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「新型コロナ流行下で露呈するインフルワクチンの問題点」として谷口 恭士先生が記事を書いて言います。 厚生労働省はインフルエンザとコロナの判別が症状だけではわかりにくいことから、コロナが重症化するリスクが高い高齢者や免疫の低下している人に優先的にインフルエンザワクチンを優先的まわすということを事務連絡しています。それに関する問題を指摘されています。以下に列挙します。 1回接種と2回接種で抗体価が同じように上昇したとしても、その期間についての詳説がなければ説得力はない。不活化ワクチンを1回接種しただけではその抗体価が減少していくのは自明だ。実際、ワクチンの添付文書には、「(インフルエンザワクチンの効果は)接種後3カ月で有効予防水準が78.8%であるが、5カ月では 50.8%と減少する」と書かれている。例年なら「流行の状況をみて接種時期を考える」という選択肢が出てくるが、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行が続いている今シーズンは、同じような症状を呈するインフルエンザのリスクを少しでも下げたいと考える人が多いに違いない。厚労省のサイトには「13歳以上の基礎疾患(慢性疾患)のある方で、著しく免疫が抑制されている状態にあると考えられる方等は、医師の判断で2回接種となる場合があります」と書かれている。「著しく免疫が抑制されている状態」という表現はかなりハードルが高く、よほどのことがない限りは2回接種の対象にならないと読める。この基準を変更し、例えば、中等度の喘息、肥満、比較的安定しているHIV陽性者なども2回接種の対象とすべきでないかというのが僕の考えだ。本当は供給量が不足していることに厚労省は気付いているはずだ。同省のサイトには(インフルエンザワクチンの)安定供給を推進するため、今後の対応として、「13歳以上の者が接種を受ける場合には医師が特に必要と認める場合を除き、『1回接種』であることを周知徹底する」と書かれている。これは、うがった見方をすれば「2回接種を求める声を阻止せよ」ということではないのか。インフルエンザワクチンの効果は不活性化ワクチンであるがゆえに翌年には効果がなくなる(半分になる)ということだと思います。インフルエンザに関しては私は、罹患したら、抗ウイルス剤を飲まずに家の中で1週間自己隔離をしていた方がいいという考えです。今年に関してはインフルエンザワクチンを接種していないとCOVID-19感染の恐れがあるのでリスクの高い人には接種するのは仕方がないかと思います。(私は打ちませんが)その理由でインフルエンザワクチンを接種するのであれば現在の生産量では追っつかないかというのが先生の主張です。今日読んだ本切り裂きウォルター(1)【電子書籍】[ 中原開平 ]価格:550円 (2020/9/29時点)楽天で購入
2020年09月29日
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富士フイルム富山化学株式会社のプレスリリースによれば「アビガン」の第3相試験において主要評価項目を達成したそうです。(2020年9月23日)主要評価項目は「症状(体温、酸素飽和度、胸部画像)の軽快かつウイルスの陰性化までの時間」担当医にはどちらの薬物が投与されたかがわかるランダム化プラセボ対照単盲検比較試験で行われました。3月から開始して156例が解析対象となりました。主要評価項目の中央値は「アビガン」投与群で11.9日、プラセボ投与群では14.7日調整後ハザード比は1.593(95%CI:1.024-2.479)と言う結果です。これは抗インフルエンザ薬でもいえることですが、非重篤な肺炎を有するCOVID-19の患者は14.7日で改善するのを11.9日に縮めるだけとも言えます。これから導かれることは1)無症状性COVID-19の感染者が2週間で検査なしに隔離期間が終了することは問題がある。→プラセボ投与群の主要評価項目の中央値が14.7日であることから、半数はまだウイルスが陰性化していない時期で隔離を終了している。ウイルスが陰性化していることを確認してからでないと隔離している意味がない。2)非重篤な肺炎を有するCOVID-19の患者は2週間たてば半数は無治療で回復すると言うことです。(詳細なデータが公開されれば、ほっておいても治る時期が明らかになるかもしれません。)3)アビガンを使用した患者の体験談がマスコミやSNSで公開されています。投与によって体調が良くなったというコメントがたくさんありますが、これに関しては発症日から何日目かを考慮に入れないとプラセボ効果を全く無視したものになります。(まあ、それだから今回のようなプラセボとの比較試験を行う必要があるわけですが)本試験では重篤化や死亡率は評価項目に入っていません。ステロイドが使えるようになってからは重篤化率や死亡率が低下しています。しかし、軽症から重症に移行する割合をプラセボに比べて低下させなければ「抗インフルエンザ」薬と同じく、2週間寝ている方がいいとなる可能性があります。インフルエンザは5日~7日間であるのに対し、COVID-19の場合は15日と長くなっています。COVID-19に関してはまだ未知の部分が多いですが、明らかになっている点もたくさんあります。特にヨーロッパでの第2次感染(第3次感染?)での感染例の増加に対して重症例、死亡例は増加していないという事実に関してはその理由の解明が明らかになることを望みます。私の仮説1)ステロイド使用が死亡率を下げている2)ウイルスの型が変わったです。2)はあまりなさそうですが、ステロイド使用は重症になってからの使用ということも考えるとデータに基づく分析が必要です。COVID-19の治療に関してはステロイドと抗ウイルス剤の比較試験が興味あります。今回の症例では非重篤な肺炎を有していることから、2週間ぐらいのステロイド投与は使えると思います。
2020年09月28日
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発癌性物質(NDMA)が医療用医薬品に含まれているとして、自主回収する製剤が増えています。昨年のラニチジンから最近のメトホルミンまで自主回収が続いています。原因は医薬品成分に含まれるジメチルアミノメチル基が問題とされています。2019年10月薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会で原因としては医薬品製剤そのものが他と反応して発がん性物質が生じる可能性を論じています。さらに2020年7月の薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会では、PTPシートに印字されたインクが原因で、NDMAが生成された可能性が論じられました。発がん性物質を医薬品から摂取してもすぐにがんになるわけではないので、「今のところ安全性に問題が生じた例はない」と宣言されていますが、これは民主党内閣の時に当時の枝野官房長官が「ただちに健康被害が出ることはない」のと同じで意味がありません。発がん性物質を取り続けていると、がんの発生率が上がります。しかし、すべての人ががんになるわけではありません。発がん物質に関して騒ぎすぎるのも問題がないとは言いませんが、「ただちに健康被害が出ることはない」といってごまかして済むものではありません。実際に健康被害が出たかどうかは発生率の変化でしか検出できないということは、自分はがんになったのは今までのみ続けてきた医薬品がある時期発がん物質を含んでいたからだという事を証明することはとても難しい事です。東北地方では甲状せんがんの全数検診による拾い出しで発生率の変化を追っていますが、厳密にいうと全数調査を他の地域で行い、発生率の対照群としなければ明確に発生率が増えたと言い切ることが出来ないからです。東京電力は発生率が増えているのは全数調査によっていままで見逃されてきたがんが発見されたことによって見かけ上増えているということの科学的な反論は難しい。個人ががんになっても発がん性物質の摂取によるかどうかの因果関係の証明はいくらでもケチをつけることが出来ます。これに関しては政治的な判断で一律治療費を無料とすることと東京電力からの特別な形で税金を取り上げて(ほかの原子力発電所を運営している電力会社からも取り上げてもいいかもしれません)、患者にいくばくかのお金を渡すことが一番いいと思っています。C型肝炎の注射の回し打ちに対する政府の対応が参考になると思います。
2020年09月18日
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TAS-118はS-1にロイコボリンを配合した薬剤です。S-1はフトラフール(5-FUのプロドラッグ)に5-FUの分解阻害剤、5-FUの消化管における活性化阻害剤を併用したものです。ロイコボリンは5-FUが殺細胞効果を発する際に必要な化合物ですから、5-FUが制癌作用を発揮するために必要な化合物を全て配合した薬剤と言えます。ちなみに5-FUの消化管における活性化阻害剤は腸管や口内で5-FUが殺細胞効果を示して、下痢や口内炎の発現を抑制する化合物です。もともとはアロプリノールが5-FUの口内炎を抑制することから発想して化合物を最適化したものです。今はまだ発売されていませんが、胃癌に対する第Ⅲ相試験は終了しています。結果は全生存率の中央値のS-1よりも統計学的に有意な延長が見られていますが、副作用は下痢と口内炎が増えていると言うことです(SOLAR試験)。こうなると5-FUの消化管における活性化阻害剤の量がS-1と同じでいいのかという問題が発生します。5-FUの消化管における活性化阻害剤の作用がロイコボリンを配合することによって不足していると読めるからです。配合比を最適化するのは、現在検討されているような2剤併用を単剤にするだけの併用剤とは異なり、配合する成分が一つ増えるごとに最適化が必要になるという証拠の一つかと思います。実際問題としては、臨床的に配合比を決めることは第一相試験で行うことになります。主要評価項目を下痢、口内炎において、5-FUの消化管における活性化阻害剤の量を変化させて見ると言うことになりますが、これは発生率の絶対値を考えるとかなりの例数が必要になると思われます。実現性は低そうですね。これはやはり、5-FUと5-FUの分解阻害剤を一つの化合物として、5-FUの消化管における活性化阻害剤とロイコボリンを配合する事によって、配合比の検討数を減らすことがいいのかもしれません。参考Abstract LBA-003A phase III study of TAS-118 plus Oxaliplatin versus S-1 plus Cisplatin as first-line chemotherapy in patients with advanced gastric cancer (SOLAR study). / Yoon-Koo Kang, et al.https://www.oncotribune.com/report/esmo-gi2019/lba003.html(日本語の学会速報)
2020年09月14日
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熱中症とコロナ感染をはかりにかけると、厚生労働省はソーシャルディスタンスが守られている場合には「熱中症をを防ぐためにマスクを外しましょう」というリーフレットを作成して、配布しています。熱中症が危ないので、ソーシャルディスタンスが保たれている場合には「マスクをするな」と言っているのです。マスクをかければ「コロナ感染の予防になる」というのは科学的根拠があるのかないのかわかりません。実際に効果を確認するためには、研究に参加する人を集めて、ランダムにあなたは一日中マスクをしなさい、あなたはソーシャルディスタンスを守れない時だけマスクをしなさい、あなたはマスクをしないでくださいの3群にわけて、3か月間実際にどの程度守れたか、新型コロナ感染症にかかったかを抗原検査によって判断することで明らかになりますが、この研究を行ったという話は聞きません。インフルエンザでもそうですが、他人に感染させないためにはマスクをした方がいいというのはマスクの構造とその感染経路から仮説が立てられています。新型コロナウイルスの場合には飛沫感染(これも確定している訳ではありませんが)とされているので、感染者がマスクをしていれば、ウイルスはマスクの中にとどまることから、他の人には感染させないという理論です。これも厳密にいえば試験によって確かめられたわけではないので、問題があると言えば言えますが、みんなマスクをつけた方がいいというよりは問題は小さいと思います。文献によればみんながマスクをしているからマスクをするというのが動機となっていて、感染予防効果よりもそちらを意識しているという心理学の文献もあります。(小さな試験ですが)Front. Psychol., 04 August 2020Why Do Japanese People Use Masks Against COVID-19, Even Though Masks Are Unlikely to Offer Protection From Infection?
