スコープ<6619>が急落した。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり958/値下がり600。フジクラが全市場の売買代金トップとなって8％を超える上昇。アドバンテストが5％を超える上昇となり、この2銘柄が序盤から全体をけん引するような動きを見せた。三菱重工や川崎重工など防衛関連が大幅高。自己株取得を発表したキヤノンが買いを集めた。資生堂やコーセーなど化粧品株が急伸。上期の決算を発表したビジョナルがストップ高まで買われる場面があるなど値を飛ばした。
一方、リクルートが商いを伴って2％を超える下落。売買代金上位ではファーストリテイリングや日立が弱かった。川崎汽船など海運大手3社がそろって下落。ＪＡＬ、ＡＮＡの空運大手2社もそろって下落した。ジャックスが観測やリリースを材料に売買停止を挟んで乱高下して3％を超える下落。決算を材料にジャパンＭ＆Ａソリューションや３Ｄマトリックスが急落した。
日経平均は大幅高。きのう13日は後場に急失速し、きょうは後場に急伸した。きょうの高値37154円はきのうの高値37326円を上回っておらず、きのうの失速がメジャーSQを意識した何らかの動きで、きょうはその反動が出たと捉えるべきなのだろう。それでも、米国株安を受けて大崩れしなかったことは安心材料。3桁の上昇となったことで、週間でもプラスを達成した。今週は一時36000円を割り込んだが、週末値では37000円を上回った。5日線（36896円、14日時点）も上回っているだけに、来週はこの5日線がサポートとして機能するかどうかに注目したい。
【来週の見通し】
不安定な展開か。18日～19日に日銀金融政策決定会合とFOMCが開催される。今回はどちらも政策変更はないとの見方が多く、結果発表前には手がけづらさが意識されそう。大型案件のＪＸ金属を含めてIPOが多い週となるだけに、値幅を求めた資金はIPO市場に向かうと思われる。トランプ政権の関税政策がインフレを招くリスクがあるだけに、FOMC後のパウエル議長の会見ではリップサービスは期待しづらい。日本は企業が賃上げに積極的であることから、仮に日銀が今回利上げを見送ったとしても、早期の利上げに対する警戒はくすぶり続ける。東京市場は20日が休場で、FOMCの結果を現物市場で消化するのは金曜21日となる。日銀会合後の植田総裁会見で為替が大きく動く可能性もあり、21日の値動きが週の方向を大きく左右することになるだろう。
【今週を振り返る】
方向感は定まらなかったが週間では上昇した。週明け10日の日経平均は米国株高を好感して上昇したが、11日は場中に4桁安となって一時36000円を割り込むなど底割れに対する警戒が高まった。この日にある程度戻して終えたことから、12日は米国株安を受けても小幅高。一方、13日は一時500円超上昇したにもかかわらず、後場に崩れて小幅な下落と強弱感が入り交じった。メジャーSQ日の14日は売りが先行したものの、早々にプラス転換して200円を超える上昇。節目の37000円を上回り、週間でもプラスを達成した。日経平均は週間では約165円の上昇。週足では4週ぶりに陽線を形成した。
【来週の予定】
国内では、日銀金融政策決定会合（～3/19）、1月第3次産業活動指数、2月首都圏新規マンション発売（3/18）、植田日銀総裁会見、1月機械受注、2月貿易収支、2月訪日外国人客数（3/19）、2月消費者物価指数（CPI）（3/21）などがある。
企業決算では、サンバイオ、ギフトＨＤ、丹青社、ダブルエー、ＴＥＮＴＩＡＬ、アセンテック、トウキョベース、エニグモ、システムディ、ダイワサイクル、ｔｒｉｐｌａ（3/17）、アスクル（3/18）、オプトエレ（3/19）、コーセル、サツドラＨＤ（3/21）などが発表を予定している。
海外の経済指標の発表やイベントでは、中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、米2月小売売上高、米3月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米3月NAHB住宅市場指数（3/17）、独3月ZEW景況感指数、米FOMC、米2月住宅着工件数、米2月建設許可件数、米20年国債入札（3/18）、パウエルＦＲＢ議長会見、米1月対米証券投資（3/19）、米10-12月期四半期経常収支、米3月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米2月中古住宅販売件数（3/20）などがある。
