パナマ文書

世界中で話題になっている タックスヘイブン、

日本語に訳すると「租税回避地」という 意味で、

世界各地で莫大な利益を上げている多国籍企業や富裕層が

「税逃れ」 に、ここを利用している実態が暴露されています。

政治家や大富豪の氏名、企業名が次々に公表され始めました。

私たちの住む日本での問題に置き換えて考えてみれば、
次のようになります。

日本の政府は

大企業や富裕層の、この様な手段を利用した多額の税逃れには目を伏せて、

その結果とも言える税収不足と財政難を、国民（一般庶民）に押しつけ、

立て続けに３％→５％→８％と 消費税増税を進め更に来年１０％にすると言います。

逆に法人税は減税方向を打ち出すなど、

税の公平性とはかけ離れた政府の対応に、

少しづつ、多くの国民が「ちょっと変だぞ」と気付き始めています。

日本の企業は

東証に上場している上位50社のうち45社がケイマン諸島のタックスヘイブンを活用。

（『しんぶん赤旗』2013年8月25日付が報道）

その投資残高は、日本の大企業が55兆円で、

アメリカに次いで世界第２位の規模だそうです。

ケイマン諸島はキューバの南にあるイギリス領で、佐渡島の３分の１の小さな島ですが、

なんと法人６万社が登記されていて、銀行は600行以上、

１万にものぼるファンドが登記されているそうです。

まるで島全体が隠し金庫みたいなものですね・・・