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2021年04月20日

厚労省23人送別会、参加者の過半数が感染

朝日新聞: https://www.asahi.com/articles/ASP4N3VGZP4NUCLV003.html?iref=pc_photo_gallery_bottom

厚労省老健局が3月24日に銀座で開いた送別会で参加した23人のうち半数の12人が感染しましていることが判明しました。そのほかの感染者も出ており、老健局では出勤者を通常の3割強に抑える措置をとっているそうです。

※これって飲食&職場クラスターですよね?内閣人事局って何を見て人事してるでしょうか?
posted by L at 16:14| Comment(0) | 厚労省

2021年03月31日

【厚労省】23人送別会 深夜営業店探し予約 会合提案した課長を更迭

朝日新聞: https://www.asahi.com/articles/ASP3Z6J3PP3ZUCLV00M.html

 厚生労働省の職員23人が、東京・銀座で深夜まで長時間の送別会を開いていたことが明らかになりました。

時短営業の要請が出ている東京都内
深夜まで営業している店を選び
マスクなしで会食

会合を提案した老健局老人保健課の真鍋馨課長が更迭されました。

※うちの会社でも、この一年、定年退職、新人歓迎会、歓送迎会一切ありません。この件信頼を裏切られた気がして怒りがこみ上げます。
厚労省の方たちは高い緊張感の元ずっと頑張っていたと思います。
なぜこんな国民を裏切るようなことをしてしまうのか。残念でならない。
posted by L at 19:15| Comment(0) | 厚労省

2021年02月06日

定員超える感染患者の入院許可 自宅療養急増で緊急対応(朝日新聞)

朝日新聞: https://www.asahi.com/articles/ASP256KCRP25ULBJ00Q.html

新型コロナウイルスで医療現場が逼迫(ひっぱく)する中、厚生労働省は、症状の改善後もリハビリなどが必要となる患者を受け入れる医療機関に対し、定員を超えた受け入れを認める緊急対応を始めたそうです。
posted by L at 08:25| Comment(0) | 厚労省

2021年02月01日

【厚労省】感染拡大期における疫学調査を含めた負担軽減を通達

1月7日緊急事態宣言発令 の翌日、1月8日に厚労省から保健所の負担を減らすために内容を見直しなさいって通達が出てたんですね。

でも、この結果、一部保健所は家族以外の濃厚接触者の調査をやめたり健康観察回数を減らしただけで、 代わりになることを導入してないのでは? だから自宅療養者の放置が増えたのではないでしょうか?

新型コロナウイルス感染症に関する保健所体制の整備と
感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施ついて

korekore.jpg

健康観察について
濃厚接触者の健康観察について、 効率的な健康観察方法を積極的に検討し、保健所等と対象者が連絡を取り合う作業の効率化や自動化を行い、 業務負担の
軽減を図ること


※1/8にこの政府通達があって神奈川県は1/8に「 県内全保健所において「積極的疫学調査」の対象を絞ります 」と発表し職場の疫学調査や消毒をやめた。そして、逆に山梨県は1/8に「 「濃厚接触者」だけでなく「接触者」に拡大する 」と発表し疫学調査の範囲をひろげたんですね。山梨県すばらしいです。
posted by L at 21:35| Comment(0) | 厚労省

2020年11月12日

コロナとインフル同時流行時の検査 1日最大54万件確保の見込み

NHK: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201112/k10012707031000.html?utm_int=word_contents_list-items_007&word_result=%E6%96%B0%E5%9E%8B%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9

新型コロナウイルスとインフルエンザが同時に流行した場合、厚生労働省は、ピーク時に1日46万件程度の検査需要に対し、 54万件程度の検査能力の確保 を見込んでいます。

これに対し、 「検体採取能力」と「検査能力」 は、今後拡充が予定されているものも含め、 1日最大でそれぞれ50万件程度と54万件程度の確保 を見込んでいます。

※コロナ対応の遅れの原因は加藤元厚労大臣(現官房長官)だったとしか思えません。田村さんが当たり前の国民のために働く政治家です。



posted by L at 10:34| Comment(0) | 厚労省

2020年09月30日

新型コロナ入院「高齢者」「持病」の人に限定 10月中旬から

FNN: https://news.yahoo.co.jp/articles/a8d60d1aebf8ca1498b1a633b1a4aa77fb318b73

政府が新型コロナウイルスに感染した軽症者や無症状者について、入院の対象を高齢者と基礎疾患を持つ人に限定する措置を、10月中下旬から実施する方針を固めたことがわかった。