米企業決算では、ゼネラル・ミルズ（3/19）、ナイキ、マイクロン・テクノロジー、ファクトセット・リサーチ・システムズ、アクセンチュア、ダーデン・レストランツ（3/20）などが発表を予定している。
今晩のＮＹ株の読み筋＝３月ミシガン大学消費者信頼感指数に注目
16:52 配信 ウエルスアドバイザー
１３日の米国株式市場において、ＮＹダウは大幅安で４日続落。トランプ米大統領が、ＥＵ（欧州連合）が米国産ウイスキーへの課税措置を撤廃しなければ、ＥＵのアルコール飲料に対して２００％の関税を課すと表明する中、関税合戦の激化を懸念し、幅広い銘柄に売りが波及。決算を発表したアドビが急落し、テスラ、メタ・プラットフォームズなども下落。１４日に米連邦政府のつなぎ予算の失効が迫り、政府機関の閉鎖も懸念される中、ＮＹダウは前日比５３７ドル安の４万８１３ドルで終えた。
１４日は３月ミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。市場予想は６３．０と、２月の６４．７から低下する見通しだが果たしてどうか。１２日の米２月ＣＰＩ（消費者物価指数）、１３日の米２月ＰＰＩ（生産者物価指数）ともに市場予想を下回り、米経済のリセッション（景気後退）入りが懸念され始めているだけに要注目。
＜主な米経済指標・イベント＞
３月ミシガン大学消費者信頼感指数
病院が“コロナ補助金”約4億5000万円を不正受給 愛知県が約18億円の返還求める 愛知・一宮市
3/14(金) 16:34配信 中京テレビＮＥＷＳ
愛知県一宮市の病院が、虚偽の書類を提出するなどして、新型コロナ対策の補助金、約4億5000万円を不正に受給していたとして、県は補助金の全額約18億円の返還を求めました。
補助金の返還を求められているのは、今村洋史元衆議院議員が院長を務める、愛知県一宮市の「いまむら病院」です。
いまむら病院は、去年、新型コロナ対策の補助金の不当な受給があると会計検査院に指摘されていました。
県が調査したところ、実際には購入していない医療機器の虚偽の納品書や領収書などを提出し、約4億5000万円を不正受給していたことが分かりました。
病院が必要な書類の提出を拒否し、聞き取りにも応じないことなどから、県は2020年度から支給した全額の支給決定を取り消しました。
補助金約17億6500万円に、加算金を加えて返還を求めています。
また、詐欺の疑いで警察に相談し、刑事告訴を検討しているということです。
貧すれば鈍す…ですか…。
みちのく記念病院 東北厚生局が監査 診療報酬 不正受給の可能性も
3/14(金) 19:42配信 ABA青森朝日放送
八戸市のみちのく記念病院で、元院長らが殺人事件を隠蔽しようとした事件を巡り、東北厚生局が14日、病院に監査に入りました。
14日午後1時前、東北厚生局の職員が乗っているとみられる車がみちのく記念病院に入りました。
当時の院長 石山隆被告（61）と、その弟で医師の石山哲被告（60）は2023年3月、病院内で起きた殺人事件を警察に届け出ず、死因を「肺炎」とする虚偽の死亡診断書を遺族に渡すなど、事件を隠そうとしたとして逮捕・起訴されています。
市と県の立ち入り検査では、常勤医の勤務実態に不明瞭な点がありました。
医療法では、病床数などに応じて医師の人数を定めていて、水増しして届け出をし診療報酬を受け取った場合には、不正受給に該当する可能性があります。
「スタグフレーション」トレード浮上－米株急落乗り切る勝利の戦略
2025年3月14日 11:37 JST Natalia Kniazhevich ブルームバーグ
トランプ米大統領の行きつ戻りつする関税戦争に端を発した米国株急落が３週目に入り、避難先となるような勝利戦略はほとんど見当たらない。しかし、今まさに成功している戦略がある。スタグフレーションに陥る経済の中で成長する銘柄に賭ける取引だ。
ゴールドマン・サックス・グループのバスケットは、商品やヘルスケアなどのディフェンシブセクターをロング（買い持ち）にし、消費者の裁量の大きいセクターや半導体、不採算のハイテク株をショート（売り持ち）している。
この組み合わせは11日時点で、同社の米国ロングショート・バスケットの中で、今年のベストパフォーマンスを記録。Ｓ＆Ｐ500種株価指数の5.3％下落に対して20％近く上昇している。
12日に発表された米国の統計は消費者物価上昇が４カ月で最も緩やかなペースだったことを示し、トレーダーに幾分の安心感を与えた。しかし、輸入関税が、インフレと成長低迷が同時に起こるスタグフレーションを引き起こす可能性を懸念する投資家もいる。
