『日本文化主義』尋牛亭日常の箴言

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　長い歴史ある日本と違い、中国とは異なる周辺民族よる殺戮支配が繰り返され、現在はハッチワークのように他民族を人権無視で無理矢理、共産党が束ねている国家という認識が正しい。

　中国や韓国とは究極のグローバルの格差社会で、汚職や賄賂も多く、既得権者たちが内政の失敗をごまかすため民度の低い反日国家になってしまっているようだ。多くの善良な人々が不幸ですね。

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わが国は、建国の理念にたちかえり、家族国家を取り戻すこと。そのために、ひとりひとりができることをする。それが日本の日本人が、すべきことなのではないか。大東亜戦争の教訓と体験に学び戦死した人々を無駄死にさせないようにするためには国益のため『日本文化主義』の文化防衛という考え方でリーダシップのある類い稀な資質、明確な目的意識とアイデアを持った首相（大統領制にした方が国際社会に政治的アピールもよいのだが、いまの政治家たちは分かっていない）になってもらいたい。『日本文化主義』に期待したいと考えています。

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「中国を敬遠する日本企業にインドが秋波」

テーマ：ニュース(100344)

カテゴリ：『日本文化主義』のために箴言(しんげん)

　日本の企業家は単純に飛びついてコツコツ蓄積した中小企業の技術力と経済力を世界のシャークたちは狙っている。よくよく中国や韓国進出の経験を織り込んで莫大な
損失をしないよう護送船団復活でもいい、鎖国でも構わない思い切った政策返還の真価が問われている。

ツイッター http://twitter.com/yukemuririki (国家意識ある同じ国家観のフォロワー募集中です)

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インドのパラニアッパン・チダムバラム財務相はこのほど来日し、安倍首相とも会談した

　インドのパラニアッパン・チダムバラム財務相が3日、投資促進のための東京訪問を終えた時、同氏には日本の産業界がもっと多くの資金をインドに振り向けると期待するだけの理由があった。

　日本の新首相、安倍晋三氏はインドのファンだ。最初の首相在任中の2007年には、ニューデリーを訪問し、アジアの2大民主主義国を結ぶ新たな「自由と繁栄の弧」について語っていた。

　だがインド政府が秋波を送っているのは、資金力の豊富な日本企業だ。中国は伝統的に、こうした日本企業の新興国投資の多くを吸収してきたが、日本勢は今、中国の経済的、政治的変化に不安を感じているからだ。

　「中国に勝るとも劣らぬ魅力的な市場」

　インドが前四半期に過去最高水準を更新した経常赤字を穴埋めするために追加の外国資本を切に必要としている一方、日本企業は伝統的にインドに気前よく投資してきた。

　「日本の企業と投資家は様々な理由から、中国以外の選択肢を望んでいる」。チダンバラム氏はインドのテレビでこう語った。「インドは法の支配によって統治された巨大市場を提供できる。そのおかげでインドは中国に勝るとも劣らぬ魅力的な市場になっている」

　政府系機関の日本貿易振興機構（JETRO）の調査部に所属する梶田朗氏は、日本企業は何年も中国に重点的に取り組んできた後、「地域的によりバランスの取れた」アプローチを採用し始めたと話す。

　HSBCのエコノミスト、チン・グエン氏が世界的な外国直接投資の構造的変化と呼ぶものの結果でもあるこのトレンドの下、多国籍企業は人件費の上昇や通貨高に直面して、中国から別のアジア諸国にシフトしている。

　決してインドだけがその恩恵を受けるわけではないが、インドの国内市場の規模は若くて安い巨大な労働力と並び、競合する投資先が長期的に対抗するのに苦労するセールスポイントになる。これはまさにチダンバラム氏が今週の訪日期間中に強調していたテーマだ。

　拡大が続く日本企業の対印投資

　日本企業による新たな対インド投資の例を見つけるのは難しくない。自動車メーカーのホンダは2日、4億6000万ドルを投じてラジャスタン州に工場を建設する計画を明らかにした。それに先んじて日産自動車とトヨタ自動車も最近、投資計画を発表している。

　電機メーカーによる投資も増えており、パナソニックの山田喜彦専務は先月、パナソニックはインドを将来の成長計画の「中心」に据えると述べた。

　日本企業のM＆A（合併・買収）を専門とするモルガン・スタンレーの投資銀行家、アンシュマン・タクール氏は、消費財、小売り、ハイテク機器メーカーからの関心が高まっていると話す。

