政治家のメッセージが全く感じられない新型コロナウイルス対策、責任を取りたくないというのがありあり！: 政治について（mobilerA8より）

政治家のメッセージが全く感じられない新型コロナウイルス対策、責任を取りたくないというのがありあり！

今回のまん延防止措置の解除はその典型だ。
まん延防止措置のメリットは、国が飲食店の営業などを制限していること、などをもって国民にとって新型コロナウイルス対策に取り組むこと。
これだけだろう。
そして、新型コロナウイルスが地上から無くならない以上は、基本的な対策が不要になるはずもない。
この現実は、以下の政府の基本方針においても明らか。
まん延防止措置の重点地域以外でもやるべきことはやることが必要なのだ。

基本的対処方針に基づく対応
https://corona.go.jp/emergency/

これにあるように、まん延防止措置の対象になっている地域以外でも以下の対応が必要とされている。

■それ以外の区域の皆さまへのお願い・・・・まん延防止措置等重点措置区域以外についての記述

(1) 飲食店等に対する制限等について
感染拡大の傾向がみられる場合には、法第24条第9項に基づき、飲食店に対する営業時間の短縮の要請が行われます。この場合、認証店以外の店舗については20時までとし、認証店については要請を行わないことが基本ですが、要請内容に沿って対応してください。
感染拡大の傾向がみられる場合には、法第24条第9項に基づき、飲食店等及び飲食店等の利用者に対し、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を避けるよう要請されますので従ってください。ただし、認証店における対象者全員検査を実施した会食については、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食も可能です（都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用し、上記の取扱いを行うことも可能です）。
(2) 施設の使用制限等について
これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設については、地域の感染状況等を踏まえ、施設管理者等に対して必要な協力が依頼されますので、協力してください。
(3) イベント等の開催制限について
イベント等について、以下を目安とする規模要件等が設定され、その要件に沿った開催が要請されますので従ってください。
感染防止安全計画を策定し、都道府県による確認を受けた場合、人数上限は収容定員まで、収容率の上限を100％とする。
それ以外の場合は、人数上限5,000人又は収容定員50％のいずれか大きい方、かつ収容率の上限を50％（大声あり）又は100％（大声なし）とする。この場合、都道府県が定める様式に基づく感染防止策等を記載したチェックリストをイベント主催者等が作成・HP等で公表することとする。
また、イベント等の開催に当たっては、COCOAを活用してください。
イベント等の開催に当たっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、イベントの開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者等による行動管理等、基本的な感染防止策を講じるとともに、参加者名簿を作成して連絡先等を把握してください。
感染拡大の兆候やイベント等におけるクラスターの発生があった場合、必要な協力の要請等が行われますので協力してください。
(4) 外出・移動について
帰省や旅行等、都道府県をまたぐ移動では、「三つの密」の回避を含め基本的な感染防止策を徹底してください。また、発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えてください。また、対象者全員検査を受けた者（又は、都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用した者）を除き、緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控えてください。こうした対応が難しいと判断される場合や発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えてください。
業種別ガイドライン等を遵守している施設等を利用してください。
感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出の自粛について必要な協力の要請等が行われますので、協力してください。
(5) 職場への出勤等について
在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を行ってください。
職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、せきエチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、軽症状者に対する抗原定性検査キット等を活用した検査、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用、昼休みの時差取得、社員寮等の集団生活の場での対策等）や「三つの密」等を避ける行動を、実践例も活用しつつ徹底してください。特に職場での「居場所の切り替わり」（休憩室、更衣室、喫煙室等）に注意してください。
感染防止策の徹底のため、二酸化炭素濃度測定器等を設置してください。
職場や店舗等では、業種別ガイドライン等を実践してください。
高齢者や基礎疾患を有する方等、重症化リスクのある方、妊娠している方及び同居家族にそうした方がいる方については、本人の申出等を踏まえ、在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の感染予防のための就業上の配慮を行ってください。

・・・・こんな長ったらしいのはメッセージ性なしだが、要するに、

感染拡大の傾向がみられる場合は、

・飲食店は、
　認証店における対象者全員検査を実施した会食については、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食も可能だが、その場合以外は、4人まで、認証店でなければ20時までの営業に制限（要請）。
・施設、イベントなどは、
　3密を避けること。
・外出は、
対象者全員検査を受けた者（又は、都道府県知事の判断により、ワクチン・検査パッケージ制度を適用した者）を除き、緊急事態措置区域及び重点措置区域への不要不急の移動は、極力控えること。

ということ。
未だに全国での新規感染者数が5万人など数万人単位で感染者数が増え続けている状況。
上記のようなポイントは変わらない。
これからはテレワークの比率を極力高めることが有効なのだから、デジタル庁を作ったこともあり、もっと積極的にテレワーク、デジタル化を進めることが必要。
単に新型コロナウイルス対策以上の効果がデジタル化、デジタライゼーションにはある。
こうした観点からの国のメッセージがほぼ感じられないのが今の岸田政権。
日本のリーダーはデジタルディバイドばかりだ。