エバコアＩＳＩの株式・クオンツ担当チーフストラテジスト、ジュリアン・エマニュエル氏は「既に提案・検討されている通りの関税が長期間課された場合、成長は大幅に減速し、インフレ率は大幅に上昇することわれわれの政策分析は示している」と述べた。
エバコアは、米国内総生産（ＧＤＰ）成長率が年率1.5％を下回り、一方で個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数に基づくインフレ率が３％を超える場合、スタグフレーションが発生するとしている。
それが現実になれば、同社の弱気シナリオが発動され、Ｓ＆Ｐ500種は年末までに現在の約5600から5200まで値下がりし得るという。
景況感の悪化により、既に多くのエコノミストが米経済の見通しを下方修正している。ゴールドマンのチーフエコノミスト、ヤン・ハッチウス氏は10日、2025年の成長率予想を2.4％から1.7％に引き下げ、インフレ率予想を上方修正した。ウォール街のストラテジストらは米国株のパフォーマンスについて、より悲観的になっている。
米国の優良企業の業績見通しも悪化している。米国の大手航空会社２社は業績予想を大幅に下方修正。米国の消費動向のバロメーターである小売り大手ウォルマートも先行きの弱含みを警告している。
勝ち組
スタグフレーションのシナリオにおける勝者は誰か。一般的に、景気がどんなに低迷していても安定したキャッシュフローを生み出す企業がこれに該当する。ヘルスケアやエネルギー、生活必需品といったディフェンシブセクターは、Ｓ＆Ｐ500種構成銘柄の中で25年のトップクラスのパフォーマンスを残している。
ゴールドマンの米カスタムバスケットチーム担当バイスプレジデント、ファリス・ムラッド氏は「ポートフォリオの再編成を検討し、スタグフレーションの可能性の高まりに対するヘッジを求める投資家に、当社の『スタグフレーション』ロングショート・ペア・バスケットを勧める」と10日のリポートに記した。
連邦準備制度がインフレ抑制のために積極的な利上げを開始した22年以来、このバスケット
は通年ベースでＳ＆Ｐ500種を上回る運用成績を達成できていない。
リンベスト21の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のデービッド・リン氏は、コストをうまく消費者に転嫁できる安定した消費者需要を持つ企業に注目することを勧めている。有利な規制環境を背景に公益株やヘルスケア株が好調に推移する可能性があると同氏は述べた。
人工知能（ＡＩ）を駆使したリン氏のポートフォリオモデルによると、消費財大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）やプロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）は、多様な製品群をてこにスタグフレーション環境下で好成績を上げる可能性がある。
エネルギー部門では、ネクストエラ・エナジーが再生可能エネルギー需要の拡大をうまく取り込むことができるとリン氏はみている。同需要は景気減速やインフレ上昇の中でも衰えない見込みだという。
“第5のメジャー”は初日順延 松山英樹が暫定99位、久常涼は暫定62位
“第5のメジャー”が開幕。第1ラウンドは順延した。
2025年3月14日 08時53分 ALBA Net編集部
PGA
Round 1
順位 Sc PLAYER
1 -6 ルーカス・グローバー
1 -6 J.J.スポーン
1 -6 カミロ・ビジェガス
4 -5 ミンウー・リー
4 -5 ビリー・ホーシェル
4 -5 ローリー・マキロイ
4 -5 アクシャイ・バティア
4 -5 マックス・マクグリービー
9 -4 アレックス・スモーリー
9 -4 スティーブン・イェーガー
＜ザ・プレーヤーズ選手権 初日◇13日◇TPCソーグラス ザ・プレイヤーズ・スタジアムC（フロリダ州）◇7352ヤード・パー72＞
第5のメジャーと呼ばれる米国男子ツアーの旗艦大会は、初日の競技が現地時間午後7時34分に日没順延となった。5人の選手がホールアウトが出来なかった。
松山英樹は5バーディ・5ボギー・1ダブルボギーの「74」。2オーバー・暫定99位タイとなった。
今大会2度目の出場となる久常涼は4バーディ・4ボギーの「72」。イーブンパー・暫定62位タイとなっている。
