厚生労働省は、生活保護を受給している世帯の子どもの進学を後押ししようと、子どもが大学などに進学したあとも家族と同居する場合は「住宅扶助」の加算を残すなど、世帯に対する生活保護の支給額の減額を今よりも少なくする方向で検討を始めました。
今の生活保護の制度では大学などに進学した子どもは対象から外れ、世帯に対する支給額が減ることから、超党派の国会議員でつくる議員連盟などは「家族の負担が増えることを懸念して、意欲があっても進学を諦めるケースがある」と指摘しています。
具体的には、子どもが進学したあとも家族と同居する場合、家賃を補助する「住宅扶助」の子ども分の加算を残すことを検討していて、東京２３区内に住む母親と子ども１人の世帯では、減額がこれまでの５万円余りから４万円余りに抑えられます。
厚生労働省は、来年４月に進学する子どもがいる世帯にも適用できるよう、必要な予算を来年度予算案の概算要求に盛り込みたい考えです。
NHK NEWS WEB 6月19日 5時02分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170619/k10011022151000.html
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