この広告は30日以上更新がないブログに表示されております。
新規記事の投稿を行うことで、非表示にすることが可能です。
広告
posted by fanblog
2019年07月18日
首相演説に「安倍辞めろ」とやじ 北海道警、聴衆を排除
首相演説に「安倍辞めろ」とやじ 北海道警、聴衆を排除
2019年07月17日 23時54分 産経新聞
参院選の応援のため札幌市で１５日に行われた安倍晋三首相（自民党総裁）の街頭演説中にやじを飛ばした聴衆を北海道警の警察官が取り押さえ、現場から排除していたことが分かった。
首相は１５日夕、ＪＲ札幌駅前で参院選の自民党公認候補の選挙カーに登壇し、応援演説した。近くで「安倍辞めろ」「増税反対」などと叫んだ人たちを警察官が現場から引き離した。
首相の演説にはやじや妨害行為が相次いでおり、騒ぐ聴衆にスマートフォンを壊される被害なども発生している。
西村康稔官房副長官は１７日の記者会見で「現場の状況など詳しくは承知していない」とした上で「公職選挙法の規定に基づき適切に判断されるべきだ」と述べるにとどめた。公選法は演説妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象にしており、集団で演説が聞き取れないほどの妨害行為を行った場合は同法が適用される可能性がある。
国民民主党の玉木雄一郎代表は１７日、川崎市での街頭演説で「文句を言う人を権力を使って排除することが当たり前になれば怖くて声を上げられなくなる」と批判した。
産経新聞
年会費永年無料のエブリプラス
タグ： 阿部やめろ
2019年07月14日
参議院選で自民党が勝つと 日本の農業は最悪になる という シナリオ
何が「ウィンウィン」なのか？（Ｃ）ロイター
日米密約とはTPP以上の譲歩 自民は参院選で農業県1勝9敗も
日刊ゲンダイDIGITAL公開日：2019/07/13 15:00 更新日：2019/07/13 15:00
日米貿易交渉の農産物をめぐる“日米密約”は、トランプ大統領の計らいで、発表が参院選後に先送りされている。どう考えても、安倍首相がＴＰＰレベルを超える大幅譲歩を約束したと想像できる。参院選では農業票の行方も注目されるが、農業県（道）で、ウッカリ自民を勝たせたら、日本の農業は地獄に直行だ。
日米貿易交渉のうち、農産品は４〜５月に〈ＴＰＰ並み〉で早期妥結するとみられていた。ところが、５月に令和初の国賓として来日したトランプ大統領は、安倍首相とゴルフを楽しんだ後、こうツイート（２６日付）した。
〈日本との貿易交渉でとても大きな進展があった。とくに農業と牛肉でね。日本の７月の選挙が終われば大きな数字が出てくる。大いに待ってるよ！〉
貿易問題に詳しい「アジア太平洋資料センター」の内田聖子共同代表が言う。
「春先から米国の農業団体は、高い水準での妥結要求を強めていました。そんな中、トランプ大統領としては参院選後の発表にすることで、その分、日本からさらなる譲歩を引き出せると考え、交渉したはずです。 関税率や規制緩和などで、日本はＴＰＰレベルを超える合意をさせられた可能性が高い。安倍首相も選挙が終わっている ので、そこで農家から大きな反発が出ても、痛くもかゆくもないですからね」
トランプ大統領がツイートした翌日、安倍首相は「トランプ大統領と日米ウィンウィンとなる形の早期成果達成に向け議論を加速させることで一致した」と言ったが、“日米ウィンウィン”とは、こういうことだったのだ。
ＴＰＰ以上の日米合意は、農家にとって影響は計り知れない。
「当然、ＴＰＰの他の加盟国やＥＵは、米国と同じ条件にするよう日本に要求してきます。全世界からの輸入農産物が拡大し、農家は大打撃です。農家は、とんでもない日米合意がされていることを前提に一票を投じる必要があります」（内田聖子氏）
年会費永年無料のエブリプラス
タグ： 参議院
2019年07月12日
税収 バブル期を抜き 過去最高
６月２６日 報道各社は「税収バブル期を抜き過去最高」と報じた。これでも、消費税を上げるというのだろうか。小さな政府にすることや、省庁の無駄を省くことなどは聞いたことが無い。足りないのはお金のことでなくて、政治頭や、工夫頭だろう。工夫して節約しなきゃ、いくら継ぎ込んでも『足りない足りない』という。
車でいえば運転が下手。家庭でいえばやり繰りが下手。会社でいえば財務管理能力が無い・経営者失格ということになる。 下記は６月２６日日経電子版。
税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る
経済 2019/6/26 11:30日本経済新聞 電子版
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。
