元税理士事務所紹介会社の人間が怒られない範囲で語ろう
いつもよりキーボードを叩く気持ちが重い（笑）
料金は事務所によってピンキリでもある。
そして、税理士の仕事に リスペクト を持った上で、
10年以上税理士紹介業に携わってきた人間が一般論を紹介していきたいと思う！
そもそも税理士っていつ必要？
税理士とお付き合いのあるお仕事というか立場の人って、
結構少ない んじゃないかと思います。
まず思い浮かぶのは
1.会社の経営者
2.個人事業主(フリーランス含む)
ではないでしょうか。
つまり、決算・確定申告が必要な人ですね。
そして確定申告が必要ということは、
3.複数カ所で収入がある人(副業や掛け持ち)
4.不動産収入がある人
5.家を売ったり投資を行っている人
6.不動産や金など資産を高額で売却した人
などなど、確定申告が必要な人も税理士に依頼を検討する可能性ありますね。
また、いつか関わる可能性があるとすると、
7.相続税の申告が必要な人
もゆくゆくもしかしたらお世話になるんじゃないでしょうか？
まとめると税理士が必要な人って、
継続的にお付き合いが必要な人(経営者・事業主)
単発で依頼を検討する人(相続・家を売ったなど1回の依頼で完結する案件)
になりそうです。
税理士業務を大雑把にまとめると、
・申告書を作成する
・日々の記帳(会計)をチェック、または代行して作業する
・税金周りの相談(節税相談など)
・(まれに)融資相談など(コンサルではないが事業継続のためのお手伝い)
あたりですね。
まずはこの前提で、
「これって税理士に相談した方がいいかな？」
と考える可能性がある人のために、少しでも役立てたらと思います。
ここから黒寄りのグレーの話をしていく
料金の相場を書いていく前に、 偏見たっぷりな 税理士に依頼する必要ない事例 を先に書いていく（笑）
<事例1> 住宅ローン控除の申請
安心して欲しい。この申請のためだけに問い合わせを受けたケースはほぼない。
依頼するとしたら1年目は3〜5万、2年目〜10年目は1万位、と答えるが、
「日本中の家買う人が税理士依頼していると思います？」と言って断っていた多分。。
<事例2> 医療費控除の申請
医療費控除って超ざっくりいうと、
1年間にかかった医療費 − 10万円 した金額分に対する所得税分 返ってくるので、
例えば日本の平均年収が460万位の場合、
460万 ×所得税20％ −42.75万(控除額) = 49.25万納税
460万収入で49.25万納税＝ 実質の所得税は約10.7％
例えば医療費を30万位(月2.5万)使った場合、20万が対象額なので、
20万の10〜20％でも 2〜4万円しか戻ってこない。
一方で30万円分のレシートを集計(手術や入院、処方箋・薬代やタクシー代など)していくと、
税理士目線まぁまぁな作業料になると思うので、 それこそ2〜4万位報酬かかるのではないか？
なんだかんだ連絡ある人は医療費が10万をちょっと超える位の人が多かったり、
そもそも所得税の税率が低かったりする人が多いので、その場合は自分で税務署に聞きながらやっていいと思う。
(※もちろん高額な手術や所得税が高い人はその限りではない)
<事例3> 利益が少額のフリーランス・副業の人
細かく言うと、 白色申告の確定申告 かつ売上が数百万、利益がその30％以下の人。(勘)
わりと一番最初に「 ワタシゼイリシヒツヨウ？ 」ってなるかなと思う。
売上高というよりは利益率がどれ位高いかの方が 節税 に繋がるので大事な要素です。
例えばデザインのお仕事で、売上が月80万に対して経費が5万の人もいるし、
せどりをやっていて、売上が月400万あるけど利益が35万なんて人もザラなので、
売上たくさんあるのに利益ない人＝税理士目線「処理量超多そうだけどお金払ってくれなそう」
って受けづらいですし、依頼する人としても「利益ないのにそんなに金とる？」ってなりますよね。
(もちろん不安だったり多忙だったり、依頼してもいい人や場面は当然あります！)
<事例4> そもそも申告がいらない人
?@相続税っていくらから必要？
2024年6月現在、基礎控除3000万+相続人1名につき600万控除あり
つまり、最低でも相続人1名存在するので、3600万未満の資産だったら相続税申告なし。
例えば父が他界、相続人が母と長男の2名の場合は4200万(3000万+600万+600万)まで非課税。
(「配偶者は1.6億まで非課税」という話もあるが、それは権利であって、申告をして行使する必要あり)
?A株などの投資で特定口座・源泉徴収ありの人
特定口座の場合税金は既に引かれているので申告不要。
赤字なら申告したらお金戻ってくるが、お金戻ってくるのに税理士にオカネハラウ？
ってこともあるので、どれ位赤字なのか、今後も投資する気があるのかで要精査。
こんな感じでしょうか。
もちろんとんでもなくたくさんの事例があるので、
依頼する人目線依頼したいことでも税理士が受けづらい！なんてことも あるかもしれないっ...
