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2025.11.19
カテゴリ： カテゴリ未分類
Mrs.アバンチュール - 門あさ美
【高血圧、糖尿病患者を狙い撃ち】診療報酬改定に大きな影響力を持つ「日本医師会」の策略と政界工作 会員数17万人の巨大組織が行なう「医政活動」の中身
11/18(火) 7:15配信 マネーポストWEB
政界にも大きな影響力を持つ「日本医師会」とはどのような団体なのか
医療費の高騰が社会問題になっている。高市早苗政権が医療費改革を打ち出し、財務省も開業医の利益率が高いとして報酬の是正を訴えるなか、「既得権」を守ろうと活動してきたのが日本医師会だ。このたび『日本医師会の正体』（文藝春秋）を上梓したジャーナリストの杉谷剛氏が、同会による診療報酬の値上げ策略と政界工作を明かした。
診療内容は同じなのに4.7倍に
都内在住の女性Aさんは6～7年前から高血圧、糖尿病、脂質異常症の80代の父親に付き添い、地元の診療所に通っていた。
異変が起きたのは昨年9月のことだった。窓口で支払う父親の2割負担の診療代が、いきなり1170円から1830円に値上がりしたのだ。しかも、それまでは3か月に1回の通院だったが、「これから毎月来てください」と言われた。以前と比べると、年間の自己負担は年4回の計4680円から年12回の計2万1960円と4.7倍に跳ね上がる。
診療内容は同じなのになぜ診療代が高くなったのか。疑問を持ったAさんが調べたところ、2024年6月からの診療報酬改定で新たに生活習慣病の診療代を請求されていることに気づいた。
診察や検査、調剤など約5000項目に及ぶ診療報酬は、2年に1度改定される。2024年度の改定では、高血圧、糖尿病、脂質異常症を対象とする「生活習慣病管理料」の【I】と【II】が新設された。
そこでAさんは「父の検査は少ないので頻繁な検査を必要としない患者向けの【II】にしていただけませんか」と訴えたが、医師は「うちが赤字になるから【II】にはしない」と答えたという。
私の取材ではAさん同様、昨年の改定後に診療所の開業医から「必要のない割高な【I】のほうを請求された」というケースは少なくない。その診療報酬改定に大きな影響力を持つのが「日本医師会」である。
参議院に組織内議員を送り出す
東京・文京区に本拠を置く日本医師会（日医）は「日本で唯一、医師を代表する団体」と自認する公益社団法人だ。会員数は約17万70000人で、診療所などの開業医と病院などの勤務医の人数は拮抗しているものの、日医の会長、副会長、常任理事ら執行部のメンバーは、ほとんど開業医で占められている。都道府県の医師会長の大半も開業医だ。
日医に入会するためには各都道府県の医師会にも入らなければならず、たとえば大阪府や静岡県の場合、開業医だけが高額な入会金を支払い、初年度は年会費などと合わせて100万～300万円を負担している。このように開業医中心の団体である日医は自ずと開業医の利益を優先し、要望を実現するために様々な活動を行なうことになる。
厚労省をはじめとする関係省庁では、日医の副会長や常任理事らが中心となって審議会の委員を掛け持ちで務め、日医の意に反する医療政策が実行されないよう厳しくチェックしている。
特に開業医の既得権を損なうような政策には、自民党を中心とする政界から圧力をかけて実現阻止に動く。そうした医政活動は、国などから補助金を受けて公益活動をする日医に代わり、日医の政治団体「日本医師連盟」（日医連）が担う。
日医連は3年ごとの参院選に毎回、自民党から候補を出馬させており、落選しなければ常時2議席を持つ。現在は元地方創生担当相の自見英子氏と今年7月の参院選で初当選した元日医副会長の釜萢敏氏が組織内議員だ。
財務省の初の全国調査でも、2022年度の診療所の利益率は8.8％と、病院の5.0％を大きく上回った。調査では診療所が溜め込む内部留保が平均1億2400万円であることもわかった。
私が調べた限りでも、開業医の診療報酬は病院より手厚い。その一例が1992年に新設された「特定疾患管理料」で、生活習慣病の診療に上乗せして請求することができた。この管理料は200床以上の病院は請求できない。
最も患者数が多い生活習慣病関連の診療報酬は、診療所の収入の柱になる。実際、2022年度に医療機関に支払われた外来医療費のうち、高血圧は約1兆7000億円、糖尿病は約1兆2000億円と、2つだけで約2兆9000億円に上る。そのため、診療所に最も高く報酬が設定されていた特定疾患管理料は「開業医の聖域」と言われてきた。