財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。
法人税収は伸び悩んだ。サービスなど非製造業の業績が底堅く税収増に寄与したものの、米中貿易摩擦の影響を受ける製造業の業績が振るわなかった。地銀の業績も厳しく、税収の下押し圧力となった。その結果、税収全体の上振れ幅は17年度の1.1兆円から、18年度は数千億円にとどまるもようだ。
政府は10月の消費税率の10%への引き上げを前提に、19年度の税収を62.5兆円と見込んでいる。ただ、世界経済の先行き次第では法人税収が減る可能性がある。
年会費永年無料のエブリプラス
車でいえば運転が下手。家庭でいえばやり繰りが下手。会社でいえば財務管理能力が無い・経営者失格ということになる。 下記は６月２６日日経電子版。
税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る
経済 2019/6/26 11:30日本経済新聞 電子版
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。
財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。
法人税収は伸び悩んだ。サービスなど非製造業の業績が底堅く税収増に寄与したものの、米中貿易摩擦の影響を受ける製造業の業績が振るわなかった。地銀の業績も厳しく、税収の下押し圧力となった。その結果、税収全体の上振れ幅は17年度の1.1兆円から、18年度は数千億円にとどまるもようだ。
政府は10月の消費税率の10%への引き上げを前提に、19年度の税収を62.5兆円と見込んでいる。ただ、世界経済の先行き次第では法人税収が減る可能性がある。
年会費永年無料のエブリプラス
タグ： 税収 バブル期を抜き 過去最高
2019年07月04日
税収 バブル期を抜き 過去最高
６月２６日 報道各社は「税収バブル期を抜き過去最高」と報じた。これでも、消費税を上げるというのだろうか。小さな政府にすることや、省庁の無駄を省くことなどは聞いたことが無い。足りないのはお金のことでなくて、政治頭や、工夫頭だろう。工夫して節約しなきゃ、いくら継ぎ込んでも『足りない足りない』という。
車でいえば運転が下手。家庭でいえばやり繰りが下手。会社でいえば財務管理能力が無い・経営者失格ということになる。 下記は６月２６日日経電子版。
税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る
経済 2019/6/26 11:30日本経済新聞 電子版
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。
財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。
法人税収は伸び悩んだ。サービスなど非製造業の業績が底堅く税収増に寄与したものの、米中貿易摩擦の影響を受ける製造業の業績が振るわなかった。地銀の業績も厳しく、税収の下押し圧力となった。その結果、税収全体の上振れ幅は17年度の1.1兆円から、18年度は数千億円にとどまるもようだ。
政府は10月の消費税率の10%への引き上げを前提に、19年度の税収を62.5兆円と見込んでいる。ただ、世界経済の先行き次第では法人税収が減る可能性がある。
年会費永年無料のエブリプラス
車でいえば運転が下手。家庭でいえばやり繰りが下手。会社でいえば財務管理能力が無い・経営者失格ということになる。 下記は６月２６日日経電子版。
税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る
経済 2019/6/26 11:30日本経済新聞 電子版
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。
財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。
法人税収は伸び悩んだ。サービスなど非製造業の業績が底堅く税収増に寄与したものの、米中貿易摩擦の影響を受ける製造業の業績が振るわなかった。地銀の業績も厳しく、税収の下押し圧力となった。その結果、税収全体の上振れ幅は17年度の1.1兆円から、18年度は数千億円にとどまるもようだ。
政府は10月の消費税率の10%への引き上げを前提に、19年度の税収を62.5兆円と見込んでいる。ただ、世界経済の先行き次第では法人税収が減る可能性がある。
年会費永年無料のエブリプラス
タグ： 消費税
2019年07月03日
韓国研究者「徴用工差別は嘘」 ２日の国連シンポで主張へ 2019年07月01日 産経新聞
韓国研究者「徴用工差別は嘘」 ２日の国連シンポで主張へ
