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さがら
経済学などを学び、国内で起こる様々な情報や事件、事象などをとりあげている。 また、海外ではアジアを中心にしたテーマを発信しているオリエンタルブロガー

2024年04月19日

外見が若く見えるほうが「得だ」と感じる人が、全体の92%という結果

食品会社大手のカゴメが全国25歳〜59歳の既婚女性約2千人を対象に、「女性の若々しさ」に関する意識調査をしたところ、外見が若く見えるほうが「得だ」と感じる人が、全体の92%という結果になりました。

理由として「毎日を楽しく過ごすことが出来る」「いつまでも女性として扱われる」が上位を占め、また「自身が女性として魅力的であった年代は」という問いへの回答は、20歳代と50歳代が上位にランクされたといいます。


では「女性の若々しさ」は、どうすれば若さを保つことが出来るのでしょうか。




年齢の見え方は、精神的なものが大きく作用するようで、心が前を向いていれば、おのずとその行動も若々しいものとなるというものでした。


1.常に好奇心やチャレンジ精神が旺盛である。

2.表情・言葉・行動が健康的である。

3.話し声・笑い声が明るい。

4.目標や夢がある。

5.異性への関心を失わずに化粧や服装に気を配る。

  ・・・・など、だそうです。


心と若さはひとつと意識して、明るく前向きで爽やかな心を持ち続けながら、魅力あふれる積極的な人生を歩んでいきたいものです。




ひろゆき氏がブラックユーモアも交えながら「幸せな生き方」を説明しています。

ぜひ、参考にしてください。


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2024年04月16日

中東イスラエル対イラン全面戦争か!? 日本の影響物価上昇、ガソリン上昇

2024年4月15日、イスラエルの戦時内閣は、前日に続いて閣議を開き、イランによる前例のないドローン・ミサイル攻撃への対応について協議、イスラエルは公表していない。
イスラエルの同盟各国は、イランの行動を強く非難しつつも、中東地域での紛争拡大を避けるためイスラエルに対して自制を促しているが、イスラエル国防軍のヘルジ・ハレヴィ参謀総長は、「イランはイスラエル攻撃に対する報復を免れられない」と述べている。
イスラエルでは報復攻撃を求める声も上がっているようだ。
中東の軍事大国であるイランとイスラエルが本格的に軍事衝突することになれば、地域全体への影響は避けられない。
両国の戦力で際立つのは空軍力の差は、英国際戦略研究所の年次報告書「ミリタリー・バランス2024」によると、イスラエルの作戦機は340機、イランは265機で、最新鋭のステルス戦闘機F35などを保有するイスラエルに対し、イランの戦闘機は1979年に革命で倒された王制の時代に購入した年代物も多いと報じられている。
米中央情報局(CIA)出身の中東専門家ノーマン・ルール氏によると、「もうイランとイスラエルの間にレッドラインはこれ以上存在しない。イスラエル国内で今後あるタイミングで必要だと考えるならイランの核計画に対する直接的な軍事攻撃が実行される可能性がある」と警告、このシナリオは全面戦争を触発する可能性が高いという。
日本の影響は、物価上昇、ガソリン上昇は必至だ。


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2024年04月13日

AIで雇用代替、仕事がなくなる。日本が突出

2024年4月8日 20時53分共同通信の発表によると、アジアの14カ国・地域で 生成人工知能(AI)に奪われる雇用の割合がアジアの14カ国・地域で最も高いのは日本だとする試算が公表され、 日本はAIで自動化される可能性の高い雇用の比率が14・4%と突出していた。
AIで代替可能な事務的な仕事が雇用に占める割合が最も多いためとの理由だという。

人間とAI(人工知能)について、ひろゆき氏が独自の持論で説明しています。
ぜひ、参考にしてみてください。

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2024年04月12日

1ドル=153円30銭台後半 円安加速また34年ぶり更新

円相場、1ドル153円台、連日歴史的な円安となってた。
円はもう世界的に安いところで固定化されていると言っていい。
メディアは放送しないが、これは暴落だ。
日本円の現預金はどんどん目減りしているのだが、気がついていただろうか。
もう外貨建て資産を“持たなければリスクとなっている。
このブログを愛読している読者は何かしらドルにシフトしていると思うのだが、私は以前からもうドルにシフトしている。
円は信用していない。
1ドル=152円台後半となっているが、160円まで円安になるという見方も出てきている。

