2017/06/13読売新聞
値上げ後の売り上げは減少と報じています。当たり前じゃんケ、やっていることが反対だよ。景気を悪くしている。
何時まで、値上げを繰り返すのでしょうか。政策としてはまったく逆のことをしないと景気はよくなりません。理由は次です。
現在の人口の年齢比率を見ます。６５歳以上が約２５％です。今は、この年齢層がまだ消費者です。だが、急激に消費しなくなる時が、直ぐそこに迫っています。高齢化で亡くなってゆきます。４から５年の間で、４分の1の消費が消える時です。
この時も、税収が無いので「税金を上げます」という政策を続けることができますか？
景気を良くして、税収が上がるようにするには、大減税です。それによって生活費に回ったお金は、次に消費に回ります。
すると、消費が伸びると自然に税収が増えます。これが国内経済の好循環で、デフレから脱却も視野に入ってきます。
この環境を創るには、小さな政府と自治体にして、治める側の人足を減らさなければなりません。その減った分は民間企業の人手不足を補いますから、ここでも好循環が生まれるわけです。
どうして、こういう「法則」が分からんのかな？
だれか行ってお説教した方がいいな。
タグ： 値上げ政策
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