全1362件 (1362件中 301-350件目)
< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 ... 28 >
トレードオフという言葉は経済学で使われる言葉です。大辞林によれば「複数の条件を同時にみたすことのできないような関係。失業率を抑えると物価が上昇し,物価を抑えると失業率が上昇するといった,物価安定と完全雇用が二律背反になるような経済的関係などにいう。」ということです。病気の予防にもこんなことが存在しているような気がします。体制が整った中で長年の疫学調査が行われている久山町の疫学調査では別々の報告ですが、高血圧は薬剤によってほぼ安定期に入っており、心血管酒害が減っています。同時期にアルツハイマー型認知症の患者は増えています。単純にかんがえれば、脳卒中と隣り合わせではありますが、脳血管の圧力が高ければ、ベータアミロイドは血流によって流され、蓄積することはありません。がんは例外もありますが、ある年齢層に達すると発症率が上がります。がんの原因を遺伝子のミスコピーの蓄積による細胞の変化とかんがえると、寿命を延ばす予防策はすべてがんの発現を増やしているこQOLとになります。心不全の薬ではベッドから離れる時間が有意に長くなったのに、寿命そのものは有意に低下しました。これもQOLと寿命のトレードオフの気がします。高血圧の薬は高血圧そのものにはほとんど自覚症状がありません。しかし、心血管障害で死ぬ率が高いので血圧を安定させます。糖尿病も血糖は普段から動いていますが、インスリンの働きが弱くなると、目、神経、腎臓に副作用が現れるために薬剤治療を行っています。心血管障害で死ぬ率が減ることによりあるいは糖尿病性の疾患が減ることにより寿命は延びていますが、認知症やがんが増えています。各々が独立したパラメーターであればよいのですが、トレードオフの状態ですと、平均寿命はある一定のところでのびがとまります。
2016年11月15日
コメント(0)
2014年から「自閉スペクトラム症を対象としたオキシトシン経鼻剤の多施設・並行群間比較・プラセボ対照・二重盲検・検証的試験(JOIN-Trial)」が始まっていますが、なかなか結果が出ません。少し話は古くなりますが、2016年の8月に別の臨床試験の結果が公表されました。内容は「用量効果と個人差を解明するため、知的障害を伴わない青年期(15才から39才)の自閉スペクトラム症60人を無作為に、1日32単位(スプレー1噴霧=国際単位オキシトシン4単位相当)のオキシトシンを経鼻スプレーする高用量群、1日16単位のオキシトシンをスプレーする低用量群、プラセボ(偽薬)をスプレーするプラセボ群、それぞれ20人に分け、ランダム化二重盲検試験を12週間行った。各参加者のスプレー残量から実際に使用した点鼻用量を測定し、オキシトシンによる臨床症状の軽減度に点鼻用量が関係しているかどうかを調べた。同時に、各参加者のオキシトシン受容体遺伝子多型も検査した。」(https://shingi.jst.go.jp/past_abst/abst/p/15/fukui/fukui07.pdf)これはJOIN-TRIALの前に行っておく試験ではないでしょうか?いわゆる用量依存性を検討せずに効果があるということだけで試験に入ったみたいなものです。(https://shingi.jst.go.jp/past_abst/abst/p/15/fukui/fukui07.pdf)不思議なことにオキシトシン受容体の遺伝子多型があっても高用量を投与すれば効果が出ている症例もあります。オキシトシンの作用に関してはいろいろ試されているようですが、今回の研究から、受容体の研究がもっと発展する必要があると思われます。なお、オキシトシンそのものは静注剤として日本で承認されています(http://database.japic.or.jp/pdf/newPINS/00051071.pdf)、健康な妊婦には危険な薬剤かと思います。
2016年11月14日
コメント(0)
両者の小細胞肺がんに対するファーストラインのTaxanを対象にしたDBTのデータが公表されました。全く同じ作用機序であるのに、オブジーボは対象に有意さなしで、キイトルーダは有意に生存期間を延長し、2年後の生存率も対象を上回りました。この差は一体なんでしょうか。対象患者の選択に違いがあるので、薬効の差によるものでは無いと思います。キイトルーダはオブジーボの試験結果と各国による問題点の指摘を検討した上で適格条件を決めたと思われます。私は日本の厚生労働省の審査報告書しか見ていないのですが、「10%以上のPD-1陽性のがん患者で明らかに効果の上昇が全体としての有意差をつけているのではないか」という厚生労働省の質問に対して、製薬メーカー側は今後の検討課題とするとして逃げています。(PD-1陽性10%の制限をつけたくなかったのでしょう)。しかし、キイトルーダは適格条件としてPD-1の陽性率が10%以上と適格条件に入れました。また、オブジーボの生存曲線では2年の生存率が0となっていました。そこでキイトルーダは二次評価項目として2年間の生存率をあげ、そこも評価しました。オプジーボとキイトルーダの二重盲検比較試験や他の非小細胞がんの化学療法の第1選択薬のDBTのデータが出て総括しなければエビデンスはBでキイトルーダは推奨に足るでオブジーボは非小細胞肺癌の第一選択には推奨されなくなります。この二つの薬は確かに新しい薬剤ではありますが、マスコミで言われるような画期的な効果を持つものとの評価は行きすぎであるというと思います。薬価を引き下げるよりも、今後使うためにはがん生検にによって得られたサンプルのPD-1発現量が10% 以上である事をオプジーボの添付文書に記載する必要があります。副作用は比較的早期に添付文書に記載されますが、効果の縛りに関しては年1の報告書によって変更が行われることが多くなっています。早急に変更すべきです。これは厚生労働省の判断だけでいけると思うのですが。
2016年11月13日
コメント(0)
トランプの大統領選に関して日本のマスコミはいろいろ垂れ流していますが、自分の考えを述べているところはほとんどありません。識者とよばれる人を呼んでその人の意見を垂れ流しているだけです。トランプが嫌いな人は人種差別の問題を挙げていますが、これはグローバル主義によるでも受けいけるけれども、自分と意見と会わないところは武力を行使してもたたきつぶすということをきれい事で述べているだけだと思っています。日本は本当に自国の食料だけで生きていくことはできないのでしょうか。日本でたくさん税金を納めているのが輸出産業である事から、代わりに食料を輸入しているのではないでしょうか。差引では日本としては止めることになります。みんなの意見を採り上げていくのが理想的な方法でありますが、グローバル化はみんなの意見を取り入れている風ですが、安いところで生産して、コストを下げるだけの方法である、つまり、ヒツジの皮をかぶった植民地主義にすぎないのではないでしょうか。日本は植民地で大儲けしたことがないことから、その方向に世界が進むと最終的には国が縮小化してしまうだけです。安いコストで作る国は最終的にはなくなってしまうのです。それを避けるのは自国の得意分野を輸出することも重要ですが、その代わりに食料を犠牲にするのは間違っているのではないでしょうか。日本も商工会議所ではなく、政治家になればいい。あるいは商工会議所で政治塾を開けばいい。松下政経塾はその先駆けではありますが、卒業生は自分の意見を持たないヒトが多すぎると思います。特にTPPに関してはアメリカに左右されるのではないはずの某民主党の首相(現某民進党の幹事長)が決断したはずのことではないでしょうか。トランプがやめるし、オバマも腰砕けになったとしてもアベノミクスとやらが今後の日本の成長に必要で、それにはTPPが必要ならば、例え名前が変わっても、TPPのような仕組みを提案してアメリカを巻き込むことが必要ではないのでしょうか。アメリカはオバマの時代に世界の警察を辞めると宣言したはずです。そのことを忘れている評論家が多すぎると思います。また、トランプの政策で沖縄基地がなくなる可能性があるならば、プロ市民はもっと理論構築してどうすればいいかをかんがえるべきでしょう。翁長知事もそのあたりを考えるべきだと思います。基地がなくなったらどうするのか、沖縄はどこかから侵略される可能性があるのか、それに対して提案してこそ、沖縄からもしかしたら基地がなくなる可能性を増やすことができます。地政学的なことを言えば、鹿児島でも、福岡でもいい可能性もあります。山口でも十分でしょう。詳しいことは分かりませんが、東京でも大阪でもいいのかもしれません。朝鮮半島や中国大陸からの流れを管変えれば新潟や石川も候補に挙がるかもしれません。
2016年11月12日
コメント(0)
アメリカ大統領に選ばれたのは、多くのFOX以外のアメリカのマスコミが応援したクリントンではなくトランプです。一部にはイギリスのEU脱退のように現政権に対するお灸を据えるために離脱賛成と同じ現象と評論している人もいますが、これは違うと思います。木村太郎さんがいうように、格差が大きくなりすぎたことにより、チャンスさえ与えられない層がトランプを選択したのだと思います。トランプは機会平等を実行してくれる希望を抱かせてくれたので、投票する人が多くなったのだと思います。政策を掲げていないという人もいますが、それはクリントンも同じです。ここで資本論を思い出します。資本論は出版が早すぎたために、本来の経済格差ができる前に共産革命なるものができてしまったので、イデオロギーになってしまいましたが、格差をなくすことに対して底辺層の理論武装の面もあります。そこには機会平等の理論はありませんが、民主主義はグローバル主義によって取って代わられたために格差が生じたのであれば、経済学者は新資本論を提唱してもいい時期にあると思います。つまり、マルクスの資本論は単なる哲学として位置付け、その哲学に現在の時代を組み込みことにより、グローバル主義に対する対案としての新資本論が必要なのではないでしょうか。かつて小松左京はアメリカには全くの凡人が大統領になる可能性があるので、大統領を補佐するシステムが存在すると書きました。ブッシュ親子が大統領を全うできたのはそのシステムのお陰だとその話に納得したのを思い出します。私見ですがそのシステムを壊したのはオバマだと思います。周りと相談しないということがそのシステムを壊したのだと思います。トランプ大統領が日本の某民主党(現某民進党)のように、目標が政権を取ることだけであったので硬直した官僚政治に支配されることによって崩壊することがないように願います。
