給付率は98％を超える一方、住民登録のない一部のホームレスは受け取れない状態のままだ。支援者は「本来真っ先にもらうべき人が取り残されている」と訴え、期限延長や登録なしでの支給を求めている。
「もう無理だと諦めている」。東京都渋谷区の公園で支援団体が行う炊き出しに訪れた男性（63）は15日夜、弁当を手にうなだれた。25年ほど前から路上生活を続け、住民登録は既に消されている。新型コロナの影響でアルミ缶拾いのわずかな収入も減り、「困っているのは一緒。みんなに配ると言っていたのにおかしい」と憤る。
給付金の申請期限は、市区町村の受け付け開始から3カ月以内と定められ、多くの自治体で8月中に締め切られる。総務省によると、14日までに総世帯の98．1％に給付を終えた。
問題は、居住実態がないなどの理由で住民票が「消除」されたケース だ。基準日以降でも、今住む場所の自治体で新たに住民登録すれば受給できるが、路上や公園は住所にできない。
渋谷区では申請期限が迫る中、 支援団体の施設を住所と認める対応を始めた 。区の担当者は「できる限り受給してほしいが、居住実態がなければ住民登録できない。紳士協定だ」と話す。
厚生労働省の1月の調査では、 全国のホームレスは計3992人 。支援活動に長年携わる木村正人・高千穂大教授（社会学）は「 仮に半数に住民登録がないとしても2000人程度で、特別な措置をしても大した労力ではない。自治体の窓口で可能な限り本人確認し、総務省が記録を一元管理するなど重複支給を防ぐ方法はある 」と話した。
タグ： 定額給付金
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