３％上がること自体はともかく、その移行コストが膨大だ。
そういう意味ではたったの３％をあげるために運賃や郵便、ありとあらゆるものの値段を張り替えたり、システムを更新することはもったいない、の世界。
引き上げるためのステップを踏まなければ行けないのは分かるが、もっと説明責任を果たして、こうした手続、段階的にあげるということが、いかに無駄であるかということに理解を得る必要があるだろう。
早期に消費税をあげるのと見合う率の消費税率にすべきだろう。
ｙａｈｏｏより。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140401-00000002-jij-pol
消費税率、きょう8％＝17年ぶり増税、国民負担8兆円—「デフレ脱却」遠のく恐れ
時事通信 4月1日(火)0時30分配信
消費税率が1日、5％から8％に上がった。増税は17年ぶりで、日常生活に欠かせない商品や電車・タクシーの運賃、電気・ガス・水道など公共料金も値上がりする。国民負担は年間で総額8兆円超、増加する見通し。増税後は個人消費の落ち込みなどが懸念され、デフレ脱却が視野に入ってきた日本経済の足かせになりかねない。
安倍晋三首相は31日の参院決算委員会で「消費税引き上げが経済に打撃を与えるのは事実だ」と指摘。その上で、5．5兆円の経済対策の早期実行などによって「（消費の）反動減の影響をなるべく緩和しながら、7月から成長軌道に戻れるように全力を尽くしていきたい」と強調した。
消費税率が5％に引き上げられた1997年には、アジア通貨危機や国内大手金融機関の破綻などが重なり、景気が秋以降、急激に冷え込んだ。この経験を踏まえ、政府は経済対策を盛り込んだ2013年度補正予算と14年度予算の執行前倒しへ数値目標を設定。14年度予算については、公共事業を中心として9月末までに6割以上を実施することで景気を下支えし、成長軌道に戻す方針。
安倍晋三首相は経済動向などを見極めた上で、消費税率を15年10月に再び引き上げて10％とするか否かを今年12月に判断する。安倍政権の経済運営は今後、「消費税率8％」の影響を緩和、克服することが焦点となる。・・・・
−ある意味、決められないのが政治だ。
理屈からは、どこかに線を引いて支出を抑制することは可能である。
しかし、・・・というのが政治。
ある意味、国民を代表しているに違いないのだが、その加減、全世代を考えてどうかという公平性の部分が政治では歪みがちである。
なぜなら、選挙で落ちたらただの人にならないために、特定の有権者に向けて最適化された行動を議員はとるからである。
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