2020年08月31日
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半年ほど入院していましたので、コロナには無縁かと思っていましたが、再燃してきたみたいですね。各紙でデキサメタゾンがコロナに効果があるという記事が載っていました。重症患者さんの死亡率を下げると言う事がRECOVERY STUDYで明らかになりました。人工呼吸器などの治療を行った際にデキサメタゾンを投与すると死亡率が減ると言う事です。話題の人工心肺装置を使わなければならないような人は死亡率を40%から22%に下げました。人工呼吸だけでは25%が21%と死亡率を減りました。前記の二つの方法を使わなかった場合には死亡率に差がありませんでした。死亡率は各療法を始めてから28日後の死亡率で比較しています。デキサメタゾンはステロイドなので、炎症を抑えることによって死亡率を下げていると考えられます。コロナウイルスに対する効果に関してはないと思われます。ワクチンができるまでは感染が収まる事はないでしょう。参考:https://www.medrxiv.org/content/10.1101/2020.06.22.20137273v1
2020年07月22日
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大臣官房総務課 標準文書保存期間基準(保存期間表)によれば保存期間は5年と定められています。名簿はその中に入るかどうかは取り扱いになるのでなんとも言えませんが、「開催にかかる各種決裁」、「開催準備に関する文」、「経費の支払い関係書」は具体例としてあげられて医いるので、経 」費の支払い関係書をみれば食事などの経費は明らかになります。色々な人が桜を見るでの食事に関してあったりなかったりの自分の経験を述べていますが、それは報道価値のあるものとは思いません。多数が参加しており、人によって参加時間が異なるからです。野党の人々もヒアリングをかけて「ありません」の返事で納得することなく、この基準に基づいてある資料に関して提出を求めて検討してから国会で質問すべきだと思います。なおこの基準は平成30年5月30日に改正されて平成30年4月1日から適用されており、現在も内閣府ホームページに掲載されています。明日には消えているかもしれませんが(笑)https://www8.cao.go.jp/koukai/pdf/01soumu_hozon02.pdf
2019年12月07日
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シンポジウム「日米地位協定を検証する!~ドイツ・イタリアと比較して~」というシンポジウム(日本弁護士連合会 https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2019/190511.html )をみて韓国やフィリピンの米国に対する地位協定で比較しないと問題があるかもと思ってほかの地位協定をしらべてみました。沖縄県のホームページに日米地位協定ポータルサイト(https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/kichitai/sofa/index.html)があり、日本、NATO、ドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、韓国、フィリピン、イラク、アフガニスタン諸国の米国との地位協定が一覧できるようになっています。欧州に関してはまとめがあります。日米地位協定を見直すならば韓国とフィリピンは不可欠だと思いますが、地位協定を有利に進めている欧州を先行させるのは手段としてありかとも思いますが、ファクトとしては不足していると思います。前置きが長くなりましたが、日本が地位協定を結んでいる国は米国以外にあるはずは無いと思って確認してみると実はありました。ジブチという国と結んでいるのです。自民党が民主党に政権を奪われる前に法案がきまり、民主党政権下で実施されています。この地位協定の内容がひどい。完全に治外法権を認めさせているのです。さらにこの派遣は海賊の取り締まりということで各国が協力して退治するということで始まっています(いわゆるソマリア沖海賊)。これは自衛隊の海外派遣の初期バージョンに属するもので、日本憲法を改定せずに解釈の変更だけで行ったものです。2009年から海上自衛隊の派遣が始まり2011年には自衛隊初の海外拠点になっています。2011年に237件あった海賊事案は2015年に0件となりましたが、各国が海賊対処すると抑止力が無くなり再び海賊が発生する可能性があるので当面は引き上げる予定ではありません。さらに2017年からはジブチを拠点とした邦人輸送訓練を行っています。南スーダンPKO(日記の隠蔽が問題となった)後方支援の経由地として8回利用されています。現在も2019年1月14日第34次派遣海賊対処行動航空隊が出国しています。当時の国会議論を見ていると実際には海賊に対処するために国連から要請があったことを理由に自衛隊は派遣されたわけではありません。「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律(平成27年9月30日法律第76号)」(通称 平和安全法制整備法)と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律(平成27年9月30日法律第77号)」(通称 国際平和支援法)が施行される前ですので、「邦人保護のため」に派遣することが民主党政権下で実施されました。現在日本政府はジブチに日本基地を永久的に存続させることによるアフリカでのPKOの拠点とするよう検討しています。これは憲法第9条に自衛隊を明記したぐらいでは足りないと思いますし、違憲である事をはっきりさせて、きちんと踏み込んだ論議をして欲しいところです。公明党さんの出番だと思いますが。
2019年05月07日
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税金を使うということは国あるいは都道府県が口を出してもいいということです。憲法89条は金を出すから口を出す事を抑えることになるので私立の学校に対して税金をつかうなといっています。これは憲法29条の義務教育が無償であるということと矛盾するようですが、公立では無償であってもそれ以上あるいはそれ以外の追加的な教育をすることに関しては税金を受け付けないことにより、国からの規制を受けないということも可能であると考えます。高校は義務教育ではありませんが、大半は高校まで進むことから大阪を最初として各都道府県で無償化が始まっています。これには税金をだしている都道府県によって教育内容に口を出す事ができるという事です。それがイヤなら他の高校にいけば良いということです。上記の憲法の文書は確かにアメリカが作ったものでしょう。アメリカと日本に関して大きく違うのはアメリカの私学の主な収入源が卒業生の寄附金によるものということです。日本ではこのような慣習が無いことから国が補助金を出していますが、これは憲法違反になります(税金の使い方として憲法で禁止されている行為です)まず、高校に関する取り扱いを憲法で決める必要があります。義務教育とするにはスポーツ選手など高校就学年齢でプロになる人には必要がありません。高校教育は経済的問題などがある場合をのぞいて食い無教育に準ずると憲法を変えるべきだと思います。私立の大学は援助金を撤廃して、その浮いたお金を奨学金に充てればいいと思います。加計の問題にしても徳島大学、愛媛大学、高知大学、香川大学に獣医学部を作ればいいわけでその資金は地元の県がある程度負担しても構わないと思います。マスコミは私立大学で不祥事があると文部科学省の規制を強めるべきといいますが、これは筋違いです。かつては国立大学での自治が問題になっていました。その時には税金を払っている人間を無視しているという視点がありませんでした。寄付による財源を集められない場合は(ある程度の期間をもって)廃校にすべきです。事実上移民を認めた法案が成立しましたが、この人たちの日本語教育のための国公立大学、専門学校はほとんどありません。きっちりとした文部科学省の規制を書けるために私立大学の認可はしばらくやめて、国や自治体による組織を作るべきだと思います。頭脳の海外流出がいわれていますが、この法律が頭脳の輸入にも役立つことができることを認識して置く必要があります。多くの野党は憲法審査会への出席を拒否しています。日本維新の会は憲法改正に賛成していますが、憲法9条に関してはコメントしていません。憲法審議会で道州制の導入を考えているから改憲したいと思っているだけです。このあたりは改憲勢力とひと言でいうのは判断停止です。日本共産党はその設立時から天皇制廃止を考えているので改憲は必要だというべきです。(今どう考えているかは政治的な問題があるのでどうなっているかは分かりませんが。)立憲民主党、国民民主党、社会民主党は加計の問題や東京福祉大の問題を取り上げるなら89条の改憲を求める必要があります。希望の党、れいわ新選組は政策がよく分からないので触れません。沖縄社会大衆党も沖縄問題を検討するならば、基地の問題(基本的人権はどのように守られるべきか、普天間の問題をそのままにして、辺野古への移転を選択することはベストなのか、基地の問題を国とのやりとりではなく道州制にして地域のトップがアメリカと話し合うことの可能性は必要ではないかなど憲法9条以外の憲法改正を真剣に考えるべきです。今の憲法は確かにアメリカの都合や思いやりが入ったものですが、美智子上皇妃が明治憲法が制定されることになったときには色々な人が憲法私案を明らかにしていたとのお言葉を述べられています。(下記参照)別に国民全員がだす必要は無いと思いますが、憲法学者や社会学者、政治家は今一度本当にこの憲法を改正する必要があるかないかを見つけるために、特に政治家は日本国憲法を全部読み直す必要があります。(読むのは初めてという政治家がいそうですが)5月の憲法記念日をはさみ,今年は憲法をめぐり,例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら,かつて,あきる野市の五日市を訪れた時,郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。明治憲法の公布(明治22年)に先立ち,地域の小学校の教員,地主や農民が,寄り合い,討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で,基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務,法の下の平等,更に言論の自由,信教の自由など,204条が書かれており,地方自治権等についても記されています。当時これに類する民間の憲法草案が,日本各地の少なくとも40数か所で作られていたと聞きましたが,近代日本の黎明期に生きた人々の,政治参加への強い意欲や,自国の未来にかけた熱い願いに触れ,深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た19世紀末の日本で,市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして,世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。宮内庁ホームページからの引用http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/gokaito-h25sk.html
2019年05月06日
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厚生労働省白書をみていると、平成24年まであった「国際比較からみた日本社会の特徴 」という項目が消えています。今の労働者数は本当に足りているのかいないのかを検討するためには必要な資料が消えているのです。平成24年は安倍首相が2回目の首相に返り咲いた年でもあります。平成24年度の厚生労働白書(https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/12/)このグラフから明らかなように労働人口はアメリカよりは少なく、英国、オーストラリア、カナダ、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、フランス、オランダ、イタリア、ギリシャ、韓国よりも労働人口は明らかに高くなっています。他の国でも高齢化は進んでいるので7年たった2019年でも順位は変わりないと思います。減ってはいますが、総量としてはあまり変わりません。老齢化社会ではありますが、15歳から65歳の人口がどれだけ必要かという議論はあまり聞きません。次に示す資料は平成30年11月12日に行われた第3回成就ナ医療のかかり方を広めるための懇談会の参考資料3から抜粋したものです。現在、比較している国に対して日本の医療費は米国や欧州諸国を概ね下回ると官僚の方から誘導しています。(説明文書は官僚が作成)高齢化率が高くなっていくので、医療費を抑える必要があるというのは、本当かと思ってしまいます。イギリスでは個人負担はほとんど無く、社会保険料もありません。しかし、日本よりもGDP比でみると小さくなっています。アメリカは社会保険や税金でまかなわれている金額はほとんどありませんが、保険会社が負担しています。フランスは日本と似た保険制度で患者負担もあります。イギリスは医療経済の観点から薬価は日本に比べて安くなっています。アメリカは新規性に重きを置くことから保険会社が支払う薬価は高額になっています。(余談 外国価格調整でアメリカは高すぎて削られ、イギリスは安すぎて削られる)医療費のうち薬代が占める割合に関してはこの資料では出ていませんでした。今年の薬価算定は医療費を抑えるために薬代を減らそうということですが、そもそも高齢化による医療費の増大は事実かどうか調べる必要があります。確かに65歳以上の人口は増えていますが、その人たちに対する薬物治療が本当に正しいかどうかは分かりません。特に新薬の場合には65歳以上を「有効性」と「安全性」の最終評価である第Ⅲ相試験から外すことが多く、高齢者に関しては製造販売後調査か安全性のみを指標にした試験が行われているだけです。効果の証拠はこの程度ですが、副作用はこれぐらいといったインフォームドコンセントを取り直すことによって薬剤費は減ると思います。追記 日本の最新データでいうと社会保障費100兆円、GDPが500兆円なので上記の%はさらに低下しています。他の国に比べて社会保障費は決して高率な支出ではなく、他の支出の割合の方が高いと考えるべきだと思います。
2019年05月02日
