児童手当について、10年で１兆円というが国の予算規模は110.3兆円だ。
金額を大きく見せたいのは分かるのだが、わざわざ10年にしないと語れないならやめた方がいい。
むしろ、何世帯に行き渡らなかったかという数字の方がわかりやすいだろう。
だが、その数字を出してもインパクトはない事になるだろう。
「失われた○年」というフレーズはまさに民主党が政権をとった期間のことを思い出させる。
根本的な問題は、晩婚。
これに正面から対処する覚悟があれば自民党と違うと存在感を示すことができるだろう。
野党に全く期待などしないが。
Yahoo!より、
「所得制限で不支給総額１・１兆円」立民「失われた１０年ＰＴ」初会合
2/2(木) 19:05配信
産経新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/88d31e18fc3edd6105ffccfb1ff8081550071a8e
記事より、
立憲民主党は２日、「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合を国会内で開き、児童手当の所得制限の撤廃などに関し、関係省庁からヒアリングを行った。制限撤廃をめぐる自民党の転換を機に、第２次安倍晋三政権以降の政府・自民党の政策展開を批判し、旧民主党政権の再評価につなげる狙いがある。
会合では児童手当について、所得制限導入後の１１年間で不支給総額は約１・１兆円にのぼるとの試算をＰＴ座長の山井和則国対委員長代理らが示し、試算方法が妥当であるかなどを関係省庁にただした。立民はＰＴでの議論をベースに国会で政府を追及する。
こうした立民の動きに関し、日本維新の会の遠藤敬国対委員長は２日、記者団に「今さら『あんたら反対したやんか』みたいなことを言っても仕方がない。いい方に見直していくことが大事だ」と述べた。
2023年02月03日
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