神田真人財務官は26日、外国為替市場での円安進行について「足元は急速で一方的だとみられる。行き過ぎた動きには適切に対応したい」と述べ、あらゆるオプションを排除しないとの認識を示し、財務省内で記者団に語っている。
鈴木俊一財務相はこれまで足元の為替動向について「為替の動向を注視している」「必要であれば適切に対応していく」などの発言にとどめていたが、週末にかけての欧米市場での急激な円安の進行を受けて一歩踏み込み、介入も辞さない姿勢を明確にした。
26日朝の東京外国市場では、神田財務官の発言後、円が対ドルで１ドル＝143円70銭近辺から143円台半ばに上昇している。
政府・日銀は2022年９月、円が一時１ドル＝145円台後半まで急伸したことを受け、24年ぶりの円買い介入に踏み切り、2022年10月には151円台後半と約32年ぶりの円安水準で過去最高の５兆超規模の介入を行った。
これを受け、市場では145円と150円の水準が介入警戒ラインとして意識されているようだ。
これはどういう意味か。
円の価値がなくなったという意味だ。
2023年06月26日
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