裏金問題の処分は脱税の有無を基準とすべきで不記載の額ではない。
脱税の額が少ないから処分しない・・・はあり得ない。
「派閥運営に影響力を持たず不記載額も少ない議員は党紀委の処分は不要」
というのはあまりにも内向きな理由。
脱税という法的な問題にかかわらない議員の処分を行わない、なら分かる。
Yahoo!より、
自民党安倍・二階派の約４０人を処分へ、中堅・若手は「５年で不記載５００万円以上」対象に
3/31(日) 21:02配信
読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/792b88757bb29f19408eb9df60a0303456376e36
記事より、
自民党は、派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、派閥パーティー収入の還流分の政治資金収支報告書への不記載が確認された安倍、二階両派の議員８２人のうち、約４０人を党紀委員会で処分する方向で調整に入った。派閥で指導的な立場になかった中堅・若手などでは、２０１８〜２２年の５年間の不記載額が５００万円以上の議員を対象とする方針だ。
複数の自民関係者が明らかにした。派閥での役職や不記載額などによる処分の線引きを検討してきた党執行部は、「派閥運営に影響力を持たず不記載額も少ない議員は党紀委の処分は不要」との結論に至った。党紀委処分の対象としない議員は、幹事長注意などの対応を検討する。
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