さらに厚労省は請求要件として「患者の状態に応じ、28日以上の長期処方やリフィル処方が可能な旨の院内掲示をする」ことを加えた。政府関係者は、この改定で「開業医の聖域に初めてメスを入れた」と胸を張った。
リフィル処方とは、同じ処方箋を最大3回目まで繰り返し使える制度だ。これが海外のように普及すれば毎月の診療代は最大3分の1になる。さらに長期処方にしてもらえれば薬局に支払う調剤報酬も減る。
だが、私は取材を通じて、この院内掲示をせずに生活習慣病管理料を請求しているケースがあることや、Aさんの事例のように実態は【II】なのに【I】を請求して利益を得る開業医が珍しくないことを知った（この点について本誌・週刊ポストが日本医師会に見解を尋ねると、「生活習慣病管理料を含めて現在議論が進められているところであり、取材には対応することができません」との回答だった）。
今年3月末に開かれた日医の臨時代議員会では、代議員が執行部に「生活習慣病管理料の【II】とリフィル処方の廃止」を政府に迫るよう求める一幕もあった。
2021年の自民党側への献金額は総額約6億円
全国には2万人近い自民党員の医師がいて、国政選挙や地方選、首長選で“貸し”をつくる。さらに日医連は厚労族や党幹部ら一部の有力議員の側に数百万円単位、ほかの議員には年間100万～50万円の献金をしている。
政権中枢への献金額はさらに跳ね上がる。日医連は2021年9月の自民党総裁選当日、勝利した岸田文雄氏の資金管理団体に1000万円の大口献金をした。その後の2022年度と2024年度の診療報酬の改定率は、2回とも岸田の「首相裁定」によりプラス改定で最終決定している。
同じく2021年秋、日医連とその関連団体は、当時財務相だった麻生太郎氏率いる麻生派の政治団体「志公会」に計5000万円を献金した。
その他、党自体への献金や議員へのパーティー券購入などを合わせると、2021年の日医連側から自民党側への献金額は総額約6億円にも上る。
問題は、政界に流れる日医連の巨額マネーの原資である。彼らの活動資金の元となる医療費の9割近くは私たちが支払った保険料と税金、つまり「公費」ということだ。国民の医療費が膨らみ続ける一方で、それが政界に流れ、開業医の利益に還元されている側面があるのだ。
しかし、ムダな医療費を削るために私たちにもできることがある。医療に関する正しい情報を持ち、患者が医師を選べばいいのだ。
これまでは医師と患者の「情報格差」につけ込まれ、気付かぬうちに余計な管理料を取られてきた。この構図を変えることが重要だ。何も専門的になる必要はなく、医師に質問するだけでもいい。「毎月通院する必要はあるか」「この診療明細書にある管理料は何か」と聞くだけでも医師の対応が変わる可能性はある。
それでも納得する答えが得られなければ、医療機関を変えることも選択肢となる。冒頭のAさんも良心的な医師を探し、新たな診療所を受診することで診療代も薬代も大幅に減ったという。
歪んだ日本の医療を変えるのは、私たち患者の賢い選択だと確信している。
人口半減、病院が「多すぎる」――福岡県大牟田市の“静かなる地域医療の後退”のリアル
11/18(火) 11:50配信 Medical Note
人口減少が進む現在、地域によっては病院が余る状況が生まれている。
福岡県大牟田市もそうした地域の1つだ。人口は最盛期の約半数となったのに、市内には3つの公立・公的病院をはじめ20以上の病院があり、地域の各医療機関の経営を圧迫しつつあるという。
国立病院機構（NHO）大牟田病院を率いる川崎 雅之（かわさき まさゆき）院長に、大牟田地域の医療資源をどう維持し、患者を守っていくかについて伺った。
◇人口減少と高齢化が進む大牟田の地域医療
大牟田市は、福岡県の南端、熊本との県境にあり、いわゆる「県の田舎」にあたる場所です。人口減少と高齢化が進んでおり、かつて21万人いた人口は今ではおよそ10万2千人と半減しています（2025年10月現在）。また、高齢化は全国平均が約29％（2023年時点）なのに対して、大牟田市は約38％にもなります（2025年時点）。
こうした背景のなかで、地域医療には3つの大きな課題があると感じています。1つ目は人口減に伴う「病院過多」、2つ目は患者数の減少による「経営圧迫」、3つ目は医療を担う「人材不足」です。