2016年11月09日
コメント(0)
今日は鍋にしようと買い物に行ったけれど、確かに白菜やネギがお肉よりも高いってのはつらいです。キノコ鍋にしました。1ヶ月以上先の給食をやめると宣言して翌日撤回した市町村もありましたが、こんな時こそ、使い道を指定できるふるさと納税を募集すべき。これだけ足りませんので、給食費用を補助するので、納税をお願いしますとかどうなんでしょうね。また、ガソリンの時のように一時的に野菜に限って消費税をやめる。どっかのスーパーやコンビニがその日だけ日替わり弁当を寄付する。自治体は、緊急事態である事をもっと訴える必要があると思う。TPPの採決の日を延ばしたことは、野党に取って手柄ではなく、こういう緊急時の取り扱いを決める時間を無くしたことで逆に思慮のない立ち回りをやっているだけと取られる可能性もあることに気づかないのか。条約の批准に関しては、批准することによって国益が大きく損なわれることが明白であれば、そこを明らかにすべきであり、失言には、議員辞職勧告決議や不信任を出してさっさとかた図ける方がいいと思いますが。
2016年11月08日
コメント(0)
結局どうするつもりなのか。南アフリカへのPKOは。10月8日に稲田防衛大臣が視察して、可能と判断したのではないの?新聞のニュースでは当初内戦状態へがいつのまにか各地で小競り合いになり、また反政府軍が増加し、反政府軍の談話で武力行使を出すっていうニュースがあります。駆けつけ警備を付加するかどうかは10月中に判断すると行っていたが、11月に延期。PKOを引き上げた国も出ているのに、武器を使用することができない日本のPKOは真っ先に引き上げるべきではないでしょうか。安保法案の時になぜ、こんな時はどうするのかという議論を行わず、反対だけで押し通した(デモに迎合した)野党は、実際にPKOで派遣している自衛隊員を丸腰で平和維持軍に参加させているので、そちらの方が人殺しではないの?野党連合は自民党政権の打倒だけで統一して、自民党は過半数を超えなくとも、一番議席の多い政党になるのは間違いないでしょう。その場合に、自民・公明でなく、自民・共産・公明でも作るつもりでしょうか。すべての党から(アメリカのトランプ候補みたいに)グローバル主義を否定し(アメリカのトランプ候補は本当に考えているかは不明ですが)日本のが孤立しても国策を優先することを真剣に考える人たちが集まる人(当然原発は廃止、9条は防衛のための、先制攻撃を認める)。現実を追認してその中で、日本における最適化を考える人(答弁は当然大臣がやるのではなく、官庁の長が責任を持って答弁する)の党すべてに関して将来を優先して是々非々を考える人の党(党議拘束がない)の三つの旗色を明白にして、政治的判断の根拠を賛成、反対だけで無くその理由を明確に国民に表明することにすれば、国会は議論の場になるような気がします。(即断すべきことに関しては、できなくなる可能性が多いので、内閣はきちんと国会と同等の立場になるように党籍を剥脱する。そうすれば、私は総理大臣でもありますが、党の代表でもありますなんて答弁はなくなる)本当にこれが実現するためには、国会議員全員に自分の判断で法案に賛成するかどうかを考えなくてはなりません。国会はリベートの場ではなく、ある立場の代表の意見を表明する場で国民はLIVEで国会議員が何を考えているかもわかり、欲すれば議員の入手を簡単な手続き(ネットでいいと思います。今の60代前半はコンピューターが仕事に入ってきて、それが無くては仕事がはかどらないことを知っている年代ですから。あるいはそれだけのための端末を60代以上の人に配って、操作法をきちんと教えてあげればいい、それを使うことを拒否する人は選挙権に関して一定の縛りをつけることも考えていいのでは)
2016年11月07日
コメント(0)
1型糖尿病の患者さんや2型糖尿病でインスリンが必要な人に朗報!!ミニブタのランゲルハウス島移植は、臨床一歩手前まで来ていましたが、豚のレトロウイルが人間にどんな影響を与えるのかが分からないので、中止となりました。2015年には国際異種移植学会がブタ膵島移植のコンセンサスステートメントの改訂を行い、日本でも2016年5月に「異種移植の実施に伴う公衆衛生上の感染症問題に関する指針」が改訂され、海外で感染例はなかったという実績を受けて、危険性を完全に排除することはほぼ不可能であるが、生涯にわたり定期的にモニターを受ける必要があると変更されました。研究資料が廃棄されていなければかなり早期に実現化すると思っています。
2016年11月04日
コメント(0)
Netureに2016年10月20日に掲載された記事によると、EMAは医薬品に関する全データをオンラインで提供すると発表しました。現在ではICHの合意によるCTD(コモンテクニカルデータ:日本では概要)で薬剤の申請書は付録も含めてすべて提供されています。当然その中には失敗み終わったあるいは、GCP違反で取り上げることのできない臨床試験の概要も示されています。日本のCTDを読むと製剤の同等性試験の失敗を見ることができます。審査報告書にはなぜ失敗したのかの質問に対する製薬会社側の回答も野売っています。しかし試験概要は詳しいと行っても生データが載っているわけではありません。一覧表の提出も求められていますが、生データの抜粋です。また、解析から外した例に関する生データを提出することはその試験に関する信頼性を増すことができ、いわゆる統合解析の精度が上がります。まあよいことなのでしょうが、解析システム(主にSASを)持たない在野の研究者には宝の持ち腐れ。
2016年11月01日
コメント(0)
大阪維新の時は大阪都構想を実現するためには国政への参加が必須ということで、それ以外の事に関しては是々非々で向かうという計画な方針があったと思います。小池新党は、単に都議会での自公民の過半数割れをめざす以外に「都民ファースト」という判断基準があるだけで具体的なものに関しては、東京都固有の問題(豊洲市場、オリンピック)に関して注目を集めているだけのような気がします。小池知事は現在も自民党に席があり、小池知事の抜けた後の補選(知事選では自民党候補を応援しませんでしたが)自民党員です。九州の補選のように勝った方に公認を与えるというような事もできるので、まだ国政に打ってでるかは分かりませんが、まずは都議会の協力次第では自民党や公民党が与党として働く可能性はゼロではありません。なんども繰り返しますが、小池知事は自民党の所属知事です。小池新党ができたら安倍首相の対抗勢力なるのが前提でマスコミが垂れ流しているので、東京都民でない視点から、単なる東京都のなかでのコップの嵐ぐらいにしか感じないので。
2016年10月31日
コメント(0)
大麻が解禁されている国があるということですが、嗜好品として大麻を吸っても罰を受けることが無いのはアメリカに限っていうと4つの週だけです。医療用大麻が認められているのは約半分の州です。しかし嗜好品として認められているコロラド州では認める前と認めてからでは、子どもの誤飲が原因と考えられる健康被害が増えています。【参考】Unintentional Pediatric Exposures to Marijuana in Colorado, 2009-2015http://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/article-abstract/2534480タバコも体に害があることは明白となっていますが、大麻のように禁止されているわけではなく、たくさんの税金を払いながらタバコを吸うことに関しては自由です。自分が納得していれば、一時の神経の安らぎに対して、危険なものを取ることは基本的人権の一つ、愚行権とされています。ここで基本的人権を上回るものは公共に迷惑をかけないということです。従って、受動喫煙禁止法は憲法違反ではないし、駅のホームでタバコを吸うことを禁止することも憲法違反にはありません。アメリカのコロラド州のように高い税金をかけて、国で販売することには別に問題ではありません。ただし、タバコと同じように受動喫煙禁止法と未成年喫煙禁止法は必要となります。特に、赤ん坊の手を届くところにおいて子どもが誤飲した場合には、その人はタバコや大麻を禁ずることにしてもいいかもしれません。薬用大麻に関してはアメリカの半数の州が認めているのは、整腸剤としてです。FDA(アメリカの厚生省のようなもの)は「効果よりもリスクが上回るので、大麻は推奨しないと述べています。現在医用大麻に関してはどんな病気にも効くかのような運動家がいますが、(捕まった人もそうでした)、しかしこれは1例報告がほとんどで(イワシの頭も信心から)、検討に値するようなものではありません。ラットやネズミに大麻有効成分を注射しても、せいぜいタバコと同じような効果しか出ません。試験管の中でがん細胞に振りかけてがん細胞が消えたということでがんに効果のある可能性があるので、使ってみるヒトは無謀なヒトです。実際に薬にするには、その後、動物モデルで効果を確かめ、薬として与える予定期間にさら余裕をとった時期まで動物に投与して安全性を確かめる必要があります。脳の細胞がつぶれていくような場合にはかなりの有効性が実証されないと、医療用にも使うことは出来ないと思います。財務省の税収を増やす事を考えている人は、タバコを1本50円=1箱1000円にするより、嗜好制の大麻を専売制にすることによって、密売人が得ている利益を税収に変えることを真剣に考えた方がいいと主老います。冗談ではなく、本気です。
2016年10月31日
コメント(0)
