まともに答弁できず（根本厚労相）／（Ｃ）共同通信社
水道民営化でもインチキ発覚 厚労省調査の失敗例は3件のみ
日刊ゲンダイWEB 公開日：2018/12/05 14:50
４日、参院で可決された水道法改正案を巡り、重大な問題が発覚した。
立憲民主党の石橋通宏参院議員が参院の厚生労働委で、水道民営化について根本匠厚労相を追及。石橋議員は質疑の冒頭、こう暴露した。
「世界でも（水道）再公営化の事例が続出しているが、厚労省は今回の法案提出にあたって、この再公営化の事例を全く研究も調査も分析もしていない」
要するに、政府は水道民営化の“失敗例”についてロクに精査しないまま、法案を通そうとしているのだ。
つい先日、入管法改正案を巡り、技能実習生の失踪者データが虚偽だったことが判明し、物議を醸したばかり。政府が自分たちの“失敗”から何も学んでいないことに呆れてしまうが、驚きなのは、厚労省が調べた水道民営化の失敗例が、たったの３件だと判明したことである。
しかも、その３件は、２００７〜１０年の古い事例である上に、実際は０３〜１０年の文献から「コピペ」されたものだったのだ。英国の調査機関によれば、００年からの１５年間で実に２３５件もの再公営化例があったのにもかかわらずである。
石橋議員がこれらのインチキデータを指摘すると、根本厚労相はなぜか、「民営化した地域でどういう問題があって失敗したか分析している」と強弁。「本質的な問題は何かを踏まえ新制度を作った」と意味不明な答弁に終始した。
中身スカスカの改正案は５日、参院本会議で可決され、衆院に送られ成立の見通し。石橋議員に改めて聞いた。
「改正するための立法事実がいったい何なのか疑問です。新制度の導入においてメリットを盛り込み、デメリットを減らすことは当然ですが、政府は何の調査もしていないため、メリットすら提示できない。大臣は何を根拠に民営化を進めるのか答えませんでした。法案審議によって立つ根拠がないから、まともに答弁できないのです」
安倍政権は「国民の生命・財産を守る」なんてうそぶいているが、まともに議論せず“命の水”を売り飛ばそうというのだからペテンもいいところだ。
タグ： 水道民営化
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