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2020年08月13日
カテゴリ： 日本
昨夜に書いた話は、なんとも情けなかったので削除してしまいました。ナハハハ＾＾；
あれだけ延々とグチを書いたのに、まだ足りなかったのか。と、
そう思うと何とも・・・己の未熟さを痛感する次第で御座います。トホホＴｏＴ
しかし、それにしても・・・。
うむむ。と言う暑さでしょうね。今日はやめておこうかとも思ったのですけど。
ちよっと書くべき話がありますので、それを本日の話題とさせて頂きます。
それでは早速参りましょう＾＾
それでまあ、書くべき話題とは何ぞや？と言いますとね。
今しがた前回の文面を読み直しておりまして・・・。
いやまあ、何とも情けない私のグチだったわけなんですけれども＾＾；
その中で私は次のような事を書きました。
「日本国民の日常生活なんて知った事か。と言わんばかりの暴君ぶりです。
独裁者の搾取と何ら変わらないくらいの、物凄い圧政だと思います」
あの、これはどうか誤解しないで欲しいのですが。
私は別に『アベ独裁』だ。なんて言うつもりで書いたわけでは無いので御座います。
これは、あくまでも民意を無視してゴリ押しされる緊縮増税路線に対してであり。
言わば日本の財務省を筆頭とする緊縮増税派の横暴に対して、の発言です。
うん。まあ、そうですよね＾＾；
そもそも安倍総理に独裁的な権力があれば、それこそ緊縮増税は終わっている。
それが出来ない程度には安倍総理の権力は絶対的なものとは程遠いものですからね。
ただまあ、私の言葉が足りなかったです。大変失礼致しました。
それで、です。
ちょっと今日は本当に暑過ぎるので、パパッと終わらせてしまうのですが＾＾；
今しがた書いたように日本の財務省及び緊縮増税派の権力と言うのは。
まさに独裁者に匹敵するほどの極めて強力な権力になります。
なぜそんな強力な権力を掌握するに至ったのか。
その経緯について・・・このブログで書いた事があったかな。
ともかく一応の確認として、その話を書かせて頂きますとね。
一昔前の日本であれば、今のような財務省の一強体制などでは無かったんです。
財務省に対抗する勢力が複数存在していたわけですね。
と言うのも、一昔前までは目的税と言うものがあったんです。
特定の目的のみに使用が認められた税金なのであり。
これは言わば各省庁が独自に保有する財源でもあったわけなんです。
だから、一昔前であれば各省庁は財務省に対抗出来ていたんです。
自分達の独自の財源により、自分達の意思によって予算執行が出来たのであり。
必ずしも財務省の独壇場になるような状況は出現していなかったんです。
ところが、です。
この目的税が、とある時期から次々に廃止されてしまって。
全ての財源が財務省に一元化される。と言う状況が出現してしまったんです。
各省庁の全ての財源を財務省が管理する事により、各省庁の予算執行の全ての権限。
全ての意思決定権が財務省に集まる事になってしまった。
・・・一言で言えば、凄まじい権力の一極集中が起こってしまったのです。
えーと。一つの参考までにね。
今しがた書いた目的税で一番有名なのが、あの道路特定財源になります＾＾；
実際に一番最後まで抵抗していたのであり、この財源を掌握する担当省庁は無論の事。
それらと極めて密接な関係性を持っていた政治家集団。
つまりは、道路関連の族議員と言う利権構造があったわけです。
まあ、無論これがね＾＾；
官製談合などの不正やら汚職の温床になる。と言う側面もあったんですけど・・・。
でも、繰り返しますが財務省に抵抗出来る勢力としての意味と価値はあったんです。
なので、この道路特定財源が財務省に一元化されて、道路族の議員が敗北した瞬間。
その瞬間に誰も財務省に頭が上がらなくなってしまったんです。
・・・そうです。
まさしく独裁者の如き恐るべき権力を財務省が持つに至ったわけであり。
であればこその、財務省主導の緊縮増税路線に誰も抵抗する事が出来なくなった。
情け容赦ないデフレ政策により日本経済がドンドン沈没していく中にあって。
誰も何も出来ない。と言う地獄のような状況が出現してしまった・・・わけです。
でまあ、こんな風に書きますと疑問に思われると思います。
そんな簡単に目的税の廃止が出来るのか。それに関連する利権団体を潰せるのか。
全ての財源を財務省に一元化なんて出来るのか。
・・・うん。そうですね。普通なら無理です。
財務省だけであればね。そんな事は到底不可能だった事でしょう。
もし財務省だけであれば、それ以外の各省庁が結託して全力で抵抗するでしょうし。
また、そこに関連する各種の族議員が総動員して財務省を攻撃したはずです。