個々の条文に関して、ここは変えた方がいいと思っている国会議員は2/3を超えていると思いますが、9条に限れば解釈でかなりの事をできる法律ができてしまったので、今更変える必要があると思っているヒトは2/3には達していないと思います。しかし、マスコミは改憲勢力が2/3を超えたという書き方をするのはなぜでしょうか。第9条の変更があたかも2/3を超えているという記事を書くのはなぜでしょうか。憲法はここまで長くなってくるといろいろ問題が出ています。明らかに意見であるのは、義務教育以上、特に私立大学に税金を使っていることです。国歌の支出に関しては、私立大学の独立性を守るために税金を使ってはならないとあります。特に宗教が母体になっているところに税金を使うことは、宗教の自由を税金を使うことで損なう可能性があります。現在は、憲法違反であるにもかかわらず、公然と予算処置が講じられています。「悪法も法」ですから守る必要があります。悪法は民主的な手続きを経て変更することが必要です。絶対無理でしょうが、憲法変更のための国会発議は党の拘束を外して、裁決すべきだと思います。
2016年10月29日
コメント(0)
幻肢痛は失った足や手に痛みを感じる病気です。失った手足の機能を訓練すると幻肢痛は減弱することから、手足の機能を動かす脳の訓練により痛みが消える可能性を追求した研究があったが、失敗に終わっています。大阪大学と帝人ファーマ、国際電気通信等のグループはブレイン・マシン・インターフェース技術を用いた義手を作成し(体と手は物理的にはつながっておらず、脳の活動によって義手を動かす)、患者を訓練することによって義手を動かすと幻肢痛の減弱に成功したとの事です。可能性としては、義手を動かそうとしているときに、脳の情報が増えて、その結果、幻肢痛の活動が減ったと仮定しています。存在を認識が上回ったということでしょうか。
2016年10月28日
コメント(0)
胎盤と胎児が同じ受精卵から発生するとは知らなかった。母胎の方からのびていると思ってました。同じ受精卵から由来しているのに、一つは生命として、一つは生命の誕生の後には捨てられる運命にあるのですね。閑話休題胎盤と胎児の違いはエピジェニックな違いで起こるそうです。エピジェニックな就職とはDNAやDNAを巻き取っているヒストンタンパク質への化学的修飾でメチル化がその代表です。(タバコを吸うと一部の遺伝子がメチル化してその程度により、喫煙による肺がんのリスクの上昇が分かる可能性があるとの文献もあります。そうすると、タバコに関しては同じタバコの量を吸ってもがんになるヒト、ならないヒトがでるか可能性があります。)東北大学での研究ではヒト以外(今回の研究はマウス)ではDNAメチル化が受精卵でほぼ完全にリセットされるのにたいして、ヒトでは受精卵において胎盤には卵子のメチル化が受け継がれている事が分かりました。胎盤に引き継がれた DNA メチル化が遺伝子の発現制御に関与していました。ヒトでは新たに 3 つの一連の遺伝子集団を同定することができ不完全な DNA メチル化のリセットにより、一部の遺伝子が胎盤のメチル化によりで制御されていました。つまり、ヒトに特異的な遺伝子発現制御機構の一端が明らかになったのです。東北大学の推論では「受精卵や胎盤における DNA メチル化異常に起因するヒト疾患の病態解明や治療法開発に役立つと期待されます。また、世代を超えたエピジェネティック情報の継承を理解するための手掛かりとなる可能性があります。」私のこの発見の可能性に関して、遺伝子のメチル化はあらゆる刺激によって起こることから、年齢を重ねるとさまざまな遺伝子でメチル化がおこっている可能性があります。高齢になると妊娠をしても流産しやすいのは卵子が年をとっているという仮説の他に、胎盤形成の際に母体の遺伝子のメチル化により、胎盤と胎児の成長に何らかの影響を与えている可能性が示されたことだと思います。
2016年10月28日
コメント(0)
2015年6月の安倍内閣の「骨太の方針2015」では「市販品類似薬に係る保険給付について、公的保険の役割、セルフメディケーション推進、患者や医療現場への影響等を考慮しつつ、見直しを検討する」とあり、「2016年末までに結論」を出すように求められていました。社会保障審議会医療保険部会(部会長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)は10月26日の会議で、本部会では見送る方向で意見が一致した。ということで、骨太の方針2015がの一つが壊れたことになります。一番大きいのは、スイッチOTC化された医薬品に関しての保険給付です。現状ではアレルギー性鼻炎の薬はほとんどスイッチOTC化されており、薬局でOTC化された薬は全額患者負担ですが、まだ、医師の処方による薬剤も残っているので、そちらの方は医師の収入分と薬局の調剤料等の収入分を全額負担する必要があります。これに対して保険給付を認めようとすることです。(最初は)議論はもめるもめる、保険を負担しているところは現状のままにしたいし2002年の健康保険法等改正法の附則2条は、「保険給付割合は将来にわたり、7割を維持」とあるので、OTC医薬品に3割以下で給付を行うと例えば「胃炎予防のための高価な副作用予防薬」などがターゲットになる可能性があるのでダメとか(昔は1割負担その前は負担なしの時代があったのです)、スイッチOTCの購入額は医療費控除になるのだからそれ以上の負担はしたくないなどなど、今回の専門部会は「スイッチOTC化された医療用医薬品の保険給付率を下げることは、短期的には財政効果はあるものの、製薬企業がスイッチOTC化を進めなくなる可能性があるので、長期的な財政効果はないと指摘。一方で、セルフメディケーション推進の観点からのスイッチOTC薬の利用促進については、議論する意義がある。」でおわっていますが、議論の期日は今年年末までです。政治家は専門家にそのことを十分に伝える必要があると思います。また、それぞれの意見は仮定だけ事実に基づいていません。どこかに特区を作って、3割給付、医薬品控除、全額使用者負担で三つの方法を比べるべきでしょう。都道府県あたりでは難しいので、地方で行うことを提案します。3割給付と全額使用負担では差がありすぎるので、その差額が交通費を上回るレベルで行うのはいかがでしょう。東北で3割普及、九州で全額使用者負担、その他は医療費控除にすればいかがでしょうか。東北で予算が増えるならば、国会議員にかかる税金だけが復興のための増税が終わっているので、それを復活すればよい。
2016年10月27日
コメント(0)
2016年10月25日に、 日本肺癌学会は、日本肺がん患者連絡会(全国の肺がん患者会6団体の連絡会)と連名にて「PD-1強陽性進行非小細胞肺癌に対する抗PD-1抗体ペムブロリズマブ(キイトルーダ®)の一次治療の早期承認」に関し塩崎 恭久厚生労働大臣に提出したとのことです。理由は 欧州臨床腫瘍学会 (2016.10.7-11コペンハーゲンで開催)において、進行非小細胞肺癌患者(EGFR/ALK陽性患者を除く)の一次治療を対象とした国際共同第III相臨床試験KEYNOTE-024試験において主要評価項目の無増悪生存期間(PFS)、副次的評価項目である全生存期間(OS)の良好な成績が報告されが事によります。ほぼ同時に行われたオブジーボは有効性を示すことができませんでした。この違いはキイトルーダがPD-1が10%以上を陽性としたのに対して、オプジーボが二次治療と同じ 1%≤あったことが議論されています。つまり、オプジーボにはもともと効果が期待できない症例が含まれており、キイトルーダの場合には効果が出やすい症例が含まれていた可能性が高いと思いいます。欧米ですぐに改定されたガイドラインでは PD-L1強陽性、EGFR/ALK陰性非小細胞癌の場合には1次治療の第一選択薬のカテゴリー1として収載されています。しかし、PD-L1強陽性に関しては、測定を必須とする必要があります。またEGFR/ALK陰性であることも確認すべきです。抄録では分かりませんでしたが、 PD-L1強陽性、EGFR/ALK陰性の非小細胞癌の割合は非小細胞癌のどれぐらいをしめるのでしょうか?また、長期生存がほとんど得られていないことから、治療中にPD-2が増えている可能性もあり、即時承認に関しては、PD-1の測定が必須、治療後のPD-2の発現の検討を条件にして認められるべきだと覆います。(副作用は少ないですが、自己免疫疾患の発病があり、糖尿病では急激に発現し、そのまま死にいたっているので、即時承認を理由にむやみに使うことになれば、明らかにリスクが上待った患者さんがでる可能性が高いと思います(すべての治療対象者でリスクベネフィットを考えるとベネフィットが上回るでしょうが)制がん剤の場合には薬物の副作用救済制度の対象にはなりません。高薬価の制がん剤で一時的にはがんが治まっても、その後自己免疫疾患で苦しむのはどうかと思います。少なくとも非小細胞肺癌の場合には(キイトルーダの場合は測定していますが、それほどたいしたことはありません)、2年以上の無増悪生存期間が50%を超えないとブレークスルーとは言えないと思います。
2016年10月25日
コメント(0)
今年の参議院選で医療用大麻の解禁を訴えたヒトが大麻所持の疑いで現行犯逮捕されました。現在のところ大麻は所持と販売が罰せられますが、摂取に関しては罪はありません。参議院選での医療用大麻に関しての立候補者の認識はあたかも万能薬のような言い方をしており、大麻の成分のカンナビノイドに関しては、否定的でした。オランダではタバコと同じ扱いで(法律的には少し違いますが、)他人に迷惑をかけない限りは大麻を吸っても犯罪ではないということで大麻をコーヒーショップ(大麻を吸うことができるコーヒーショップ)で吸うことに関しては規制はありません。しかし、大麻を吸わないヒトにとっては特有の臭いがある事から、大麻を吸うことができないコーヒーショップの出現が望まれています。オランダ以外では医療用大麻(ほとんどが合成品)が許可されている場合があります。痛みや癌末期のうつ病のみが認可されています。その他の疾患に関して研究が進んでいるのは緑内障です。大麻を吸うと眼圧が下がることから、広く研究が行われ、臨床試験も行われました。結果は既存の緑内障治療薬に賢ものではありませんでした。これは眼圧の低下が大麻を吸っている間だけしか持続しないからと推定されています。その他の疾患に関しては非ステロイド鎮痛薬が無効の疼痛に関しては、少しエビデンスがあるので薬効としてうたえるようになっています。私はハードな麻薬であるオピオイドが医薬品として使われていることから、しっかりとデータを出すことによって大麻あるいはカンナビノイドを医療用医薬品として使うことに賛成です。また、依存性や肺がんのリスクをあげることが分かっているのに、コンビニエンスストアで売っているタバコと同様に大麻を解禁することによって、税収の増加にもつながり、反社会的組織の資金源を止めるためにも大麻の喫煙も賛成です。お酒を飲んで車の運転をした場合には重罪ですが、タバコや大麻によって眠気を取ることができれば居眠り運転による事故の件数を減らせることができる可能性はあります。しかし、お酒によってヒトに迷惑をかけた場合には、今のところ、法に触れることになっても型が重くなることは(運転を除いて)ありません。これは酒もタバコも大麻も同様に罪を重くする必要があると思っています。