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2024年04月10日

岸田首相「所得倍増計画発表!!」現実「実質賃金」23か月連続マイナス 過去最長の減少

厚生労働省が8日に発表した2月の毎月勤労統計調査、働く人1人あたりの賃金に、物価の動きを反映させた「実質賃金」は、23か月連続マイナスとなった。
物価の変動を反映させた実質賃金は物価の上昇に賃金の上昇が追いつかない状況が続いていて、前年の同じ月と比べ1.3%減少、23か月連続で前の年を下回っていて、過去最長の減少となっている。

2026年度から開始される「子ども・子育て支援金」の負担額の試算が公表、年収に応じて異なる負担額が設定されているが、岸田首相は2月に「月500円弱」の負担と発言していた。
しかし、公表された金額では、年収400万円だと月650円とその金額より上回る形となっている。

「実質賃金」は、23か月連続マイナスとなっているが、岸田総理は「子ども・子育て支援金は平均で500円」「(給与が上がるから)実質負担は生じない」と自信に満ちあふれて答弁していた。

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2024年04月07日

今年アジアで最も成長する国・地域ベスト20が発表されました。

今年アジアで最も成長する国・地域ベスト20が発表されました。
米投資情報サイトはこのほど、アジアについて今年最も成長するとされるアジアの国・地域ベスト20をまとめています。



20位 タイ
GDP実質成長率3.2% 
1人当たりの実質GDP成長率5.94%

19位 ブルネイ・ダルサラーム
GDP実質成長率3.5% 
1人当たりの実質GDP成長率4.16%

18位 ラオス
GDP実質成長率4% 
1人当たりの実質GDP成長率2.38%

17位 中国
GDP実質成長率4.2% 
1人当たりの実質GDP成長率4.90%

16位 カザフスタン
GDP実質成長率4.2% 
1人当たりの実質GDP成長率11.01%

15位 キルギスタン
GDP実質成長率4.3% 
1人当たりの実質GDP成長率5.50%

14位 マレーシア
GDP実質成長率4.3% 
1人当たりの実質GDP成長率6.75%

13位 モンゴル
GDP実質成長率4.5% 
1人当たりの実質GDP成長率2.65%

12位 モルディブ
GDP実質成長率5% 
1人当たりの実質GDP成長率5.75%


11位 タジキスタン
GDP実質成長率5% 
1人当たりの実質GDP成長率7.48%


10位 インドネシア
GDP実質成長率5%
 1人当たりの実質GDP成長率7.83%


9位 ネパール
GDP実質成長率5% 
1人当たりの実質GDP成長率8.50% 


8位 アルメニア
GDP実質成長率5%
1人当たりの実質GDP成長率9.75%


7位 ウズベキスタン
GDP実質成長率5.5% 
1人当たりの実質GDP成長率8.01%


6位 ベトナム
GDP実質成長率5.8% 
1人当たりの実質GDP成長率7.41%


5位 フィリピン
GDP実質成長率5.9% 
1人当たりの実質GDP成長率8.03%


4位 バングラデシュ
GDP実質成長率6% 
1人当たりの実質GDP成長率0.94%


3位 カンボジア
GDP実質成長率6.1% 
1人当たりの実質GDP成長率6.34%


2位 インド
GDP実質成長率6.3% 
1人当たりの実質GDP成長率9.00%


1位 マカオ(中国の特別行政区)
GDP実質成長率27.2% 
1人当たりの実質GDP成長率29.16%

1位のマカオの成長率が飛び抜けた理由は、コロナ後の23年に再び観光客が戻ると、反動で高い数字となったようです。
そのため23年の実質GDP成長率は80.5%でした。