◇病院が多すぎる街でどう生き残る？
人口が減少しているにもかかわらず、実は大牟田市内には20以上の病院があり（2025年5月時点）、病床数も十分すぎるほどあります。こうした状況では、当然のことながら空床が増え、各病院の経営が苦しくなってきます。
この状況を改善するには、各病院が病床を減らす必要があるでしょう。実際、当院では402床を有していましたが、2025年4月からは一般病床と結核病床を減らし、355床としました。このうち結核病床は、患者数の増減に対応できるよう可変的に運用する形としています。
地域医療構想の枠組みの中では、病床削減に対しては比較的柔軟に対応が認められるようになっており、大牟田市では当院も他の病院も病棟の閉鎖や再編を進めている状況です。
◇患者さんが減る時代
病床が余っている理由としては、患者数が減ったことも大きいと考えています。当院は一般的な呼吸器内科の病気のほか、結核、筋ジストロフィーや神経難病の患者さんへの入院治療、重症心身障害児（者）への医療を担当していますが、いずれの患者さんも人口減少分を大きく超えて減りつつあります。その分、病院経営としては苦しくならざるを得ません。
患者さんが減っている理由はいくつかありますが、大きいのは在宅医療が進んでいることです。患者さんやご家族にとっては、自宅で過ごせるほうが安心ですし、経済的な負担も少なく済む面があります。また、結核については、日本は低蔓延国（ていまんえんこく）であり、今後大きく患者数が増えることはないとみています。
とはいえ、私たちにはどうしても守らなければならない役割があります。そもそも当院は、2004年に2つの病院が合併してできた歴史を持っています。1つは、結核などの呼吸器疾患と重症心身障害児（者）の医療を中心としていた旧大牟田病院。もう1つが、筋ジストロフィーなどの神経難病を診ていた旧筑後病院です。この歴史を受け継ぎ、呼吸器の病気、神経の病気、そして福祉的な領域の医療を「セーフティネット」として提供し続けることが、私たちの使命だと考えています。
患者さんが減りつつあるとはいえ、当院はNHOの病院としてこうした患者さんの受け皿であり続けなければなりません。入院が必要な方に対応し続けるために、経営面では厳しい局面も多い状況ですが、さまざまな手を打って課題を乗り越えていこうと考えています。
◇人材不足を切り抜けるために
最後の「人が足りない」という課題も深刻です。私は大牟田医師会の副会長を務めている関係で、地域の医師と連携を取る機会も多いのですが、この問題は大牟田市の多くの医療機関が悩んでいるところです。もちろん当院でも、医師、看護師、薬剤師、リハビリテーションスタッフなど、全ての職種で人材が不足しています。
これに対し当院では常に採用活動を行っていますが、なかなか集まらないのが現実です。人手不足は九州のNHO全体で起きており、これはNHOの病院は九州内で転勤があるという点も敬遠される一因になっているのかもしれません。
看護師不足への対策については、福岡市にあるNHO福岡東医療センターが2008年に福岡市の伝統ある大学である福岡女学院大学と連携し、その敷地内に福岡女学院看護大学を設立した例が1つのモデルケースとなっています。しかし、福岡市以外の地域では看護学校の定員割れも目立ち、また卒業しても福岡市や他の都市部へ就職してしまうことが多く、なかなか地元に人材が定着しません。看護師以外の人材不足も合わせ、さまざまな試みを行って医療を志す若手の人材を集めていく必要があると考えています。
◇大牟田の地域医療を守っていくために
私たちの病院経営は、年々厳しさを増しています。しかし、難病や重度の障害といったセーフティネットとしての医療は、誰かが担わなければなりません。もし当院がこの役割を諦めてしまえば、行き場を失う患者さんが大勢出てしまう。それだけは絶対に避けなければなりません。
また、実は大牟田の周辺ではかかりつけの先生方も減りつつあり、たとえば呼吸器内科の医師は着実に少なくなってきました。この困難な状況を乗り越えるためには、各医療機関がそれぞれの役割を明確にし、当院でいえば「脳神経内科と呼吸器の病院」といった核となる専門性や強みを持って地域で支え合う体制が求められます。
時代の変化に柔軟に対応しながら、地域の方々の命と健康を守り続ける――。その実現に向け、当院は地域の医療機関、行政、そしてお住まいの皆さんと一丸となって、大牟田の未来の医療を築いていきたいと考えています。