2016年10月25日
コメント(0)
ホメオパシーは18世紀終わり、ドイツ人 Dr. Christian Friedrich Samuel Hahnemann (1755-1843) により発見された。ホメオパシーは、「同種は同種によって治癒される( “Similia Similibus Curentur” ラテン語)」の原則に医学療法体系です。(日本ホメオパシー医学会)ここだけ読むとアレルギー治療における抗感作療法と同じかと思いますが、実際のやり方が大きく違います。原因物質を検出限界以下にまで薄めて、それをレメディとよぶ砂糖菓子に振りかけて飲みます。水の記憶が有効に働くということで、ちょっとついて行けない部分がありますが、200年も続いているので効果があるのかもしれません(漢方薬と同じという言い方は漢方薬に失礼です。漢方薬は1000年以上の歴史があり、成分は明らかになっていますし、副作用もきちんと収集されています。FDAは過去6年間に10人が死亡し、約400人が健康被害を受けた可能性があるとしてFDAが調査に乗り出しました。調査対象は歯の生え始めの痛みをやわらげるとするホメオパシー薬です。最終的に9月30日にその製品の使用の中止と廃棄を勧告する声明を発表し、大手薬局のCVSヘルスではすべての関連物質を店舗から撤去しました。FDAは2010年に同社の製品は砂糖と水以外に「ベラドンナ」が検出されたことが指摘しています。販売元のハイランド社は「 現時点で商品と健康被害を関連付ける医学的、統計的な証拠は示されていないとの声明を出しています。ホメオパシー薬の商品と効果を関連づける医学的、統計学的な証拠もエビデンスレベルからいうと症例報告レベルです。臨床試験をやっていると分かりますが、プラセボは効果がでる症例がいます。また、副作用がでる症例もいます。確かに小児に対して薬効を確認している薬剤は少ないです。しかし、必須であるビタミンKの代わりにホメオパシーで使う錠剤を投与した結果、ビタミン欠乏性出血症で死亡例が日本でもでています。ホメオパシーで使う状態を投与した助産婦を母親が訴えるという事件が2009年にありました。(2010年に和解となりましたので、どういう結果になったかは公開されていません。医療過誤あるいは殺人罪で助産婦さんを刑事事件で訴えていればどんな決着になったのだろうと知りたいところです)日本医師会の見解は2014年に発表され、「この事件は助産師が適切な医療へのアクセスを阻害し、結果的に「医療ネグレクト」を生じさせたことが問題である」としています。補完療法としてホメオパシー薬を使うことは否定しませんが、製造販売するならば、成分分析と経年変化のデータぐらいは提出すべきと思います。
2016年10月24日
コメント(0)
九州保健福祉大学は地域の薬局と共同してインフルエンザの検査を薬局で行う試験を昨年行い、今年も行う予定であることを発表した。検査時にはまず、発熱、咳、鼻水、くしゃみ、頭痛など現在の症状や、かぜをもらった場所、予防接種の有無などを調査票に記入してもらい、体温も測定した。その上で鼻にビニールシートをあてがって鼻かみ液を採取し、それを検体として検査機器でインフルエンザウイルス検査をその場で実施した。臨床医での検査は、検査に行くことによってインフルエンザに感染する可能性が指摘されています。薬局では、きちんとした測定室を持つことによって、そのリスクは軽減できる可能性があると思います。今年の研究では検査者の感染有無なども検討して欲しいところです。
2016年10月23日
コメント(0)
ヤンセンは10月20日「シルクマブ」の製造販売承認申請を行ったと発表しました。アクテムラ(中外)に次ぐIL-6を標的にしたリウマチ治療薬です。申請資料の公開は承認後ですので、詳しいことは不明ですが、(文献読むのは面倒)既治療で効果のない関節リウマチ患者においてプラセボに比較して関節リウマチの症状を改善したとあります。最近の二重盲検比較試験はプラセボ対照二重盲検比較試験が多いですが、既にアクテムラが5年以上の販売実績を持っているので、アクテムラと対照二重盲検比較試験が必要ではないのでしょうか。他の分野ではプラセボ対照はProof Of Conceptで行い、二重盲検比較試験は実薬対象で行われているように思います(日本やEUのルール、アメリカはルールとしてプラセボ対照二重盲検比較試験が必要、ICHだからプラセボ対照二重盲検比較試験でもいいのかな)オプジーボを対照にした治験を行うのは大変コストがかかります。治験では少なくとも薬価で対照薬を買う必要があります。しかし、第一選択を狙う場合には現在の第一選択薬との比較が必要ですから自社で先に行ってほしいものです。そうすればその薬価に見合う効果があれば、高薬価も可能でしょう。財政の問題ではなくて、医療の問題になるので。(今までのデータでは、とても勝てるとは思いませんが)
2016年10月23日
コメント(0)
不妊治療における卵子の若返りが注目を集めています。ウクライナでは受精卵の核を、提供者の卵子に「前核移植」をして、体外受精に成功したとの報道が注目を集めていますさらに卵子細胞をiPS技術を使って皮膚細胞からマウスで作り出すことに成功したとの研究成果が報告されています。加齢により特定のホルモンが減少することによって卵子が「老化」することは事実です。しかし、これには大きな個人差があります。ロシアの大学生では若い内に金銭的余裕のある内に結婚して子ども作り、その後は離婚して働くあるいは別の若い人と結婚する事がかつては理想とされてきた時期がありました。実際に皮膚から卵子が作れるならばいつまでも子どもを作ることができるということになりますが、ヒトの皮膚の再生技術の中で、最初の皮膚の年齢が再生皮膚に反映することが明らかになっています。従って、若いうちに皮膚を保存しておく必要があります。(卵子の保存よりも簡便な可能性がありますが、保存という一つのステップが入ることによって皮膚の再生ならば問題ないことが生殖という場面では問題になる可能性は存在します。)しかし、実用化されれば不妊治療の年齢制限が取り払える可能性があります。
2016年10月23日
コメント(0)
浜松医大は海外にて腎移植をした患者のフォローを断ったということで訴えられています。現状では厚生労働省は国内移植を推奨するが、渡航移植患者の帰国後の治療について「関係法令はなく、各病院の判断に任せている」として明確な方針を示していません。イスタンブール宣言は移植医らでつくる国際移植学会が2008年5月に発表し、富裕国の患者が海外で貧困層や死刑囚をドナーとする移植を受けることを批判。臓器売買を禁止するよう各国に求め、日本移植学会も準拠した指針を策定している。そうするとこの患者の腎臓はどこから手に入れたものかな。「男性は渡航移植を仲介するNPO法人に申し込み、中国で腎移植を受けていた。」ということなので、裁判になるとこのNPO法人は入手方法を明らかにする必要がでてきます。海外渡航に臓器移植は決して否定されるものではありませんが、腎臓の場合には日本でもできるのではないかなと思ってしまうので、この続きをしっかり報道してほしいものです。日本でも腎臓を売って金を返している場合は0ではないので、国内、国外にかかわらず、移植医は売買による臓器提供ではないことを明らかにしておく必要があると思います。日本では営利目的とした臓器の提供は臓器移植法で禁止されています。死刑囚の臓器も移植が禁止されています。営利目的の臓器提供は禁止すべきですが、死刑囚の場合に本人が拒否しない限り提供するという方法もあるかと思います。(提供を希望する場合だけでなく、拒否していなければ提供ということで法律を変更する必要があると思いますが。)
2016年10月22日
コメント(0)
「人格障害」「暴力に耐え」…長女殺害の父親に執行猶予見出しとは人目をひいて本文を読ませるものなので、短い文章になるのは分かりますが、「人格障害」と「暴力に耐え」を並列に並べるのはいかがなものかと思います。判決理由は「境界性人格障害を患った長女からの暴力に耐え、長期間にわたり通院させるなど治療に尽くしてきた。精神的、肉体的に限界を迎えた末の犯行で、強く非難することはできない。」で懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役5年)の判決が出ています。この内容ならば、「人格障害」と「暴力に耐え」を並列に書くよりも、「境界性人格による暴力に耐え、治療に尽くして」の方がいいような気がします。私はこの見出しで、父親が「人格障害」で娘の「暴力に耐えていた」と誤読しました。
2016年10月22日
コメント(0)
フラストレーション症候群とは、フラストレーション(非達成による不満感)と治療耐性のさまざまな症候を持つ症候群と最近定義されました。具体的にはめまい、頭のふらつき、皮膚の紅潮とかゆみ、消化器症状、慢性の痛み、骨や関節の不具合を示します。このような症候を示す患者には共通してトリプターゼというアレルギー反応に関係することが多い血中蛋白の量が多いことが分かっています。フラストレーション症候群のない人、ややその傾向のある人、いくつかの症状発現しているヒトのNIHの研究グループが遺伝子解析を行いました。その結果、症状の進行に従ってトリプターゼの変異が多い傾向があることが分かりました。遺伝的にフラストレーションに弱いヒトがいて、その遺伝子変異はトリプターゼの変異に関係していることが明らかになりました。血中のトリプターゼの量は自律神経失調症(起立性頻脈症候群)でも高くなる事が明らかになっている。遺伝子変異の場合にはトリプターゼの何に影響しているかがあまり明確にしていない場合があります。今回の場合には量が増やしているので、生産抑制が効いていない(ネガティブフィードバックが係らないのか、トリプターゼタンパク質そのものに一部通常のトリプターゼと異なった部分があり、その結果症候群が発生しているかは明らかではありません。後者の場合にはトリプターゼの量が増えているのかどうかは検査法の精度に係ってきます。タンパク質を構成している一つのアミノ酸が変化しているだけで、タンパク質の働きは変わると思いますが、低量できているかは不明です。遺伝子、遺伝子変異が見つかっても、なかなか製薬に結びつかないのはこのような事象が多いからだと思います。また、すべての遺伝子が判明しているという現代でもその遺伝子がどのようなタンパク質の動きにかかわっているかが分からないものもあり、どのタンパク質をコードしているかは分かっているが、そのタンパク質は製造の過程で、廃棄されている場合があることも事実として確認されています。