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我が国の人口動態平成30年版の死亡原因の推移です。(https://www.mhlw.go.jp/english/database/db-hw/dl/81-1a2en.pdfの18ページ)がんののびがあまりに大きいので、見逃されがちですが、心臓病の伸び率が高いことが注目されます。現在の高LDL血症、低HDL血症、高トリグリセライド血症の薬剤使用目的の多くは将来の心臓病の予防のためです。高血圧症に薬剤が使用されるのも同じ理由です。上記薬剤は脳卒中にも同様の理由が示されています。コレステロールに関する薬剤は家族性でない、つまりいわゆる生活習慣病と診断された人に多くの健康保険料が使われています。生活習慣病の高血圧も同様です。保険負担0をめざすには生活習慣用薬の再審査あるいは特別審査をすることで本当に必要なものかを見分ける。高血圧薬の市場は2017年は4614億、脂質調製剤および動脈硬化用剤3730億円で合計8300億円あまりでこのうちの7割が健康保険でまかなわれています。これらの薬は上記の死亡数推移を見る限りは目的を果たしていないことから、再審査あるいは特別審査を行って、心・脳血管死亡のリスクを減らすことができるかを判断すべきです。死亡者数の統計はほぼ全数調査に近いので、この仮説は十分検証に値するものであると考えています。今の死亡率は10万人中158.4人ですから、10万人中100人をきれば合格でしょう。臨床試験を行う場合には発生率が1000人にすると今の死亡率は1.584人/年なのでこれをプラセボとして(実際に薬剤投与群が入っていますが、新しい薬剤が出ているのにもかかわらず死亡率に影響を与えていないことからそれで仕方ないでしょう)がんの保険適応は不変以上を適応として、悪化の場合は製薬会社の負担とする。これは既にイギリスの健康保険が高額ながんの薬に対する保険治療の負担を減らすために行っている政策です。ここまでしなくてもいいかと思いますが、新規薬剤は標準治療に対して医学的に有効でなければ標準治療の薬価しか認定しない。医薬品メーカーは副作用に対する補償に関しては特例的に認められているのですがからそれぐらいはハードルを上げてもいいと思います。癌学会や癌治療学会には日本人におけるエビデンスをもつ標準治療の確立を急いでいただきたいと思いますし、特区で地方の税金を巻き上げる力のある内閣官房はその確立のための資金を厚生労働省に予算を配分していただきたいものです。制がん剤の
2019年03月11日
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今年はインフルエンザの流行が大きくなっています。老人施設では集団感染も報告されています。これについてはきのうのブログに書きました。さて、ゾフルーザに関することです。女性自身の記事に「インフルエンザ治療薬に革命!1錠で効くゾフルーザとは?」とありYahooニュースにも転載されています。池袋大谷クリックの大谷吉夫先生の意見として「私のクリニックでは1回の吸入で効くイナビルを第一候補、吸入式薬が苦手という人には飲み薬のタミフルという順で処方していました。ただ吸入式薬は成分をすべて吸入できたかが不確実。飲み薬は1日2錠を5日間続けなければいけないのですが、熱が下がったところでやめてしまう患者さんもいて、治りきらずに周囲に感染させるリスクがありました」「従来のタミフルやイナビルは感染細胞内で増殖したウイルスが細胞外に飛び出ることを阻害する仕組み。これに対して、ゾフルーザは感染細胞内で遺伝子レベルに働いてウイルスを死滅させ、より早期の段階から感染を防ぐ仕組み。効き目が強いことから、飲み薬として世界で初めて1回飲むだけで治療が完了。熱が下がるまでの期間はタミフル同様、1~2日間を要しますが、効き目が強いため、服用後の周囲への感染のリスクも減少したと報告されています」と記載されています。また、記者は「かかりつけの病院でイナビルやタミフルを処方された場合でも「ゾフルーザにしてほしい」と伝えれば、患者の希望に沿ってくれる担当医も多いはず。価格は1錠4,789円(窓口での支払いは3割負担の人で1,730円)。タミフルは10錠2,720円(同窓口で1,170円)と実質560円の差があるが、「飲み忘れのリスクや効き目、家族に感染させた場合の出費などを考えると、許容範囲ではないでしょうか」。」と結んでいます。これはイレッサの肺線維症の多発を思い出します。イレッサはマスコミでは「夢の新薬」という取り扱いでした。そのため、適応症である肺がん以外のがんにも処方が行われ、肺線維症の副作用を多発し、マスコミは薬害ではないかとし、患者さんは厚生労働省を訴えました。結果は厚生労働省は無罪となりました。理由は肺線維症に関してその危険性は既知であったこと、肺線維症に副作用を起こした患者さんの多くが肺がん以外のがんの患者さんで胸部X線を受けることが少なく、肺線維症の発症を見逃す可能性が高かったためとされています。ゾフルーザにイレッサのようなことが起こる可能性があります。申請資料において耐性菌の出現率が高く、耐性菌となった場合には効果がタミフルに比べて低いことが明らかになっています。この件に関して厚生労働省は「実地医療の場でに影響は不明である」との理由で認可を行ったにもかかわらず全数調査を義務付けていません。(義務付けると塩野義製薬は発売をためらった可能性は否定できませんが)インフルエンザはリスクの高い患者以外は抗インフルエンザ薬の投与は第一選択ではありません。確かにインフルエンザの症状はきついものではありますが、多くの抗インフルエンザ薬のプラセボ群をみれば最大5日寝ていれば治ります。インフルエンザのリスクの高い患者は米国感染症学会ガイドラインによると・5歳未満の小児(特に2歳未満)・65歳以上の成人・喘息を含む慢性気道疾患、心血管疾患(高血圧は除く)、腎疾患、肝疾患、糖尿病を含む代謝疾患、てんかんを含む神経疾患・免疫抑制薬服用者やHIV感染者・妊婦や出産後・アスピリンを使用中のライ症候群リスクがある人・BMI 40kg/m2以上の肥満者・高齢者施設に居住する人となっています。それ以外の人は苦しいけれども抗インフルエンザ薬を処方せず、栄養と水分に気をつけて寝ていることが第一選択と思います。私の希望としては、風邪かなと思ったら、インフルエンザの検査を薬局で買えるものでできるようになることです。医者に行って単なる風なのにインフルエンザに感染する可能性は0ではありません。今の検査薬では感染後ある一定の時間がたたないと判別ができません。インフルエンザであることが早期に簡単にわかるようになれば学校や会社に行くことはなくなり二次感染の可能性が低くなります。費用対効果の高いものとはインフルエンザの場合は効果の高い抗インフルエンザ薬ではなく、精度の高い薬局で買えるインフルエンザ検査キットであると思います。
2019年01月28日
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タミフルの予防投与はインフルエンザA型、B型ともに添付文書の適応症に記載されています。高齢者施設では予防投与ができないのは「個人負担のため、患者・家族の了解が必要とされていることから費用的には難しい」(019年1月26日 (土)配信神戸新聞)とされています。インフルエンザ施設内感染予防の手引き」は「適切なリスク評価のもと、早期の抗ウイルス薬予防投薬なども考慮されうる」と明記。厚生労働省の担当者は「集団感染があっても、リスク評価をして施設に判断してほしい。副作用の問題とともに、保険適用されないこともあるので、強制はできない」と話す。(019年1月26日 (土)配信神戸新聞)保健所が予防投薬を勧めているのに施設関係者だけに予防投与を行ったために集団感染による死亡者が出ていることが新聞沙汰になっていますが、上記の理由も絡んでいるのでしょう。保健所は予防投与を認めた際は「保険適用」するとすべきでは無いかと思います。
2019年01月27日
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うつの再発がおさまって、血液検査をするとBNP(脳性利尿性ホルモン)の値が300を超えていて、すぐに心エコーで左心室排出率が17%でグレードIIからIII。翌日から入院。自覚症状(呼吸困難など)は全然なく、狭心痛もなかったので、びっくりでした。2週間の入院で自己負担金が198,000円(高額医療適応済:月末から月初の入院で一番お金がかかる)保険は18日の入院で90,000円で負担が大きい(泣)ぶつぶつ言っていても始まらないので、心臓は完全に治るかどうか分かりませんが、精神は少し動き出したので、再開します。
2018年11月26日
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元々私立の大学に補助金を出すのは憲法違反です。国の税金を用いるのですから、補助金を出す側は口を出す必要がある。現在の運用ではその使途に関しては行政府は全く口を出さないことを条件に憲法違反であるが(法制審議会で違憲という判断が行われています)、補助金を出しています。設備費に関しては憲法の観点からみれば完全にクロです。現在の補助金の減額理由は刑事事件を起こしたことだけです。したがって、日大に関しては刑が確定するまでは補助金のカットはできないことになっています。行政の運用に関して文句をつけることができるのは国会です。特別法として日大の補助金をカットする法案を出せば即時にカットすることが可能なはずです。また、加計学園の建設に関する補助金に関しても憲法上問題があることは明白です。日大の第三者機関による調査は全く不必要です。既にアメリカンフットボール協会(正式名は違うかもしれません)日大と全く関連のない機関がクロとして判断しているので、それに対する釈明のみが必要です。日大事業株式会社は教職員には不満が出ているかもしれませんが、私立大学が補助金なしでやっていくためには一つの試みになると思います。
2018年06月13日
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毎日新聞の2018年5月28日の記事「抗認知症薬:日本、高い処方率 85歳以上の2割が使用 副作用増すリスクも」という記事が掲載されています。数字は1)日本では85歳以上の高齢者の2割に使用されている2)認知症患者は日本には約500万人いると推定されている3)ドイツでは85歳以上の認知症患者の2割前後4)85歳以上のアルツハイマー型認知症に対するエビデンスは明らかではないこれでは85歳以上の高齢者の2割が高い処方率かどうかは日本における85歳以上の患者数が分からないとドイツでは比較できません。4)に関しては副作用がでやすい可能性があるので、控えるべきとの奥村泰之・東京都医学総合研究所主席研究員の意見が掲載されていますが、抗認知薬85歳以上で副作用が高いというのもエビデンスがあるかといえばないのです。北欧の国では処方と効果、副作用の有無の全国民を調べたビックデータがあるのでそれを解析するべきでしょうね。医療保健に関してもレセプトで再診時に効果、副作用の有無を記載するようになればビックデータができるのですがね。
2018年06月04日
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3月7日の中医協で薬価が決まったゾフルーザ錠が本日付で薬価収載されます。新規作用機序をもつ抗インフルエンザ剤で、1回投与で効果があるとされています。先駆け審査指定の第Ⅰ号でもあります。最初の抗インフルエンザ薬として世に出たリレンザの時も思ったのですが、抗インフルエンザ薬の薬効は発症期間の短縮です。リレンザの最初のデータでは3日の発病期間が2日になるということで承認されています。悪化するかどうかを指標にした臨床データは非常に少なく、本当のところ3日が2日になるのに臨床的意味があるのかと思いました。ゾフルーザ錠の場合にはプラセボに3日に対して1日で有意に勝っていました。イナビル吸入薬に対しては数値的には短くなっていました。学童、社会人の場合にはインフルエンザに感染した場合には他の人に移さないように休みが与えられます。社会復帰という点では結核と同じように排菌期間の減少が指標になっても良いのですが、これは実際に試験することが難しいので行っていません。故に社会的な貢献に対しても不明です。予防効果の試験(ヨーグルトみたいな疫学的な試験ではなく、実際にインフルエンザ菌が浮遊する部屋に薬剤を飲んでから入る試験)は行われていません。タミフルでは実際に予防効果がある事が示されているので、臨床試験を行えば可能かもしれませんが、倫理的には少し問題のある試験です。べたな言い方をすると、インフルエンザで寝込む期間が3日から1日になる、しかし、身体が動くようになってもくしゃみでインフルエンザ菌をまき散らす可能性に関しては分からない薬です。もう一つこの薬の特徴としてはアジア人(臨床試験はほとんど日本人)の方が効果がありそうということです。体表面積(実用的に体重)でアジア人でも80kgを域値として効果が下がるので、そちらが効いているのかもしれませんが、臨床試験データでは寝込む期間がプラセボで3~4日程度だったのが非アジア人では7日間と元々インフルエンザに弱いのかもしれません。薬代の負担は1200円(3割負担)、検査や初診料を加えて3000円ぐらいでしょうか。それでインフルエンザで寝込むのは1日か2日少なくなりますが、学校や会社にすぐ行ってもいいかどうかは分かりません。薬剤としては新規作用機序を有することから塩野義製薬の開発陣に対して尊敬をします。しかし、この薬が今すぐ必要かどうかは疑問があります。ピーク時の投与予想患者は331万人です。4789×332万=160億円の医療費増加(実際には今の抗インフルエンザ薬の市場が減るのでその分は差し引かれます)の臨床的意味に関して(3日ぐらい寝ててもいいじゃないと言う意味で)疑問があります。データは審査報告書を参照しました。
2018年03月14日
