2023年10月の記事
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超人主義の欧米支配者を後ろ盾にするイスラエルがガザにAIロボット兵器を投入へ
イスラエルはガザに対する攻撃にAI（人工知能）を搭載したロボット兵器を投入すると言われている。すでに空中を飛行、水中を航行するロボット兵器は実用化されているが、さらに進化させたものだ。その先には「超人兵士」の構想もあるという。 将来的には装具で兵士の戦闘能力を高めるだけでなく、遺伝子操作を利用して「超人」を作り出すということも考えているようだ。AIをナノテクノロジー、バイオテクノロジー、情報技術、認知科学と融合、自然の摂理を否定し、「トランスヒューマニズム（超人主義）」の世界を築こうとしているとも言える。 現在、西側巨大資本の広報的な役割を果たしているWEF（世界経済フォーラム）はクラウス・シュワブによって創設された。そのシュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組マイクロチップ化されたデジタルIDについて話している。最終的にはコンピュータ・システムと人間を連結する、つまり人間をコンピュータの端末にするというのだ。 シュワブの顧問を務めているユバル・ノア・ハラリはAIによって「不要な人間」が生み出されると見通しているが、相当数の兵士もロボットにすげ替えらるつもりなのだろう。 かつてイギリスではエンクロージャーによって共有地などが私有化され、農民は土地を追われた。生きる術を失った農民は浮浪者や賃金労働者、仕事がなければ失業者になった。19世紀のイギリスで労働者の置かれた状況は劣悪で、その実態はフリードリヒ・エンゲルスの報告『イギリスにおける労働者階級の状態』やチャールズ・ディケンズの小説『オリバー・ツイスト』などを読んでもわかる。 ロンドンのイースト・エンドで労働者の集会に参加したセシル・ローズは「パンを！パンを！」という声を聞く。その状態を放置すれば内乱になると懸念、植民地を建設して移住させなければならないと考えたようだ。つまり、社会問題を解決する最善の方法は帝国主義だというわけである。（レーニン著、宇高基輔訳『帝国主義』岩波書店、1956年） セシル・ローズたちイギリスの支配者はトーマス・マルサスの人口論やフランシス・ゴルトンの優生学から影響を受けていた。ゴルトンによると、「遺伝的価値の高い者を増やし、遺伝的価値の低い者を減らす」ことで社会を改善できるというのだ。 そうした思想はアメリカの支配層を魅了し、優生学運動はカーネギー研究所、ロックフェラー財団、ハリマン家のマリー・ハリマンといった富豪から支援を受けた。そうした運動に感銘を受け、自国で実践したのがアドルフ・ヒトラーにほかならない。 現在でもアメリカやイギリスの富豪たちは人口を削減するべきだと主張している。マイクロソフトを創設したビル・ゲイツは2009年5月、マンハッタンで富豪たちを密かに集め、会合を開いている。 集まった場所はロックフェラー大学の学長だったポール・ナースの自宅。参加者にはデビッド・ロックフェラー・ジュニア、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルームバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフリーも含まれている。その参加者は「過剰な人口」が優先課題であることに同意した。 テッド・ターナーは会合の前年、2008年の4月にチャーリー・ローズの番組に出演し、そこで人口が問題だと主張している。人が多すぎるから環境問題も起こるというのだ。ターナーは1996年に「理想的」な人口を2億2500万人から3億人だと主張したが、2008年にはテンプル大学で20億人に修正している。 ゲイツも人口を削減するべきだと発言している。2010年2月に行われたTEDでの講演では、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語っている。「COVID-19ワクチン」で人口は減っているようだが、これは古典的な意味でのワクチンではなく、遺伝子操作薬だ。 ガザでの戦闘は欧米支配層の人口削減プランと結びついている。そうした人びとの先祖が築いた旧帝国主義国は現在、新帝国主義国として「グローバル・サウス」を搾取している。ガザに対するイスラエル軍の攻撃が激しくなると、そうした搾取への怒りがパレスチナ人への連帯という形になって現れた。人口を減らしたい5％の支配者と生き残ろうとしている95％の人間の戦いとも言える。
2023.10.31
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イスラム国のイスラエル包囲網に露国と中国が連結、窮地に陥った米政府