2016年10月18日
コメント(0)
新潟知事選で原発反対を公約した候補が不利な状況を覆して当選しました。民進党のずるさも露呈したように思います。民進党は連合の応援を受けているので、原発反対は連合の意志に逆らうことができないために、自主投票としていましたが、原発反対の候補が終盤に逆転の目がでてきたので、蓮舫代表が駆けつけて応援をしました。民進党以外の野党が推薦しているので、今後の選挙のために支持を表明したとしか見えません。選挙に強い蓮舫代表といわれていますが、自分の選挙には強いかもしれませんが、民進党の選挙に役立つかどうかは疑問です。原発の話に戻すと鹿児島でも7月に原発反対の候補が当選しています。高浜原発の再稼働も滋賀県の裁判所で再稼働差し止めの判決が出ています。なぜ福井県の原発が滋賀県で裁判になったかというと、高浜原発の位置が福井県の県庁所在地よりも滋賀県の県庁所在地に近いからです。裁判所の判断で私が注目しているのは「万が一の事故発生時の責任は誰が負うのかを明瞭にするとともに、新規制基準を満たせば十分とするだけでなく、その外延を構成する避難計画を含んだ安全確保対策にも意を払う必要があり」というところです新規制基準は原子力規制委員会が策定したものです。安全性は原子力規制委員会が規制基準を満たしているから大丈夫という言い方を原子力発電所の再稼働推進派の人は使います。しかし、規制基準に関して満たしているという場合にはグレーな部分があるのは当たり前で、そのグレーゾーンに対する判断は議事録とともに公開すべきです。薬害によって厚生労働所は医薬品の承認申請資料と審査内容(議事録の要旨)を公開しています。イレッサの肺線維症に関しては、有害事象として取り上げており、少なくとも厚生労働省に責任はないとの判決が出ています。少なくとも、原子力規制委員会はどの程度の地震が来た場合に安全であると、保証する必要があります。福島第一原発の場合には、東京電力が安全性に問題があることを気づいたときにその想定に基づき安全対策を行っていれば被害が少なかった可能性があります。原子力発電は運転時のコストは安いかもしれませんが、廃棄物の処理までコストに入れると本当に安いのかどうかを考える必要があります。(係数をかける必要がありますが、事故が発生したときのコストも入れるべきです)今、原油価格が安いうちに何らかの判断を出すべきだと思います。原子力に依存性の高い関西電力は原子力の依存性を低める努力を、黒字のうちにすべきと私は思います。
2016年10月17日
コメント(0)
新聞記事のタイトルは「アスピリン、筋梗塞や脳梗塞を予防する可能性」となっていますが、既に20万人を対象にした二重盲検比較試験(日本を含む多施設共同研究)など多くの試験で心筋梗塞や脳梗塞の予防としての効果がほぼエビデンスレベルAなのに何を今更ということで本文を読むと、臨床内科学会の1万人規模の中間解析では差がなかったという内容でした。これは日本を含む多施設共同研究でも日本人に限ると同じように差が出なかったため、それを検討するために行われた試験ですから、タイトルは「日本人の心筋梗塞、脳梗塞に対するアスピリンの効果は不明」ぐらいのタイトルが正しいと思います。60歳から85歳の心筋梗塞や脳梗塞の危険因子を持つ1万4000人の試験ですから、やはり日本人では食事がいいのか、民族学的な要因があるのかもしれません。1万4000人のうちの3.5%にあたるHDLコレステロール値か40未満の男性500人で、アスピリンの効果があったようですが、5年間の追跡で心筋梗塞や脳梗塞の人数が分からないので本当に効果があるかに関して医学的な意味が(計算すれば有意差がでるかもしれませんが)あるかどうかは、中間解析レベルなので取り上げるべきでは無いと思います。
2016年10月14日
コメント(0)
塩崎恭久厚生労働相は6日の参院予算委員会で、優れた効果はあるものの、極めて価格の高い新型がん治療薬「オプジーボ」について、欧米での販売価格が日本の半値以下であることを明らかにした。共産党の小池晃氏への答弁。ここで小池氏に突っ込んでもらいたかった。薬価算定方式により比較的高薬価のつく米国でも日本の半額、医療経済を加味しているEUでは日本の4分の1という答弁に関して、何が違うのかを質問して欲しかった。米国の薬価はいわゆる保険会社の言い値で、単純に日本の2倍が保険会社から支払われることから、優秀な薬は日本の倍以上の価格がつきます。かつては肝性脳症からの意識を取り戻す輸液(アミノ酸の配合が特殊:分岐鎖アミノ酸の配合量が多い)に2万円の薬価がついたことがあります。日本では単なるアミノ酸輸液の配合変化で1000円ぐらいだったと記憶しています。何度もこのブログで書いていますが、オブジーボはそれほど優れた効果を持っているわけではないと海外では判断していることの傍証になるのではないでしょうか。日本において高薬価になった理由に関して検証する必要があると思います。財務省の保険財政に影響を与えるから下げるというのは、科学的でも何でもない暴言である都考えます。
2016年10月13日
コメント(0)
第 III 相 LIBERTY AD 臨床プログラムは、世界各地の施設において中等症から重症アトピー性皮膚炎患者を対象として行う 5 つの試験から構成されます。同一の試験デザインである SOLO 1 試験および SOLO 2 試験には、中等症から重症のアトピー性皮膚炎成人患者 1,379 例が登録されました。患者は、医療用医薬品による外用療法では十分なコントロールが行えない、あるいは医療用医薬品による外用療法が推奨されない場合に登録されました。すべての患者は、治験医師による包括的評価(IGA)スケールで症状を 0(病変なし)から 4(重症)までの 5 段階で評価され、本 2 試験への参加基準はベースラインのスコアが 3 または 4 とされました。患者の評価は、湿疹面積・重症度指数(EASI)をはじめとする各種指標を用いて行いました。患者は、初回投与量として dupilumab 600mg を皮下投与された後 16 週間にわたり、dupilumab 300mg を毎週皮下投与する試験群、dupilumab 300mg を隔週皮下投与する試験群、あるいはプラセボ投与群の 3 つの試験群のうち1 つにランダムに割り付けられました。IL(インターロイキン)4受容体αに対する抗体医薬で、アトピー性皮膚炎の炎症に関与するIL-4とIL-13のシグナル伝達経路を阻害します。もうすぐ申請となるでしょうが、薬価はいくらぐらいになるのでしょうか。効果は16 週目時点の皮膚病変の程度を IGA(Investigator’s Global Assessment、治験医師による包括的評価)スケールを用いた 5 段階で評価したところ、SOLO 1 試 験および SOLO 2 試験では、Dupixent®300mg 毎週投与群において、それぞれ 37%と 36%の患者が、また Dupixent300mg隔週投与群において、それぞれ 38%と 36%の患者が、皮膚病変なし(IGA スコア 0)、またはほぼなし(IGA スコア 1)を達成しました。プラセボ群では、それぞれ 10%と 8.5%でした(p<0.0001)。この指標は、米国における試験の主要評価項目、EU における試験の主要評価項目の 1 つでした。プラセボよりは効きますが、注射剤という手間を考えると思ったほど効果を示さなかった。半分の人はこの薬剤を投与しても効果が得られていません。注射部位の副作用は想定内として結膜炎が5%ぐらい出るとのことです。眠れない場合には使いたくなると思いますが、1週間に1度の注射というのがアトピー性皮膚炎の治療として受け入れられるかどうかというところでしょうか。
2016年10月10日
コメント(0)
MSDの抗PD-1抗体が承認されましたが、薬価はどうなるのでしょうか。悪性骨肉腫の用法のみなので、オプジーボと同じ薬価がついて、肺がんで承認を取れば特例で安くなる。あるいはオプジーボの類似薬として6割(これではMDSは納得しないか、それでも500万近いのでOKかな)販売は大鵬薬品が行うそうです。大鵬薬品は化学療法剤が得意なので、免疫チェックポイント医薬品もきちんと売ると思います。免疫チェックポイントはちまたで言われるほど、すぐれた制がん剤とは思いません。すでにことなる免疫チェックポイントが発見されており、耐性は比較的早期にでるかもしれません。腎癌は少し期待しています。腎癌は少し前まではインターフェロンがある程度有効でした。つまり、めんえきによる効果が期待できるからです。これはもともと、免疫チェックポイントが少ないのか、免疫の影響を受けやすいのかが免疫チェックポイント医薬品を使うことによって分かると思います。今のオプジーボの効果を見ていると後者のような気もしますが、免疫チェックポイント阻害剤が汎用されると第三の免疫チェックポイントのスイッチが入るかもしれません。がん幹細胞の薬剤は癌幹細胞にしか効かなかったので、発現していないがんでは無効、発現している薬剤では有効、トータルとしては無効となりましたが、測定法が安価にできるのならば復活してくるのかもしれません。
2016年10月08日
コメント(0)