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働き方改革の法案で最良労働制と高度プロフェッショナルに関する法案は後にするという話が自民党からも出ています。まとめて出して、色々不備が見つかるのならば一つ一つ真剣に検討するためにも、一括で審議することの危うさは安全保障関連法案で懲りてないのか。これは廃案を要求することを目標にしてしまっている野党にも当然問題があります。懐かしの社会党の土井党首の「ダメなものはダメ」発言で思考を放棄した社会党はもうなくなる寸前です。憲法に関しても第9条の議論で自民党が「これでは国民に納得を得られない」というのは、作業放棄です。必要であるならば国民の納得を得るためにきちんと説明すべきでしょう。また憲法改正はまとめてしなくてはならないのでしょうか。第9条は確かに早急に変更する必要がありますが、集団的自衛権を認める法律は今のままでは違憲でしょう。しかし、国が私立大学にお金を出すことを禁じている憲法第88条は早急に変更するのか、今の補助金制度を変更するのかを検討する必要があります。義務教育以外を無償化することに関しても憲法に引っかかるのではないでしょうか。個々の法案の合憲性に関しては法制審議会がありますが、トップを変更することによって意見を変えることができるということは既に明らかになっています。三権分立の立場から立法府に合憲性の判断を行う権利はなく、最高裁判所にあると思いますが、行政府に忖度した判断しか行わないことは原発訴訟を見ても明らかです。野党は廃案を求めるよりは、違憲であれば最高裁あるいは憲法を改正して憲法裁判所の設立を目指してはいかがでしょうか。(たしか元維新の代表の橋本氏がこんな話をしていたように思います。憲法は行政府を縛るために存在するものであることをもう一度肝に銘じて憲法改正議論を行ってほしいものです。9条は自己防衛以外の戦力は持たない。この自己防衛に関しては集団的自衛権は含まない。危険が明らかに察知される場合の先制的事故防衛権はこれを破棄する。あるいは、日本は軍事同盟を結すび、自己防衛の指揮権は軍事同盟側にこれを委任し、かかる費用の負担、基地の設置も委任する。但し、国内における軍事裁判の権利はこれを委任しない。前者がいいとは思いますが、現状は軍事裁判の権利云々以外は後者になると思います。
2018年03月05日
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今から話をする生活習慣病とは脂質代謝異常症、高血圧、2型糖尿病です。この3種類の病気は生活習慣が健康的でないとかかる病気といわれています。ではその生活習慣を正常にすることが1番の治療と考えます。しかし、非健康的な生活による脂質の異常値、血圧の上昇、ヘモグロビンA1cの上昇(インスリンの抵抗性)がモトに戻るかというと、10年間の不摂生は10年かけないと治らないという具合に考える人が多くて、脂質や血圧、ヘモグロビンA1cを下げる薬による治療を行います。生活習慣病の薬が承認されるためにはプラセボあるいは標準薬と二重盲検比較試験を行い、先ほどの指標がプラセボより上回り、標準薬と同等あるいは上回るエビデンスがでることが必要です。しかし、これだけでいいのでしょうか。生活習慣病の最終目的は先ほどの指標を下げることではなくて、心疾患や脳血管性疾患や失明、神経性疾患を予防することが最終的な答えです。高血圧の薬が使われるようになって心臓や脳の血管性障害による死亡率は年々減っています。脂質異常症に関してははっきりとしたエビデンスが出ているわけではありませんが、スタチン系の薬剤が出現してから心臓や脳の血管性障害は減っているようです。糖尿病の薬に関しては糖尿病性腎症や神経症、眼疾患は減っているかどうかわかりにくく、返って心臓や脳血管の死亡率が増えるという試験もあります。私が問題と考えるのは2つあります。新しい作用機序をもつ薬剤に関してはプラセボとの比較試験を行って高薬価がつくことがたくさんあります。しかし、生活習慣病の薬は既に多くの種類が出ており、その中で標準治療といわれているものも出ていると思います。その薬との比較試験を承認条件にすることが一つ。これで同等性しか得られなければ高薬価をつけることができないはずです。もう一つは本来のエンドポイントに関する試験の必要性です。オランダなどでは日本のマイナンバー制度と同じようなものがあり、それらが全ての処方せんと死因と紐付けすることが可能になっています。そのためかなり精度の高い疫学データを得ることが可能です。今のところマイナンバーは日本では脱税防止目的にしか使われようとしていませんが、処方せんと死亡報告書とできればカルテが個人を特定することなく、紐付けすることは仕組み的には可能になっています。国は早急にマイナンバーのコストを医学的なメリットによって回収することを考えてはいかがでしょうか。日本は中途半端に色々できるから、中国のように蛙跳びで進歩を受け入れることはできないのでしょうかね。
2018年03月01日
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私は人の顔を覚えるのが苦手で、かなり頻繁に会ってからでないと顔を覚えることができません。また、学生時代の同級生に会っても10年以上空いていると声をかけられても分かりません。これは脳のどこかに欠陥があるのではないかと思っていたのですが、過去の記憶に関して、それは記憶にないと判断する部位があることを東京大学が発見し論文にまとめました。 Reversible silencing of the frontopolar cortex selectively impairs metacognitive judgment on non-experience in primates.Kentaro Miyamoto, Rieko Setsuie, Takahiro Osada, Yasushi MiyashitaNeuron, 97, 980-989.e6 (2018) マカクサルを用いた実験で、記憶にないと確信する脳の部位は前頭極であることを磁気共鳴機能画像法によって明らかにしましいた。さらに前頭極を薬理学的に不活性化すると未知であることに対する判断に確信が持てなくなることでその仮説を裏付けています。過去に経験したかどうかの判断は神経中枢で行われており、結果としてはその部分と未経験かどうかを判断する前頭極との協調の度合いが高いほど未知を確信する力が強くなっていることも判明しています。前頭葉は哺乳類の中でも霊長類にのみに発達していることから、これは新しい経験だと判断できるのは霊長類だけかもしれません。認知症に関してはペットの長寿化によって犬やネコでも存在することが分かっています。だから認知そのものの前頭葉の働きはもう少し研究を進める必要があるかもしれません。つまり、確かに前頭葉が発達してる霊長類では未知であることの判断はそこで行われているかもしれませんが、ペットが他人と飼い主を区別することと今回の発見に差があるのかがよく分からないところです。この論文の仮説に従うと私は無知の知が発達しすぎ?(単に物覚えが悪いだけでしょうが)
2018年02月24日
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朝日新聞の2018年2月22日の記事はランセットランセットの「Comparative efficacy and acceptability of 21 antidepressant drugs for the acute treatment of adults with major depressive disorder: a systematic review and network meta-analysis」を元にして書かれたものです。「効果が抗うつ剤によって最大2倍差」とあり、抗うつ薬ガイドラインに影響を与えそうな見出しです。文献を読んでみるとすごい労力がかかっていることは分かりますが、結論的にはそこまで言える内容ではありません。大うつ病の成人の導入療法における効果を比較したものです。一つの収穫は効果が強いものは脱落率も大きいということが、少数例の試験では(二重盲検比較試験で例数設計はすべての試験で行われています)それが紛れてしまうと言うことです。言い換えると新薬は承認を取るためには十分な例数で試験が行われていますが、蓄積がないので、効果は高く、脱落率は低い成績がでているとしてもそれは、実際の効果と脱落率を検出するために十分な検出力を持っていない可能性が高いと言うことです。試験はうつ病スコアの低下を主要評価項目として行われています。薬の包括的な評価としては意味がありますが、この薬を使うかどうかを決める際にはあまり使える指標ではありません。うつ病スコアで効果がある閾値を定めて、それより低下した例数の割合を見る方がこの患者に使えるかどうかがを判断しやすいと考えます。スコアが多岐の分野にわたることから閾値を決めることは難しいことですが、スコアトータルの平均値も有る分野で特に効果がある場合には、患者本人には効果が実感できないのに、集計すると有意差が出ることになります。実薬同士の比較試験が多く含まれていますが、未公開のデータが多く含まれていることから、他の研究者がその正確性を確かめたり、別の切り口で解析することはできません。生データ公開専門の雑誌もあるので、SASのデータセットの形で公開を望みます。年齢や性別など効果や脱落率に関連する項目に関する分析が行われていないことからガイドラインでこの論文で効果や継続率が上位の薬を選択するわけには行きません。基本薬剤が学会レベルで決定され、それとの比較試験が要求されるような新薬審査がそろそろ必要になってきているのではないでしょうか。
2018年02月23日
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厚生労働省が裁量労働制に関して、本来比較対象とならず、裁量労働制があたかも時短につながるようなデータを法案検討あるいは答弁用に作成して発表したことが問題となっています。野党はこの偽装に対する責任追及で審議を拒否したり、厚生労働大臣の首を取りに行こうとしています。この野党の戦術は大間違いです。比較するに足るデータを厚生労働省に提出させてから法案を検討する方向に持って行くべきです。私の知っている範囲(薬剤関連)に関しては、裁量労働制は医薬品開発や研究で、実験中に液体クロマトグラフィーの時間待ちに文献を読むことや実験ノートをまとめるなど、成果に対する(その成果は成功するかしないかは別問題)に対する正統な報酬を生む可能性があります。しかし、薬局ではいつ処方せんが来るか分からない、MRではいつドクターのアポイントが取れるか分からない、メディカルライティングではいつ臨床試験が終わるか分からないなど、他の問題が生じます。昼食時だけ列ができる食堂で暇な時間は時給に差をつける?政治は結果責任なので、もとになるデータは自分の都合のいい形にまとめてもよいと内心思っている政治家は与党にも野党にもいると思います。しかし、事実を曲げたデータで専門家が議論したところで結果は間違っています。(専門家ならデータに対してもっと敏感であるべきですが)厚生労働省は新薬承認過程をホームページで公開しているので、ましな省庁と思っていましたが、新薬承認は間違っていればすぐに国家賠償になるからやっているだけなのだと思うようになりました。専門家による諮問も集める専門家によって結果が異なる可能性もあります。安保法案の時のように都合がわるければいろいろ意見があるとおっしゃり、原子力発電所では世界一厳しい(だれが検証したの?)といいながら、住民の避難に関しては地方自治体に丸投げすることによって、原子力発電所に近いのに都道府県が異なることから、その地域用の避難計画や避難訓練を行っていないケースを想定していないという器に対しては厳しいかもしれないけれども、想定の範囲が狭すぎる(福島原発の事故は想定外でなかったことが事実であるのに、そのあたりは法的に裁かれていない)縛りなんかもあるし。
2018年02月20日
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亜鉛が褥瘡に対して効果があることが初期臨床で明らかになってきています。(褥瘡治癒の決め手は「亜鉛」にあった)ゼリア新薬の胃潰瘍治療薬は味覚障害でトライしたことがあったと思いましたが、2018年2月6日現在のゼリア新薬工業のパイプラインには記載されていません。上述の記事によれば症例報告として2か月弱でポビドンヨード配合軟膏からハイドロゲル創傷被覆材に変更出来とのこと。作用機序としてはPNAS2017 114 12087-8で亜鉛トランスポーターが炎症性サイトカインの制御と上司細胞の形成に必須である事がマウスや培養細胞で明らかになっています。Clin Nutr.2005 24 979-97によれば総患者数で16人ではありますが、亜鉛・アルギニン・ビタミンCを加えた患者は通常食群、高タンパク・高熱量群に比べて褥瘡の状態が有意に改善したというデータもあります。少数例であるから信用できないという向きもあるかもしれませんが、少数例で有意差がついたと言うことは明らかな効果があるとの見方もできます。褥瘡は皮膚の局所治療でいろいろな治療を行い、高価な塗り薬も治療の選択肢です。胃潰瘍治療薬であれば1日80円ほどで患者のQOLを改善できるので、開発に乗り出してもいいのかもしれません。
2018年02月15日
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禁煙に関しては、受動喫煙が問題になるのであれば室内はすべて禁煙にすべきです。これは国会議事堂、学校(大学を含むすべて)、飲食店、公開の場所すべてです。日本は屋外の喫煙に関してはとても厳しいですが、屋内に関して甘すぎます。受動喫煙の害に関しては、自分よりも他人の病気の発生率を上げるのですから当然取り除かなければなりません。屋外に関しては、マナーを守って喫煙は可能だと思います。屋内の喫煙に関して賛成する議員は自分が喫煙者かどうかを明らかにしてから反対を述べるべきです。データは禁煙にした方が売り上げが増えることを示しています。反対意見のほとんどが売り上げの低下を示しているので、根拠のない反対理由です。このあたりはきちんとマスコミが調査の上、反論を潰してもらいたいものです。諸外国の室内禁煙実施でどの程度、小規模なお酒を飲ませるところが売り上げが下がったのかどうか。(交際費の課税よりも軽微だと感じますが、裏付けデータは個人では持ち得ません)喫煙者数が減っているのに肺がんで死ぬ人が増えているのは、喫煙で増えるのは特定の肺がんだけである事と、年齢も肺がんのリスクを上昇させるものであるからです。このあたりも公平な立場で説明が必要でしょう。個人の喫煙者が10,000人に100人の肺がんリスクが500人に増えるとした場合に、リスク比は5倍ですが、かからないオッズ比は9,500÷9,900=0.96となりあまり変わりません。国全体では禁煙により肺がんの治療費が減るかもしれませんが、たばこ税がへります。ここもだれかきちんと調べて欲しいところです。最近の新聞やデレビバライティは結論と合致するデータのみを引っ張ってくるので、その結論が最もらしく見えてしまいます。SNSはその傾向をもっと強烈にしたものが一杯転がっています。テレビニュースは結論を伝えるだけ。憲法に関しても、美智子妃殿下のお言葉のように日本国憲法は結果として、今のものになってしまっていますが、多くの人が憲法私論を公開していた時代があったのです。今は、例えば立憲民主党の枝野代表のように「安倍首相のウソを明らかにする」などと言う発言は立憲民主党という名前が泣きます。安倍首相の私案(これも問題です、少なくとも自民党が長い間議論してきたことを無視しているわけですから)の是非に国会の貴重な審議時間を使うのではなく、対案を示して、各々の主張をし、折り合うところは折り合い憲法の発議に持って行って欲しいと考えます。私の中では憲法89条「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」を早期に。改正すべきです。私立学校に関しては税金を使ってはいけないと明示しているのですから。これだけ明らかに憲法違反がまかり通っているのは憲法が間違っている都考えるべきで早急に改訂すべきです。