【高血圧、糖尿病患者を狙い撃ち】診療報酬改定に大きな影響力を持つ「日本医師会」の策略と政界工作 会員数17万人の巨大組織が行なう「医政活動」の中身
11/18(火) 7:15配信 マネーポストWEB
政界にも大きな影響力を持つ「日本医師会」とはどのような団体なのか
医療費の高騰が社会問題になっている。高市早苗政権が医療費改革を打ち出し、財務省も開業医の利益率が高いとして報酬の是正を訴えるなか、「既得権」を守ろうと活動してきたのが日本医師会だ。このたび『日本医師会の正体』（文藝春秋）を上梓したジャーナリストの杉谷剛氏が、同会による診療報酬の値上げ策略と政界工作を明かした。
診療内容は同じなのに4.7倍に
都内在住の女性Aさんは6～7年前から高血圧、糖尿病、脂質異常症の80代の父親に付き添い、地元の診療所に通っていた。
異変が起きたのは昨年9月のことだった。窓口で支払う父親の2割負担の診療代が、いきなり1170円から1830円に値上がりしたのだ。しかも、それまでは3か月に1回の通院だったが、「これから毎月来てください」と言われた。以前と比べると、年間の自己負担は年4回の計4680円から年12回の計2万1960円と4.7倍に跳ね上がる。
診療内容は同じなのになぜ診療代が高くなったのか。疑問を持ったAさんが調べたところ、2024年6月からの診療報酬改定で新たに生活習慣病の診療代を請求されていることに気づいた。
診察や検査、調剤など約5000項目に及ぶ診療報酬は、2年に1度改定される。2024年度の改定では、高血圧、糖尿病、脂質異常症を対象とする「生活習慣病管理料」の【I】と【II】が新設された。
そこでAさんは「父の検査は少ないので頻繁な検査を必要としない患者向けの【II】にしていただけませんか」と訴えたが、医師は「うちが赤字になるから【II】にはしない」と答えたという。
私の取材ではAさん同様、昨年の改定後に診療所の開業医から「必要のない割高な【I】のほうを請求された」というケースは少なくない。その診療報酬改定に大きな影響力を持つのが「日本医師会」である。
参議院に組織内議員を送り出す
東京・文京区に本拠を置く日本医師会（日医）は「日本で唯一、医師を代表する団体」と自認する公益社団法人だ。会員数は約17万70000人で、診療所などの開業医と病院などの勤務医の人数は拮抗しているものの、日医の会長、副会長、常任理事ら執行部のメンバーは、ほとんど開業医で占められている。都道府県の医師会長の大半も開業医だ。
日医に入会するためには各都道府県の医師会にも入らなければならず、たとえば大阪府や静岡県の場合、開業医だけが高額な入会金を支払い、初年度は年会費などと合わせて100万～300万円を負担している。このように開業医中心の団体である日医は自ずと開業医の利益を優先し、要望を実現するために様々な活動を行なうことになる。
厚労省をはじめとする関係省庁では、日医の副会長や常任理事らが中心となって審議会の委員を掛け持ちで務め、日医の意に反する医療政策が実行されないよう厳しくチェックしている。
特に開業医の既得権を損なうような政策には、自民党を中心とする政界から圧力をかけて実現阻止に動く。そうした医政活動は、国などから補助金を受けて公益活動をする日医に代わり、日医の政治団体「日本医師連盟」（日医連）が担う。
日医連は3年ごとの参院選に毎回、自民党から候補を出馬させており、落選しなければ常時2議席を持つ。現在は元地方創生担当相の自見英子氏と今年7月の参院選で初当選した元日医副会長の釜萢敏氏が組織内議員だ。
財務省の初の全国調査でも、2022年度の診療所の利益率は8.8％と、病院の5.0％を大きく上回った。調査では診療所が溜め込む内部留保が平均1億2400万円であることもわかった。
私が調べた限りでも、開業医の診療報酬は病院より手厚い。その一例が1992年に新設された「特定疾患管理料」で、生活習慣病の診療に上乗せして請求することができた。この管理料は200床以上の病院は請求できない。
最も患者数が多い生活習慣病関連の診療報酬は、診療所の収入の柱になる。実際、2022年度に医療機関に支払われた外来医療費のうち、高血圧は約1兆7000億円、糖尿病は約1兆2000億円と、2つだけで約2兆9000億円に上る。そのため、診療所に最も高く報酬が設定されていた特定疾患管理料は「開業医の聖域」と言われてきた。