トップは6アンダーでルーカス・グローバー（米国）、J.J.スポーン（米国）、カミロ・ビジェガス（コロンビア）の3人。5アンダー・暫定4位タイにローリー・マキロイ（北アイルランド）、ミンウー・リー（オーストラリア）、ビリー・ホーシェル（米国）、マックス・マクグリービー（米国）、アクシャイ・バティア（米国）が続く。
大会3連覇を目指す世界ランキング1位のスコッティ・シェフラー（米国）は3アンダー・暫定20位タイ、前週の「アーノルドパーマー招待」を制したラッセル・ヘンリー（米国）はイーブンパー・暫定62位タイとなっている。
第1ラウンドの残りは翌日の現地時間午前8時50分に再開される。第2ラウンドは予定通り午前7時40分に開始される。
NY株見通し－一旦反発か 経済指標はミシガン大消費者信頼感指数、同期待インフレ率など
20:53 配信 トレーダーズ・ウェブ
今晩は反発か。昨日は米2月生産者物価指数（PPI）が予想を下回ったことで米10年債利回りの低下や利下げ期待が高まったものの、トランプ米大統領がEUから輸入されるアルコール類に200％の関税を課すと警告したことで貿易摩擦懸念が一段と強まり主要3指数がそろって大幅に下落した。ダウ平均は537.36ドル安（-1.30％）と4日続落し、S&P500とナスダック総合もそれぞれ1.39％安、1.96％安と大幅に反落した。S&P500は2月に付けた終値の過去最高値から10.13％安となり「調整相場」入りとなった。すでに「調整相場」入りしたナスダック総合は高値からの下落率を14.23％に拡大した。週初来ではダウ平均が4.65％安と2022年6月以来の大幅安ペースとなり、S&P500とナスダック総合もそれぞれ4.31％安、4.91％安と大幅2週続落ペースとなった。
今晩もトランプ関税問題やそれによる物価上昇、景気悪化、貿易摩擦激化懸念が引き続き相場の重しとなることが懸念されるものの、週初から主要3指数が大幅安となったことで週末を控えた持ち高調整の買いも期待できそうだ。経済指標では3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値や併せて発表される1年先・5年先期待インフレ率速報値が注目される。2月のミシガン大消費者信頼感指数は64.7と2023月11月以来の水準に悪化したが、3月分も63.1へと更なる悪化が見込まれており、景気悪化懸念の一段の強まりに要警戒となる。
今晩の米経済指標・イベントは3月ミシガン大消費者信頼感指数速報値、同1年先・5年先期待インフレ率速報値など。主要な企業の決算発表はなし。
〔NY外為〕円、148円台後半（14日朝）
22:12 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末14日午前のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を受けて円売り・ドル買いが優勢となり、円相場は1ドル＝148円台後半に下落している。午前9時現在は148円60～70銭と、前日午後5時（147円74～84銭）比86銭の円安・ドル高。
米上院は14日、9月までのつなぎ予算を審議。野党民主党の上院首脳は賛成票を投じる意向を示したため、米政府機関の一部閉鎖が回避される可能性が高まった。これを受けて投資家心理が改善し、リスク投資への意欲が高まったことで債券が売られ、長期金利が上昇。日米金利差の観点から円売り・ドル買いの流れが強まった。
市場は、この日発表される米ミシガン大学の消費者景況感で示される1年先、5年先の期待インフレ率の内容に注目している。前日に発表された2月の米卸売物価指数（PPI）は前月から横ばいとなり、事前予想を下回った。ただ、個人消費支出（PCE）物価指数に反映される項目ではインフレの根強さが確認された。連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ指標として同指数を重視している。
ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0890～0900ドル（前日午後5時は1．0846～0856ドル）、対円では同161円80～90銭（同160円20～30銭）と、1円60銭の大幅な円安・ユーロ高。（了）
〔米株式〕NYダウ反発、154ドル高＝ナスダックも高い（14日朝）
22:42 配信 時事通信
