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2015年05月08日

復興財源の地元自治体負担はある意味当然。すべて国の費用で負担すると地方公共団体の財政規律が破たんする。

逆に言えば、地元自治体負担なしでこれまで復興事業を進めてきたというでたらめさである。
その判断をしたのは民主党なのである。
こういう金で言うことを聞かせる政策をしてきたのが民主党。
もうこうしたとんでもない民主党が復活する可能性がなくなったが、その愚かな政策で残した借金の額はとんでもなく大きい。
yahooより。
復興財源の“自治体一部負担”安倍首相了承
日本テレビ系(NNN) 5月7日(木)21時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20150507-00000052-nnn-pol

 安倍首相は7日、竹下復興相と会談し、今は国が全額負担している東日本大震災からの復興事業の財源について、来年度から地方自治体に一部負担を求めることを了承した。
 竹下復興相は安倍首相との会談で、今は国が全額負担している復興財源のうち、住宅建設などの基幹事業と福島第一原発の事故に関連する復興事業を除いて、来年度から地方自治体に一部負担を求める考えを伝えた。これに対し、安倍首相も了承したという。・・・
—民主党がこのような政策を打つと政権交代したからといってすぐに止められなかった。
 今になってやっと無駄遣いをやめることができるようになったということだ。
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