世界の企業によるブロックチェーンへの支出の総額は飛躍的に伸びている。「様子見の時代は終わった」。そうグローバル企業の担当者は語る。

米Forbesが初めてリスト化した、同技術へ果敢に取り組む大企業50社を一挙掲載！

AMAZON（アマゾン）

拠点：シアトル
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Ethereum（later in 2019）

アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、分散台帳技術を使いたいという企業を支援するためブロックチェーンの開発ツールを提供している。アマゾンで最も利益率の高い事業であるクラウドコンピューティング分野において、自社の優位を維持するのに賢明な方法だ。2018年の営業利益は73億ドルであった。

同社のツールを使っているクラウドの顧客には、病院、保険会社、患者の間の支払管理を支援するチェンジ・ヘルスケア、ガーディアン生命保険、HRソフトウェア・プロバイダーであるワークデイ、証券保管振替機関のDTCCが含まれる。最近、ソニー・ミュージックエンタテインメントが顧客リストに名を連ねた。

ALLIANZ SE（アリアンツSE）

拠点：ミュンヘン、ドイツ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Corda

1890年に設立のドイツ最大の保険会社。世界70カ国以上で保険・金融サービスを提供、傘下に数多くの企業を抱える。さまざまな自社サービスへブロックチェーンの導入を試みており、例えば航空機遅延保険を販売している合弁会社では、スマートコントラクトにより航空機の遅延発生後すぐの保険金の支払いを実現。

ANHEUSER-BUSCH INBEV（アンハイザー・ブッシュ・インベブ）

拠点：ルーヴェン、ベルギー
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum、Corda

800年の歴史をもつ、ビール世界最大手。業界シェアは約3割。「バドワイザー」「コロナ」「ヒューガルデン」などのブランドを有する。サステナビリティ（持続可能性）の観点から、ブロックチェーンを用いて銀行口座を持たない人々へ金融サービスを提供するBanQuへ出資、貧困問題の解決に取り組んでいる。

ANT FINANCIAL（アント フィナンシャル）

拠点：杭州市、中国
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ant Blockchain

アント・フィナンシャルは中国 アリババ 集団傘下の金融会社。同社の開発した独自のブロックチェーン「Ant Blockchain」は、アリババが運営するECサイト「 天猫（Tモール） 」で販売されている製品をチェックするのに使われている。例えば顧客は、ダイヤモンドの供給先をアントワープの取引センターまでさかのぼり、等級、カット、研磨の記録を確認できる。

また2018年6月には、世界で10億人超のユーザーを抱えるアントの決済アプリ、アリペイがブロックチェーン基盤のサービスを開始。香港とフィリピンの個人間で、わずか数秒で送金できる手段を提供している。ブロックチェーン・スタートアップへの出資も。

BBVA（ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行）

拠点：ビルバオ、スペイン
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、Corda、public Ethereum

1857年創業、スペイン第2位の銀行。近年、フィンテック企業の買収に積極的に取り組む。2018年、スペインの送電網運営事業者であるレッド・エレクトリカ・コルポラシオンに対する1億5千万ユーロのシンジケート・ローンの取引を、世界で初めてブロックチェーンベースで実施。プロセスの大幅な迅速化に成功。

BITFURY（ビットフューリー）

拠点：アムステルダム、オランダ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Exonum、Bitcoin

2011年創業、世界最大級のブロックチェーンテクノロジー企業。仮想通貨のマイニングやセキュリティ対策のためのハードウェアとソフトウェアを提供している。プライベートブロックチェーンのフレームワークであるExonumは、ジョージア（グルジア）政府の土地登記システムの構築に活用されている。

BNP PARIBAS（BNPパリバ）

拠点：パリ、フランス
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda, Hyperledger Fabric、Ethereum

150年を超える歴史をもつ世界有数の金融グループ。世界72の国と地域で約20万人の社員を抱える。2018年11月、同社はHSBCシンガポールの協力を得て、ブロックチェーン技術を用いた信用状取引を完了した。これまで紙で行われていた取引がデジタル化し、貿易金融の効率性と透明性の向上が期待される。