重ねて申し上げます。
財務省だけでは、こんな事を実行するなど絶対に無理です。
緊縮増税路線を何十年間と継続させるどころか。
それ以前に目的税を廃止し、全ての財源を財務省に一元化させる事すら不可能です。
・・・しかし、です。
もしここに安全保障戦略。日米同盟が関与するのならば話は変わります。
日米同盟があれば全ての目的税を廃止する事も、財源を財務省に一元化させる事も。
あらゆる批判。反論の全てを無視して緊縮増税路線をゴリ押しする事だって可能なんです。
つまり、財務省が日本最強の中央省庁になった。
だからこそ、緊縮増税路線が何十年間と継続された・・・わけじゃないんです。
逆です。
緊縮増税路線を何十年間と継続させるだめに、財務省を日本最強の中央省庁としたんです。
財務省に財源と共に権力が一極集中化したのは目的じゃない。単なる手段です。
目的はあくまでも緊縮増税路線による日本経済の停滞です。
そんな事をした理由は、ひとえに日米同盟を維持するための一環だったから、です。
まあ、ここで私が何を言いたいのか？と言いますとね＾＾；
財務省もまた日米同盟における下部組織。下っ端として扱われていただけなんです。
なので、ぜひとも勘違いしないで頂きたいんですけれどね。
財務省の実力で日本最強の中央省庁になった・・・わけじゃないんです。
安全保障戦略の一環として、日米同盟の一環として。
結果的に財務省が日本最強の中央省庁になった。と言うだけなんです。
・・・ハッキリ言いますね？
今現時点で保有している権力と言うのは、別に財務省の実力では無いんです。
単なるなりゆきで財務省に権力が集まった、と言うだけの話なんです。
その上で申し上げます。
財務省及びそれらに関連する方々と言うのはね。
持っている権力の大きさを自分達の実力である。と勘違いし過ぎています。
それゆえに、です。
緊縮増税路線を終わらせるべき時期を、完全に見誤っているんです。
・・・念のために申し上げておきますけどね。
次のアメリカ大統領選でトランプさんが勝利すれば無論の事。
仮にバイデン陣営。反トランプ陣営が勝利した場合。
つまり、貴方達を背後から操っていたアメリカ人が勝利したとしても。
日本の緊縮増税路線が継続される・・・なんて事は無いんですからね？
なぜかというと、大前提のパクス・アメリカーナが消滅しているからです。
わかりますでしょうか？
そもそも緊縮増税路線を継続する事それ自体が不可能なんです。
ですから、おそらくアメリカ人の誰もが損切りしようと考えるはずです。
だって、緊縮増税路線を続けられないんですからね＾＾；
しかも丁度良い事に全ての責任を日本の財務省及び緊縮増税派に押し付けつつ。
さらには中国にまで責任を押し付ける事が出来るとなればさ。
そりゃあさ。アメリカにいる誰もがみんな喜んでやるでしょうよ。
まさしく一石二鳥だ。・・・ってね。
何度も言いますが、財務省の実力で今の地位がある。今の状況があるわけじゃ無い。
あくまでも今の状況を作り上げたのは日米同盟なんです。
そして、そんな日米同盟は今や日本の緊縮増税路線を邪魔だ。と考えています。
本来ならば、その空気を読んで財務省は独自の判断で緊縮増税路線の転換。
その出口戦略を考えて、徐々に実行していくべきだったんです。それこそが正解でした。
でも、昨年の消費税を増税させて・・・その状態で今の今まで来てしまった。
もう最後の最後と言う段階にまで来てしまった。
残念ながら、今この状況を財務省が打開する手段と言うの無いと思います。
・・・もしやれる事があるとすれば全面降伏。絶対恭順くらいでしょうね。
余計な事さえしなければ命までは取られないと思います。
だから、もう本当に無駄な抵抗をするのはやめた方が良いです。
今秋の解散総選挙で消費税減税。緊縮増税路線の転換が実行されなければ。
大統領選が終わり次第。来年の2021年に入り次第。本格的なアメリカの介入が始まります。
そうなれば全てが終わる。
かつて全ての目的税を廃止し、各省庁から財源を取り上げて。
日本最強の中央省庁に君臨した事と同じレベルの事が財務省に起こります。
それこそ平成30年間分の怒りと憎悪を掲げて、各省庁が財務省を袋叩きにするでしょう。
それに何よりも30年間。延々と続けた緊縮増税路線によって。
同じく怒りと憎悪を掲げる日本国民の大多数が財務省に襲い掛かる事でしょう。
・・・権力が集中した分だけ怒りの矛先が集中すると考えてよろしい。
うん。そうですね。
まさしく怒れる民衆により打倒される独裁者の末路。
それをそのまま財務省は演じる事になるだろうなぁ。と私は考えております。
とまあ、今回はここまでにしておきましょう。それにしても暑いですよねぇ。いやはや＾＾；
それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ＾＾
あれだけ延々とグチを書いたのに、まだ足りなかったのか。と、
そう思うと何とも・・・己の未熟さを痛感する次第で御座います。トホホＴｏＴ
しかし、それにしても・・・。
うむむ。と言う暑さでしょうね。今日はやめておこうかとも思ったのですけど。
ちよっと書くべき話がありますので、それを本日の話題とさせて頂きます。
それでは早速参りましょう＾＾
それでまあ、書くべき話題とは何ぞや？と言いますとね。
今しがた前回の文面を読み直しておりまして・・・。
いやまあ、何とも情けない私のグチだったわけなんですけれども＾＾；
その中で私は次のような事を書きました。
「日本国民の日常生活なんて知った事か。と言わんばかりの暴君ぶりです。
独裁者の搾取と何ら変わらないくらいの、物凄い圧政だと思います」
あの、これはどうか誤解しないで欲しいのですが。
私は別に『アベ独裁』だ。なんて言うつもりで書いたわけでは無いので御座います。
これは、あくまでも民意を無視してゴリ押しされる緊縮増税路線に対してであり。
言わば日本の財務省を筆頭とする緊縮増税派の横暴に対して、の発言です。
うん。まあ、そうですよね＾＾；
そもそも安倍総理に独裁的な権力があれば、それこそ緊縮増税は終わっている。
それが出来ない程度には安倍総理の権力は絶対的なものとは程遠いものですからね。
ただまあ、私の言葉が足りなかったです。大変失礼致しました。
それで、です。
ちょっと今日は本当に暑過ぎるので、パパッと終わらせてしまうのですが＾＾；
今しがた書いたように日本の財務省及び緊縮増税派の権力と言うのは。
まさに独裁者に匹敵するほどの極めて強力な権力になります。
なぜそんな強力な権力を掌握するに至ったのか。
その経緯について・・・このブログで書いた事があったかな。
ともかく一応の確認として、その話を書かせて頂きますとね。
一昔前の日本であれば、今のような財務省の一強体制などでは無かったんです。
財務省に対抗する勢力が複数存在していたわけですね。
と言うのも、一昔前までは目的税と言うものがあったんです。
特定の目的のみに使用が認められた税金なのであり。
これは言わば各省庁が独自に保有する財源でもあったわけなんです。
だから、一昔前であれば各省庁は財務省に対抗出来ていたんです。
自分達の独自の財源により、自分達の意思によって予算執行が出来たのであり。
必ずしも財務省の独壇場になるような状況は出現していなかったんです。
ところが、です。
この目的税が、とある時期から次々に廃止されてしまって。
全ての財源が財務省に一元化される。と言う状況が出現してしまったんです。
各省庁の全ての財源を財務省が管理する事により、各省庁の予算執行の全ての権限。
全ての意思決定権が財務省に集まる事になってしまった。
・・・一言で言えば、凄まじい権力の一極集中が起こってしまったのです。
えーと。一つの参考までにね。
今しがた書いた目的税で一番有名なのが、あの道路特定財源になります＾＾；
実際に一番最後まで抵抗していたのであり、この財源を掌握する担当省庁は無論の事。
それらと極めて密接な関係性を持っていた政治家集団。
つまりは、道路関連の族議員と言う利権構造があったわけです。
まあ、無論これがね＾＾；
官製談合などの不正やら汚職の温床になる。と言う側面もあったんですけど・・・。
でも、繰り返しますが財務省に抵抗出来る勢力としての意味と価値はあったんです。
なので、この道路特定財源が財務省に一元化されて、道路族の議員が敗北した瞬間。
その瞬間に誰も財務省に頭が上がらなくなってしまったんです。
・・・そうです。
まさしく独裁者の如き恐るべき権力を財務省が持つに至ったわけであり。
であればこその、財務省主導の緊縮増税路線に誰も抵抗する事が出来なくなった。
情け容赦ないデフレ政策により日本経済がドンドン沈没していく中にあって。
誰も何も出来ない。と言う地獄のような状況が出現してしまった・・・わけです。
でまあ、こんな風に書きますと疑問に思われると思います。
そんな簡単に目的税の廃止が出来るのか。それに関連する利権団体を潰せるのか。
全ての財源を財務省に一元化なんて出来るのか。
・・・うん。そうですね。普通なら無理です。
財務省だけであればね。そんな事は到底不可能だった事でしょう。
もし財務省だけであれば、それ以外の各省庁が結託して全力で抵抗するでしょうし。
また、そこに関連する各種の族議員が総動員して財務省を攻撃したはずです。
重ねて申し上げます。
財務省だけでは、こんな事を実行するなど絶対に無理です。
緊縮増税路線を何十年間と継続させるどころか。
