前日に社長がマンション傾斜問題で初めての記者会見を実施しており、短期的な買い戻しの動きにつながっているようだ。投資家向けの電話会議なども開催されているが、仮に建て替えとなった場合に全額を同社が負担するわけでないこと、住宅事業への直接的な影響がないことなどは確認されたもよう。データ転用物件の広がり、費用負担の割合など不透明要素は依然として多いものの、PBR水準が1倍を大きく割り込むなど売られ過ぎといった見方も散見されている。