BP PLC（BP）

拠点：ロンドン、イギリス
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum、Cardano、Quorum

国際石油資本の一角を占める、英国を代表する世界最大級のエネルギーグループ企業。BPはブロックチェーン技術を用いた石油取引プラットフォームの「VAKT」に初期メンバーとして参加。契約や請求のような、従来紙で行われていた業務を効率化。同プラットフォームには英蘭シェルや米シェブロンも参加している。

BROADRIDGE（ブロードリッジ）

拠点：ニューヨーク
ブロックチェーン・プラットフォーム：Hyperledger Fabric、DAML、Quorum

米国の議決権代理行使と株主コミュニケーションのビジネスにおいて8割超のシェアをもつ。ブロードリッジは、その中核である議決権代理公使サービスを分散台帳に移行し、株主が株券を保管している銀行を通さずに、リアルタイムで企業の議決案や取締役について自らの議決権を行使できるようにしようとしている。

水産加工食品を手がける米最大手企業もランクイン──

BUMBLE BEE FOODS（バンブル・ビー・フーズ）

拠点：サンディエゴ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Multichain

缶詰などの水産加工食品を手がける米最大手企業。SAPのブロックチェーン技術を使い、インドネシアの海で獲れてから米国の食料品店に届けられるまでの、マグロのサプライチェーンを透明化。同社の製品パッケージに記載のQRコードをスマートフォンで読み込むと、産地などの情報を確認することができる。

CARGILL（カーギル）

拠点：ウェイサタ、ミネソタ州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda、Hyperledger Fabric、Ethereum

70カ国で展開する世界最大の穀物メジャー。米 フォーブス の2018年版「米国最大の非上場企業ランキング」で1位。国際的な食料や農業のサプライチェーンにブロックチェーン技術を活用すべく、インテルやエンタープライズ・ブロックチェーンのスタートアップであるBitwise IOと開発に取り組んでいる。

CIOX HEALTH（サイオックス・ヘルス）

拠点：アルファレッタ、ジョージア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum

米国最大の医療記録の管理企業。同国内の5分の3にもおよぶ病院で、サイオックスのソフトウェアが利用されている。同社はブロックチェーンを活用してペーパーワークの無駄を減らし医療過誤を減少、同時に医療機関の間での記録のやりとりに同技術を用いることで、同社の新たな収益源にしようとしている。

CITIGROUP（シティグループ）

拠点：ニューヨーク
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum

世界160以上の国と地域で展開する同行は、証券決済、信用デリバティブ・スワップ、保険支払いなどのアプリケーションのためにブロックチェーン技術を開発しているスタートアップ企業（デジタル・アセット・ホールディングス、AXONI、SETL、Cobalt DL、R3、Symbiont）に投資している。

COINBASE（コインベース）

拠点：サンフランシスコ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum、XRP、Lumen

評価額80億ドルで2千万以上のユーザーをもつコインベースは、米フォーブスが選ぶ2019年版「フィンテック50」にも名を連ねる。4大陸50以上の国で展開。仮想通貨取引所の運営、ウォレットサービスや個人向けおよび機関投資家向けの取引プラットフォームを提供。2018年、日本市場への進出を発表した。

COMCAST（コムキャスト）

拠点：フィラデルフィア
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum、Hyperledger Fabric、Quorum

米ケーブルテレビ最大手。昨年12月、ブロックチェーン基盤のプラットフォーム「ブロックグラフ」のローンチを目指し、競合であるバイアコムや広告関連企業のスペクトラム・リーチと提携。テレビ視聴者のプライバシーを担保しながら、広告主らへ視聴データを提供。広告、マーケティング効果の向上を狙う。

CVS HEALTH（CVSヘルス）

拠点：ウーンソケット、ロードアイランド州
ブロックチェーン・プラットフォーム：IBM Blockchain、Hyperledger Indy、Hyperledger Sawtooth

米国最大のドラッグストアチェーンを展開、ほか薬剤給付管理や医療保険事業を手がける総合ヘルスケア会社。昨年CVSヘルスに買収されたエトナは、IBMや米医療保険会社のアンセムらと、効率的な請求や支払い処理の促進、安全で摩擦のない医療情報交換の実現などへブロックチェーンを活用すべく取り組んでいる。