大日本住友製薬株式会社(本社:大阪市、社長:多田 正世)の、がん幹細胞性阻害剤ナパブカシン(一般名、開発コード:BBI608)の進行性結腸直腸がん(単剤)を対象とした国際共同フェーズ 3試験(CO.23 試験)、欧州臨床腫瘍学会(ESMO:EUROPEAN SOCIETY FOR MEDICAL ONCOLOGY)の 2016 年年次総会(開催時期:10 月 7 日~10 月 11 日、開催場所:デンマーク コペンハーゲン)において発表されます。抄録によると結果はネガティブです。2013年4月から2014年5月に、282人の患者がランダム化(ナパブカシン:138人、プラセボ:144人)されましたが、中間解析(futility analysis)の結果、盲検を解除し、新規患者登録とプロトコルに沿った投与継続を中止しました。患者の構成は、年齢の中央値が64歳(32~85歳)、男女比が男性65%、ECOG Performance Status(全身状態の指標)は0が28%、1が72%であり、5回以上の前治療歴がある患者の割合が98%、抗VEGF療法による前治療歴がある患者の割合が89%、KRASが野生型の患者の割合が52%でした。全症例(ITT集団)におけるナパブカシン群とプラセボ群におけるOS(全生存期間)、PFS(無増悪生存期間)、DCR(病勢コントロール率)に有意差は認められませんでした。ナパブカシン群においてプラセボ群よりも多く観察された有害事象は、下痢(88% vs 32%)、吐き気(63% vs 47%)、食欲不振(56% vs 46%)などであり、何れも有意差(p<0.05)が認められました。グレード3以上の有害事象が1回以上観察された割合は、ナパブカシン群57%、プラセボ群40%であり、有意差(p<0.01)が認められました。ナパブカシン群の下痢については、グレード4は観察されず、休薬により回復可能なものでした。p-STAT3を測定した251人のうち55人(22%)が陽性でした。プラセボ群においては、p-STAT3陽性患者は予後不良(OSの中央値はp-STAT3陰性 4.9カ月 vs p-STAT3陽性 3.0カ月 ハザード比2.3p=0.0002)でしたが、ナパブカシン群ではp-STAT3陽性患者においてOSの有意な延長が認められました。(ハザード比0.24)p-STAT3:活性型Signal transducer and activator of transcription3単純にp-STAT3陽性の大腸癌患者には効果がありそうなことが判明し、陽性例は22%であるということでしょうか。ハザード比0.24というとかなり長くなったような気がしますが、中央値が示されていないので、よく分かりません。最近生存期間が主要評価項目になっていますが、サロゲートエンドポイントである腫瘍縮小率も意外と有用ではないかと思います。効果がない薬剤に対して、早期の中止の必要性を重要視するならばDFSを判断材料として決めるというのはいい手段かもしれません。QOLに関しては、がんの場合には少し前まで元気な人が急になくなるということがあるので、サロゲートエンドポイントにはなり得ませんが、医療経済学的には指標として生かせるのではないでしょうか。(がんと診断されてから仕事ができなくなる期間は経済学的には遊離と働く)今後の制がん剤の判定基準はがんと判定されてからどれだけ生き延びるかというのが主になればよいのですが、臨床試験でこれを確かめることは大変難しことです。発病という定義がまず一義的にできない。つまり、医師の診断時に(がんは徐々に悪くなっているという仮説のもと)病期は一定ではありません。(診断のブレークスルーがあれば解決する問題かもしれませんが、その可能性は五分五分だと思います。先ほどのがんの成長の仮説が間違っている可能性があります)。末期的な状態になって人によっては生存を望まない人をどうするのかという問題もあります。今のところは市販後使用成績調査に頼るしかないのですが、主に副作用に重点が置かれています。検査をある程度過剰に行うわけですから、市販後臨床試験を行って、医療費は無料かつ試験協力費を出すぐらいでいいのではないでしょうか。(製薬会社はいやがるでしょうが)
2016年10月06日
コメント(0)
トクホのなかで成分がきちんと入っていなかったことから、トクホの取り消しが話題になっています。トクホの取り消しだけでその会社に対する罰則はないのでしょうか。ないのです。医薬品の場合は全品の回収と程度によっては操業停止と罰金があります。さて、機能性食品の場合はどうでしょうか。機能性食品の場合には特定の野菜などでも認められます。天候等によって求められる成分が入っていない場合などの想定は行われているわけではありませんので、すべてスルーとなります。特定保健用食品のなかには規格基準型といって、既に効果が認められている成分をふくむ場合には特定保健用食品と認められます。機能性医薬品もこの程度の基準を持って認可すべきなのでは無いかと思います。機能性食品表示が認められた理由は「中小企業など、成分が明らかに効果がある事が分かっている場合、特定保健用食品の認可を取ることができない場合に認可ではなく、申請することによって販売が可能になるように規制緩和する」とのはずでした。ですから、大企業が出している機能性食品に関しては、認可に堪えない証拠しかないのかと疑ってしまいます。医薬品もそうですが、トクホや機能性食品に関しては販売後の監視体制を強める必要があります。また、糖尿病一歩手前や高血圧一歩手前で運動などを行わずに食品だけで済ましていることが本当にいいことかどうかを政府がお金を出して二重盲検比較試験を行うことで、食品等の二重盲検比較試験のお手本を作成してもらいたいと思います。
2016年10月03日
コメント(0)
ほのかりんさんが未成年飲酒の疑いでNHKの番組を交番という記事がありました。これはおかしい。未成年飲酒禁止法は飲んだ本人に対して罰則はありません。罰則があるのは飲ませたお店。50万円以下の罰金です。保護者も管理責任を問われて科料が科されます。この場合の保護者はほのかりんさんの父母か同席した川谷さんに当たるかは微妙なところでしょうが、後者のも警察で事情徴収をされてもおかしくはありません。罰則規定がなくとも、法に従っていないということであれば、国籍法に違反していたどこかの政党の新代表は代表選に出る資格を問うマスメディアが少なすぎるような気がします。野党の党首にもハネムーン期間があるのでしょうか。
2016年10月03日
コメント(0)
富山市ではあるマスコミが公文書公開によって複数の議員が辞職に辞職に追い込まれました。 後払いにするという手もありますが、活動費専用カードを配布するのはいかがでしょう。 1ヶ月に1度の請求ではなく、都度請求がネットに公開される形式で毎月監査を入れる。 ちょっとしたことでも3年間の市民権剥奪、不服申し立てにはすべてに疑惑を議員自ら証拠を提出する。
2016年10月02日
コメント(0)
新聞記事だけでオリジナルの文献を探すのはとても面倒なことが多いです。読者の大多数はオリジナル文献まで欲していないから新聞で満足しているということなのでしょうが、せめて投稿雑誌ぐらいは載せてほしいものです。新聞記事のもとになった大学や企業の研究にはほとんど投稿した文献名、親切なところでは投稿論文のリンク先まで載っているので、そんな手間でもないとは思いますが。学会発表は比較的何月何日のなんとか学会で発表と記載されていますが。抄録入手は学会員だけしかできない学会も多く、ほんまかいなと思っても確認しようがないというか、とりあえず、特許先行権を取るために発表している研究と、とても論文にはできない内容をと学会に発表しておくというのがありますから。特にがんに関する緩和療法に用いるサプリメントなどは学会発表だけを繰り返して、論文は基礎しかないものが目立ちます。もと製薬会社勤めとしてはこいつらがん患者に対する説明責任を果たしていないと嫌な気分になります。制がん剤はできれば二重盲検で少なくとも比較試験で既存の治療を上回る結果を出さないと薬にはなりませんし、一回だけの比較試験では僅差であれば、繰り返し行われるなかで、使われなくなってしまうと思います。
2016年10月02日
コメント(0)
もう安くないでしょう。コストから外しているものが多すぎます。しかも、そのコストのを税金で見てやろうという専門部会のがでました。今は(既に税金がつかわれていますが)企業の責任は無限ですが、これを有限にし超える分に関しては税金あるいは電気料金の値上げにするということです。「原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も」朝日新聞デジタル 10月2日(日)3時2分配信3日から責任範囲の集中審議に入ります。その後、法制化されていくことになります。もし、自由民主党が上限に賛成すると法案は通ってしまいます。いわゆる公約に載っていない新しい法律を作る場合には、少なくとも党議拘束を外し、できれば、国民投票にして欲しい(この場合には国民投票の制度を法律化する必要があります。世論調査が信用できるものであれば構わないのですが、2つの回答がほぼ五分五分になる場合には、世論調査の信頼度は低下します。)。銀行は少なくとも税金から返したお金は返しました。東京電力は返せるのでしょうか。
2016年10月02日
コメント(0)
今までの治療薬とは明らかに効果が異なる経口C型肝炎治療薬が発売されて、医療費増加に占める薬剤費の割合が数パーセント増えたということが話題になっています。この薬剤がでるまでC型肝炎の治療を控えていた人が、承認に伴い一気に治療を始めたので、急激に増えたのでしょう。あまり売れすぎたので薬価が低くなるようですが、それ以上に患者が減っています。あと3年もすればC型肝炎の治療は終了するのではないかと思えるほどです。C型肝炎の肝炎は血液をとおした感染である事から、注射器の回し打ちが終了した時点で、感染は減っています。残るは性的感染と麻薬の注射器です。従って、あと10年もすればC型肝炎は性病の一種に分類されると思います。今までも治療するなら、この新薬を承認するまで待ちなさいとC型肝炎治療ガイドラインが宣言したこともありました。今回は第1選択で、広範囲のウイルス型に効果があるので、ガイドラインも記載があらためられています。C型肝炎ウイルスは時限爆弾のようなウイルスで感染初期にはほとんど症状がでません。またC型肝炎であってもきつい症状がでるわけでもありません。しかし、肝硬変を起こす確率を増やし、肝がんを起こす確率が明らかに高まります。今回の治療法でC型肝炎ウイルスが完全に排除されることによって肝硬変や肝がんの発症率が減るかどうかは後10年ぐらいしないと分かりません。またC型肝炎ウイルスに感染していなくても肝硬変や肝がんを発症するので、このあたりの検証は非常に難しいものがあります。少なくともC型肝炎の専門医は肝硬変や肝がんの専門医に変わっています。C型肝炎は5年もすれば特殊な病気になると私は思っています。(雑談:C型肝炎の専門医から肝がんの専門医に変わった人はがんの治験というものに対して無知に等しかったので、肝がんの治験進まない原因の一つになっていました。)