2018年02月12日
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ビタン剤のCMで「サプリメントじゃないんだ、だから効くんだ」ということばがあります。嫌いな言葉です。先発医薬品、後発医薬品、市販用医薬品、サプリメントで、主成分がほぼ同じものがありります。(ビタミン剤、EPA)この言い方を薬学をかじった人なら後発医薬品じゃないんだ、だから効くんだとどう違うかをきちんと説明できる人はいるでしょうか。市販用医薬品に関してはOTC医薬品を別とすれば、効果があると認められている成分を混ぜ合わせるだけで薬にすることができます。しかも、臨床試験は評価に値するようなものでなくてでもです。効果がないと言っているわけではありません。確かに市販用医薬品は効果があるでしょう。しかし、サプリメントも同様の効果がある可能性が十分あります。上記の言葉はサプリメントと二重盲検比較試験を行って始めて言える言葉であってとても日本の製薬企業のリーディングカンパニーがCMにする言葉とは思えません。葉酸のサプリメントは、妊娠を望む女性は飲むべきだと思います。しかし、本当に必要であれば市販用医薬品にして、購入に関して医療控除を認めるべきです。PL顆粒がやっと薬局で販売されるようになりました。かぜの症状緩和に関しては、医療用医薬品として一定の評価があり、抗菌剤が入っていないので、きちんとしたお医者さんがかぜ症候群に使いやすい薬でした。非ピリン系の抗炎症剤に抗ヒスタミン剤が入っていて、かぜをひいたかなと思ったときに寝る前に飲むと(抗ヒスタミン剤が入っているので眠気がでます)わりといいと思っています。Googleの検索エンジンのロジックの変更により、一気に仕事がなくなってしまいました。毎日論文を読む気力も少し失せていました。頑張らないと血管性の認知症になりそうなので、まずはブログから再開です。
2018年02月04日
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わかさ生活はブルベリーの基礎研究を熱心に行っています。1月11日も「【研究発表】ビルベリーの眼精疲労に対する働き方のしくみの一部が明らかになりました。 」というプレスリリースが発表されています。内容はマウスでのアントシアニンの分布を調べたもので、外眼筋に移行していることを近畿大学共同して明らかにしたものです。薬剤で言えば発売前にやっておく実験です。作用機序というほどの内容ではありません。しかも眼精疲労に対して効果があると言い切っています。これはサプリメントの表現としては行きすぎのような気がします。病者用特定保健用食品の表現です。実際に効果があると思いますが、検証されたものではありません。特定機能食品のコマーシャルで小さな文字で「消費者庁が効果を確認したものではありません」とでていますが、これは特定機能食品の性質から考えて、薬のコマーシャルと同じくピンポンと注意喚起の音を鳴らしてちゃんと読めるような大きさの文字で表記すべきと思います。妊娠前の葉酸などの不足を補うためのサプリメントは必要と思いますが、それを飲んだからといってあなたの赤ちゃんが健康で生まれてくる保証はありません。薬剤でも同じですが、100人集めて1人異常が出るのを1000人に1人にしている程度です。(数字は概算です)糖尿病の薬や高脂血症の薬に関しては大きく言えば少し長生きする可能性が高くなる程度であって、真剣に調べると他の病気にかかる可能性が増えるものも存在します。生活習慣病という言葉は成人病という言葉よりもいいのかもしれませんが、薬でも生活習慣をかえなければ長生きするという効果は現れないかもしれません。生活習慣病の薬剤治療は代替指標に基づいて治療が行われています。高血圧なら血圧、糖尿病なら血糖値あるいはHbA1c、脂質異常症ならLDLコレステロール量、HDLコレステロール量、トリグリセライド量で治療効果があるかどうかを見定めて薬として世の中に出てきます。しかし、本来の将来の心臓や脳における血管障害が本当に減るかどうかは、発売時点では明らかになっていません。エビデンスレベルでいうとデータはない状態です。糖尿病の薬は新しい作用機序のものが最近続々とでてきていますが、本当に長生きできるかは分かりません。特に血糖を下げると低血糖による突然死があるので、厳密に薬剤で血糖値をコントロールすると帰って寿命が短くなるという報告もあります。話がそれすぎましたが、サプリメントは健康補助食品であるべきであって、何かの効果を訴求する場合には病者用特定保健用食品の承認を受ける必要があると思います。漢方薬の単味のものが盛んにサプリメント扱いで世に出ていますが、これも怖いものがあります。
2018年01月14日
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年末に東京都立駒込病院でFRI-724の第2相試験が始まるとのニュースがありました。https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20171229-OYTET50004/読売ドクターという比較的専門的な内容を伝える記事なのですが、都立駒込病院は固有名詞が上がっていますが、創薬企業名は単なる国内のベンチャー企業と書いてあるだけです。(多分調べていないのでしょう)2014年から第1相試験が行われていますから、これはPRISM Pharma Co., LtdのFRI-724と思われます。(http://www.prismbiolab.com/jp/news/)がんの治療に関しては現在も臨床が進んでいるようですが、2011年からPhase1の結果がぼちぼち発表されて、ほぼ効果がないことがわかり、エーザイと組んで違う化合物を開発中のようです。(2017年にPhase1マイルストーンの支払いがありました。)FRI-724はWnt/β-カテニン経路の阻害剤で、細胞の異常増殖を抑えて、分化を誘導するというのが、作用機序と説明されています。(http://www.prismbiolab.com/jp/technology/4.php)肝臓の線維化に関しては今のところ確かに薬価収載された薬はありませんが、かつては骨髄細胞の自家移植(あるいは他家移植)が多く検討されていました。(結論はどうなったのでしょう)さらに今年は他家脂肪細胞細胞の移植の治験がロート製薬がスポンサーとなって始まります。もともと線維化細胞は不可逆的であるとは思っていない(と京極先生に教えられました。)ので、他家骨髄移植も期待していたのですが、フォローしきれていません。しかし、この読売ドクターの記事は言われたことと知人の先生に聞くだけで記事を作っているのですかね。木村公則先生も溶ける等言う言葉をお使いですが、分化しているような気がします。
2018年01月14日
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この年末から年始にかけて糖尿病に関していろいろな記事を読みました。「GLP-1 release and vagal afferent activation mediate the beneficial metabolic and chronotherapeutic effects of D-allulose」https://www.nature.com/articles/s41467-017-02488-yアルロースがGLP-1受容体作動薬として経口投与でマウスに働くという論文です。アルロースは低カロリー甘味料として最近注目されている希少糖です。天然には微量しか存在しませんが、工業的に生産可能です。既に糖尿病や動脈硬化に動物実験レベルで効果が示されています。砂糖の代わりに使うには熱によって変性するのであまりおすすめではありません、人間での臨床試験をうけて、特定保健用食品としてアルロースが認可されることが期待されます。「【特集】変わる糖尿病患者の食事法 Part1 筋肉を作る蛋白質から食べてインスリンの分泌を促す」http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/special/sped/1712cvm/201712/554054.html食べる順番を変えることによって糖尿病の血糖の急激な上昇を抑えることは有用である事の解説記事です。野菜から食べるだけでなく、肉や魚から食べろということを人間のデータによって示されています。非観血的に血糖値を連続して計ることがFreeStyleリブレによって可能になってきたので、こういった順番を変えるだけで効果があるなどの臨床試験は容易になってきたと思います。「【特集】変わる糖尿病患者の食事法 Part2 「時間生物学」という切り口から生まれた時計遺伝子を有効に利用する食事のタイミング」http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/special/sped/1712cvm/201712/554058.htmlこちらははやりの時計遺伝子BMAL1でのマウスでの実験からの推奨です。これはまだ少し眉唾です。というのはマウスとヒトでは時間遺伝子の発現は異なることが知られているからです。ですから、マウスでの最適解はもしかするとヒトでは最適解ではない可能性があるからです。日内変動に関する文献ではマウスを用いた実験では必ず考察でマウスは夜行性でヒトは(原則として)昼行性であることから、マウスから得られた至適時間をそのままヒトに応用するのではなく、12時間ずらす等の検討が必要で、そこから、もう一度人間で試さないと分からないといわれています。この観点からする人間に対する応用はもう少し待った方がいいかと思います。リポート◎糖尿病の新管理指標「血糖トレンド」に注目集まる 血糖管理はHbA1cを見るだけでは不十分http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/report/201801/554321.html測定方法が進化することによって、病気の評価方法が変わっていくという典型例でしょう。持続血糖測定値が簡単にえら得ることによってHbAcの価値が落ちてきたというお話しです。HbA1cがでてきた頃には空腹時血糖という点ではなく、数カ月間の血糖値の平均値が出るので大変優れた検査値と言われたのを思い出します。測定方法の進化が病態を明らかにしていくというお話しなので、私の好きな分野です。糖尿病と並ぶ生活習慣病に高血圧があります。これもカフを使わないで連続的に血圧を測ることができれば、またお話しが変わってくると思います。特に血圧に関しては家庭血圧の概念(毎日測定可能)が入って診断基準に変化がありました。ウエアラブルなカフが入らない血圧測定が可能になれば、今はやりの高血圧サージの発生時にアラームを鳴らせるので、大変有用だと思います。使用可能になって、お風呂での事故などを減らせれば非常に有用では無いかと思います。
2018年01月14日
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そーせいのプレスリリース「Heptares社の研究者が炎症性疾患、神経変性疾患およびがんの重要な創薬ターゲットである補体C5a受容体の構造を解明」によると補体C5a受容体(Gタンパク質共役受容体:GPCR)の高解像度X線結晶構造の解明に成功したとのことです。この成功は低分子と受容体との相互作用によっって受容体を調節する可能性を開くものです。一般的な抗体療法に関しては受容体を完全に遮断することになり、病気を治せるかもしれませんが、本来の受容体が持つ機能までも抑えることから、易感染性などが危惧されるのに対して、低分子がパーシャルアゴニストとして働くことができれば、受容体を健康なヒトと同じような働きをさせつつ、病気を取り除く可能性が出てきます。この成功例としてはアリピプラゾールが上げられると思います。低分子化合物のメリットは比較的安価にできることです。現在さまざまな分野で抗体治療が行われていますが、費用の天がネックになり、アメリカでは金持ちしか使うことが出来ず、日本では保険財政に影響を与えます。今回の研究は宝の地図が見つかったレベルで、その地図にたどり着く道筋(低分子化合物)が見つかったわけではありません。また、その地図に本当の宝が埋まっているかも今の我々の知識では確実なものではありません。しかし、抗体医療によってさまざまな新しい治療アプローチがでてきていますが、同じ方法論で低分子化合物を作ると言うことが、製薬会社の利益には反する可能性がありますが、人々の病気と闘う道具としては必要なものであると思います。
2018年01月06日
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免疫チェックポイント阻害剤は高価なことでも有名になりました。日本の場合には健康保険が7割負担することから健康保険の財政に問題が起こるのではないかということで保険財政が破綻する可能性まで言及されました。しかし、実際には薬価が下げられました。年4回薬価を見直すという方針ですが、稀少疾患で薬価を算定した医薬品に関しては稀少疾患以外の効能追加の際に薬価の再算定をする必要があると考えます。制がん剤の場合には1日薬価で算定していますが、これも1クールあるいは生存期間の中央値が(カプラン・マイアー生存曲線にて)有意である患者の平均使用量で算定すべきかとも思います。仮に月に1度でいい薬ができた場合に、1日1回投与の28倍の薬価にする必要はないと思います。この観点を導入することによって、医療経済学とまでは行きませんが病気を抑えるために必要な経費に関して差がつくのではないでしょうか。また、体表面積あたりで(あるいは体重あたり)で投与することから、余った部分を破棄しているのを病院でサーベイすることによっても保険財政に対する影響を低くすることができることも言われています。これは病院によってできるところとできないところがあり、事故の可能性もあることから、販売会社が工夫すべきものであって、捨てなければならない分は販売会社に費用を負担させるべきです。健康保険で見る必要は全くないと考えます。さて、免疫チェックポイント阻害剤よりも高価な治療法をFDAは承認しました。自分の免疫細胞を遺伝子的に細工して白血病に対して劇的な効果を持つ療法、CAR療法です。治癒率(寛解率ではなく)が80%を超えるという劇的な効果を持っています。しかし、コストは免疫チェックポイントの100倍です。この高コストの原因は自分の免疫細胞を利用することです。同種細胞ではまだ研究が進んでいません、血液がんでは腫瘍細胞と接触することが容易であるため、化学療法で通った道ではありますが、固形癌では大きな問題があります。導入した細胞は初期にはサイトカインストロー放出症候群起こすほどに強力ですが、数か月で消滅してしまうことです。今後はこれらの問題を解決する方法を見つけることが必要ですが、意外と早く見つかるかもしれません。また、その患者のがんに特有の抗原に対する抗体を遺伝子導入する技術が数段進む可能性もあり、これこそが本来のテーラーメード治療になるのかもしれません。(最近はテーラメードから細密という名前に変わっているようですが。)意外と早く見つかるかもしれませんし、今世紀中には見つからないかもしれません。以上のことを考えると別のことにも影響があると思います。日本で保険外治療で行われている自己免疫細胞を増やすあるいは刺激して、再投与するという治療です。がんの抗原はさまざまですから、自分の免疫細胞はその抗体を持つはずであるという理論上の支えはありますが、今回の新療法で分かったことから考えると、自己免疫細胞でもそのままでは効力は弱く、固形癌では、免疫細胞が腫瘍に到達することに問題があるということが分かってきたと言うことです。免疫チェックポイント阻害剤存在下で二重盲検比較試験を行うことは倫理的には問題ないので、取り出した細胞をそのまま戻すプラセボと増殖した場合の比較試験を行い、がんの治療法として、厚生労働省に申請し、薬価を適用してもらいたいと思います。