フェイスブックもランクイン──

FACEBOOK（フェイスブック）


マーク・ザッカーバーグ（フェイスブック）

拠点：メンローパーク、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：不明

2018年1月、マーク・ザッカーバーグCEOは、このソーシャルメディアの巨大企業が仮想通貨の可能性について研究しているとの年次報告を開示。同年5月には元ペイパル社長でコインベース取締役であったデビット・マーカスを、メッセージング担当副社長からブロックチェーンとそのアプリケーションの可能性を探るチームのトップに異動させた。

今年2月、ザッカーバーグはハーバード大学法学部のジョナサン・ジットレイン教授に対して、ユーザーがウェブサイトへログインする際にフェイスブック・コネクトに代わり、ブロックチェーンに基づくIDを使うようにすることに関心があると発言。フェイスブックがそのユーザー情報から収益を生む方法に、大きく影響する可能性も。

DTCC（DTCC）

拠点：ジャージーシティ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Axcore

130カ国以上との取引がある世界最大の証券保管振替機関（有価証券を集中的に保管し、その受け渡しを券面でなく口座間の振替によって処理する機関）。10兆ドルに上る信用デリバティブの情報がDTCCで保管されているが、そのうち約5万口座の記録がAxCoreという特注のデジタル台帳に移行される予定。

FIDELITY（フィデリティ）

拠点：ボストン
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum

米資産運用大手は、2018年10月にデジタル資産市場への参入を発表。子会社「フィデリティ・デジタル・アセット」を設立し、機関投資家向けのカストディ業務（投資家に代わり有価証券を保管・管理する業務）を提供し始めた。今年2月にはブロックチェーン関連のデータ分析企業、コインメトリクスに出資。

FOXCONN（フォックスコン）

拠点：台北、台湾
ブロックチェーン・プラットフォーム：Ethereum

電子機器の受託製造（EMS）で最大手の企業グループ。アップルのiPhoneをはじめ、数多くの世界的企業の製品を製造。サプライチェーンの取引を効率化・供給業者へ運転資金を提供する、ブロックチェーンを用いたプロジェクトが進行。また子会社がブロックチェーン・スマートフォン、FINNEYを生産。

GOLDEN STATE FOODS（ゴールデンステートフーズ）

拠点：アーバイン、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：IBM Blockchain

大手ファストフードチェーンに供給する、1947年創業の食品業者。「IBMフード・トラスト」に参加し、ハンバーガー事業にかかわる食肉加工業者から配送会社まで、牛肉の保管温度のストリーミング・データへアクセスできるようにした。食品の安全性を高めると同時に、食品廃棄やペーパーワークを減らせる可能性も。

GOOGLE（グーグル）

拠点：マウンテンビュー、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum、Bitcoin Cash、Ethereum Classic、Litecoin、Zcash、Dogecoin、Dash

ブロックチェーン関連の企業へ数多く投資しているグーグル。そのひとつがVeemだ。同社はビットコインを仲介資産として使い、企業が即時に異なる通貨で支払いの送金と受領をできるようにしている。一方でこの検索における巨大企業は、パブリック・ブロックチェーンを簡単にググるツールのセットを作り出した。

HPE（ヒューレット・パッカード・エンタープライズ）

拠点：サンノゼ、カリフォルニア州
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda、Ethereum、Quorum、Sia、Hyperledger Fabric

2015年にヒューレット・パッカードから会社分割。エンタープライズ向けにITソリューションを提供、2018年度の売り上げは約310億ドル。同社と自動車部品大手の独コンチネンタルは、ブロックチェーン技術を使った車両データの共有プラットフォームを立ち上げた。ドライバーの安全・利便性の向上を目論む。

