復興事業
◇復興庁、電通に3年で10億円 原発事故の風評払拭事業(毎日新聞）
2018〜20年度に復興予算から計 10億1600万円
◇トリチウム“キャラ化”で平沢復興大臣が謝罪（テレ朝）
東京オリンピック
◇「ボランティアは無償」「電通には億単位のPR費」 組織委員会の欺瞞に見る“”五輪とカネ”の深い闇(週刊文春）
・無償ボランティアへの応募のために、有料の講座で資格を５０００円で取れ（もちろん必須ではないが）
・ パソナが「国際スポーツ大会でのイベントスタッフ」として五輪アルバイトを募集
時給1600円。つまり1日働けば12000円（パソナのマージンが約30％）
ところが東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価が３０万円もあるという、パソナの中抜きは95％にもなる。
◇電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動 ＩＯＣ規定に抵触も（ロイター）
大手広告代理店の電通が東京招致活動に６億円を超える寄付
◇東京五輪「ブラックボランティア」中身をみたらこんなにヒドかった（日刊ゲンダイ）
五輪期間中、一人10日働くとし、日給を1万円、10万人のボランティアに支給した場合、かかる経費は100億円です。全体の協賛費4000億円からすれば微々たる額ですが、 払わなければそのまますべて利益 になる、というわけです。
◇2021年2/12森喜朗氏もう１つの失言「コンパクト五輪」 ７０００億円が４倍超に（東スポ）
“コンパクト五輪”をうたった当初の予算である７０００億円から３兆１４００億円まで経費が増大
◇2020年12/4東京五輪、経費1.64兆円に 森会長「理屈ついてる」（朝日新聞）
延期に伴う費用や新型コロナウイルス対策にかかる追加経費は2940億円
大会経費は現時点で総額 1兆6440億円 に達する見通し
◇賃借料４．７億円 １６年度は７億円超に
東京五輪・パラ組織委員会は東京都港区の虎ノ門ヒルズなど都内の事務所について賃借料が高すぎるとの批判を受けて公表
２０１５年賃借料約４億７６００万円
２０１６年賃借料約７億１５００万円
東京五輪関連の予算は、東京都の小池百合子知事が「都政改革本部」を設置し、都などが出資する組織委を含めて調査する方針
新型コロナ給付金配布事業
◇給付金事業に群がったトンネル会社「サービスデザイン推進協議会」の論点を整理する＜大串博志氏＞
国は持続化給付金の事務事業を「サービスデザイン推進協議会」（以下、「協議会」）に７６９億円で委託し、協議会は 電通に ７４９億円 で再委託 した。だが「協議会」は 電通や竹中平蔵が会長を務めるパソナが設立した法人 であり、電通の自作自演で「幽霊企業」「トンネル会社」が血税を中抜きしたという批判が絶えない。
※国民から集めた金を国民に再配分せず私物化することが「安倍晋三」「菅義偉」の信念に見えます。
児童手当を削減して「子ども庁」創設もそうです。
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