2018年01月04日
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しゃっくりを横隔膜の痙攣と思っていたのですが、それは古いそうです。しゃっくり外来を開いている友愛記念病院の近藤司氏のインタビューによるとしゃっくりは「鼻咽頭背側への刺激が引き起こす吸気系の反射運動」と言うことです。しゃっくりには横隔膜と声門閉鎖運動が同期して起こります。原因はさまざまな刺激が舌咽神経を回する吃逆中枢に伝えられて、そこからの指令で起こるとのことです。この結論に関しては難治性しゃっくりの治療に長年かかわってきた近藤氏が動物実験から始めた研究からの結論だそうです。さらに脳内のγアミノ酸によって、しゃっくりが抑制することが分かっています。これは幼児期にはしゃっくりが出やすいが、大人になるとしゃっくりは出にくくなることと合致していますし、お酒の酔いが回るとγアミノ酸の効果を下げることで、しゃっくりが出やすくなると言うことも説明がつきます。病的なしゃっくりはきちんと治療する必要があります。腫瘍がしゃっくりの原因となっている場合があるそうなので、しゃっくりが止まらない場合にはがんを疑っていいかもしれません。(膀胱癌を疑って、泌尿器科に回し、早期癌の段階で治療を行うとしゃっくりが治ったそうです。(文献未発表))睡眠にはしゃっくりを改善する効果があるそうですが、ベンゾジアゼピン系の睡眠薬の場合にはγアミノ酸による刺激を強めるのでしゃっくりが出やすくなっている可能性があります。睡眠薬を見直すのもいいかもしれません。急なしゃっくりでは水を飲むとかいろいろ言われますが、両側の耳に人差し指を入れて30秒ほど圧迫すると70%程度は酔っ払ったときにでるしゃっくりは止まるそうです。参考「しゃっくりは「横隔膜の痙攣」だけで片付かない」http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/mem/pub/eye/201712/554179.html
2018年01月04日
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受動喫煙にかんして、本日のそこまで言って委員会では日本人は分煙をある程度許容しているのに、アメリカ人の論客二人は絶対にダメと言うことで議論がかみ合わなかったのはなぜかと少し調べてみました。飲食店でたばこを吸わないヒトが受動喫煙によってがんにかかる可能性が高くなるということに関して、本当にどこまでデータがでているのかということです。真剣にPubMed等で探し直してはいないのですが、受動喫煙のデータって本当に受動喫煙しているかどうかではなく、職場が喫煙可能、家にたばこを吸うヒトがいるということで受動喫煙者に判別されているのがほとんどです。実際にどれぐらいの量が受動喫煙されているかは分からないのが実情と思います。さて日本のデータで受動喫煙にかんして一番問題とされている乳がんの発生率の疫学データでは、受動喫煙のリスクは家庭<仕事場になっています。また受動喫煙に関しては閉経まで切り抜ければリスク比は下がります。喫煙も同様です。肺がんの方が問題と言われます。受動喫煙に関しては資料を持ち合わせていないのですが、白色人種に比べて黄色人種あるいはハワイ島の出身者はリスク比がひくいです。このあたりが白色人種の出演者が声高だった理由があるのカモしれません。基本的人権の中には公共にたいして害をなさない限りは、何をしてもよいという考え方があります。(愚行権)個室でたばこを吸ってがんになる可能性が10万人に30人から150人になったところで吸いたいから吸ってもいいのではないか、税金もたくさん搾取できることですからというのが今の日本政府の考え方です。税金が減るからある程度の場所で、喫煙を許してもいいと言い換えてもいいでしょう。部屋の中では確実に禁煙あるいは分煙(きちっとした喫煙室をつくる)が必要で、屋外では人混みは吸ってはならないが、人通りの少ない場所で吸い殻を捨てないことを条件に喫煙可というのが世界基準ではないでしょうか。世界基準は屋内は禁煙かな?禁煙すれば、肺がんのリスクが元にもどるCMで流れていたような気がしますが、先ほどの人種差を記載している資料では9年間ではリスクは下がらず、10年目から減り始めて、20年でやっと非喫煙者と同じになるというデータになっています。
2017年12月17日
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東京工業大学のプレスリリース「体を外敵から守る化学感覚細胞のマスター因子を同定」によると、味細胞(化学感覚細胞)は、舌だけでなく体のさまざまな器官に存在し、産生に必要な転写因子を発見したとのことです。ヒトの味覚は口腔内の味細胞によって情報を受け取っています。(昔は味細胞の種類によって味覚を感じる種類が違うので、舌の先は甘みを、付け根は苦みを感じると言われていましたが、それは否定されています。)味細胞はあらゆる器官で見つかっていますが、今回の研究ではSkn-1aが味細胞のマスター因子であることを明らかに、Skn-1aノックアウトマウスの作成に成功しました。味細胞は食事による快楽を得るだけではなく、有害物質を排除することに働いていると言われています。毒物は苦く(このあたり、ふぐの肝がおいしい(毒を含んでる可能性があって苦い)とちょっと矛盾しますが)、そのような情報は気管、小腸、尿道でも働いていると考えられます。気管では有害物質や細菌の進入を知らせる、小腸では寄生虫の存在を知らせる、尿道では最近の進入を知らせるということです。ノックアウトマウスができたことにより、他にも味細胞が確認されている耳管、胸腺、胃、膵管、大腸などで何のシグナルをだしているのが分かるツールが手に入ったとのことです。口腔内では味覚によって、脳がおいしいと感じる快楽物質がでています。他の部位では免疫が働き出すための第一報を脳に届ける役割を担っているのかもしれません。いろいろ仮説が広がる研究です。
2017年12月12日
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重篤な副作用は発生率は低いものの、薬効から推定される癌化学療法の血液毒性は下がったときに、増殖因子を投与することによって、その先にある感染症による敗血症を予防することは可能です。最近の抗体医薬品(増殖因子阻害剤)では間質性肺炎問題となります。これは非小細胞肺癌の場合には、腫瘍が縮小、壊死することによる肺の空間を埋めるためにおこる可能性もあります。しかし、その他のがんに対する抗体医薬品でも発症する可能性が報告されており、何が原因となっているのかを検討する必要があります。間質性肺炎の治療法がまだ完全なものではないので、起こってしまってからでは患者さんのQOLの低下が大きいからです。理化学研究所と北海道大学のプレスリリース「糖尿病の薬で皮膚の難病を発症するリスク因子を発見」では、糖尿病治療薬のDPP-4阻害剤における水疱性類天疱瘡という皮膚の難病の発症が特定の白血球型(HLA遺伝子)を有していることを明らかにしました。データはこの白血球型が一般的な日本人で18%であるのに対して、DDP-4阻害剤を服用している2型糖尿病患者では31%、非炎症性水疱性類天疱瘡を併発した患者は86%と高率であることを示しています。また薬剤とは関係のない水疱性類天疱瘡患者ではこの白血球型を持っているヒトは26%でした。2型糖尿病や水疱性類天疱瘡そのものは白血球型には関係がありませんが、DPP-2阻害薬で糖尿病を治療したときに水疱性類天疱瘡が発現する可能性が高くなるということです。これは研究としては疫学レベルのお話しです。2型糖尿病で水疱性類天疱瘡が生じる理由の解明を行うか、この白血球型を持つヒトにおけるHLA遺伝子が何をしているのかを、動物実験等で検討する必要があります。そして、他の何かの因子があって水疱性類天疱瘡がでるのか、DPP-2阻害剤と白血球型の関係が明らかになれば、ある条件のヒトではDPP-2阻害剤を糖尿病の治療に使わないということになるのかもしれません。この次の研究が非常に大事になります。水疱性類天疱瘡は自己免疫疾患とも言われているので、免疫チェックポイント阻害剤でも同様の副作用がでていることから、そちらも検討していく必要があると思います。
2017年12月11日
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双極性障害とはうつ状態 寛解状態 躁状態を繰り返す事が一般的な理解です。もともとは治療が必要なほどの躁状態にリチウムが効果を示し、気分を安定化するためにカルバマゼピンやバルプロ酸の有効性が示され、定義は曖昧ですが、このような薬物治療は気分安定剤とよばれています。アメリカの病気の分類であるDSM-IVでは大うつ病患者のなかに、うつ病患者のなかに入院を必要としない程度の躁状態を呈する一群をみつけこれらを双極II型障害となづけ、従来の双極Ⅰ型障害と区別するようになりました。大うつ病の中には双極II型障害があるのが、抗うつ病の薬効を評価することの難しさにつながっています。抗うつ剤によって症状が緩和してうつ状態よりも元気(軽躁)になった場合に、大うつ病で薬効がでたのか、双極II型障害で自然経過として軽躁状態になっただけかもしれません。うつ病の薬の多くは双極性障害に投与すると躁転を起こすことから、双極性障害に関して適応を持っていません。非定型精神病薬が双極性障害のうつの適応を持つようになっています。現在の、日常診察で大うつ病と双極性障害はきちんと区別されているのでしょうか。特に双極II型障害はかつては大うつ病に分類されていたほどですから、非常に鑑別は難しいと感じます。特に大うつ病の場合には、エピソード、現在の状況、現在の気分などから、大うつ病と診断されます。診療心理士の能力が一定であれば、その分類可能性は高くなりますが、完全に区別するのは難しいものがあります。脳波によって大うつ病と統合失調症の区別ができるようになってきています。しかし、いまのところ大うつ病と双極性障害の客観的な指標はありません。fNMRが進歩してきたことによって、非侵襲的に脳活動をとらえることができるようになってきましたので、この研究の先には鑑別診断の道が開けているのかもしれません。うつ病の発症に関するセロトニンカスケード仮説は、現状の薬剤で効果が見られていることから、ある程度確認されているとは言え、万全ではありません。神経細胞のセロトニン濃度が非侵襲的に測定可能あるいはサロゲートマーカーが発見されなくては、いつまでたっても仮説のままです。このあたりにブレークスルーがあれば大うつ病と双極II型障害の区別がつくのかもしれません。双極Ⅰ型障害の躁状態は気分に一致しない幻覚や妄想などがでて、入院を必要とする精神病です。ここからは私の想像ですが、うつ状態、うつ病と診断され、抗うつ剤や認知療法で寛解を得た人の中には、第うつ状態・うつ病を発病する前よりも、仕事ができるようになっています。これは軽躁状態になっているだけで、活力が出過ぎて、アイデアも次々出る、しかし、躁状態ほど気分散漫にはならないと言う状態の可能性があるのではないでしょうか。この状態が1年も続けば、うつ病やうつ状態の治療は終了しますが、1年もたつと軽躁の時期が終わり、能力が衰えたように感じることがストレスになり、またうつ病やうつ状態を再発する人がいます。つまり、大うつ病を何度も再発するが、難治性うつ病には移行しない人がある割合いて、その人たちが双極II型障害ではないというものです。
2017年12月01日
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私は知りませんでした。知ったのは慶應義塾大学のプレスリリース「生まれつき目・耳など感覚器の障害を持つCHARGE症候群において 胎生期に細胞の遊走障害が生じていることをiPS細胞技術により解明 -感覚器などの頭部形成に関わる神経堤細胞の病態解析モデルを構築-」です。CHARGE病という神経堤細胞の異常による病気の成因を明らかにしたものです。CHD7遺伝子の異常である事は分かっていましたが、どのような影響を与えているのかを解明した発表です。(こういう研究が私は大好きです。遺伝子が実際のタンパク質生成や組織生成にどのような影響を与えているかという研究。)内容はちょっと論じるには知識が不足しているのですが、CHARGE病という出生時に特定の臓器の発達が遅れている病気に対して、治療のアプローチ方法の可能性を示した内容です。また、原因究明に関しての毒性物質のスクリーニングにも使える可能性があります。(当然遺伝毒性のチェックにも用いる事ができます。)神経堤細胞そのものも成人になって存在することが分かっています。ES細胞やiPS細胞ほどの万能性はありませんが、一定の組織の幹細胞として働く可能性があると思います。この細胞の培養技術が確立すれば、自分の細胞から誘導できるので、拒絶反応も気にしなくていいのかもしれません。参考脳科学辞典 神経堤長船健二 「iPS 細胞による再生と臓器移植」移植 Vo.52 No.1 1-6 (2017)
2017年11月29日