HTC（HTC）

拠点：桃園、台湾
ブロックチェーン・プラットフォーム：Bitcoin、Ethereum

台湾の携帯端末メーカー大手。同社はブロックチェーン・スマートフォン「Exodus 1」を発売。ビットコイン、ライトコイン、イーサリアムなどの仮想通貨を安全に保管し、取引も容易に可能。さらに同製品では、ブロックチェーン対応のウェブブラウザ「Opera」を採用。当初は仮想通貨のみ購入可能だった。

ING（ING）

拠点：アムステルダム、オランダ
ブロックチェーン・プラットフォーム：Corda、Quorum、Hyperledger Fabric、Hyperledger Indy

世界40カ国以上で展開するオランダの金融大手。同社は早くからブロックチェーンの可能性を探るべく専任チームを創設。2018年3月には米大手ブロックチェーン開発企業のR3のプラットフォームを利用し、クレディ・スイスとの有価証券取引に成功。ブロックチェーン技術のベンチャー企業への投資も行なっている。

引用元：Forbes JAPAN
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190826-00029179-forbes-sci

インターネットイニシアティブ（IIJ）などが出資する仮想通貨交換業者 ディーカレット は8月21日、仮想通貨を使って 電子マネー をチャージできるサービスを始めた。
同社のスマートフォンアプリ「 DeCurret 」（iOS／Android）上で、「au WALLETプリペイドカード」「 楽天Edy 」「nanaco」のいずれかの電子マネーに交換できる。

【サービスの詳細】

交換可能な仮想通貨は、 ビットコイン 、イーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ、ライトコイン。
同社取引所の売却レートに基づき、法定通貨（円）に換算の上、電子マネーと交換する。
複数の仮想通貨を組み合わせたチャージも可能だ。1回当たりのチャージ額が3000円未満の場合は、108円相当（税込）の手数料がかかる。

1回当たりのチャージ額は、いずれの電子マネーも1000円から。楽天Edyが2万5000円、nanacoが2万9000円、au WALLETプリペイドカードは10万円を上限として、10円単位でチャージ額を設定できる。毎月のチャージ上限額は、合計10万円。

これまで、仮想通貨は法定通貨に交換後、銀行口座に送金して使う必要があったが、スマホアプリ上で電子マネーにすぐに交換でき、店舗決済などに使える仕組みを用意することで、ユーザーの利便性を向上させる狙いがある。

類似したサービスでは、仮想通貨交換業者のbitFlyerが20日、共通ポイント「Tポイント」をビットコインに交換できるサービスを始めた。

引用元：ITmedia NEWS
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190821-00000055-zdn_n-sci

仮想通貨取引所などを運営するbitFlyerと、 Tポイント ・ジャパンが業務提携契約を締結、8月20日からbitFlyerで「Tポイント」が貯まり、使えるようになる。

bitFlyerでは、Tポイントを使って ビットコイン (BTC)を入手可能となり、Tポイント100ポイントにつき85円相当のBTCを付与。
また、 ビックカメラ や ヤマダ電機 、H.I.Sなどの
対象加盟店で、bitFlyerウォレットでビットコイン決済をすると、500円の買い物ごとにTポイントが1ポイント貯まる。

また、bitFlyer口座開設時にTポイントが貯まるプレゼントキャンペーンも実施。
8月20日から9月30日の期間中に、新たにbitFlyerアカウントで無料アカウントを開設し、本人確認やTポイント利用手続きを済ませた人から抽選で100名にTポイントをプレゼントする。詳細はキャンペーンページで紹介している。

引用元：Impress Watch
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190820-00000070-impress-sci

引用元：週刊SPA!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190409-01564922-sspa-bus_all

引用元：週刊SPA!
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190416-01566928-sspa-bus_all

ビットコインは終わったと感じている人も多いだろう。
実際、’18年は右肩下がりだった。が、’19年は一味違うかも。
仮想通貨 に精通する7人の予想は見事に一致したのだ！


◆仮想通貨七福神が［ビットコイン相場］’19年を大予想

一時230万円あったビットコイン（BTC）の下げが止まらない。
’18年の下落率は80％超。その暴落のきっかけとなったのは、ご存じの コインチェック 事件。
580億円相当のコインが盗まれ、世界で規制強化が進んだこともあって投資熱は冷え込んだ。
それでも11月まではかろうじて60万円台をキープしてきたが、今度は「戦争」が勃発して再暴落。
億超えトレーダーのヨーロピアン氏が話す。

