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SATURDAY CARTOONS: EARTH IS A MASTER CLASS: OCTOBER 22, 2022

​ （民間人の）銃所持が憲法上の権利である国は米国のみ、

​ アメリカ人の銃所持は、独立宣言で保障されている ​
2017/9/19　市川隆久の大まじめブログ　抜粋

アメリカ独立宣言は、イギリスに対して独立戦争を開始してから2年目の1776年に布告されたものです。

この独立宣言は、 イギリスが悪逆非道であることを述べ 、アメリカの独立が正当であることを強調し、アメリカ人に対しては独立戦争に参加することを呼び掛けています。

要するに、アメリカという国家の原型を説明している文書で、アメリカ合衆国憲法の前文に相当するものです。

独立宣言の中に、「 いかなる政府といえどもその目的に反するときは（国民の権利を守ろうとしない時は）、国民はその政府を変更したり廃止したりして、新しい政府を作ることができるし、そうする義務がある 」と書かれています。

政府がおかしなものになったら、内乱を起こして政府を作り変えても構わないよ、とは言っていません。作り変えなければならない、と国民に義務を負わせています。

憲法学者はこの規定は「革命権」を認めたものだと解釈しています。

革命を起こすには当然武力が必要だから 、 国民が武器を持つことが推奨されているわけです。

「 イエスキリストと同じ心で正しいことをするのであれば、既存の法律やルールを破っても良い 」というのが、自由の考え方です。

独立宣言のこの文章は、まさにこの自由を国民に保障したものです。

私は、アメリカが「自由」という表看板を下すまでは、「刀狩」ならぬ「銃狩」は行われないだろう、と考えます。​

必要なのは革命権で、
銃でも持たんと、政府にやられ放題になる、

ナールホド、

243年を経て、
米 政府が銃を取り上げようとしている唯一の理由：​ ​

彼らは何かを企んでいるのです
その企みに対し、貴方の銃による反撃をできなくするためです

​​そして、​「 自由の考え方」が強烈、

「キリストと同じ心で正しいことをすれば、
既存の法律やルールを破っても良い！」

オオ、いいね、

​日本にいると、 お上に服従が絶対規定ゆえ、
銃の所持などトンデモのレベルで、
既存のルールを破るも然り、​

が、よくよく考えてみれば、
国民に政府をただす手段がないと言うのがおかしい、

＊政府への抗議手段が、
　選挙しかないという段階で終わっている、

​ここは米国の独立宣言の精神に倣って、
日本国民も「革命権」とまでは行かないまでも、
徹底した「不服従」 を選択しなければいけないのでは、

「国民の権利を守ろうとしない政府」にやられる前に、

​ 令和4年10月報（令和4年5月確定値、令和4年10月概算値）令和4年10月20日公表 ​