ちなみに
2024年最新の世界GDPランキング
IMF(国際通貨基金)が発表した2024年の世界各国のGDPをもとに、ランキングはこうなっています。

順位 国名 単位(百万US$)
1位 アメリカ合衆国 27,966,553
2位 中国 18,560,013
3位 ドイツ 4,700,875
4位 日本 4,286,187
5位 インド 4,105,381
6位 イギリス 3,587,750
7位 フランス 3,183,486
8位 イタリア 2,284,084
9位 ブラジル 2,265,117
10位 カナダ 2,238,568

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2024年04月06日

日本、ドイツに抜かれ4位に転落 経済の基本GDPを語る

2023年のドル建ての名目国内総生産(GDP)は日本がドイツに抜かれ、世界4位に転落しました。
10年前にも世界2位の座を中国に明け渡したしましたが、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあったため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕(りょうが)されるのは仕方がないというような風潮が当時はありました。
しかしながら、ドイツは中国とはまったく違います。
人口は8,300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもありません。
しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いており、特に23年はマイナス成長なのです。
さらに、2025年にはインドに抜かれ5位に転落する可能性が高いです。
GDPが低いということは、今後の日本は・・・・。
ひろゆきの配信【切り抜き】動画、「経済の基本GDPを語る」参考にしていただければと思います。

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自民党派閥の裏金事件 岸田首相「責任は国民判断してもらう」まったく評価しない・評価しない約98% 

2024年4月6日、自民党派閥の裏金事件を巡り、自身の処分を見送った岸田文雄首相(党総裁)が「国民と党員に(責任を)判断してもらう」と発言、政権の危機にもかかわらず、総裁再選や衆院解散を目指すことを示唆したのではないかとの見方がささやかれている。
記者会見で、岸田首相、自身の責任を問われると「政治改革の取り組みを見ていただいて、最終的には国民、党員に判断してもらう」と言及。
自民参院中堅は「なぜ自分の責任は国民に問えば良くて、ほかの人は処分なのか。首相にはついていけない」と身内からも反発され、二階派若手は「首相が責任を取って辞めるしかない。解散なんて言い出せば政権は崩壊する」と苦言を漏らしている。
立憲民主党の泉健太代表は5日の記者会見で「開き直って『文句があるなら判断してみろ』という言い方だ」と国民を舐め腐っていると示唆した内容で指摘。
「選挙で国民が首相を処分するしかない」と述べ、衆院解散を要求した。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で「首相の一番の責務は真相究明だ。責任を国民や党員が判断するだろうなんて、そんなずるい発言はない」と批判している。
ちなみのSNSの世論調査では、「まったく評価しない・評価しない」が約98%を占めている。
岸田首相は「国民に耳を傾ける政治」と発言を繰り返していた。

2024年04月05日

誰でもプレゼント!! LINEスタンプ

誰でもプレゼント!! LINEスタンプ

スギ薬局公式キャラクターのスーギー&スーニャがLINEスタンプになりました

「たくさん使ってください。」との事で、希望者全員にプレゼント!!

配布期間:2024/06/23まで

無料条件配布期間有効期間フリー残り83日(2024年6月23日まで)180日間

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https://www.line-tatsujin.com/free_detail/4145.html

2024年04月03日

沖縄に津波 マグニチュードは7.2 台湾東部の花蓮地域で最大震度6強を記録

日本時間2024年4月3日、午前8時58分、台湾気象当局は台湾東部海域を震源とする地震が発生し、マグニチュードは7.2、震源の深さは15.5キロと発表した。
台湾東部の花蓮地域で最大震度6強を記録したほか、北部の台北市で最大震度5弱を記録したと報じられている。
台湾の気象当局によると日本時間午前9時以降、マグニチュード5.3以上の地震が1時間で6回観測された。
震源地の台湾東部の花蓮市では5階建ての建物が大きく傾き、1階部分が押し潰れ、花蓮県ではほかにも10階建て以上の建物が倒壊し、中に多くの住民が閉じ込められていて、救助隊がはしごや縄などを使って救助しているという。

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