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予算委員会が始まりました。森友問題で国有地の払い下げに関して会計監査院が不適切な処理があったことを指摘して、野党が追及しています。しかし、マスコミは日馬富士の暴行疑惑で持ちきを主に取り扱い、森友問題を論評することはほとんどありません。首相答弁は今後気をつけるというということを流しているだけです。会計監査院には強制捜査や不正に関して摘発する権限はありません。「李下に冠を正したこと」が明らかですが、これは安倍首相の責任を問うことは難しいと思いますが、安倍夫人の証人喚問を行う必要があることが明らかになったと思います。また、現在検察は、森友氏を詐欺容疑で取り調べていますが、忖度を行った人々を検察が調査するにはどうすればいいのでしょう。そういえば、もともとは隣の土地を買った人が森友が安く買ったことを知って訴えたことが始まりでしたが、その訴えはどうなったのでしょうね。表題と関係ないことを書いてしまいました。復興のために所得税の0.1%を国民はまだ負担しているのに、国会議員の給料からの復興のための天引きは終わっています。国民より自分たちの負担を早く切る人々に、国会議員の定員と歳費と政務調査費を見直したらどれぐらい、財政がよくなるかの検討はできないでしょう。自民党の税制調査会、政府の税制調査会がやるの?大阪維新は大阪府と市の歳費を下げれたのは、過半数を持っていたからですね。今は過半数を割っているし、政令指定都市の堺市の市長も当選した途端裏切る。身を切った分が堺市議会にも影響するのが怖いので、当選だけしたら、維新からはなれ、2期目は大阪維新の勢いが落ちているので、自民党と公明党の推薦受けたしね。でもう一つ、マスコミの使う改憲勢力ということばがええ加減で困る。憲法には9条以外にも一杯ある事を忘れているとしか思いませんね。9条に限れば、公明党と国民維新が近くて、希望と自民党が同じ(まあ、希望の中身で自民党と同じ人と全く違う人がいますが)。公明党と国民維新はどちらかというと、9条以外のところで改正を行いたい。今のままでは私立高校の無償化は憲法違反と言う読み方ができるので、そういう紛らわしいところは変更しようという立場ですから。9条改正は論点がでないと分からないけれど、そのままにしておいて問題があるかどうかといえば、自衛隊は自衛のための軍隊としてこれを認めるのか、それとも集団的自衛権のために、使えるのかを、安保法案みたいに勝手に決めるよりも、憲法に沿っているかどうかを検討して、一番いい形で変更するかそのままにしておいた方が現実的かの議論を公開でやってほしいものです。
2017年11月28日
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2017年11月20日発京都大学のプレスリリース「過剰発現した野生型SOD1はiPS細胞由来脊髄運動神経細胞においてALS関連ミスフォールド構造を呈する」によると、変異型SOD1遺伝子を発現しなくとも、野生型SOD1遺伝子を過剰に発現したマウスでも、筋萎縮性側索硬化症を起こすことをマウスを用いて明らかにしました。野生型SOD1遺伝子を過剰に発現したマウスでは、遺伝子異常のSOD1遺伝子を持つものと同様にALSを発現しました。しかし、異常を検出する抗体2種類のうち、野生型では1種類しか結合しなかったとのことです。ALSは家族性(SOD1遺伝子異常)が20%で残りの孤発性ALSに関しては病院が不明でした。今回の研究により、SOD1遺伝子そのものが正常であっても、過剰に発現した場合には何らかの理由で立体構造が変化することにより、異常遺伝子と同じように毒性を示すこと=ALSを発病する可能性があることが判明しました。立体構造に問題があって毒性を示す場合には治療が難しいと思われます。倫理的な問題を考慮しなければ異常遺伝子を遺伝子治療すれば治せる可能性は示されていますが、正常な遺伝子から算出されるタンパク質が量の問題で毒性を示す場合には、単純に生成阻害をすれば治るような気がしますが、既に神経に影響を与えている場合にはそれでいいのかという話しになります。(アルツハイマー型認知症のβアミロイドの生成に似ています)。しかし、一つの手がかりを手に入れたことは間違いがなく、蛋白性性までの詳細な仕組みが明らかになれば、ALSに対する薬物治療の可能性が出てくるかもしれません。
2017年11月26日
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日経メディカルに「日本小児アレルギー学会が「重篤な食物アレルギー症状」の緊急調査 負荷試験や経口免疫療法に伴う重篤な事例は9例抗原別では牛乳アレルギーが最多」いう署名入りの記事が2017年11月21日付けで発表されています。非常に重要な発表と思いますが、必要なデータやデータの質に疑問が生じます。まず、回収率が5.6%の調査(286施設中16施設)で何が分かるのでしょうか。仮に事故があったかどうかを調査したのならば、回答しなかった施設ではそのような事故は起こっていなかったのかどうか。一施設あたりどれぐらいの症例数でそのような事故が起こったのか。「日本賞にアレルギー学会」が一般診療として推奨していないということであれば、試験的治療として施設の倫理委員会で承認を受ける必要があるのではないか。「100超える施設で経口免疫療法が実施されている」のに286施設も調査を行った理由が分からない。(多分食物経口負荷試験をやっている施設を会わせると286施設になるのでしょうが。より安全に試験を実施するためには、小児アレルギー学会において、標準治療計画書を定めて、すべての症例を登録制にして、個々の患者さんのデータをエビデンスレベルに持っていく必要があるのではないでしょうか。ガイドラインに準拠したレベルの治療はエビデンスが認められた治療に限るべきです。アメリカの低酸素症の事故も倫理委員会を通した上で、200例を登録して、そのうちの1例が発症ということで、すべて、再同意を行ったという、いわゆる倫理規定をクリアしています。薬価に関係なくて、食物を与えるだけだからと安易に日本の小児科医は考えているのではないでしょうか。きっちりと安全性と効果を見る試験を学会あるいは国主導で行うべきと考えます。詳細な2時調査を行ったところで問題点がすべて明らかになるとはとても思えません。日本小児科学会からは注意喚起の文章が11月14日にでています。とても手ぬるいと思います。アメリカの事故は維持療法中に行ったものです。除外基準に重症喘息としていますが、喘息にすべきと思います。
2017年11月25日
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CiRAのプレスリリース「アルツハイマー病病因物質を低減させる既存薬カクテルの同定―患者由来iPS細胞を用いた化合物スクリーニングとin vitroトライアル―」がいろいろなメディアで取り上げられています。複数のAD患者さんから細胞を集めてin vitroトライアルで有効性が示されたとのことです。その薬剤とはブロモクリプチン、クロモリン、トピラマートの組み合わせです。ブロモクリプチンはプロラクチン分泌抑制作用から産褥性乳汁分泌抑制、乳汁漏出症、高プロラクチン血性排卵障害、高プロラクチン血性下垂体腺腫の適応を持っており、ドパミン受容体刺激作用からパーキンソン病の適応を持っており、成長ホルモン分泌抑制作用(健常人では成長ホルモン分泌促進)から末端肥大症、下垂体性巨人症に適応をもつというマルチな作用をもつ薬剤です。クロモリンは抗アレルギー薬でマスト細胞からの炎症物質の放出を防ぎます。トピラマートは脳神経の興奮を抑えるとともに、AMPA/カイニン酸型グルタミン酸受容体の機能抑制作用によりてんかんのきっかけを防ぐ、抗てんかん薬です。現在のアルツハイマー型認知症の治療薬はコリン阻害剤3種類とグルタ ミ ン 酸 NMDA(N-methyl Daspartate)受容体阻害薬1種類でいずれも進行を遅くする効果しかないと言われています。今回のプレスリリースのようにβアミロイドを減らす薬は、二つの抗体が臨床試験でプラセボに対する優位性を示せず、一時はアミロイドカスケード仮説が疑問視されていました。しかし、今回のプレスリリースにも図が載っていますが、発病寸前に用いる事によって、予防的な効果は大きなものであるという可能性が臨床試験で示されつつあります。しかし、抗体を用いる事から高薬価になる可能性があり、予防のために使えるかどうかは、アルツハイマー病のリスクをどうやって示すかということになってきています。脳ドックなどでβアミロイドが蓄積しつつあるが、症状がでていない人が対象になるかと思います。カクテルに関しては、疫学的な調査ができれば非常に役に立つと思います。日本ではデータの蓄積は始まったばかりですが、デンマークではすべての国民の医薬品処方と病気の発病のデータベースがあったと記憶しています。三つの薬を同時に飲んでいる人は非常に少ないと思いますが、クロモリンだけであればかなりのデータが集まると思います。一つにはこのカクテルの臨床試験を行うという手がありますが、対象患者の選択がとても難しいと思います。最近の抗体医薬の臨床が行われているので、そのプロトコールを参考にするのも一つの手です。もう一つはこのカクテルの作用機序を明らかにすることです。承認を受けているとはいえ、ブロモクリプチンやトピラマートは予防的に使うには少し危険な薬だと思います。
2017年11月25日
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2017年11月22日のyomiDr.の記事がリスクを考える上で面白い記事です。内容はおたふくかぜの副作用で難聴が起こると言うことです。おたふくかぜはムンプスウイルスによって発症します。1~2週間で自然治癒します。おたふくかぜのワクチンは0.03~0.06%の無菌性髄膜炎が生ずることから随意接種になっています。(おたふくかぜから無菌性髄膜炎が生じるのは1.24%)。(参考:国立感染症研究所 無菌性髄膜炎とは)実際の発生率を見ると無菌性髄膜炎の発症割合が10000人に124人いるのを6人に減らすのですから無菌性髄膜炎の予防効果は十分あると思いますが、無菌性髄膜炎が発生すると新聞などで大きく報道されて、おたふくかぜワクチン接種には問題があるかのようになり、定期接種から随意接種になってしまいました。さて今回の記事ですが、ムンプスウイルスの難聴発生率は0.01~0.5%です。ワクチンの副作用による難聴の発生率は記事では不明となっています。ムンプスウイルスによる無菌性髄膜炎の場合には難聴を引き起こす場合があります。無菌性髄膜炎の発生率に比べて難聴の発生率は100分の1です。耳下腺の腫れや顎下線のはれで一時的に耳の聞こえが悪くなる場合は除外されている内容ですが、難聴は治療法がステロイドくらいしかなく、一生付き合わなくてはならない病気の一つです。今回の調査では0~9歳で発症したのが48%と高く、難聴により成長に影響を与えることは否めません。しかし、ウイルスを打たなく難聴のても発生率は低く、ワクチンを摂取したときの無菌性髄膜炎の発生とほとんど変わりません。新聞記事を読んで難聴が怖いので、おたふくかぜワクチンを打ったら無菌性髄膜炎となる可能性は、打たないで難聴になる可能性とほぼ同じなら、積極的に今のワクチンを接種すべきでしょうか。少なくとも改良型のワクチンの製造の進行度と、ワクチン接種による難聴の発生率を調べてからワクチンを接種しないと、仮にワクチンが難聴に効果がなければ、読売新聞社を訴えてもいいかもしれません。
2017年11月24日
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朝日新聞デジタルによれば自民党の総務会長が大問題発言をしました。大問題というのは同性のカップルと事実婚のカップルは宮中晩餐会にでるなという発言です。それは日本の伝統には会わないとの理由。この人は日本の伝統をどこまで知っているのか。単に明治維新以降の軍事大国を目指した200年にも満たない伝統しか知らないのでしょう。宮中のしきたりについては故丸谷才一に聞いてみたいところです。この頃は事実婚というか複数の女性を天皇陛下は相手にすることができたはず。平安時代以降は(優秀な人材を裏切らないようにするという意味もあったかもしれないが)男同士のカップルは存在したし、重大な会議であればそちらを参加させるべきではないのでしょうか。(宮中晩餐会をその意味でも自民党の総務会長は軽く見ている)一国の代表のカップルに対して、招待する側はものを言える立場なのでしょうかね。このあたり、党支部パーティーの場での発言だから、自民党全体ではどう考えているのかをはっきりと述べるべきでしょう。目の前の問題だけをすり抜けるやり方は個人的には大嫌いです。今回の退位問題にしても国の将来に対する思いがないから特例法になってしまう。ちゃんと皇室典範を変更すべきだと思う。この記事に関しては事実を述べるだけでなく、朝日新聞はどちらを選ぶかに関して、きちんと意見を社説なりで述べて欲しい。(といっても朝日新聞は取っていないので、社説に書かれても分かりませんが)
2017年11月23日
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日経メディカルにAdvanced Breast Cancer Fourth International Consensus Conference(ABC4)におけるポルトガルChampalimaud Cancer Centre in Lisbon教授のFatima Cardoso氏の言葉が載っていました。そのまま引用します。「現在、若い乳癌患者は臨床試験に参加することを否定されているだけでなく、利用できる治療が限定的で、若い進行乳癌患者にどうやって最善な治療を行うか、その根拠が欠落している」ブログで注目され、なくなった若い女性が緩和療法やその他の科学的でない療法を受けたせいでパートナーや本人を責めている記事が出ていましたが、本筋の科学的と考えられる治療に関しても若い人にとってはエビデンスレベルでは同じであるということです。少し言い過ぎの感じはしますが、手術を除けば閉経前の乳がん患者は臨床試験の受け入れ条件から外れることが多く、全く違った条件で行われた試験に基づいて治療が決められています。作用機序から考えれば効果は想定できますが、裏付けはない状態である事は、非科学的治療と同じことです。この条件で薬を使うべきという人にとっては、マウスでがんが消えれば、即人間に適応して構わないと同じことをいっているのと、あまり変わらないような気がします。炎症性乳癌という若い人に多く、致死性の高い乳がんのカテゴリーがあります。これは、早くなくなってしまうので、そういう名前がついている面が多少あります。
2017年11月22日
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現在、新規効能追加では薬価算定は行われず、急激に患者が増えたりした場合にそれが大きく財政に影響を与える場合のみ年2回検討会を行って薬価を引き下げることになっています。オプジーボが稀少疾患に近いがんを最初にターゲットにして次に肺がんをターゲットにすることによって大儲けしたことに対する対抗策で年2回検討会を行うことになりましたが、今までもがんの世界では同じようなことが行われてきています。比較的例数の少ないがんで最初に薬価を取り、次に患者の多いがんで効能追加をして大幅な利益を生むという方法です。新薬開発は臨床試験の途中で問題が見つかって開発中止になった場合には膨大な開発費に損失が出ます。そのリスクは新しい作用機序を持ったものほどリスクが高まります。そのため、新しい作用機序を持つものに関しては原価に基づき薬価が算出されます。このときに患者数が少なければ薬価が高くなることになります。原価以外の薬価算定方式が会ってもおかしくないかもしれません。例えば、医療経済学に基づいて、その薬を使うことによって得られる利益の比較で既存の薬剤から薬価を算出するのも一つの手段ではあります。しかし、新しいがんの治療の場合にはプラセボ対照二重盲検比較試験が多く、比較できないなどの問題があり、癌化学療法の評価のガイドラインの変更が必要です。今すぐできるのは、最初に原価で薬価算定を行った薬剤が効能追加を行った場合には、その時点で薬価算定をやり直すことでオプジーボのような問題はなくなると思います。
