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2020年12月22日
日本の富裕層は2005年以降最多の133万世帯、純金融資産総額は333兆円
富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策(「アベノミクス」)が始まった後の2013年以降一貫して増加を続けているそうです。
↓ 記事はこちら
https://moneyzine.jp/article/detail/217730
◇日本の家計金融資産の増加率は世界最低水準
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https://moneyzine.jp/article/detail/217730
◇日本の家計金融資産の増加率は世界最低水準
2020年12月16日
来年度から「年金減額」の可能性…高齢者は踏んだり蹴ったり
◇Go To トラベルの悪影響で「年金減額」の可能性…全く無縁の高齢者は踏んだり蹴ったり(日刊ゲンダイ)
来年度から年金額の改定ルールが変わるそうです。
年金額を調整する「賃金・物価スライド」を見直す。
従来は物価の変動がプラス、賃金の変動がマイナスだと、年金額は据え置くが、
新ルールでは賃金のマイナス変動を優先。 年金はマイナス改定となる 。
※国民だけなぜ?
皇室への支給が賃金変動制でなく「慣例」で一時金お支払いはおかしいでしょう?
国会議員の歳費も定額はおかしいでしょう?
国家公務員の賃金もほとんど下がってないですよね?
来年度から年金額の改定ルールが変わるそうです。
年金額を調整する「賃金・物価スライド」を見直す。
従来は物価の変動がプラス、賃金の変動がマイナスだと、年金額は据え置くが、
新ルールでは賃金のマイナス変動を優先。 年金はマイナス改定となる 。
※国民だけなぜ?
皇室への支給が賃金変動制でなく「慣例」で一時金お支払いはおかしいでしょう?
国会議員の歳費も定額はおかしいでしょう?
国家公務員の賃金もほとんど下がってないですよね?
2020年12月12日
冬のボーナス国会全欠席の河井夫妻にも 300万円超
FNN: https://www.fnn.jp/articles/-/117980
冬のボーナス、河井議員夫妻らにも、300万円以上が支給された。
10日、国家公務員に、冬のボーナスが支給され、一般職の支給額の平均は65万3,600円で、コロナの影響もあり、2019年と比べ、5%減った。
菅首相には、一部自主返納後の金額392万円が支給されている。
国会議員は310万円で、刑事事件で起訴され、臨時国会をすべて欠席した河井克行・案里夫妻や秋元司議員にも満額が支給された。
◇丸山議員 暴露した国会300万ボーナス 全額を寄付&お金配り!
※国会議員の既得権益にメスを入れてください。
冬のボーナス、河井議員夫妻らにも、300万円以上が支給された。
10日、国家公務員に、冬のボーナスが支給され、一般職の支給額の平均は65万3,600円で、コロナの影響もあり、2019年と比べ、5%減った。
菅首相には、一部自主返納後の金額392万円が支給されている。
国会議員は310万円で、刑事事件で起訴され、臨時国会をすべて欠席した河井克行・案里夫妻や秋元司議員にも満額が支給された。
◇丸山議員 暴露した国会300万ボーナス 全額を寄付&お金配り!
※国会議員の既得権益にメスを入れてください。
2020年11月28日
富裕層の申告漏れ最多 コロナで調査減少も789億円 国税庁
全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、高額な資産などを持つ富裕層に指摘した申告漏れは総額789億円に上ることが27日、国税庁のまとめで分かった。
富裕層に対する調査は4463件が実施され、うち3837件で申告漏れが見つかった。1件当たりの追徴税額は、富裕層以外を含む調査全体では平均222万円だったのに対し、富裕層は2.6倍の581万円に上った。特に海外投資などを行っていた富裕層の追徴額は1571万円で、申告漏れの規模が大きくなる傾向が見られた。
調査件数は、新型コロナウイルスの影響で減少した。富裕層以外を含む調査全体の件数は43万1000件(前年比29.4%減)で、うち26万3000件(同29.7%減)で申告漏れが判明。総額は7885億円(同12.8%減)だった。 ※申告漏れ率が調査対象の 61% もあります
富裕層に対する調査は4463件が実施され、うち3837件で申告漏れが見つかった。1件当たりの追徴税額は、富裕層以外を含む調査全体では平均222万円だったのに対し、富裕層は2.6倍の581万円に上った。特に海外投資などを行っていた富裕層の追徴額は1571万円で、申告漏れの規模が大きくなる傾向が見られた。
調査件数は、新型コロナウイルスの影響で減少した。富裕層以外を含む調査全体の件数は43万1000件(前年比29.4%減)で、うち26万3000件(同29.7%減)で申告漏れが判明。総額は7885億円(同12.8%減)だった。 ※申告漏れ率が調査対象の 61% もあります