「11月のビットコイン・キャッシュ（BCH）のハードフォーク（分裂）で発生した“ハッシュウォー”が投げ売りを誘いました。
BCHは考え方の違いから『BCHABC』と『BCHSV』の2つに分かれたのですが、SVを支持するクレイグ・ライトという人物が、マイニングを行ううえで必要な処理能力を示す“ハッシュパワー”を高めるために『BTCを売る』と宣言。
ハッシュパワーが高くなれば処理能力が高まり、コインの信頼性は高まる。だからBTCを売って得たお金でSVの価値を高める、とABC陣営を挑発したんです。
そのクレイグが超大口のBTCホルダーだったため、売り圧力が急激に高まってしまいました」

同じ11月には米証券取引委員会が立て続けにICO（コインを発行した資金調達）案件を摘発したことで、ICOに使用されやすい イーサリアム （ETH）などのアルトコインに対する売り圧力も高まった。
その結果、BTC価格は30万円台へ……。
これでは’19年の仮想通貨界も暗いか？　
フィスコデジタルアセットグループの田代昌之社長は次のように話す。

「BTCはリスク資産のため、米株や日本株が売られるときには一緒に売られやすい。
その点で、米中貿易戦争が続く現状ではリスクマネーが流入しにくい。
加えて、1〜2月には納税の原資を確保するために換金売りが出やすい。
’17年は課税を逃れるために多くの投資家が年をまたいで’18年1月に利益確定したので、その分の税金が’19年に発生するわけです」

’17年時点で仮想通貨バブル崩壊の可能性を指摘していた元ヘッジファンドマネジャーの志摩力男氏も同意見。

「’18年には米国でBTCのETF（上場投信）が上場すると言われていましたが、結局、承認が下りなかった。’19年こそと期待されていますが、投資銀行時代の同僚と話していても『リスクがあるうえに価値の裏づけがないものを投資家に売れない』という意見が大半。ETFの実現に懐疑的な見方が広まっているだけに、BTC価格の回復には時間を要するでしょう」

◆新たな先物の登場で入れ替わるホルダー

　厳しい見立てだが、実は明るい材料も少なくない。下げ相場でも月利15％超を維持するMOONトレーダー氏が話す。

「’19年1月にはNY証券取引所を含む世界23の取引所を運営するインターコンチネンタル取引所が『Bakkt（バックト）』という仮想通貨先物の取引を開始します。ほかの取引所が扱っている仮想通貨先物はBTCの現物の裏づけがない数字だけの先物取引ですが、バックトは決済時にBTCの現受けができる。バックトが現物の管理・保証をするため、透明性が高く機関投資家が参入しやすくなると言われているんです」

　エンジニアであり仮想通貨投資家でもある田中Daisuke氏も先物取引の拡大に期待を寄せる。

「バックトに加えて、米ナスダックも第1四半期にBTC先物の扱いを開始する予定です。一方で、’18年はICO規制の強化により、ICOで集められた仮想通貨を換金するために売り物が大量に出ました。’18年末の下げ相場で個人の売りも一巡した可能性が高い。先物取引が充実すれば機関投資家が入りやすくなるので、素人からプロへと仮想通貨ホルダーの入れ替えが進んで、’19年は相場のトレンドが転換するでしょう」

　つまり、トレンドは下から上へ転換するというのだ。実際、その兆候はあるという。大手仮想通貨取引所のZ氏が話す。

「取引所を介さないOTC（相対）取引が直近で急激に増えています。潜在的な買い需要が増しているんです。大手取引所のKrakenが数百億円規模の資金調達を発表し、取引所の買収を進めようとしているのも相場回復を見越してのことでしょう。国内では’20年度からの仮想通貨の申告分離課税化に向けた動きも活発化しているので、10月の税制大綱に盛り込まれれば一気に上昇する可能性もある」

　では、BTC価格はどれほど上がるのか？　独自コイン「Z502」の生み親として知られる投資家502おじさん氏は「’19年前半は30万〜70万円台でもみ合って、年後半に100万円を目指すとみている」と話す。実は今回、話を聞いた7人の予想はほぼ一緒。そのため、ヨーロピアン氏は「’19年1月のバックト開始までに3桁以上のBTCが貯まるよう、毎日決まった時間に一定量の現物を買い続けている」と話すのだ。’17年のようなバブルは期待できなそうだが……今から仕込めば3倍増。仮想通貨は’19年に復活するとみて間違いない!?