さらに厚労省は請求要件として「患者の状態に応じ、28日以上の長期処方やリフィル処方が可能な旨の院内掲示をする」ことを加えた。政府関係者は、この改定で「開業医の聖域に初めてメスを入れた」と胸を張った。
リフィル処方とは、同じ処方箋を最大3回目まで繰り返し使える制度だ。これが海外のように普及すれば毎月の診療代は最大3分の1になる。さらに長期処方にしてもらえれば薬局に支払う調剤報酬も減る。
だが、私は取材を通じて、この院内掲示をせずに生活習慣病管理料を請求しているケースがあることや、Aさんの事例のように実態は【II】なのに【I】を請求して利益を得る開業医が珍しくないことを知った（この点について本誌・週刊ポストが日本医師会に見解を尋ねると、「生活習慣病管理料を含めて現在議論が進められているところであり、取材には対応することができません」との回答だった）。
今年3月末に開かれた日医の臨時代議員会では、代議員が執行部に「生活習慣病管理料の【II】とリフィル処方の廃止」を政府に迫るよう求める一幕もあった。
2021年の自民党側への献金額は総額約6億円
全国には2万人近い自民党員の医師がいて、国政選挙や地方選、首長選で“貸し”をつくる。さらに日医連は厚労族や党幹部ら一部の有力議員の側に数百万円単位、ほかの議員には年間100万～50万円の献金をしている。
政権中枢への献金額はさらに跳ね上がる。日医連は2021年9月の自民党総裁選当日、勝利した岸田文雄氏の資金管理団体に1000万円の大口献金をした。その後の2022年度と2024年度の診療報酬の改定率は、2回とも岸田の「首相裁定」によりプラス改定で最終決定している。
同じく2021年秋、日医連とその関連団体は、当時財務相だった麻生太郎氏率いる麻生派の政治団体「志公会」に計5000万円を献金した。
その他、党自体への献金や議員へのパーティー券購入などを合わせると、2021年の日医連側から自民党側への献金額は総額約6億円にも上る。
問題は、政界に流れる日医連の巨額マネーの原資である。彼らの活動資金の元となる医療費の9割近くは私たちが支払った保険料と税金、つまり「公費」ということだ。国民の医療費が膨らみ続ける一方で、それが政界に流れ、開業医の利益に還元されている側面があるのだ。
しかし、ムダな医療費を削るために私たちにもできることがある。医療に関する正しい情報を持ち、患者が医師を選べばいいのだ。
これまでは医師と患者の「情報格差」につけ込まれ、気付かぬうちに余計な管理料を取られてきた。この構図を変えることが重要だ。何も専門的になる必要はなく、医師に質問するだけでもいい。「毎月通院する必要はあるか」「この診療明細書にある管理料は何か」と聞くだけでも医師の対応が変わる可能性はある。
それでも納得する答えが得られなければ、医療機関を変えることも選択肢となる。冒頭のAさんも良心的な医師を探し、新たな診療所を受診することで診療代も薬代も大幅に減ったという。
歪んだ日本の医療を変えるのは、私たち患者の賢い選択だと確信している。
人口半減、病院が「多すぎる」――福岡県大牟田市の“静かなる地域医療の後退”のリアル
11/18(火) 11:50配信 Medical Note
人口減少が進む現在、地域によっては病院が余る状況が生まれている。
福岡県大牟田市もそうした地域の1つだ。人口は最盛期の約半数となったのに、市内には3つの公立・公的病院をはじめ20以上の病院があり、地域の各医療機関の経営を圧迫しつつあるという。
国立病院機構（NHO）大牟田病院を率いる川崎 雅之（かわさき まさゆき）院長に、大牟田地域の医療資源をどう維持し、患者を守っていくかについて伺った。
◇人口減少と高齢化が進む大牟田の地域医療
大牟田市は、福岡県の南端、熊本との県境にあり、いわゆる「県の田舎」にあたる場所です。人口減少と高齢化が進んでおり、かつて21万人いた人口は今ではおよそ10万2千人と半減しています（2025年10月現在）。また、高齢化は全国平均が約29％（2023年時点）なのに対して、大牟田市は約38％にもなります（2025年時点）。
こうした背景のなかで、地域医療には3つの大きな課題があると感じています。1つ目は人口減に伴う「病院過多」、2つ目は患者数の減少による「経営圧迫」、3つ目は医療を担う「人材不足」です。
◇病院が多すぎる街でどう生き残る？
