非常事態宣言は飲食業全てにダメージを与えなかった
非常事態宣言や営業自粛などで飲食業が苦境に立たされていると報道があったが、全ての飲食業が当てはまることなのだろうか？大手チェーン店や中心部のテナント料が高額な飲食業は不利であったことは間違いない。しかし、全ての飲食業が苦境であるかと言えば疑問である。問題は、ネガティブな要因は多く報道しておきながら、営業自粛で逆に得した飲食店に関しては報道が少なかった点である。
ニュースで雇用を守る必要があると熱く語っていた店主であるが「先月から雇ったアルバイトもいるから」と言ってる辺りでズレを感じる。飲食業だけでなく、多くの企業では何年も勤めていた正社員が人員削減にあっているのだが…。
大手は自粛要請に従う必要があるが（周りから批判されると企業イメージが悪化するため）、一部の飲食店は自粛要請に従わないなど問題点が多かった。
ただ、 最大の問題点はコロナが終焉を迎えたことで飲食業の本当の苦境に立たされる点である。その点に気づきながらもニュースでは取り上げている機会が少ないのが気になる。
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コロナ以前の需要に戻らない
コロナが終焉を迎えれば外食に行く人々は増えるでしょう。でも、コロナ以前と同じだけ外食に行きますか？結論から言えば、Ｎｏであろう。
例えば、コロナ以前の外食した人数が100であったとすれば、コロナ終焉すれば100に戻りますか？コロナの影響で自炊やお取り寄せグルメの良さに気が付いた人も多いでしょう。また、コロナを経験したことで混雑したお店に行こうと思わなくなりました。
実際に、飲食店の中にはパーテーションを立てて感染対策をしている店舗もありますが、店員自ら着席すればパーテーションを外す店もあります（外から見えるか見えないかで差がある）。そのため、コロナの不安感が残っている以上は昔のような需要は戻らないでしょう。実際に、私も週3〜4日は夕食は外食であったのですが、今では自炊で外食にほとんど行っていません。
また、会社の飲み会が激減しているでしょう。感染者が出るとマイナスイメージがあるだけでなく仕事に支障が出るため、ある程度常識的に判断すれば飲み会の回数は控えるでしょう。逆に今の時期に飲み会に行く人は感染するリスクを軽く考えている場合もある（＝感染リスクが高い可能性がある）
この様に考えれば、外食需要は減少しているにも関わらず協賛金などがないため厳しい環境になる可能性がある。
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テイクアウトも衰退が続く
テイクアウト需要もコロナの影響で高まっていたが、次第に需要が減少していくことは確かである。これは避けることが出来ない。
外食産業はテイクアウト市場にも拡大していったが、今後はどの様な動きになるかはわからない。テイクアウト市場が店舗に戻るとも言い切れないので、今後の不安定さが出ている。
ただ、ウーバー・イーツの一部の配達員の影響でネガティブなイメージが付いたことが大きい。そのため、これから市場が拡大するとも考えづらい。一方では外食産業は供給過剰気味であり、労働者不足が顕著であったために、ある意味で調整されているのかもしれない。
ただ、今後の動向を考えれば、飲食業の需要は緩やかに回復傾向に戻るだろうがコロナ以前の需要まで回復するとは思わない。その理由は?@お取り寄せグルメ・自炊の需要が増加、?A働き方改革で通勤者の減少、?B人混み回避を望む人が多い、?C飲食業の協力拒否によるイメージの悪化、?D所得減少による外食の制限、?E会社企画の飲み会の減少、これらの要因が１年や２年では戻らないだろう。そのため、本当に飲食店は苦境に立たされるだろう。完全にコロナが終焉せずに、営業自粛要請を出す程度でないレベルが一番しんどいだろう。
今後は飲食業界もコロナ対策だけでなく需要の回復も目指さなくてはいけないので大変のは間違いない。
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タグ： コロナ
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