私がネット上にあるニュースや新聞などで、都政に関するニュースを拾い読みしていると、TVで言われているような人気は無いような気がするのだがなア・・・・。
それについては「安全」という結論ですから、次は豊洲に移転して、都合の悪いところは、使いながら直せばいいわけです。使いながら工夫することが「事業が活きてくる」ということです。
豊洲に移ると「毎年の赤字を抱え込むことになる」という心配をしているようですが、会計としては、中途半端な指摘です。経済人だったら分かりますが、公設市場で{減価償却(建物・設備へ投資分の元を返す(償却))して、黒字経営しているとこ
ろが、一体どれだけありますかね？公設市場は、赤字になったら行政で補てんは当たり前の話です。市場は私設だと赤字になるから、ワザワザ公設して赤字を行政が補てんするのです。これで得するのは誰ですか。第一番は「市民」です。
市民のために、公設市場で「安く流通させるのです」そうすれば、末端の消費者が一番得するのです。なので堂々と行政が補てんできるのです。築地の仲卸業の方々が、どれだけ稼いでいるかというと、そんな大した儲けなどないのですよ。
エッそんなものですか。そうです、そんなに儲けなど出ないのです。同業者がいる中で、自分だけ高く売ろうとしても、買ってくれません。競争の原理で高くできないのです。
ネット上のニュースは、仕事ができない知事のニュースでいっぱいです。TVの昼間の番組だけなんかヘンだな。と思いつつおりました。そして、何気なく6月2日14時45分にTVを見始めました。47分になったところで、
アナと解説者の話題が都議選の話題になっていました。
「都民ファーストの会は、豊洲移転は明言しない。と言う方針です。理由は『政治経験の少ない人が語ると、収拾つかなくなる」という理由です、都知事の方針に任せるみたいですね」
と話していました。これを聞いた私は、なんというトンチンカンなことを、政治家の言うことではないな、小池さん狂ったのかな、経世済民(今流に言うなら都民ファースト)を標榜しながら、常識を無視した発言は・・・こりゃただのバカだ。
理由は単純明快です。議会を通さなくて、知事の言う通りに都政運営できるわけがありません。
執行側の東京都の提案に、監視側の議会の合意がなければ事業はできません。こんなことがわからんから、下記になるのです。田舎のタダのブロガーにケナされるんじゃ小池さん終りでっせ。
オリンピック
6月1日朝日新聞と右は中日新聞
下記は @niftyニューストップ 2017年06月01日 08時53分 SPA!
https://news.nifty.com/article/magazine/12193-20170601-1336704/
小池知事も推進する「スーパー堤防」に疑問…
200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き
ファーストの会」がどれだけ勢力を伸ばせるのかが注目されている。ところが、都政に関してマスコミが取り上げる話題といえば、築地市場の豊洲移転問題や議員の動向ばかり。「都民ファースト」を掲げて当選した小池都知事に対する疑問の声が上がっている。
◆200年と2.7兆円をかけ、江戸川区だけで9万人立ち退き！
’14年12月、江戸川区北小岩1丁目は無人の町となった。ここで暮らしていた約90世帯は、国の「スーパー堤防」計画のために立ち退いたのだ。最後まで立ち退きを拒んだ4軒のうちの1軒、高橋新一さんは「夜勤明けで自宅に戻っても、空き地となった現場では昼寝もできない工事音が容赦なく響き、地域づき合いも失われた」と語る。
「絶対に立ち退くまいと決めていた」と言う宮坂健司さんも、激変する環境と進行する工事とに家族が精神のバランスを崩し、やむなく立ち退きを決めた。
小池知事は「セーフシティ」を掲げ、スーパー堤防などを推進すると表明している。スーパー堤防とは、150〜300mもの幅をもつ巨大堤防で、洪水が越水しても崩れないことをウリにしている。この事業は’87年に始まったものの、幅数百メートルもの堤防建築は、川近くの住民の大規模立ち退きが必要となる。それだけに、実際にこれに手を出す自治体はほとんどなかった。試算では、完成までに200年と2兆7000億円を要し、区内3河川周辺から9万人を立ち退かせるという。
区土木部に確認してみると、「何十年、何百年かかるかは算定できません。ひとつひとつの区画整理事業を粛々とやるだけです」という、防災への本気度ゼロの回答が返ってきた。区が最初に手掛けた平井7丁目では、82億円をかけて73戸が立ち退いたが、堤防完成後、戻ってきたのはその半分。
「堤防の上に住む」ことで河川法の縛りを受け、家の改築が自由にできないことも敬遠材料となった。
高橋新一さんは「ここは区で一番標高が高く、水害に遭ったことがない」と工事の必要性を疑う。
⇒【写真】はコチラ https://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1336827
この事業推進には東京都も大きく関わっている。直轄事業負担金として3分の1を負担する立場で、東京23区で行われる土地区画整理事業の認可権者は都知事であるからだ。北小岩1丁目に次いで狙われているのは、同区の篠崎1丁目。立ち退きを拒否する数十世帯がいるため着工には至っていないが、すでに数百世帯が立ち退いている。
今年3月15日の都予算特別委員会で、西倉建設局長は篠崎公園について以下の発言をしている。
「国による江戸川のスーパー堤防事業に合わせて公園を高台化するため、国や地元区と協議を進めまして、平成28年4月に基本協定を締結しました。今年度、試験的な盛り土を実施しております」
巨大な事業の陰で、苦しんでいる住民たちがいる。そんなことはおかまいなしに、東京都の事務方では粛々と事業が推進されているようだ。— 小池都政を暴く！ —
【このカテゴリーの最新記事】
