母子家庭に限らず全ての人が対象となりますが、前年より所得が大幅に減少したケースや病気や怪我などで生活が困難に陥ったケースでは、国民健康保険の免除が用意されています。
免除金額
免除金額は各市区町村の応益割合によって異なるため、以下の表を参考にしつつ各市区町村役所に問い合わせをしましょう。
世帯の被保険者の総所得金額が33万円以下のケース
世帯の被保険者の総所得金額が33万円から33万円＋24万5,000円×世帯主以外の被保険者数以下のケース
世帯の被保険者の総所得金額が33万円から33万円＋35万円×被保険者週以下のケース
市区町村の応益割合
?@
?A
?B
45%以上55%未満
7割減額
５割減額
２割減額
35%未満
５割減額
３割減額
なし
上記以外
６割減額
４割減額
なし
※応益割合とは、均等割（扶養家族人数分の保険料）と平等割（一世帯毎に課せられる保険料）の合計が占める割合で、市区町村によって数値が異なります。
※端末によって右にスライド可能
タグ： 国民健康保険の免除