2016年09月30日
コメント(0)
緩和ケア病棟とは主にがんの終末期を安らかに過ごす場所とのイメージがありますが、それは間違っています。間違った定義からは緩和病棟ケアから生還することはありません。緩和ケア病棟で実際に行われていることとは「がん患者のつらい症状(痛み、悪心、嘔吐、下痢、うつなど)に専門的に対処すること」です。症状が取れれば、退院も可能となるので、おうちで過ごすことも可能になります。また、がん治療や手術が可能になる場合があります。がんは最後の1ヶ月前までは特に健康上の問題がない場合があります。がんそのものの位置が正常臓器にあまり影響を与えない場合には自覚症状としては何もない場合があり、いくら大きくて、転移があってもあたかも健康人のような生活を送っていて、ある日、正常臓器に影響を与え始めるとあっという間(1週間ぐらい)でなくなる場合は少なくありません。転移巣がある場合には手術のリスクが、放置のリスクを上回る場合があるので、観察だけしている、あるいは比較的副作用の少ない制がん剤を与えるなどの手段が選ばれます。この場合には余命半年(あるいは3ヶ月)と宣告されますが、その余命宣告はあまり当たりません。がんの薬剤療法を行わなくても、急激に痩せる、悪心・嘔吐がでる場合があります。これはがん悪液質による症状といわれています。この場合には緩和ケアを行うことで、回復する場合もあります。本当のところ、がんが大きくなったり、転移したりすることに関しては細胞レベルで仕組みが判明しつつありますが、いくつかの説が存在し、その中の一つが主なのか、複数の説による現象が起こることによってがんが成長するのかはまだ、明らかになっていません。一つの説に基づく化学療法剤や免疫抑制剤が発売されており、併用療法が効果を示していることから複数の現象が起こっていると考えるのが有効かもしれません。あるいは我々のまだ知らないものがあり、それが原因になっている、がん種や個人に遺伝子異常によって、原因が違うのかもしれません。テイラーメイド治療に関しては、第三世代の分析器により遺伝子異常を比較的早いうちにとらえることができるようになっていますが、その遺伝子異常がRNAをとおして人体にどのような影響を与えるかが分かっているものの方が少数です。AとBとCの遺伝子異常を持つヒトががんになりやすいとかがんが進行しやすいということが、多人数の検査を行えば自ずと分かってくるかもしれませんが、各々の遺伝子異常が細胞内、あるいは生体でなにを起こしているのかに関しては、データを頭の中に入れた上で、インスピレーションが必要となると思います。AIが応用するまでは分からないかもしれませんし、ある人が思いついて明日にも明らかになるかもしれません。
2016年09月29日
コメント(0)
共同通信社の昨日(2016年9月26日)の記事膵がん、4割は転移後発見 治療の難しさ浮き彫り 421拠点病院を集計 国立がん研究センター4割はステージ4で発見ということは6割はステージ3以下で発見ですよね。その割には難治がん。ステージ3がで見つかる割合も高いのでしょう。とオリジナルのデータに当たらないと意味分からない記事に意味があるのか?あと大腸がんはステージ4でも肝臓転移の場合には手術によって切除することが可能であれば長生きする場合もあります。ステージ4が必ずしも治療が困難(簡単ではありませんが)と言えるわけではありません。こんな、タイトルの方が目を引くかも膵癌、ステージ4以下での発見は過半数越え。現存の治療法が非力である事を証明ちょっとオーバー?
2016年09月27日
コメント(0)
今年改定されたたうつ病の治療のガイドラインに関してはうつ病における休職のデメリットも記載されており、(休職中に何もすることがないことによって、うつが進行する可能性があるなど、当然メリットもあります)うつ病ならまず休職というのは会社あるいは医師の手抜きであるともされています。軽度うつには行動認知療法が選択肢に入っていますが、行動認知療法を行っている精神科はどれぐらいあるのでしょうか。自力でも行うことは可能かもしれませんが、そのために本を買うのには健康保険は聞きません。心理士が来年から国家資格となる事から、行動認知療法にかんしてもっと広く行われることを望みます。
2016年09月26日
コメント(0)
例えば、所得格差によって病気になりやすさが違うというのを低所得者層では、リスクが1.5倍に上がるという記事を最近よく見かけます。リスクが1.5倍というとすごいようですが、実数が示されていないと、勘違いが起こる可能性があります。例えば1万人に10人起こるのが15人になってもリスクは1.5倍です。1万人に100人が150人になっても同じです。1000人が1500人になればそろそろ本当に何か因果関係がありそうですが、10人に15人では全数調査でもしていなければ因果関係はなさそうです。さらに低所得者の食事で炭水化物が多いという推論をあたかも事実であるかのように記載している場合があります。これは、99%根拠がありません。低所得者層と高所得者層で本当に炭水化物の量に変化しているのかはデータとして存在しないからです。また、低所得者層は他に何か原因があって低所得になっており、その原因こそが病気の発現率を高めているのかもしれません。こういった解析はExcelの関数でパットできるものではないので、(リスクを求めることは関数を使わなくてもできます)、病気の発現率に関与している因子は何かを決める統計手法です。この病気の発現率に関与している因子は何かを推定する統計手法も、同じデータから違う結果が出る可能性がある統計手法なので、統計の方法に関しては詳しく記載する必要があります。高所得者が病気になりにくいという仮説のもと議論を進めることは可能かもしれませんが、保険外の臨床検査費や人間ドックの回数、病気の予防のために行っていることなどのデータが必要です。
2016年09月26日
コメント(0)
ひとつだけ疑問があります。「自分で好き放題している糖尿病患者は必ず腎臓透析になるかどうか」です。糖尿病治療にきちんと取り組んでこなかった人が腎臓透析の半分近くをしめることは数字として長谷川氏のブログが引用している腎透析学会のデータ集に載っています。しかし、コメントには実数としては減っているとも小さな字で書いてあります。これは糖尿病を発生する人が増えていることと、糖尿病治療にきちんと取り組む人の割合は変化しないと考えると、せめて薬物治療をきちんと行っていれば、腎臓透析ての転帰をたどらないという可能性がある事ではないでしょうか。糖尿病治療薬はさまざまな作用機序を持つものがここ数年薬価収載となっています。何らかの状態で運動ができない場合もあるので、薬物治療が必要と思います。
2016年09月26日
コメント(0)
2016年9月20日の読売新聞に以下の記事が載っていました。薬を飲まない日【わたしの医見】 群馬県渋川市 主婦 67 突然の 嘔吐おうと とめまいに襲われ、かかりつけ医の診察を受けた。注射と飲み薬で症状は治まり、5日分の薬が出されたので飲み始めた。 3日目頃、薬を飲むと霧の中にいるようで、気分は落ち込み、体がしゃきっとしない。まずいことが起こっているに違いないと感じ、思いきって薬を飲まない日をつくった。1日だけだったが、体調はほぼ正常に戻った。 医師から処方された薬は飲みきるものだと思っていた。症状が治まれば飲まない方がいい場合もあるのだと実感した。かかりつけ医に今度、薬のことを話してみようと思う。この人の病気が分からないので、断定的なことはいうことはできません。しかし、高血圧や糖尿病の薬を飲んでいる人がこのような状態になった場合には、すぐにかかりつけ医に電話するか、訪問する必要があると思います。「症状が治まれば飲まない方がいい場合もある」と判断するのは患者ではなく、お医者さんであるべきです。他の媒体からの引用なので、分かりませんが、きっと本文には注釈がついていると思いたい。
2016年09月26日
コメント(0)
富山県の県議会では政務活動費の不正使用によって、議長が辞職願を提出して受理されました。政務活動費の不正使用に関しては、不正使用分を返還しても記者会見が話題になった神戸の議員は詐欺罪で訴えられて有罪になりました。神戸と富山との違いは金額だけのような気がするのですが。辞職して次の選挙、あるいは補欠選挙に立候補する可能性もあるのには驚いてしまいます。確かに政務活動費の不正使用に関しては処罰がないので、返還する。道義的責任をとって辞職するということなのでしょう。公文書偽造を問えるような人も入っていますが、額の問題で刑事責任は問われないのでしょうか。私は、警察に自首するぐらいの潔白なひとに政治をやってもらいたいと思います。ニュースを専門家を招いて深く考えるという番組でも、詐欺罪、公文書偽造などは「少額であることから」、刑事責任を免れているという解説が多い(特に政治評論家)のには嫌な感じしかありません。政務活動費に関しては、どこかのカード会社に政務活動費の即日決済のカードを発行させて、使用額がすぐにインターネット上で公開させる仕組みを作ればいいのではないのでしょうか。国籍法もそうです。処罰はない法律です。しかし、外交に関する情報で、機密事項を入手できる可能性がある国会議員が二重国籍である事は、刑事責任は問えませんが、道義的責任を何らかの形で取るべきだと思います。「離脱したつもりになっていました、ごめんなさい」という言葉は道義的責任をとったことにはなりません。「日本人だと思っています、日本を愛しています」これこそ、今回の問題の解答としては不適切です。感情は変化します。だから、最低限の良心の証として二重国籍を禁じているのではないでしょうか。次回の国会では説明が途中でころころ変わったこと、過去に二重国籍である事を認めているかの発言があること、の点から、小委員会でも作って追求する必要があります。二重国籍が明らかになったのは、サポーターの投票が終わってからです。明らかになってからサポーターの投票を行っていて、かつ勝利していれば、少なくとも国民の一部は二重国籍者が外交官だけは職業として選ぶことができないのを拡充する必要はないと思っているのか、人気あるいは実力のある人なら、日本国籍があればアメリカの市民権があっても、その他の国の国籍があっても日本の総理大臣になってもよいと判断している可能性がある事を示したことになるので、国籍法の改正に関して国民が(偏ったサンプルですが)どう考えているかに関する参考資料にはなったのにもったいないことをしたと思います。道義的責任をとって、今回の選挙の結果は無効。東京の補選にでて一からやり直せばいいのでは。
