６月１９、２０両日に北京で開かれた同会談は、非核化や改革開放を進めた場合に起きうる体制の不安解消を狙う、北朝鮮の求めで開かれた。朝鮮中央通信は同２１日、同会談について「新たな情勢の下で両党、両国間の戦略・戦術的協力を更に強化する問題が討議された」と伝えていた。
関係筋によると、正恩氏と習氏は同会談で、朝鮮戦争の休戦協定が平和協定へ転換された場合には在韓米軍の朝鮮半島での駐屯は必要なくなるとの認識で一致。そのうえで両首脳は、将来的な平和体制の構築を見据え、トランプ米政権に在韓米軍の撤退を促すために中朝が戦略的に協力していく方針を確認した。今後、正恩氏が機会をみて、トランプ氏にこうした考えを主張していくことになったという。
ただし、正恩氏の父の金正日（キムジョンイル）総書記はかつて、米国の敵視政策がなくなれば在韓米軍の駐屯を認める考えを示したことがある。米朝協議の進展次第によっては、北朝鮮が在韓米軍に対する姿勢を再び改める可能性もあるとみられている。
正恩氏はまた、６月１２日にシンガポールで会談したトランプ米大統領について「心が広く腹が据わっており、話の通じる人物だ」と習氏に説明。一方で、米朝共同声明の履行に対する懸念と憂慮も表明し、米国が合意を守らない場合は、中国が北朝鮮の安全と経済問題の解決に協力してくれるよう求めた。
2018年7月5日16時30分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13572313.html?iref=pc_ss_date
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