【ニューヨーク時事】週末14日のニューヨーク株式相場は、前日までの4日間で2000ドル近く売り込まれた反動で買いが先行し、反発して始まった。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比154．93ドル高の4万0968．50ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は270．36ポイント高の1万7573．37。（了）
日銀、18～19日の決定会合で利上げ見送りの公算大 トランプ関税の影響を見極めへ
3/14(金) 19:34配信 産経新聞
日銀は18～19日の金融政策決定会合で、政策金利の水準を0・5％程度で維持する方向だ。国内物価の上振れに加え、高水準の賃上げが期待できることから、市場の一部には追加利上げの前倒し観測も浮上する。一方、海外経済に目を向けると、トランプ米政権の関税政策を巡り不確実性が高く、日銀はリスクの見極めを優先する構えだ。
国内は物価高が収まる気配がない。1月の消費者物価指数（総合）は前年同月比4・0％上昇。企業間で取引されるモノの価格を示す企業物価指数も2月に4・0％上昇した。コメなど幅広い品目で価格が高騰し、日銀の物価安定目標である2％を超える状況が続く。
また、今春闘は業績が好調な大企業を中心に、昨年同様の大幅な賃上げの実現が相次ぐ。3月12日の集中回答日には、トヨタ自動車や日立製作所が満額回答。三菱ケミカルやスズキは要求水準を超える回答を行った。
中小企業への波及に課題は残るが、賃金と物価がそろって上昇する経済の好循環を目指す日銀にとっては追い風だ。
一方、海外経済は下振れ懸念が強い。トランプ政権は12日、鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を発動。適用除外を求めていた日本も対象となった。米国側は日本の主力産業である自動車への追加関税も検討する。
日銀の内田真一副総裁は5日の記者会見で「毎回利上げしていくようなペースではない」と発言。トランプリスクに対する慎重な姿勢をみせた。
市場では、足元の物価や賃金の動向を踏まえ、日銀が早ければ4月30日～5月1日の決定会合で次の利上げを判断する可能性も取り沙汰される。とはいえ、関税政策の経済への負の影響が大きくなれば、景気を冷やす効果のある利上げは難しくなる。
みずほ証券の松尾勇佑シニアマーケットエコノミストは「金融市場の安定や米国経済の状況が揺らげば、物価が上振れていても追加利上げは難しくなる」と指摘。次の利上げは7月30日～31日の決定会合以降になると見込む。
ウォーレン・バフェットが米国株式を売りまくって、代わりに買っていたもの
3/14(金) 21:35配信 クーリエ・ジャポン
「投資の神様」と称される著名投資家ウォーレン・バフェット率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが決算を発表。保有していた株式を大量に売却して手元資金が過去最大に膨らむなか、大量に購入していたものとは。また、バークシャーが株式を売却しているのは、米国株の暴落を予想しているからなのか。各紙の報じ方をまとめた。
株を売りまくる理由
2025年2月下旬、米著名投資家ウォーレン・バフェットが率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが2024年通期の決算発表をおこなった。保有していた株式を売却したうえ、大型の投資もなかったため、バークシャーの手元現金は10四半期連続で増加し、24年末には過去最高の3342億ドル（約50兆1300億円）に達したことがわかっている。
米メディア「ブルームバーグ」によると、2024年の第4四半期に、保有していた株式67億ドル（約1兆50億円）を売却した。アップルやシティグループ、バンク・オブ・アメリカなどの株式を大量に売却し、保有株を削減していた。
「投資の神様」と呼ばれるバフェットが保有株式を大量に売却したことで、米国株式相場の暴落を予想しているのか、または94歳になる高齢のバフェットが後任に引き継ぐための準備なのか、物議を醸していると米メディア「CNBC」は報じている。
バフェットは決算とともに公開した「株主への手紙」のなかで、「バークシャーの株主は安心してほしい。われわれは今後も株式、特に米国株に大半の資金を投じ続ける。ただし、それらの多くは国際的に重要な事業を展開している企業でもある」と述べた。英「フィナンシャル・タイムズ」紙によると、依然として株式を保有することを望んでいて、株主に安心感を与えようとしていると報じている。
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