イスラエル軍のガザに対する攻撃で8000人以上の住民が殺されたと言われている。イスラエル軍は地上部隊も投入しているようだが、まだ総攻撃を始めたわけではない。総攻撃を始めた場合、ハマスは全長500キロメートルのトンネルで結ばれた地下施設から反撃する。 2006年7月から9月にかけてイスラエル軍の地上部隊がレバノンへ侵攻した際、ヒズボラに敗北、イスラエルが誇る「メルカバ4」戦車も破壊された。イスラエル軍はガザの地下施設を化学兵器で攻撃するとも言われているが、そう簡単ではない。 今回の戦闘でハマスはアメリカ製の武器を使用していることが映像から確認されているが、これはアメリカ／NATOがウクライナへ供給したものだと推測されている。そうした兵器の約7割が世界の闇市場へ流れているという。 ハマスは10月7日に奇襲攻撃したのだが、攻撃の準備に1年程度は必要だろう。その間、イスラエルの情報機関が察知できなかったのなら、大変な失態だ。ガザを収容所化している壁には電子的な監視システムが設置され、人が近づけば警報がなるはずだが、そうしたことはなかったようだ。 また、アメリカ政府はハマスの奇襲攻撃から数時間後、2隻の空母、ジェラルド・R・フォードとドワイト・D・アイゼンハワーを含む空母打撃群を地中海東部へ移動させた。レバノンにいるヒズボラ、あるいはイランの軍事介入を牽制することが目的だとされているが、それほど早く艦隊を移動できたのは事前に攻撃を知っていたからではないかと考える人もいる。 そもそもハマスの創設にはイスラエルが深く関係している。ハマスは1987年12月にシーク・アーメド・ヤシンがイスラム協会の軍事部門として創設した。イスラム協会が設立されたのは1976年。その前、1973年にはムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）が作られているが、いずれもシン・ベト（イスラエルの治安機関）の監視下で行われた。 イスラエルは第3次中東戦争で占領地を拡大させた。その際、イスラム諸国は動きが鈍く、最も勇敢に戦ったのはヤセル・アラファトが率いるファタハだった。PLO（パレスチナ解放機構）はファタハが中心的な組織だ。そこでイスラエルはアラファトを失脚させようと必死になる。そのアラファトを抑え込むため、イスラエル政府はハマスを創設させたのだ。 シーモア・ハーシュも書いているように、ベンヤミン・ネタニヤフは首相に返り咲いた2009年、PLOでなくハマスにパレスチナを支配させようとしている。そのためネタニヤフはカタールと協定を結び、カタールはハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたという。ところが今回、カタールはイスラエルを厳しく批判、敵対関係にある。アメリカとイスラエルはハマスの罠に落ちた可能性もあるだろう。 アメリカのジョー・バイデン政権はウクライナでロシアに敗れた惨状から人びとの関心をパレスチナへ向けることに成功、ガザからパレスチナ人を一掃、さらにレバノンやシリアを占領して地中海東岸の天然ガスをイスラエルに独占させるという道筋がハマスの奇襲攻撃で見えたのだが、ガザに対する攻撃がそうした道筋を消した。 ムーサ・アブ・マルズークが率いるハマスの代表団は10月26日、モスクワでロシアの政府要人と会談した。マルズークはロシアへ向かう前、ドーハでイランのバゲリ・カニ外務副大臣と会っている。そして10月29日、イランのエブラヒーム・ライシ大統領はイスラエルが「レッドライン」を越えたと宣言、またロシアのミハイル・ボグダノフ外務副大臣によると、近日中にパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長がモスクワを訪問してウラジミル・プーチン大統領と話し合うという。 すでにレバノンとの国境周辺でイスラエル軍とヒズボラの戦闘が始まり、イラクのアメリカ軍基地だけでなく、シリア領内に不法駐留しているアメリカ軍も攻撃されている。イラン軍は軍事演習を始めた。 ヒズボラ単独でもイスラエル全域を攻撃できる戦力があるが、イランが関与してくるとイスラエルだけでは対応できない。アメリカ軍が介入してくると、世界大戦へ発展する可能性があると懸念されている。アメリカ軍には単独でイランを制圧する戦力はなく、イランはホルムズ海峡を封鎖できる。ガザに対するイスラエル軍の攻撃ではサウジアラビアもパレスチナ側につくはずで、中東から「親イスラエル国」へ石油が供給されなくなる事態も想定できる。ヘンリー・キッシンジャーが企画したかつての「オイル・ショック」とはわけが違う。 ハマスの代表団がロシアを訪問する数日前、プーチン大統領がロシア軍参謀総長のヴァレリー・ゲラシモフと会談するため、ロシア軍の南部軍司令部を訪れた。原子力潜水艦から射程5500キロの弾道ミサイルを発射したこと、カムチャッカから射程1万2000キロの弾道ミサイルを発射したこと、TU-95爆撃機から射程5500キロの巡航ミサイルを発射したことについて、ゲラシモフはプーチンに報告したようだ。アメリカに対する報復攻撃のテストだったと見られている。
2023.10.30
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イスラエル軍はガザで取材中のジャーナリストを爆撃の目標にしている可能性