◆《仮想通貨“七福神”が’19年相場を予想！》

●田代昌之氏

仮想通貨アナリスト。シティバンクなどを経て、’17年に仮想取引所を擁するフィスコデジタルアセットG代表

’19年前半に底打ち110万円を目指す！——1〜2月は税金対策の換金売りや米株の下げでリスクマネーの流出が進みやすくなるものの、年後半は悪材料出尽くしで反転へ。先物取引の増加による資金流入がキーに

●志摩力男氏

元ヘッジファンドマネジャー。ゴールドマン・サックス、ヘッジファンド等で活躍した後、独立。メルマガで情報配信中

20万〜70万円のレンジ相場が続く——最も弱気な志摩氏は、ビットコインETFが実現せず、買い材料に乏しいとみる。だが、ITバブルを経て急成長したAmazonのような仮想通貨の登場が今後期待できると予想

●ヨーロピアン氏

億超え仮想通貨トレーダー。’14年から仮想通貨投資を開始。一時、資産は10億円超え。有料サロン「 coinrun 」を運営中

後半の上昇を見越して毎日BTCの現物を購入中——Bakktとナスダックの先物取引開始で投資資金の流入が増加。’19年前半に下値固めし、後半に上昇と予想。1月末に3桁BTCに達するよう、現物を毎日購入中

●MOONトレーダー氏

元プライベートバンカー／億超えトレーダー。証券、プライベートバンクを経て独立。’16年から仮想通貨に。「coinrun」共同運営者

30万円で底値を固めて100万円へ！——’19年1月のBakkt開始で上昇に転じ、機関投資家の資金管理を担う仮想通貨のカストディ（信託）サービス拡大でさらに上昇。30万〜50万円台で買い上がっていく予定

●田中Daisuke Shosaki氏

仮想通貨エンジニア兼トレーダー。’14年から仮想通貨投資開始。自動売買システムも自前で開発。「coinrun」共同運営者

ホルダーの入れ替わりが相場転換材料に——BCHハードフォーク時にはいち早く「ABC売りのSV買い」で荒稼ぎした田中氏は、’19年後半のBTC上昇を予想。モナコインと新たな匿名通貨「GRIN」にも注目

●502おじさん氏

独自トークン「Z502」ファウンダー／投資家。’17年から仮想通貨投資を開始。「Z502」を開発して’18年9月に上場を果たした

前半は30万円を底にもみ合い後半100万円へ——30万〜70万円程度でもみ合い、徐々に100万円を目指すと予想。今が仕込み時とみる。一方でリップルは売り目線。’19年はアルト売りのBTC買いの投資スタンス

●Z氏

大手仮想通貨取引所関係者。取引所のトレーダーとして大口投資家の動向をウォッチ。個人資産は優に億超え

先物取引増加と税制変更で本格上昇へ!?——OTC取引の増加によって下値固めが進み、先物取引増加と’19年後半以降の仮想通貨税制の変更で本格上昇に転じると予想。BTC以外にイーサ、 エニグマ などにも注目

引用元：HARBOR BUSINESS Online
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190101-00182067-hbolz-soci

引用元：Bloomberg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180807-61133709-bloom_st-bus_all

マクドナルドのビッグマック仮想通貨『マックコイン』が発行される #bigmac50

マクドナルドは、ビッグマックの50周年を祝うための独自通貨「MacCoin(マックコイン)」を配布することを発表しました。マックコインは米国内の14,000店舗や世界50カ国以上の店舗で、620万枚の配布を予定しています。

