市町村が所有者からの委託を受け、事業者に伐採や植林などの作業を任せる
森林環境税、増税先行に違和感 バラマキ懸念拭えず
2017/11/23 1:54日本経済新聞 電子版
政府・与党が創設をめざす森林環境税は、地球温暖化対策に名を借りた安易な増税だ。地方の林道整備など効果が不明瞭なバラマキになる恐れもある。歳出削減で財源をひねり出す努力をまずすべきで、温暖化対策に熱心な世界の潮流に後れを取る。増税前にやるべきことは山ほどある。
総務省の有識者検討会は「私たちの日々の生活は、森林なくしては成り立たない」と指摘。一人ひとりが負担を分かちあって、森林を支えるしくみが必要だという。しかし森林を社会保障や教育、インフラなどに置き換えても同じことが言える。予算の組みかえで対応するのが筋だろう。
使い道を限る「特定財源」は無駄遣いを生みやすい。かつて道路特定財源はマッサージチェアやミュージカル上演に使われ批判を浴びた。森林環境税を使い、人材育成や啓発事業の予算を増やす構想が早くもささやかれる。特定財源にするなら、温暖化や防災対策として直接的な効果が見込める事業に限るべきだ。
環境政策としても疑問がある。日本はカーボンプライシング（炭素の価格付け）の制度設計や、2050年をめどとする温暖化ガスの削減戦略づくりが遅れている。背景には経済産業省や環境省など霞が関の縦割り構造がある。
森林環境税は林野庁が旗を振り、総務省が設計した。しかも多くの地方自治体は似たような名目で税金を集めている。大きな環境政策の見取り図のなかで新税をどう位置づけるのか。このままでは増税の納得感は得られない。（木原雄士）
税金の使い方に「工夫を加える」ことが先です。
何時までたっても「取るだけ」では知恵足らず。というもの。
もう・・・・いい加減にしなよ。止めてくれ。と言いたくなる。
長野県では、森林税を住民一人当たり５００円払っている。
今度は森林税 国税１０００円県税５００円 になるのかヨ。
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