さて、本題に入ろう
税理士費用の料金相場(自分の体感値)をまとめていく！
まずは安い方から書くと説明しやすいので、
”個人〜個人事業主”
(内容：税理士費用目安)(年額)
年金の申告：2〜3万位
不動産申告：4〜5万位(ただし10部屋未満(もっとルールあるが省略)
白色申告の確定申告：7〜10万位
投資系(株・FX・仮想通貨など)：10(〜20)万位
譲渡申告(不動産の売却など)：15(10〜20)万位
青色申告の確定申告：12万〜
ちなみに 青色申告 というのは超ざっくりいうと
「ちゃんと申告してくれたら65万円分レシートプレゼントしまっせ」
っていう申告です。
白色申告の人は「お小遣い帳レベルでいいけどメリットもねぇ」って申告になります。
つまり、儲かってるからちゃんと申告しとこうな。って人が青色申告をしているはずなので、
65万円分のレシートの所得税20％分でも13万位は税金安くなるよね(実際はちょっと違う)。
じゃあ税理士に12万払ってもよくね？他にも 節税相談 とか出来るし！
ってことです。
ただし今度は税理士の本音として、
「なんで月1万円っていう携帯代みたいな金額でどんどん節税相談乗らなきゃあアカンのじゃい」
ってことになるので、節税相談の機会を増やしたり、売上・経費が多くて作業量が多くなるなら、
「値上げしまっせ」
ってなりますよね。
また、インボイス制度の
消費税の申告 が追加で必要になる人が増えたので、それも含めて値上げ傾向になってます。
そしてどんどん売上利益が上がっていくと、
「会社を作ろう！！」
となりますよね。名詞に代表取締役って書きたいですよね？（笑）
お医者さんとか、そもそも株式会社作れない業種だったり、
個人事業主だけど売上1億！みたいな人もいるので青色申告の個人と法人で違うとは言い切りませんが、
ここからは 売上高に応じて 税理士の費用が上がっていきます！
ちなみに継続して税理士に費用を払う場合、
「 年間顧問料 」という表現になります。
そして、年間顧問料は、月額顧問料(12か月分)＋決算申告料(月額の5か月分位)が多く、
消費税申告(別途1か月分など)、年末調整や法定調書(年末年始の税務イベント)なども別途かかるので、
だいたい 月額顧問料の18〜20か月分位が年間の総合計 になりそうです。
売上高：税理士費用
1000万未満：月額1万/決算料5〜6万＝年18万(＋別途)
1000〜3000万：月額2万前後/決算料10万前後＝年34万(+別途)
3000〜5000万：月額3万前後/決算料15万前後＝年51万(+別途)
5000〜7500万：月額4万前後/決算料20万前後＝年68万(+別途)
7500〜1億：月額5万前後/決算料25万前後＝年85万(+別途)
億単位になるとゆるやかに上がっていくイメージで、
1億〜3億：月額6万前後/決算料30万前後＝年102万前後(+別途)
3〜10億：月額7〜10万前後/決算料40万前後＝年120〜200万(+別途)
10億以上：要見積
こんな感じでしょうか。
ただし、紹介会社も世の中増えてきて、
税理士事務所同士の価格競争も起こってくると、
これよりも相場が下がってきている(下げざるを得ない)ということで安く受ける事務所もあれば、
「うちはどんな顧客だろうと月5万からしか受けんよ？」という事務所ももちろんいます。
正直言って売上や利益が大きくなって従業員や家族を支えるのであれば、
「安さよりも税理士事務所の安心感やサービス面」
を求めたほうがよっぽどいいと思います。
だって月1万値上げしても12万、決算料まで加味しても年17万程度しか値上げしないんだから、
17万以上の有益なアドバイスや何かあった時の相談役としてお付き合いした方がお互いいいですよね！
一応売上高以外の料金決定要素としては、
・経理を自社でやる、税理士に依頼する
・毎月/3か月に1回/半年に1回/申告時のみ、会社に税理士が訪問/社長が税理士事務所に訪問で面談する
という選択肢に応じて料金が変動します。
(オンライン面談やチャットツールもあるので、千差万別ですね！
そして、事業以外にもこれを忘れていました。
相続税申告 ですね！！
相続税申告については、めっちゃ分かりづらいし料金差激しいです！
1つだけ、呪文をお伝えしておきます。
「ソウシサンノレーテンゴカライチパーセント」
「そんな発音は違うわっ！」
「そんなに言うならやってみろよ。ほらどうぞ！」
「総資産の0.5〜1％」
これさえ覚えておけば
相続税の基礎控除が
・基礎控除3000万+相続人1名につき600万控除あり
と記載しましたが、つまり言い換えると今は総資産が3600万以上の人しか申告しないんですよね。
最低でも3600万(総資産)の0.5〜1％ってことは、税理士費用が18〜36万の間なら相場です。
「相場のレンジが広すぎるやろっ」
って感じるかもしれませんが、 まじで広いんです 。
ちなみに相続税申告が得意であればあるほど高いし、
むしろ総資産が低い人の方が高い。
(総資産2億なら0.5％で、4000万なら0.9%もらってますみたいな規定の事務所もありそう)
ただ本質的に考えるのであれば、
相続財産が現預金だけの人 VS 不動産も生命保険も山も美術品もある人
相続人は自分ひとりだけの人 VS 兄弟が多くて相続が争続になっちゃう人
申告期限までたっぷり時間がある人 VS あと2週間で出さなきゃ申告間に合わない人
全部左の人の方が簡単そうですよね！
つまり料金が低くなる要因(左側)と上がる要因(右側)を分析していって、
「自分だったら0.5〜1％の間でも0.6％位に着地してくれたらいいなぁ」
っていう風に思える 指標 になれば幸いです。
最後に
正直ここまで読んでくれた人の大半は税理士にお金を払うことの方が少ないと思います。
ただ、今の時代副業も当たり前、独立もしたい。
もしかして祖父母や両親の年齢的にも相続の準備はした方がいいのかしら？
なんて、いつ何時必要になるか分かりません。
そんな時に思い出してもらえたら幸いです^^
もしこれを読んでる税理士先生方がいて、
「うちはこうだよ」
なんて考えがお聞きできるならぜひよろしくお願いします！
それではまた次の記事でお会いしましょうノシ