2007年8月に訪印した安倍首相（左はインドのマンモハン・シン首相）

　全体として見ると、日本はインドにとって過去2年間、先進工業大国からの対内直接投資の最大の源泉となっており、2011年には過去最高の30億ドルを投資した。

　こうした投資拡大は大きなトレンドの一環で、2014年には2国間貿易が250億ドルに達し、2010年の水準のほぼ2倍に拡大する見込みだ。

　日本企業はそれでも、インドに投資する他の投資家も苦しめられている不規則な規制や官僚主義、汚職といった問題に直面している。中国式の大規模な製造工場を設立しようとしている企業は、特に土地の取得やお粗末なインフラといった特定の問題にも直面する。

　それでも多くのアナリストは、特に政治的な力も日本の投資を新たな方向に押しやっているため、これらの障害は克服可能だと考えている。

　中国の暴動や不買運動が「追い風」

　東シナ海の島嶼を巡る領有権問題は、外交的な緊張を高めただけでなく、多くの場合、暴力的な中国人のデモや日本製品の不買運動に直面した企業の不安も高めている。

　「反中感情は間違いなく、日本の投資の方向転換を促している」。リスクコンサルティング会社ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長はこう言う。「インドと東南アジアは最も投資が拡大する地域だが、安倍氏は個人的にインドに肩入れしている。インドには強い感情を抱いている」

　だが、日本企業は海外で慎重な姿勢を崩しておらず、インド進出事例の中にはその業績が大きな心配の種を提供しているところがある。

　NTTドコモは顕著な例だ。東京に本社を置くドコモは2008年、タタ・グループとの合弁事業の少数株主持分を取得するために27億ドルを出資した。これはインドでも著しく業績が振るわない携帯電話事業者を生んだ投資だ。

　だが、日本企業に最も大きなショックを与えた出来事は昨年7月に起きた。インドでも最大級の成功を収め、名声を確立したインド企業に数えられる自動車メーカーのマルチ・スズキがニューデリー郊外の工場で暴動を目のあたりにしたのだ。この暴動では、経営幹部が1人殺され、数十人の従業員が負傷した。

　日本にとって最適なパートナーになれるか

　それでもチダムバラム財務相は、このような注目を浴びる問題の影響は克服できると考えており、インドを日本の将来の最適な投資パートナーとして位置付けようとしている。これは経済界のリーダーたちの間でも支持を得ている見方だ。

　「日本は、低コスト生産を提供できるパートナー（ここでは中国の力が徐々に弱くなっている）と大きな国内市場を必要としている」。ムンバイを本拠とする金融アドバイザリーグループ、インダジアの創業者、プラディップ・シャー氏はこう言う。「インドは最有力候補のはずだ」（おしまい）

　参照一部引用：英フィナンシャル・タイムズ紙　日清戦争時も英国は日英同盟で日本を利用して中国に進出した歴史的史実がある。日本企業は漁夫の利や後進国独特の格差社会と政府の汚職に大いに注意したい。

　（統治機構も変えて『日本文化主義』では大統領制にした方が国際社会に政治的アピールしやすい「戦後保守主義」の政治家たちは分かっていないようだ）本当の政治の仕事のプライオリティーは増子化対策のため中間所得層の拡大と若者の賃上げを急ぐべきである。移民はよくない不良外国人が増えると日本人に危害が及ぶ、安直に考えない方がよい。万が一中国全土に感染拡大も想定される。国は水際だけでなく、中国本土からの渡航制限を即刻発令すべしである。パンデミックになってからでは遅いのである。

　インドも女性を平気で集団●するような女性蔑視の国で汚職など後進国特有の政治体制がある。手放しで進出すると命取りになることも想定しなければならない。

仏教で「生死流転」と云う言葉があります。（しょうじるてん）と読みます。ここでいう生死というのは、人間の「生まれ・死ぬ」ということではありません。この世の一切のものが、一瞬として止まることなく、絶えず変化し動いている事を指しています。

　生死（しょうじ）の中の雪降りしきる　山頭火（永遠の時間の中で、永遠に消滅を繰り返してゆく、そのなかの「ふりしきる雪」をとらえた句です）。働き盛りの人間も同じです。その先には老いがあり、死があります。だからこそ今を働くその姿が美しいのです。降りしきる雪のなんという「潔さ」でしょうか。国家も政治も変化し動いているのである。

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