こんにちは！
私は子育てを始めてから専業主婦になりましたが、
それまでは会計関係の仕事をしていました。
大手企業の子会社で会計半年、その際に、数字を通していろいろな特徴が見えてくる
会計の面白さに目覚め、資格を取りたくて会社を辞め、
会計事務所で2年（結局会計士の資格は諦めてしまいましたが）、
国の第三セクターの公益法人で総務経理として7年。
また、母が有限会社をしていたため、会計関係については
多少は知識があるかと思います。
で、周りが沢山、八木さやちゃんの自分ビジネスオンライン講座を受け、
開業届を出し、ビジネスを始めたのですが、
会計関係で分からないことなど、いろいろと質問されるので
今から起業しようとする方や始めたばかりの方に向けて
少しづつ、会計のポイントなどを書いていこうかと思います。
今回は 開業費について
開業費とは、 登記完了後から営業活動を始めるまでの期間に
「特別に支出した」費用 と定義されています。
下記にあげるものは開業費にあたります。
・開業のためのチラシ、広告などの制作費・広告宣伝費
・名刺を作るための費用
個人事業主の「開業費」の扱いは？
個人事業主やフリーランスの場合、
「特別に支出した費用」でなくても開業費にできるので、
以下の項目も含めることができます。
・土地、建物等の賃借料
・電話、インターネットなどの通信費
・事務用購入した消耗品の購入費
・従業員の給料
・電気・ガス・水道料などの公共料金
・保険に関する費用
また、 支出した時期 に関して、
開業前に支払った費用でも開業のために支出したことが説明できれば適用 になります。
かといって、数年前に購入したパソコン等を開業費として計上するのは仕事以外に使用目的で購入した可能性があるので難しいでしょう。
費用として計上するには常識の範囲内か、税務署を納得させられるかどうかを基準に 考えましょう。
・開業をするにあたり、必要があり取った資格などの費用や交通費などは適用するか？
・また、それは何年前までさかのぼれるか？
とのご質問をいただきました。
私がかつて会計事務所であった事例では
領収書があり、しっかりと税務署に説明できる理由があれば可能
としていましたが、
何年前まで遡れるかあいまいだったため、税務署のお問い合わせ窓口に質問してみました。
すると、担当の方は
その事例事例によって変わってくるので
一概に費用として認められるかどうか断言できない。
分からないことがあれば近くの税務署に実際の領収書などを持って行って質問してください。
と言われました。
なので、開業費と認められるか否かは
説明の仕方や、担当する税務署職員の判断によっても
同じ内容でも変わってくるのかな、
と思いました。
何度も書いてしまいますが、
費用として計上するには常識の範囲内か、
税務署を納得させられるかどうかを基準にすることが大事 なので
資格取得の場合、仕事をするために取ったというなら、
取ってすぐ始める位の状態なら認められるかもしれませんが
取ってから数年たっている場合は説明が
難しいかも知れないですね。
開業してからの資格取得など仕事に関係する費用はもちろん経費となりますので
それに関する交通費などもしっかり領収書を保管しておきましょう。
余談ですが、30年近く前のことになりますが、私が勤めていた会計事務所の先生は
非常に交渉術に長けた先生で、クライアントさんのところに税務署の監査が入って
厳しい税務署職員の方に
『これは経費として認められない』と言われても、
うま〜く経費となる根拠を説明して経費と認めてもらう様な先生でした。
ある程度、規模が大きくなってきたら相性の良い、税理士さん、弁護士さん、行政書士さんについてもらうと
何かあったときに（殆ど税務調査が主だと思いますが）安心です。
また、税理士さんについてもらっているというだけで、税務署の対応も違ってきます。
税務署も気軽に電話相談に応じてくれますので
分からないことがあったら以下の国税局から電話してみると良いと思います。
参考文献：
国税庁 https://www.nta.go.jp/index.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/denwa-sodan/index.htm
https://biz.moneyforward.com/establish/basic/317/
http://shinonome-lifelog.com/kaigyouhi-2/
https://hajimete-kaigyo.com/archives/120/#i-14
http://k-sasaki.sakura.ne.jp/id/id-41.html