MacCoinはマクドナルドで実際に利用することができ、ビッグマックを購入することによって無料で貰うことができます。
受け取ったマックコインは、翌日金曜日から2018年末まで利用することができ、無料でビックマックと交換することができます。
しかし、残念ながらマックコインの配布リストに日本は含まれていません。

仮想ではなく、フィジカルなコインを2018年8月2日より世界50カ国でビッグマック1個に対して、1個配布する。2018年中にビッグマック1個と交換できるクーポン的な意味あいを持ったコインだ。

MacCoinは、交換だけでなく「コレクション」や「シェア」しようと呼びかける

なぜ2018年8月2日なのか?McDonald'sのグローバルプレスリリースによると…。

ビッグマックの誕生は、1968年。
ジム・デリガッティ (Jim Delligatti)氏が米ペンシルバニア州のユニオンタウンのキッチンで発明された。
そして、8月2日は、ジム・デリガッティ氏の100年目の誕生日でもあるからだ。

デザインは70年代「フラワーパワー」、80年代「ポップアート」、90年代「抽象的」、2000年代「テクノロジー」2010年代「コミュニケーション」をイメージしており、7種類の言語が表記されている。その言語は、アラビア語、英語、インドネシア語、マンダリン、ポルトガル語、フランス語、スペイン語だ。

このビッグマック生誕50周年キャンペーンを祝う世界的な620万枚限定のキャンペーンになぜか日本は外されているようだ。その理由を、日本マクドナルドに質問させていただくと共に、twitterでも質問をしている…。

世界50カ国以上のイベントなのに日本はなぜ参加しなかったのか?

日本マクドナルド広報様からの回答

「日本ではすでに、日本独自でビッグマック50周年のキャンペーンを2018年4月14日からビッグマック べーコンとビッグマック BLTをすでに行い、コラボレーションも、楽天様やユニクロ様ともおこわせていただいており、今回のキャンペーンには参加しませんでした。

しかし、海外のお客様のご利用などで、日本の全店舗において2018年内は『MacCoin』と『ビッグマック』との交換は可能でございます」との回答をいただいた。メルカリやヤフオクなどでの『MacCoin』の二次流通においての対応は、あくまでもクーポンコインとしての店舗のみでの交換対応ということである。620万枚の発行理由については日本側ではわかりかねるとのこと。

30人がこの話題について話しています
これは大規模な仮想通貨の発行実験なのかもしれない…「仮想通貨」や「ブロックチェーン技術」は、世界的な企業にとって、知らないままではすまされないトピックでもある。
大手のStarbucksがブロックチェーンに対して意欲的に取り組む報道もあり、外食チェーンにとっても、「仮想通貨」は次世代の『退蔵益ビジネス』と『ロックイン効果』としても価値がある。

すでに、McDonald'sは「ビッグマック指数(The BigMac index)」として経済指標としても世界の物価水準のメジャーメントとしても有名である。今回のキャンペーンは、そのビッグマック指数がリアルになったというインパクトもある。

今回の世界的な #BigMac50 周年キャンペーンは、キャンペーン開催国のマクドナルドで、2018年内は、引き換える事のできる仮想コインとして流通しそうだ。約680万枚のコインは希少価値が生まれるかもしれない。
ただ、そこは希少価値のプレミアだが、そのコインを他のサービスやモノで交換する個人や団体、企業があらわれたとすると、そこから先はMcDonald'sのアンコントローラブルな状態となる。
まさに仮想通貨=トレーディングカードと同じだ。欲しがる人がたくさんいれば相場は上がるのだ。

もしも、McDonald'sが4年ごとに半減する『ビットコイン的』のマイニング的要素をこのキャンペーンで取り入れると、1年毎に半減して340万枚発行(2019年)、170万枚(2020年)、85万枚(2021年)と、するとかなりこのMacCoinは、有望なICO的役割を持つと思う。トレードできるサービスも増えそうだ。するとMcDonald'sがコインの発行体でもあり、価値に対するプラットフォーマーとなることもできそうだ。

そして、これらの利益は、すべて、世界の貧困に対して全額寄付とすると、全世界のMcDonald'sのキャンペーンが貧困対策としても活きそうだ。

全世界でコインを流通させ、価値を交換できるというような、このような世界的な規模はブロックチェーン化のテストモデルとしても非常に興味深い。

単なる50周年キャンペーンで終わってしまうのは、モッタイナイ!

