だが、国土交通省によれば、これらは合法であり、ホテルや商業施設、ビルなどには、『改修してください』とお願いし続けるだけという程度のことだ。別に義務でもないし、強制的に耐震改修雨を求めるものでもない。
しかし、東京都のように、まさにこのビルは「倒壊の危険性の高い」などと公表されたら、所有者からはたまったものではない。
そもそも、耐震診断結果とはもともと古い建築基準法のとおりに建てただけで、その後に、基準が強化されたものだ。
普通に考えれば、昔の基準で造られた建物が新基準の目から見れば、新基準を満たさないのはある意味当然。
それを公表して風評被害を引き起こすのはいかがなものかと感じるところ。
本当に、公表するのであれば、すべての建物について、新耐震基準以前の建物は現状について公表するのが筋だろう。
また、震度６強クラスの地震があっても倒壊の恐れというけれども、実際はピロティの柱が折れる程度であったりするケースも多い。
一般の人が抱くイメージと公表の表現にはかなり距離がある。
わかり易く表現するということは、風評被害を引き起こすということでもあるのだ。
Yahoo!より。、
各自治体が倒壊危機建物を公表、国交省建築指導課の意図は
5/6(日) 7:00配信 NEWS ポストセブン
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180506-00000005-pseven-soci
記事より、
・今年3月に東京都が公表した大規模建築物の「耐震診断結果」は、多くの人々に衝撃を与えた。「震度6強以上で倒壊、崩壊する危険性が高い」と判断された建物に、有名な商業施設があった
・「耐震診断結果」は他の自治体も公表しているが、東京都のように倒壊・崩壊の危険性がある建物を「Is値」（壁構造や柱の強度、経年変化も考慮した診断結果）など各種指標を用いて3段階に分類するような結果にはなっておらず、一般の人には「その建物がどの程度危険なのか」を判断することは困難
・なかには困惑したり、発表そのものに不満を抱く声もあった。現行法では、耐震診断の受診と行政への報告義務があるのみで、確実に耐震化が進むかどうかは不透明で、万一、地震で倒壊して来訪者に被害が出た際の責任の所在も曖昧
・国土交通省住宅局建築指導課はこう説明する。「所有者が耐震性不足を知りながら放置しておけば、地震発生時に多くの人が被害に遭う可能性がある。そうした懸念も、今回の発表に至った理由のひとつです。それでも『改修しない』という建物については、『改修してください』とお願いし続けることになります」
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