2019年07月01日 20時24分 産経新聞(ニフティーニュース経由)
戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。
李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。
李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。
シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。
年会費永年無料のエブリプラス
タグ： 徴用工
2019年07月02日
韓国研究者「徴用工差別は嘘」 ２日の国連シンポで主張へ 2019年07月01日 産経新聞
韓国研究者「徴用工差別は嘘」 ２日の国連シンポで主張へ
2019年07月01日 20時24分 産経新聞(ニフティーニュース経由)
戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で２日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が１日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲（わいきょく）する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。
李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の４・２倍になる炭坑もあったとしている。
李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。
シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島（はしま、通称・軍艦島）の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。
年会費永年無料のエブリプラス
タグ： 徴用工差別は嘘
税収 バブル期を抜き 過去最高
６月２６日 報道各社は「税収バブル期を抜き過去最高」と報じた。これでも、消費税を上げるというのだろうか。小さな政府にすることや、省庁の無駄を省くことなどは聞いたことが無い。足りないのはお金のことでなくて、政治頭や、工夫頭だろう。工夫して節約しなきゃ、いくら継ぎ込んでも『足りない足りない』という。
車でいえば運転が下手。家庭でいえばやり繰りが下手。会社でいえば財務管理能力が無い・経営者失格ということになる。 下記は６月２６日日経電子版。
税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る
経済 2019/6/26 11:30日本経済新聞 電子版
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。
財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。
法人税収は伸び悩んだ。サービスなど非製造業の業績が底堅く税収増に寄与したものの、米中貿易摩擦の影響を受ける製造業の業績が振るわなかった。地銀の業績も厳しく、税収の下押し圧力となった。その結果、税収全体の上振れ幅は17年度の1.1兆円から、18年度は数千億円にとどまるもようだ。
政府は10月の消費税率の10%への引き上げを前提に、19年度の税収を62.5兆円と見込んでいる。ただ、世界経済の先行き次第では法人税収が減る可能性がある。
年会費永年無料のエブリプラス
車でいえば運転が下手。家庭でいえばやり繰りが下手。会社でいえば財務管理能力が無い・経営者失格ということになる。 下記は６月２６日日経電子版。
税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る
経済 2019/6/26 11:30日本経済新聞 電子版
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。
財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。
法人税収は伸び悩んだ。サービスなど非製造業の業績が底堅く税収増に寄与したものの、米中貿易摩擦の影響を受ける製造業の業績が振るわなかった。地銀の業績も厳しく、税収の下押し圧力となった。その結果、税収全体の上振れ幅は17年度の1.1兆円から、18年度は数千億円にとどまるもようだ。
政府は10月の消費税率の10%への引き上げを前提に、19年度の税収を62.5兆円と見込んでいる。ただ、世界経済の先行き次第では法人税収が減る可能性がある。