引用元：
https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20180802-00091675/

英投資コンサルティング企業Morgan Creek Digital Assetsの創業者 アンソニー・ポンプリアーノ 氏は、3つの理由からビットコインが2018年末までに5万ドルに達する可能性が高いとみる。その確率は30〜40％だという。

足元のビットコイン価格は8200ドル前後で横ばい推移と、やや頭が重い展開が続いているようにもみえるが、残り5カ月で一気に値を上げるという。

　GlobalCoinReportが報じた。

人間の心理

　「5万ドル」は1つの切りのいい数字であり、多くの投資家が「そこまで価格が上がってほしい」と望む水準でもあるという。そんな心理も作用しビットコイン価格は押し上げられていくと推測する。

ビットコインETFに対する憶測

　米証券取引委員会（SEC）がビットコインETF（上場投資信託）申請を許可をするかどうかという憶測がビットコインの強気相場を下支えているとみる。

　SECは7月26日にウィンクルボス兄弟が創設した米 仮想通貨 取引所GeminiのビットコインETF申請を拒否したばかりだが、この他のETF案件が今後認可されるだろうという期待は未だ大きいようだ。

　一方で、ポンプリアーノ氏はすぐにはビットコインETFが承認されるとは考えておらず、「多くの人が期待しているようだが、今後30日以内にビットコインETFが承認されることはないだろう」と見解を述べた。

機関投資家の資金流入

　同社の抱える投資家たちの動向などから、機関投資家の資金がビットコイン市場にさらに流入すると分析する。

　「現段階でも機関投資家の資金がファンドや先物契約に流入していることが分かる。今後いくつかの商品の出来高が急増し始めるだろう」と、18年末に向け ビットコイン 市場が一気に盛り上がりをみせると強気な見方を示した。

引用元：ITmedia ビジネスオンライン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180731-00000047-zdn_mkt-bus_all

メタップスの100％子会社であるメタップス・クリプト・ゲートウェイ（MCG）は7月13日、仮想通貨交換業登録申請の準備、および国内におけるICOプラットフォーム事業の準備を開始したと発表した。

メタップスでは、仮想通貨事業を強化しており、同社連結子会社である韓国のMetaps Plusでは、2017年10月にICOを実施。
現在、仮想通貨交換所「CoinRoom」のサービス拡充に向けて準備を進めているという。
また、2018年6月には、スマートコントラクトを活用したKYC（Known Your Customer）など、ユーザーの識別管理に関する特許を取得。
これらの経験を生かし、ICOコンサルティング事業にも進出しているという。

MCGでは、仮想通貨取引の場を提供するのではなく、企業が正しくICOするためのコンサルティング、健全な仮想通貨交換所の紹介、上場推薦・上場審査、トークンの売買代理など、金融商品市場における証券会社に似た役割・機能を果たすことを目指し、ICO参加者の本人確認からトークン販売、発行、配布まで、一連の流れをサポートするICOプラットフォーム「Metalist（メタリスト）」を提供予定。ICOの実績を重ね、Metalistをトークン発行者とICO参加者をマッチングさせるICOマーケットを目標に据える。

同社では、仮想通貨が盛り上がりを見せる中で、一部交換所からの仮想通貨不正流出であったり、詐欺まがいのICOの横行など信頼が根本から揺らぐ事態が頻発しているほか、ICO市場が発展途上であり、上場企業がICOを実施した場合の会計処理の不明確さなどメリットが限定的と指摘。
MCGでは、企業が効率的にトークンを発行・交換所に上場でき、安心してユーザーがトークンを購入できるプラットフォームへのニーズが今後高まるとし、韓国や日本での基盤をシンガポール、スイス、マルタなどに発展させることで、グローバルICOプラットフォーマーとしての成長を目指すという。

引用元：CNET Japan
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180713-35122470-cnetj-sci