2018.5.8 01:00更新
新党「国民民主党」の設立により、希望の党はなくなることになりました。二大政党の一翼を担うというチャレンジは失敗に終わったと認めざるを得ません。先の衆院選で訴えた「現実的な外交・安全保障政策の展開」「９条を含めた憲法改正論議の推進」を政策として具体化することができなかった。党創設メンバーの一人として国民の皆さんにおわびします。
私はこれから無所属議員として再出発します。ともに希望の党を創設した松沢成文参院議員の新党には参加しません。松沢氏らとは共有している理念や政策が多くあり、連携はできると思います。けれども、今回の希望の党の失敗は私自身に大きな責任がある。ケジメをつけたい。再出発するときにはまずは無所属を選びたいんです。
これまでの議員活動の中で霞が関や永田町にさまざまなネットワークを築いてきました。無所属であっても、思い描く政策を実現する道はあります。
希望の党が政策を練り上げることができなかった理由は、衆院解散直後の非常に短い期間で民進党との合流を図ったことにあります。理念を十分に共有できなかった。例えば安全保障法制については、民進党は旧民主党時代から「白紙撤回」を強く打ち出してきましたので、考えの隔たりが大きかったのです。
とはいえ、私自身にも大きな責任があります。民進党出身者の合流の可否に関し、衆院選前のテレビ番組で「三権の長を経験した人は遠慮してもらいたい」と述べたことです。野田佳彦、菅直人両元首相らを念頭に置いた「排除」発言は有権者の強い反発を生み、いまだにわだかまりを抱く民進党出身議員は少なくありません。
私は野田、菅両元政権で閣僚を務め、お二人には大変お世話になりました。しかし、（旧民主党のイメージを背負う重鎮を退けるための）壁に誰かがなる必要があった。当時は希望の党への有権者の期待が高まりつつある時期でした。その中枢にいた私に慢心や過信があったことは否めません。本当に申し訳なかったと思います。
私は希望の党の憲法調査会長を務め、精力的に改憲議論を前に進めたと自負しています。だけど、本丸である９条の議論にはなかなか踏み込めなかった。調査会の会合では論点整理だけで終わり、意見集約には至りませんでした。
なぜか。民進党との統一会派結成構想が持ち上がった昨年末以降、党内の意見対立が表面化しかねないテーマの議論を避ける傾向が出てきたのです。私は、希望の党の今後の展望は非常に厳しい、と感じるようになりました。
そして、両党が合流して新党を結成することになった場合、参加しないことも決めていました。その気持ちに揺らぎはありません。党内で発言の機会があるたびに「合流せずに希望の党単独でやっていくべきだ」と主張してきました。
ただ、最後はね…。考え方の違いだから、やむを得ないですよ。非常に複雑な経緯の中で民進党は希望の党に合流したので、やむを得ないでしょう。
国民民主党に合流する人たちは、新しく出発するわけですから、しっかり頑張っていただきたい。一つだけ言わせてもらえれば、来年の参院選で共産党と候補者調整を行えば、民進党時代と同じ轍（てつ）を踏んでしまう。政権交代を遠ざけてしまうのではないかと懸念しています。
希望の党というチャレンジが失敗に終わったことで、政権交代可能な二大政党の実現は遠のいた気がします。自民党に対抗する野党第一党は、保守の流れをくむ人からリベラル系議員までを束ねなければなりません。立憲民主党は、安全保障や憲法に関し左派的なイデオロギーがやや濃いように感じます。
日本は「穏健な多党制」のもとで、複数の政党が連立を組み替えながら国民の価値観を実現する時代に入るのかもしれない。欧州で小選挙区制度をとっている国でも、二大政党は機能しなくなっている。英国の労働党、フランスの社会党も少数政党になっています。ドイツやイタリアもそうですよね。
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