人口が減少しているにもかかわらず、実は大牟田市内には20以上の病院があり（2025年5月時点）、病床数も十分すぎるほどあります。こうした状況では、当然のことながら空床が増え、各病院の経営が苦しくなってきます。
この状況を改善するには、各病院が病床を減らす必要があるでしょう。実際、当院では402床を有していましたが、2025年4月からは一般病床と結核病床を減らし、355床としました。このうち結核病床は、患者数の増減に対応できるよう可変的に運用する形としています。
地域医療構想の枠組みの中では、病床削減に対しては比較的柔軟に対応が認められるようになっており、大牟田市では当院も他の病院も病棟の閉鎖や再編を進めている状況です。
◇患者さんが減る時代
病床が余っている理由としては、患者数が減ったことも大きいと考えています。当院は一般的な呼吸器内科の病気のほか、結核、筋ジストロフィーや神経難病の患者さんへの入院治療、重症心身障害児（者）への医療を担当していますが、いずれの患者さんも人口減少分を大きく超えて減りつつあります。その分、病院経営としては苦しくならざるを得ません。
患者さんが減っている理由はいくつかありますが、大きいのは在宅医療が進んでいることです。患者さんやご家族にとっては、自宅で過ごせるほうが安心ですし、経済的な負担も少なく済む面があります。また、結核については、日本は低蔓延国（ていまんえんこく）であり、今後大きく患者数が増えることはないとみています。
とはいえ、私たちにはどうしても守らなければならない役割があります。そもそも当院は、2004年に2つの病院が合併してできた歴史を持っています。1つは、結核などの呼吸器疾患と重症心身障害児（者）の医療を中心としていた旧大牟田病院。もう1つが、筋ジストロフィーなどの神経難病を診ていた旧筑後病院です。この歴史を受け継ぎ、呼吸器の病気、神経の病気、そして福祉的な領域の医療を「セーフティネット」として提供し続けることが、私たちの使命だと考えています。
患者さんが減りつつあるとはいえ、当院はNHOの病院としてこうした患者さんの受け皿であり続けなければなりません。入院が必要な方に対応し続けるために、経営面では厳しい局面も多い状況ですが、さまざまな手を打って課題を乗り越えていこうと考えています。
◇人材不足を切り抜けるために
最後の「人が足りない」という課題も深刻です。私は大牟田医師会の副会長を務めている関係で、地域の医師と連携を取る機会も多いのですが、この問題は大牟田市の多くの医療機関が悩んでいるところです。もちろん当院でも、医師、看護師、薬剤師、リハビリテーションスタッフなど、全ての職種で人材が不足しています。
これに対し当院では常に採用活動を行っていますが、なかなか集まらないのが現実です。人手不足は九州のNHO全体で起きており、これはNHOの病院は九州内で転勤があるという点も敬遠される一因になっているのかもしれません。
看護師不足への対策については、福岡市にあるNHO福岡東医療センターが2008年に福岡市の伝統ある大学である福岡女学院大学と連携し、その敷地内に福岡女学院看護大学を設立した例が1つのモデルケースとなっています。しかし、福岡市以外の地域では看護学校の定員割れも目立ち、また卒業しても福岡市や他の都市部へ就職してしまうことが多く、なかなか地元に人材が定着しません。看護師以外の人材不足も合わせ、さまざまな試みを行って医療を志す若手の人材を集めていく必要があると考えています。
◇大牟田の地域医療を守っていくために
私たちの病院経営は、年々厳しさを増しています。しかし、難病や重度の障害といったセーフティネットとしての医療は、誰かが担わなければなりません。もし当院がこの役割を諦めてしまえば、行き場を失う患者さんが大勢出てしまう。それだけは絶対に避けなければなりません。
また、実は大牟田の周辺ではかかりつけの先生方も減りつつあり、たとえば呼吸器内科の医師は着実に少なくなってきました。この困難な状況を乗り越えるためには、各医療機関がそれぞれの役割を明確にし、当院でいえば「脳神経内科と呼吸器の病院」といった核となる専門性や強みを持って地域で支え合う体制が求められます。
時代の変化に柔軟に対応しながら、地域の方々の命と健康を守り続ける――。その実現に向け、当院は地域の医療機関、行政、そしてお住まいの皆さんと一丸となって、大牟田の未来の医療を築いていきたいと考えています。
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