2017年11月17日
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安倍首相が加計問題で「李下に冠を正さず」よう計らうと発言したと記憶しています。実際にスモモを盗む気持ちはないけれども、疑われるような行為は行わないという意味の言葉です。今回の問題で考えると、特別区で親友を最初に許可を受けさせることは「冠を正している」ことになります。なにも問題がなくても、そういうことは賢人は行わないと言うことです。従って、安倍首相の「李下に冠を正さず」と言う言葉を忖度すれば。岡山理科大の経営者に許可を出すのではなくて、京都産業大学にいろいろな手伝いを行い申請をさせ、岡山理科大学が工事を行っている土地に何らかの助成を検討して、京都産業大学に獣医学科を開設させなくてはならないはずです。言葉が軽いというのはこういうことを指すのではないでしょうか。野党もこの言葉に関して何の反応も示しませんでした。周りを攻めても新事実を見つける能力のない野党はこういうところから攻めたらいかがでしょう。(もう手遅れです。学生募集が始まってしまいました。つけ込むなら四国特別枠が少ないことを11月22日までに追求すべきでしょう)私立大学の設立に文部科学省が許認可できるのは、憲法違反(89条)だと思っているので私は改憲論者です。でもここしか勉強していないので、他の条文は改定した方がいいかどうかは分かりません。9条などは対案があるなら、国民投票の時に考えようと思っています。言葉が軽いというのは、志がないことだと思います。幼児教育を無償化も軽い言葉です。入れないから困っているのでしょう。施設を増やすことが重要です。そこで近隣の反対を受ける理由等を政府で真摯に検討して、個人の自由は公共の利益によってある程度は抑える必要があることをもっと理解させることが必要です。公共の利益とは現在の政府の利益ではありません。10年後、20年後を考えたときに、託児所、幼稚園は税金を使ってでも作ることがひつようですので、反対住民の説得に当たることが公共の利益です。これは地方の問題ではなく、政府の問題としているのですから、文部科学省で対策委員会を設立して考えることだと思います。許認可にあぐらをかくのではなく、どうすれば箱が増やせるかを考える必要があります。前文部科学省の官僚がぶつぶつ言っていますが、無視すればいい。岡山理科大にとは無関係に獣医学をどのようにするかを検討する会議で、議事録を読めば、文部科学省が判断を行わない、少なくとも全文部科学省の官僚が仕切っていたときは、文部科学省としての考えを出さないことに関して、民間委員から文句を言われていることがきちんと議事録に載っています。
2017年11月17日
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加計問題の国会審議で審議会の議事録が「自由な発言を抑える」ことから作られていない(公表しないだったか)という答弁がありましたが、これはおかしい。有識者会議の議事録が公開されているが、「獣医学部の必要性に関して何度も期限を切られているのに、他の省庁と折衝してと明確な回答をさけて、議長を怒らせている。文科省としての意見を聴いているので、他の省庁は関係ない、認可するのは文科省でしょうとまで言わせている」厚生労働省はソリブジンの問題から、新薬承認の審査段階での質疑を審査報告書として公開しています。さらに最終的な承認を与える医薬部会の議事録を公開しています。なかには「この程度のデータで承認していれば、今回の承認する適応症では全く検討されずに承認される病態が存在する、そのような例は我々専門家に回ってきて、何かあった場合には我々が責任を問われることになる」とまで発現しているのが議事録に残っています。自由な発言に対して、認可適当であると説明する(上記の場合には、稀少疾患であるので、我慢して下さいとの回答)ものがあれば、国会の審議ではそれを読み上げれば済むことです。日本では現在の民進党、立憲民進党、希望の党の人たちは議事録を作ることを非常に嫌っていました。国家機密法は大前提としてすべての決定事項は議事録があり、それを今すぐ公開するには問題があるので機密とする。ただし、永久に機密とすること問題があるので、50年を最長に公開日を決定する。というのが主権在民の国の国家機密法の主たる法律精神です。だから、沖縄返還時に基地の核を撤去する必要はないという密約が、アメリカでは秘密機関がすぎて公開されているます。日本はあとでばれると困るので、議事録を作らないという政治家、官僚が多すぎます。厚生労働省の場合には薬害という人の命を奪う事件がありましたが、私立の学校の認可に対して国が口を出すのは本来は憲法89条に違反していると思っています。現状では「私立学校法」、「私学振興助成法」の文部科学省が出した法律によって、法的には合法ですが、違憲である事は間違いありません。急をようするものから改憲すべきであるという意見もありますが、今の憲法と明らかに矛盾しているのに、合法化している例から改憲すべきと私は思っています。
2017年11月16日
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九州大学は2017年11月10日に「日本における最近のPM2.5大気汚染の減少傾向を解明 ~今後の継続的な大気環境改善に期待~」というプレスリリースを行いました。PM2.5は2013年に中国北京の高濃度大気汚染が報道されてからよく耳にするようになりました。日本では2009年にPM2.5の大気環境基準が決まり、1000か所以上でPM2.5の常時監視が行われているそうです。私は光化学スモッグが話題になった時代に育っているので、日本では大気汚染は減っていると思っていました。また、PM2.5に関してももっと昔から測定されてエイルものと思っていました。西日本では中国大陸から黄砂が降ってくるのが年中行事でしたが、中国の重工業が発達したことにより、PM2.5が乗ってきたと思っていました。今回の研究は化学輸送モデルGEOSCHEMによっていますが、結構天候によって、影響を受けます。偏西風も最近は蛇行しますし、気圧の変動によってもかなり予測値が異なります。また、北京では必要に応じてその当日だけ青空を再現する手法(強制的に工場をとめたり、交通を制限する)を持っているので、ミクロ的にはPM2.5の供給は一定とは言えません。マクロ的には温暖化による平均温度の上昇による海洋での化学物質の処理能力の変化があると思います。日本は東側が海に面しており、公害がマックスの時でも他国に影響を与えることは少なかったですが、国内では喘息の増加などが疫学的に示されています。現在のアトピーに増加はその次世代に対する影響の可能性があるのかもしれません。今日のPM2.5濃度よりも、個人ごとに域値に差があるとは思いますが、閾値超えの人が増えたら、喘息ではなく、肺線維症の増加が見られるのかもしれません。これは原発の事故の影響も同じことです。骨髄細胞が壊れるほどの被ばくはすぐに気がつきますが、低量の被ばくに関して、病気の域値の低い人では病気を発病する可能性が数年後に出るかもしれません。除染地域に関しても、森の木と土を除染しても、生きている木は表面の放射能を根から排泄して、土壌を再汚染することが明らかになりつつあります。つまり、森の除染は木をきっちりと除染しなければ、土を除染しても、再び土壌から放射能が出てくることはほぼ事実として発表があります。人一人の病気の発症に対して、大気汚染や被ばく状況で確実に影響があるかどうか見ることはできません。ある地域でも地域から転地する人もあるでしょうからそのデータはノイズが増えます。メルトダウンを起こしたときに、どこにいたのかをきちんと登録して、健康診断を毎年行い、データを蓄積することが人類のために貴重なビックデータを残すことになると思います。
2017年11月13日
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株式会社シグナルトークは2017年11月10日に「ピーマンと頭痛症状の関連について」日本頭痛学会にて発表 」というプレスリリースを行いました。株式会社シグナルトークでは、「my healthy」の基礎データとして、クラウドソーシングに登録された男女600名以上から食生活、運動に関する質問688問、頭痛など身体症状に関する438問の質問を元に生活習慣と身体症状に関するアンケート調査を行いました。さらに、健康情報アプリ上で同じ質問セットによるアンケートを行い、有効回答者数3,941人、有効回答283,308通りの組み合わせデータを取得しました。取得した回答データは、医薬品開発などの医療統計でも使われるZ検定という手法を用いて検証し、統計量2.58以上(信頼度99%以上)となった組み合わせを抽出しました。続いて、ある症状の要因を洗い出すことが可能な統計学手法であるオッズ比を算出しました。統計による解析から、生活習慣については「週に1回以上、ピーマンを食べていますか?」に対して「はい」と答えた人、症状については「頭が波打つように痛むことは多いですか?」に対して「いいえ」と答えた人の組み合わせについて、全3,557件の回答を得て、信頼度99%、オッズ比1.468という結果となりました。オッズ比が1以上であることは、「ピーマンを食べることが少ない」という行動は「頭が波打つように痛むことが多い」という健康状態のリスクとなり得ることを示します。まず、Z-検定を用いているのが不思議。一般的には疫学的なデータを解析する場合には、例えば頭痛に関する人ですべてに要因分析を行い、条件を抽出すべきです。Z-検定では、対応する条件によって多重性がでてきます。(そのため、Z=2.58、P<0.01)としたのでしょうが、例えば6個の原因が解析対象になったとすると(1-0.05)^6=0.0000003以下でないと信頼性が95%とおけません。オッズ比に関しては多分データが示されていないだけなのでしょうが、「週に1回以上、ピーマンを食べていますか?」に対して「いいえ」と答えた人で「頭が波打つように痛むことは多いですか?」がいいえと答えた人、「はい」と答えた人、「週に1回以上、ピーマンを食べていますか?」に対して「はい」と答えた人で「頭が波打つように痛むことは多いですか?」に「はい」と答えた人がのデータがあれば、オッズ比を確認することができますが、上記のデータだけで信頼度99%(P=0.01)でオッズ比1.468を求めるのは無理だと思います。回答の組み合わせは283,308通りと多いように見えますが、対象になった例数は600名前後ですから、ビックデータとよばれるほどのものではありません。大規模二重盲検比較試験の患者背景と時系列の主要評価項目、時系列の検査データ等を組み合わせた程度の数字です。名前の出ている先生はどちらも頭痛の対価ではありますが、疫学的な手法に関して論文を出されているわけでもなく、調査手法に関しては統計学の先生に相談した方が良かったのでは無いかと思いいます。素人の私もなんか変という気がするのですから。
2017年11月12日
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「Genetic variation in glia–neuron signalling modulates ageing rate」Nature 551, 198–203 (09 November 2017)でば老化速度を調節する因子を発見したと報告しています。(ただし、回虫ですが)rgba-1(regulatory-gene-for-behavioural-ageing-1:新発見のペプチドをコーディングする遺伝子)と神経ペプチド受容体遺伝子npr-28がその正体です。また、Glia由来のRGBA-1は、セロトニン作動性およびドーパミン作動性ニューロンで行動の悪化を促進するNPR-28シグナル伝達を活性化する。NPR-28の一塩基多型が(回虫の)老化に対する個体差の原因であるとのことですセロトニンやドーパミンの量を増やす薬剤としては抗うつ薬や抗総合失調薬(最近、抗総合失調症薬の中に、大うつ病や双極性障害に対する効能・効果をもつ薬剤がでてきたので、こういった分類は意味がないのかもしれません。)個体差に関しては一塩基多型が原因になっているかもしれませんが、老化に関してはすべての人にやがてやってくるものです。皮膚に関してこのあたりの仕組みがどうなっているのかが分かれば成分補給による皮膚の老化に対する化粧品の考え方が変わるかもしれません。あとは、向精神薬を飲んでいる人は、この一塩基多型はどうなっているのでしょうか。また、服薬して胃脾とは老けないあるいは老けるなどという疫学調査をどこかの会社が行わないかな?アメリカでは抗うつ剤をのむ幼年期から青年期の人が増えています。そのあたりにも長期投与による影響はどうなんでしょう。
2017年11月12日
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体内時計に関する研究がノーベル賞を受賞する随分前に「体内時計」は登録商標だったのですね。登録したのはロート製薬。「再生美容」や「機能性素材の探索」をメインテーマとした「ロートリサーチビレッジ京都」を作るぐらいだから、サーカディアンリズムを応用した製品ができたときに「体内時計」シリーズの化粧品ができた時のために商標登録したのでしょうが・・・体内時計の原理を応用した医薬品や化粧品、サプリメントに他社は体内時計調節なんとかという名前はつけられないようにするのは分かるのですが、学術用語として一般的になっているものを商標登録するのはなんだかひっかかります。商標に関して何も知らないので、体内時計という言葉を使って文章を作ることは問題ないとは思うのですが。名前で言うとカナグルとテネリアの配合剤がカナリア錠というのも、こんな名前つけても構わないの?と医薬品第一部会の議事録に載ってまして。結論はここで検討することではないけれども、問題はないということでした。大塚製薬のエビリファイのポストとして申請した「ブレクスピプラゾール」もかなり自信がある命名ですね。
2017年11月10日
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