希望の党は先の衆院選公約に「９条を含め憲法改正論議を進める」と掲げていた。公約を踏まえ、細野豪志憲法調査会長は、自衛隊や自衛権に関する記述を９条に盛り込むことも視野に、年明けに議論に着手することを決めていた。
しかし、１１月の共同代表選では、玉木雄一郎代表に敗れた大串博志衆院議員が「９条改正は不要」と訴えて所属国会議員の３割弱にあたる１４票を獲得、改憲論議に消極的な層が一定の割合を占めることが浮き彫りになった。
長島昭久政調会長は先週、９条改正の議論に着手するのは時期尚早と判断、細野氏に先送りを指示した。
党幹部は「中長期的には９条を見直す必要はあるが、現時点では神経質な論点には触れるべきではない」と語り、当面は党内融和を優先させる考えを強調した。
ただ、党内対立の露見を恐れて主要政策に関する見解の集約を避ける姿勢は、民進党の体質とも重なる。「決められない政治」への先祖返りだと批判されるのは免れない。
一方、希望の党の憲法調査会は１９日、国会内で会合を開き、地方自治を規定する憲法第８章の条文改正案を大筋で了承した。国と自治体の役割を明文化する「地方自治の基本原則」の新設が柱。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171220-00000510-san-pol
【このカテゴリーの最新記事】
-
- no image
- no image
- no image
- no image
