　愛国者法によって2001年に生物兵器開発競争が再開されると国防総省は生物兵器に多額の資金を投入し始めたが、その当時、ジュネーブ条約に違反すれば絞首刑になるため、彼らは生物兵器の開発を本格化させることに神経質だったという。そこでバイオセキュリティの権限をHHS（米国保健社会福祉省）の一機関へ移したとケネディは説明している。ウクライナを研究開発の拠点にした理由も罰則を回避することが目的のひとつだったのだろう。

　そうした文書の分析を指揮しているロシア軍のイゴール・キリロフ中将によると、ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あり、そこではロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。また2019年からウクライナ兵を被験者としてHIV（ヒト免疫不全ウイルス）の感染実験が行われ、覚醒剤やモルヒネなどの薬物も使われていたと発表されている。こうした生物化学兵器の研究開発施設の建設に対する抗議がハリコフやメレファで、遅くとも2013年8月には行われていた。こうした発表の後、ビクトリア・ヌランド国務次官は昨年3月8日、上院外交委員会で行った証言でそうした研究施設の存在を認めている。

　医薬品業界で研究開発に関わってきたサーシャ・ラティポワの分析によると、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種計画はオバマ政権の時代にアメリカの国防総省が始めている。 7月21日にジョー・バイデン政権はOPPR（パンデミック対策対応室）の発足とポール・フリードリックス退役少将のOPPR初代室長就任を発表しているが、これもCOVID-19とアメリカ国防総省との関係を示していると言えるだろう。この新組織は生物学的脅威や病原体に対する備えと対応を指揮することになるという。

　ジェームス・クラッパーは国家情報長官だった2016年2月9日に発表された情報評価の中で、遺伝子編集を「大量破壊兵器と拡散」の項目で取り上げ、「規制基準や倫理基準が異なる国々が行うゲノム編集の研究はおそらく潜在的に有害な生物学的製剤や製品を生み出すリスクを増大させる」としているが、アメリカがリスクを増大させた疑いが濃厚だ。