年会費永年無料のエブリプラス
タグ： 税収 バブル期を抜き 過去最高
2019年07月01日
税収 バブル期を抜き 過去最高
６月２６日 報道各社は「税収バブル期を抜き過去最高」と報じた。これでも、消費税を上げるというのだろうか。小さな政府にすることや、省庁の無駄を省くことなどは聞いたことが無い。足りないのはお金のことでなくて、政治頭や、工夫頭だろう。工夫して節約しなきゃ、いくら継ぎ込んでも『足りない足りない』という。
車でいえば運転が下手。家庭でいえばやり繰りが下手。会社でいえば財務管理能力が無い・経営者失格ということになる。 下記は６月２６日日経電子版。
税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る
経済 2019/6/26 11:30日本経済新聞 電子版
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。
財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。
法人税収は伸び悩んだ。サービスなど非製造業の業績が底堅く税収増に寄与したものの、米中貿易摩擦の影響を受ける製造業の業績が振るわなかった。地銀の業績も厳しく、税収の下押し圧力となった。その結果、税収全体の上振れ幅は17年度の1.1兆円から、18年度は数千億円にとどまるもようだ。
政府は10月の消費税率の10%への引き上げを前提に、19年度の税収を62.5兆円と見込んでいる。ただ、世界経済の先行き次第では法人税収が減る可能性がある。
年会費永年無料のエブリプラス
車でいえば運転が下手。家庭でいえばやり繰りが下手。会社でいえば財務管理能力が無い・経営者失格ということになる。 下記は６月２６日日経電子版。
税収最高の60兆円超 18年度、バブル期上回る
経済 2019/6/26 11:30日本経済新聞 電子版
国の2018年度の税収が60兆円超になることが26日、分かった。バブル期の1990年度（60.1兆円）を超えるのは確実で過去最高となる。18年度は世界経済が好調で株式の配当収入などが増え、所得税が伸びた。
財務省は18年12月に閣議決定した第2次補正予算案で18年度の税収を59.9兆円と見込んでいたが、数千億円上振れする見通しだ。所得税は4千億円ほど上振れる。
法人税収は伸び悩んだ。サービスなど非製造業の業績が底堅く税収増に寄与したものの、米中貿易摩擦の影響を受ける製造業の業績が振るわなかった。地銀の業績も厳しく、税収の下押し圧力となった。その結果、税収全体の上振れ幅は17年度の1.1兆円から、18年度は数千億円にとどまるもようだ。
政府は10月の消費税率の10%への引き上げを前提に、19年度の税収を62.5兆円と見込んでいる。ただ、世界経済の先行き次第では法人税収が減る可能性がある。
年会費永年無料のエブリプラス
タグ： 税収
2019年04月04日
サラリーマン に モテる 日刊ゲンダイ紙 は 元号と官邸・・・・・・・・・・・・・・
ＦＡＸには肝心の意味が載っていないいない（ツイッターから）
日刊ゲンダイデジタル
余り言いたくないケド 仕方ないかな？
安倍官邸は逆ギレ「令和＝命令と平和」英訳まねいた不手際
公開日：2019/04/03 14:50 更新日：2019/04/03 14:50
「安倍政権の国粋主義を象徴している」——。新元号「令和」を巡り、海外メディアがこう報じたことに、安倍官邸がカンカンになっている。ナント、「令和」の英訳について、外国人記者にメールで反論したのだ。
１日付の米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）によると、官邸の石垣友明国際広報室長がメールで、「令和」が＜ｏｒｄｅｒ ａｎｄ ｐｅａｃｅ＞（命令と平和）と訳されていることについて、「意図した意味ではない」と指摘してきたという。
安倍官邸は、「令和」が「命令」を意味するとセンセーショナルに報じられていることに、かなり過敏になっているようだ。しかし、そもそも、海外メディアが＜ｏｒｄｅｒ ａｎｄ ｐｅａｃｅ＞と訳したのは、政府の対応が不誠実だったからだ。
官邸からのメールを受け取ったある外国人記者は、「新元号を世界に発信するなら、事前にちゃんとした英訳資料をつけるべき」と憤っていたが、まさにその通り。海外メディアの“英訳”にイチャモンをつける前に、官邸がきちんとした英訳を用意していればよかったのだ。
加えて、安倍官邸の不手際は他にもある。
外務省が「令和」の発表に伴い各国の在日大使に送ったとみられるＦＡＸには、肝心の「令和」の意味が一切記されていなかった。オーストラリア放送協会の特派員は、自身のツイッターにＦＡＸのコピーを載せ、こう投稿している。