それ以前に目的税を廃止し、全ての財源を財務省に一元化させる事すら不可能です。
・・・しかし、です。
もしここに安全保障戦略。日米同盟が関与するのならば話は変わります。
日米同盟があれば全ての目的税を廃止する事も、財源を財務省に一元化させる事も。
あらゆる批判。反論の全てを無視して緊縮増税路線をゴリ押しする事だって可能なんです。
つまり、財務省が日本最強の中央省庁になった。
だからこそ、緊縮増税路線が何十年間と継続された・・・わけじゃないんです。
逆です。
緊縮増税路線を何十年間と継続させるだめに、財務省を日本最強の中央省庁としたんです。
財務省に財源と共に権力が一極集中化したのは目的じゃない。単なる手段です。
目的はあくまでも緊縮増税路線による日本経済の停滞です。
そんな事をした理由は、ひとえに日米同盟を維持するための一環だったから、です。
まあ、ここで私が何を言いたいのか？と言いますとね＾＾；
財務省もまた日米同盟における下部組織。下っ端として扱われていただけなんです。
なので、ぜひとも勘違いしないで頂きたいんですけれどね。
財務省の実力で日本最強の中央省庁になった・・・わけじゃないんです。
安全保障戦略の一環として、日米同盟の一環として。
結果的に財務省が日本最強の中央省庁になった。と言うだけなんです。
・・・ハッキリ言いますね？
今現時点で保有している権力と言うのは、別に財務省の実力では無いんです。
単なるなりゆきで財務省に権力が集まった、と言うだけの話なんです。
その上で申し上げます。
財務省及びそれらに関連する方々と言うのはね。
持っている権力の大きさを自分達の実力である。と勘違いし過ぎています。
それゆえに、です。
緊縮増税路線を終わらせるべき時期を、完全に見誤っているんです。
・・・念のために申し上げておきますけどね。
次のアメリカ大統領選でトランプさんが勝利すれば無論の事。
仮にバイデン陣営。反トランプ陣営が勝利した場合。
つまり、貴方達を背後から操っていたアメリカ人が勝利したとしても。
日本の緊縮増税路線が継続される・・・なんて事は無いんですからね？
なぜかというと、大前提のパクス・アメリカーナが消滅しているからです。
わかりますでしょうか？
そもそも緊縮増税路線を継続する事それ自体が不可能なんです。
ですから、おそらくアメリカ人の誰もが損切りしようと考えるはずです。
だって、緊縮増税路線を続けられないんですからね＾＾；
しかも丁度良い事に全ての責任を日本の財務省及び緊縮増税派に押し付けつつ。
さらには中国にまで責任を押し付ける事が出来るとなればさ。
そりゃあさ。アメリカにいる誰もがみんな喜んでやるでしょうよ。
まさしく一石二鳥だ。・・・ってね。
何度も言いますが、財務省の実力で今の地位がある。今の状況があるわけじゃ無い。
あくまでも今の状況を作り上げたのは日米同盟なんです。
そして、そんな日米同盟は今や日本の緊縮増税路線を邪魔だ。と考えています。
本来ならば、その空気を読んで財務省は独自の判断で緊縮増税路線の転換。
その出口戦略を考えて、徐々に実行していくべきだったんです。それこそが正解でした。
でも、昨年の消費税を増税させて・・・その状態で今の今まで来てしまった。
もう最後の最後と言う段階にまで来てしまった。
残念ながら、今この状況を財務省が打開する手段と言うの無いと思います。
・・・もしやれる事があるとすれば全面降伏。絶対恭順くらいでしょうね。
余計な事さえしなければ命までは取られないと思います。
だから、もう本当に無駄な抵抗をするのはやめた方が良いです。
今秋の解散総選挙で消費税減税。緊縮増税路線の転換が実行されなければ。
大統領選が終わり次第。来年の2021年に入り次第。本格的なアメリカの介入が始まります。
そうなれば全てが終わる。
かつて全ての目的税を廃止し、各省庁から財源を取り上げて。
日本最強の中央省庁に君臨した事と同じレベルの事が財務省に起こります。
それこそ平成30年間分の怒りと憎悪を掲げて、各省庁が財務省を袋叩きにするでしょう。
それに何よりも30年間。延々と続けた緊縮増税路線によって。
同じく怒りと憎悪を掲げる日本国民の大多数が財務省に襲い掛かる事でしょう。
・・・権力が集中した分だけ怒りの矛先が集中すると考えてよろしい。
うん。そうですね。
まさしく怒れる民衆により打倒される独裁者の末路。
それをそのまま財務省は演じる事になるだろうなぁ。と私は考えております。
とまあ、今回はここまでにしておきましょう。それにしても暑いですよねぇ。いやはや＾＾；
それでは本日もまた失礼致しました。皆々様。おやすみなさいませ＾＾
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