2016年09月24日
コメント(0)
「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺せ!今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」 http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/48479701.html 無理だと泣くなら以降はいらないと思います。 このブログの内容には、賛成ですがタイトルのこうはんぶぶんの記載はこのあいだの障害者大量殺人事件との関連で不適切と思います。 さてたしかに人工透析の原疾患別の割合で議論を進められているのですが、後の議論みると絶対数で検証された方がいいのではないかと思います。 ブログでも記載がありましたが年間の保険組合の負担が年500万円もかかるのであれば、今問題になっているオプジーボは肺がんでは年間800万円かかりますが2年もすれば現在のデータではほとんど死んでしまいます。 収入が確保できる人は週3回の腎臓透析は通常の負担をしてもらっても問題ないかと思います。 2型糖尿病患者の治療薬が合併症の頻度をさげているかについての大規模疫学試験を製薬会社の金で、日本で行うことを提言します。人種差はすでにあきらかになっているので、今のところ人種的にはあまりばらついていないことから環境因子を明らかにすることができるでしょう。
2016年09月23日
コメント(0)
関西人なので、大阪都構想の方が気になりますが、最近のニュースを見ているとあまりにも情報をきちんと伝えていないので絶句状態です。豊洲の移転について、お昼のニュース番組では建屋のあるところに盛り土をしなかった犯人捜しに躍起です。仮説を積み立ててこの人が怪しいと報じますが、特定の個人を報道することはありません。石原元都知事が責められていますが、桝添元都知事も安全宣言を題したのですから、その点では同罪だと思います。今一番に行うべきは、現状における安全性の確認ではないでしょうか。委員会が再検討するということですが、専門家による水の摂取などは今からでもできるべきと思います。土壌検査に関しては、法的なマニュアルがあるので国による指示でもできるのではないでしょうか。また、この法律の法律としての有用性があるかどうかも議論していただきたい点です。キャスターの人が「分からない」状態であれば、判明してから流すことが大事ではないでしょうか。「風評被害」の原因になる可能性があることに関しては、仮説の話をすべきでは無いと思います。まずは現状の安全性を検討することが最初。今の報道は、市場関係者を呼び出したりしていますが、彼らは安全性を確認することを第一義に考えています。大阪の都構想(分区)に関しても、文句が出るのは当たり前で、51%の賛同を得るために維新の会は頑張って欲しいと思います。
2016年09月21日
コメント(0)
もともとは機能が外国などで明らかになっているものに対して、中小企業がその内容を表示したり、野菜などで特別な効果が証明されているものに対して機能を表示できるようにするもの。効果と安全性に関しては厚生労働省は審査を行わず、申請資料を公開するだけ。ですから、製薬会社などでは特定保健用食品(申請に対して審査を受けます)の表示を持っているものは信用できるけど、審査が面倒あるいは審査に堪えないものはとりあえず機能性食品の補y.時を取ってしまえということをやっているのではないかと邪推します。肌の乾燥防止などはちゃんと特定保健用食品として表示を取りに行けばいいのにと思いました。
2016年09月13日
コメント(0)
がん治療中に化学療法、免疫療法以外のいわゆる補完療法と称するものがあります。学会発表やHPのみで、論文になっているものは皆無です。象は体が大きいのにがんになることは少なくなっています。細胞分裂回数を考えれば、もっとがんになってもいいはずなのですが。この理由はp53癌抑制遺伝子の種類が他の動物に比べて多いからと推定されています。確かに象の遺伝子には10種類ぐらいのP54癌抑制遺伝子が分かっています。しかも、他の動物から奪い取ったような形で遺伝子に組み込まれているようです。でも、p53癌抑制遺伝子の種類が多いことと象のがんの少ないことは単なる仮説でしかありません。因果関係が証明されていないのです。今のところ現実とデータが一致しているのであたかも事実であるかのように見えますが、がんを抑制する他の機序が見つかればあっという間に、指先が黄色いと肺がんになりやすいとかサラリーが高い人は高血圧になりやすいという過誤になってしまいます。ここでp53遺伝子の話をしたのはそれを頭文字にするがんの補完療法のインターネット広告をよく見かけるからです。効果に関しては、In Vitroの実験データとせいぜいマウスの実験データ、および効果があったと患者が判断した症例報告のみです。いやだ、いやだもし本当に効果のある、補完療法が見つかったとしても、臨床試験を受け入れてもらうことが、うさんくさいという理由で難しくなる。(オプジーボ点滴静注も臨床試験を始めるときにはうさんくさいといっている先生もいました。今のところ、データをみると、腎癌以外は、800万円もだす薬とは私は思っていませんが。)
2016年09月12日
コメント(0)
仮説が正しいかどうかは医学的には正しいらしいとしか言えないのかと最近悲観的になっています・物理学では仮説だけでノーベル賞が取れて、さらにそれを実際に確かめることによってもノーベル賞が取れます。しかし、ニュートンからアインシュタインの変化のように極小と極大がみえることによって、最初の仮説が一部分だけを見ており、次の仮説はその範囲が広がっただけということもあります。いま、医学では遺伝子情報を解析することが非常にたやすくなって、病気の人とそうでない人の遺伝子を比較して、病気となる遺伝子の変化を見るだけで、(金さえあれば)論文を書くことができる用になっています。(それが悪いといっているわけではありません)多くの研究で見いだされる病気の人に多い遺伝子異常(先天的とは限らないと思いますが)の遺伝子の役割が分からないことが多くなっているのもこれからの医学の発展が待たれるところでしょう。つまり、遺伝子の解析は終わったけれども(機械的には簡単にできるようになったけれども)その遺伝子がどのような働き(どのようなタンパク質、受容体などを作っているか)が分からない状態です。病気に関係のあるものは少しずつ解明されていくでしょうが。まだまだスタート時点に立ったところではないでしょうか。病気の人からiPS細胞を誘導して見る方法は、実際の病態と結びつくことから医薬品を作るのには早道かもしれません。腸内細菌叢の研究が、大便の菌を培養することから、最近の遺伝子を検討することによって一種のブレークスルーを迎えましたが、残念ながら今のところは機能性食品の有効性を確かめる程度にしか使われていません。単に乳酸菌を増やせば、便秘が少しましになる程度ではなく、腸内細菌叢と異常脂質血症との関わりには何らかのつながりがありそうな基礎的な文献が出つつあります。今後の期待は腸内細菌叢の変化を捉えるもっと簡便な方法が発明されて、食事や薬剤との影響がもっと明らかになることです。極端に言えば、インタビューフォームのADMEの欄に腸内細菌叢の影響をが具体的に記載されることです。しかし、このような進歩の成果を受け取るには年をとりすぎています。しかも、今のところ(私の感じだけですが)測定できることに対して多くの人はおもちゃを与えられたようなこどものような感じで論文を書いています。その先に関して、まず提示し、今回の研究はこの段階までを明らかにしたので、次はこのような研究を死体という、総合科学的な医学は今のところ、製薬会社の一部にしかないのはとても残念です。
2016年09月09日
コメント(0)
この1ヶ月で父、娘のお父さん、義母が続けてなくなりました。娘のお父さんはがんで長くはないということで関係者を集めてくださいとお医者さんから話があったようですが、父と義母はそんな話はありませんでしたが、結果としては死ぬ1週間前にはなぜか、親族がみな顔を見せていました。夏休みということもあるのでしょうが、最期が近づいているので呼びよせたという感じがしてなりません。
2016年09月09日
コメント(0)
ある自殺未遂の再自殺を防ぐ目的のプログラムの文献。日本語の結論は「アドホックな解析によると初期の自殺率が低いことから本プログラムは検討していく必要がある」英語の結論は「2年間の観察期間において本プログラムは従来の方法と自殺率は変わらなかった。」いくら、税金を使っている研究とはいけ、研究報告用の日本語文献と英語の文献の結論が違うとは。研究は仮説を証明できないことは往々にしてあることです。それを研究費を来年ももらうため(は言い過ぎかもしれませんが)に報告書となる日本語の文献ではアドホックな解析(この場合は言い訳をするための後付け解析)をわざわざ行って結論を英語の文献と変えるのはちょっと問題じゃないでしょうか。今回のプログラムでは自殺未遂の直後に面談する機会があるので、その時は再自殺を抑えていたが、結局その間だけ自殺率が減っただけで、プログラムそのものには何の効果もないというのが、アドホックな解析の結論のような気がします。
2016年08月31日
コメント(0)
全1362件 (1362件中 301-350件目)