＜新元号を各国大使に通知するＦＡＸ。「令和」の意味について何の記載もないけど……＞
外務省はきのう、慌てて「令和」が「ｂｅａｕｔｉｆｕｌ ｈａｒｍｏｎｙ」（美しい調和）を意味すると発表したが、時すでに遅し。米メディア「デーリー・ビースト」のジェイク・アデルシュタイン記者がこう言う。
「新元号の発表を巡って、安倍政権には、海外への対応が悪かった点が２つあります。まず、エープリルフールに発表したこと。ウソをついてもよいとされる日に国の重大事を発表するのは、国際的にマズイでしょう。さらに、きちんとした英訳資料を用意しなかったせいで、『令』を『冷』と誤解した結果、『令和』を『クールジャパン』と思った外国人記者もいました」
外国人記者の間では、政府による「令和」の説明を額面どおりに受け取ってもいいのか、不信感が広がっているという。 ウソつき政権を信じられなくて当然である。
タグ： 元号と官邸
2019年02月20日
韓国をなんとかしろ！米国有力議員が国務長官に直訴
写真 日本健康生活研究所(日康生研)
韓国の文在寅大統領（2018年12月4日撮影）。(c)Diego Opatowsk / AFP〔AFPBB News〕
韓国をなんとかしろ！米国有力議員が国務長官に直訴
トランプ政権の取り組みを阻害し続ける文在寅政権
日本ビジネスプレス
2019.2.20（水） 古森 義久
「韓国の文在寅大統領は、北朝鮮の非核化を目指す米国の取り組みを妨げており、米国の法律に違反している疑いさえある」──こんな重大な非難が、米国上院の超党派有力議員2人から表明された。文政権への不信や不満が米国議会にも満ちてきたことの例証として注目される。
米国上院外交委員会の民主党筆頭メンバーであるロバート・メネンデス議員と、共和党有力メンバーのテッド・クルーズ議員は2月11日、連名でトランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官に書簡を送った。2人はそのなかで、文在寅大統領の北朝鮮に関する最近の言動を厳しく非難し、トランプ政権として抗議することを要求していた。
この書簡の内容は、2月15日付のワシントン・ポストの報道などで明らかにされた。ワシントン・ポストの外交コラムニスト、ジョシュ・ロギン記者は、メネンデス、クルーズ両議員から直接得た情報を基に記事を執筆し、米国議会で文在寅大統領を批判する声が高まっている状況を伝えた。
「断固たる意思」を文政権に示せ
ロギン記者の記事によると、メネンデス、クルーズ両議員がポンペオ国務長官に送った書簡の骨子は以下のとおりである。
・北朝鮮が本格的な非核化に着手する前に、韓国の文在寅大統領は金正恩政権に経済的な利益を与えている。この一方的な譲歩に対して米国議会では超党派の広範な懸念が広まっている。文政権に対して圧力をかけて、この種の動きを止めさせるよう、ポンペオ国務長官に求める。
・2回目の米朝首脳会談が近づいた今、文政権が北朝鮮への圧力を弱めることは、トランプ政権が誓約した「CVID」（完全、検証可能、不可逆的な非核化）の実現を阻害し、米国政府を過去の歴代政権が冒してきた先の見えない不毛な交渉へと引き込むことになる。
・文政権は、北朝鮮領内での南北合同の工業施設の再開や、南北共同の鉄道の建設、欧州連合（EU）や他の国際的な北朝鮮に対する制裁の解除を目指す言動をとってきた。この種の動きはすべて、北朝鮮に完全な非核化を実行しないで済む動機を与え、米韓同盟を離反させることにつながる。
・北朝鮮に対する現在の経済制裁は、国連安保理の一連の決議と米国の法律に基づいて実施されている。韓国の金在寅大統領が独自の措置をとってそれらの制裁の効果を緩めることは、国連や米国の法規に違反する可能性がある。
このようにメネンデス、クルーズ両上院議員はポンペオ国務長官あての書簡で、このままだと文在寅政権はトランプ政権の「北の非核化」という最終目標の達成を阻むことになるとして、文政権に断固たる意思を示すことをトランプ政権に求めていた。文政権に向けられるに厳しい視線
ロギン記者はワシントン・ポストの記事のなかで、文大統領が北朝鮮への融和政策を取る限り、トランプ政権が北朝鮮の完全非核化を達成することは難しくなり、金正恩政権の長年の思惑通り米韓が離反することになる、と警告していた。同時に、米国議会において、文政権に対して厳しい視線を向ける傾向がますます高まったことも指摘していた。
2回目の米朝首脳会談が近くに迫った段階で、「米国の2人の有力議員による文大統領批判」がこのように詳しく報じられたのは、文政権の北朝鮮との融和がそれだけ米国で深刻な問題とされていることの表れと言えよう。
JB PRESS
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55537?page=2
タグ： 韓国
