ＮＨＫが受信料徴収に躍起だ。

現在ＮＨＫは、受信料不払いの視聴者に対して滞納分を支払うよう求める裁判や、そもそも受契約を結んでいない者を相手に契約を求める裁判を、次々と起こしている。

受信料徴収率を高める動きはこれだけではない。今から２年半ほど前の２０１１年７月、受信料制度のあり方を検討してきたＮＨＫ会長の諮問機関「ＮＨＫ受信料制度等専門調査会」でまとめられた受信料に関する提言に、以下のような一文がある。

＜すでに伝統的なテレビ受信機の設置に対応して受信料を支払っている者には追加負担は発生せず、もっぱら通信端末によってＮＨＫの『放送』を受信しうる者のみが、受信料の支払い対象者に加わる＞

これは近い将来、テレビ放送がインターネットでも同時配信される時代が到来することを前提にしたもの。要するに、テレビを持たずにパソコンなどの通信端末でテレビを見る人からも受信料を徴収するのが望ましいとしたのだ。
引用元
http://wpb.shueisha.co.jp/2014/02/26/25400/2/