政府は、新型コロナウイルスについて、保健所や医療機関の負担軽減を図るため、指定感染症の運用を見直し、軽症者や無症状者は、宿泊施設や自宅での療養を徹底する方針。

この措置は、10月中下旬から実施される見通しだそうです。
posted by L at 06:00| Comment(0) | 厚労省

2020年09月29日

発生届、6割が「保健所で入力」 新型コロナの情報システム 厚労省

時事通信: https://news.yahoo.co.jp/articles/ac4c4de13e0d79319e982ba6edc01ba5b38dd222

 28日、新型コロナウイルス患者の発生届を医療機関が入力できる国の新たな情報システムの利用状況について保健所でほぼ全ての発生届を入力するとした自治体が回答の60%を占めた。厚労省が明らかにした。保健所の負担軽減につながると期待されたシステムだったが、現場で利用が進んでいない実態が浮かび上がった。

保健所での入力は「ほとんどない」と回答したのは4%にとどまった。 
タグ: 保健所
posted by L at 06:15| Comment(0) | 厚労省

2020年09月05日

9/4 やっと??コロナとインフルに備え…発熱患者の受診方法変更へ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200904-00000259-nnn-soci

加藤厚労相「まさに地域の検査、診療医療機関を受診する仕組みに変えることにします」

これまで、発熱などの症状がある場合、新型コロナウイルスの疑いがあるため、まず、帰国者・接触者相談センターに電話してPCR検査などを受ける流れとなっていました。

しかし、今後、インフルエンザとの同時流行で発熱患者の増加が想定されるため、発熱した場合には直接、かかりつけ医や身近な医療機関に電話して、新型コロナとインフルエンザ、両方の検査を受けられる仕組みに変更するということです。

電話を受けた医療機関が検査できない場合には、他の医療機関を紹介することになります。

厚労省は、来月中に体制を整備するよう、4日、都道府県に通知したということです。

※クリニックで検査できる体制が整ったらいいですね。
posted by L at 06:42| Comment(0) | 厚労省

2020年09月03日

9/2 【厚労省】新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード


9/2 新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料等です
 ↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

新型コロナの致命率(8/30)

poupl.jpg

新型コロナ今後の取り組みについて

pok7.jpg
corona1.jpg
治療薬・ワクチンについて

corona9.jpg
感染症のランクについて

corona2.jpg

インフルエンザ流行をふまえた検査体制

corona4.jpg
corona7.jpg
保健所体制について

hono.jpg
posted by L at 07:50| Comment(0) | 厚労省

2020年08月24日

第2波ピークは7月末か 専門家組織「警戒緩めないで」

朝日新聞: https://www.asahi.com/articles/ASN8S6JXLN8SULBJ00H.html?iref=comtop_8_02

 新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は24日、「第2波」とも言われる現在の流行は7月末がピークとみられ、新規感染者数は緩やかに減少しているとの見解を示した。政府の分科会も21日に同様の見方を公表していた。一方、重症者数は増えており、感染予防の対策など警戒を緩めるべきではないと呼びかけた。

 1人の感染者が何人にうつすかを表す 「実効再生産数」は8月上旬の時点で多くの地域で1を下回り、感染は縮小しているとした。とはいえ、実効再生産数はまだ1に近い。感染者数が多い地域では、店舗への 営業時間短縮や休業要請をやめると、感染が再拡大する可能性がある と指摘した。

 報告日ではなく発症日別の感染者数を地域ごとに分析すると、全国的にピークは 7月27〜29日 とみられ、その後は減少に転じているという。その要因として、都道府県による自粛要請や、市民の行動変容、感染対策の徹底など行政による接待を伴う飲食店への積極的な対応などを挙げた。

脇田隆字座長は「今のところピークが見えるが、(波の収束につながる) ピークアウトという見解ではない 」とした。
posted by L at 22:10| Comment(0) | 厚労省
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