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インサイダー取引疑惑

フランスの銀行に、7600億円という巨額の損失を与えたというトレーダーが拘束されたというニュースが流れた。(2008.1.27 ) このニュースには、2つの大きな問題がある。 1.何故、7600億円という巨額になるまで、銀行は不正な取引を見逃したか   ⇒銀行の内部統制は機能しなかったのか 2.何故、不正が発見されて、当局へ報告されるまでに5日以上も要したのか。   ⇒その間、インサイダー取引に該当するような行為はなかったか。 報道によると、
 仏捜査当局は26日、仏銀2位のソシエテ・ジェネラルの元トレーダーで巨額不正取引の罪で告訴されていたジェローム・ケルビエル氏(31)を拘束、取り調べを始めた。また、パリ郊外の高級住宅地にある同氏宅と銀行なども25日、家宅捜索した。同氏は同行に49億ユーロ(約7660億円)の巨額損失を与えたとして解雇された。
さらに、 英金融サービス機構(FSA)と仏金融監督当局は、同行が不正取引を知ってから発表まで5日以上もかかっておい、その間にインサイダー取引が行われた可能性があるとみて調査を始めたとのことである。 今後の調査の動向が注目される。

モノラインの影響

モノラインとは、「単一事業」という意味です。 米国で1970年代に誕生し、金融商品が専門の保証会社です。 債券を発行する企業や自治体などがモノラインに保険料を払い、債務不履行に対してモノラインが債権者に支払う(弁済する)仕組みなので、債権発行者はモノラインの保証を得ると債券の信用度がupし、資金を調達しやすくなるのです。 しかしながら、昨年末、米大手格付け会社が、モノラインの会社に対し、信用格付けを引き下げると発表したことから、騒然となった。 モノライン会社の業務内容 ・債務者による債務不履行が発生した場合に、モノライン保険会社が約定通りに  元利支払を行うことを保証するという保険契約  (第三者による信用補完の一形態) 信用力:トリプルA格付を維持することにより、   発行者は、資金調達コストを低く抑えることができる   投資家は、投資の安全性をより高めることができる サプライム問題の影響  モノラインは証券化商品のうち2兆ドルを超える保証をしている(推測)  今後の対策として、資金注入など具体的な行動が必要  損保業界にも影響が出る可能性あり(再保険) 米国株価下落の大きな要因として、銀行だけでなく、モノライン(米金融保証会社)への不安が強まっていることで、深刻さが伺える。

モノライン

2008年の新しい金融課題です。モノライン(Monoline)自体は別に新しくは無いのですが、日本にはない制度なので、やっとテレビに紹介されるようになりました。 モノラインは、金融保証業務だけを行う専門会社です。

巨大損失

プロ中のプロのトレーダーと、豊富な情報と分析能力と経験を持つ、米国の大手銀行は、なぜ、このような巨大損失を抱えたのでしょうか。
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