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は9月22日、国連総会で演説した際、パレスチナを消し去った地図を示した。現在、イスラエル軍はガザに対する攻撃を始めているが、これはパレスチナを地図から消し去ることを目的にしているのだろう。 ガザに対するイスラエル軍の攻撃は全てのパレスチナ人が対象で、破壊と虐殺が繰り広げられている。そうした残虐行為に対する怒りはイスラム世界だけでなく、全世界に広がった。アメリカのバラク・オバマ政権がウクライナで実行したクーデターがロシアと中国を戦略的同盟国にしたのと同じように、今回のガザ攻撃はイスラム世界を団結させてしまった。 それに対し、西側ではイスラエルやアメリカに対する怒りが広がらないように情報統制が図られている。ガザの惨状が外部に知られないようにするためで、通信が遮断されたほか、現地で取材しているジャーナリストやその家族が狙われている。 すでにイスラエル軍の空爆で20名以上のパレスチナ人ジャーナリストが殺害され、アルジャジーラ・アラビックのガザ支局長を務めているワエル・ダフドウの場合、彼の妻、息子、娘、そして孫が殺された。情報を伝えないよう、アメリカやイスラエルは脅しているのだ。（ココやココやココなど） アル・ジャジーラはカタールの国営メディアだが、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は10月13日、ドーハでカタールの首相と会談した際、「ガザでの戦争に関するアルジャジーラのレトリックを弱めるよう」求めたと伝えられている。その後、イスラエル軍の対ジャーナリスト攻撃は始まった。記者を狙っていることをイスラエルは隠していない。ソーシャルメディア・プラットフォームも統制の対象になり、イスラエルにとって都合の悪い情報を発信するアカウントは停止されている。 アメリカをはじめとする西側の支配者たちは事実を恐れる。内部告発を支援する活動をしてきたウィキリークスを敵視したのはそのため。そして2019年4月11日、ウィキリークスの看板的存在だったジュリアン・アッサンジはロンドンにあるエクアドル大使館の中でロンドン警視庁に逮捕された。 その後、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所で拘束され、ウェストミンスター治安判事裁判所は2022年4月20日、アッサンジをアメリカへ引き渡すように命じている。ヨーロッパを活動拠点にしてきたオーストラリア人をアメリカ政府はイギリスに逮捕させ、自国へ引き渡させようとし、その命令にイギリスは従っているのだ。 アメリカの当局はアッサンジをハッキングのほか「1917年スパイ活動法」で起訴している。本ブログでは繰り返し書いてきたが、ハッキング容疑はでっち上げだ。アッサンジがアメリカへ引き渡された場合、懲役175年が言い渡される可能性がある。 ウィキリークスが公表した情報の中に、アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターが2007年7月に非武装の一団を銃撃、十数名を殺害する場面を撮影した映像がある。犠牲者の中にはロイターの特派員2名が含まれている。その映像を見れば、武装集団と間違ったわけでないことは明白。この映像は2010年4月に公表された その情報源だったアメリカ軍のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵はすぐ逮捕され、スウェーデンの検察当局は2010年11月にアッサンジに対する逮捕令状を発行している。 こうした情報統制を行なっても、ガザでの虐殺は隠しきれない。虐殺はイランを戦争へと導く可能性があり、イスラム世界は一致団結して欧米と戦うと考えなければならない。すでにロシアや中国はアメリカからの攻撃に応じる準備を始めているようだ。
2023.10.29
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イスラエルで放送されたCOVID-19ワクチン接種CMに出演した子どもが急死
イスラエル軍に守られた約400人のユダヤ人がイスラム世界で第3番目の聖地だというアル・アクサ・モスクに押し入ったのはユダヤ教の祭りであるヨム・キプール（贖罪の日／今年は9月24日から25日）の前夜のこと。 その日、イスラエルではヨナタン・アーリッヒマンという8歳の少年が心臓発作で死亡した。その急死が一部で話題になっている。2020年にイスラエルで放送された子供向けの「COVID-19ワクチン」接種推進のコマーシャルに出演していた子どもだからだ。 この「ワクチン」接種でイスラエルは日本より半年ほど先行、この薬品がSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）の感染に効果がなく、深刻な副作用が報告されていた。政治トークショウのホストを務めるキム・イベルセンによると、イスラエルの病院は体調を崩した「ワクチン」の接種者であふれ、死者も増えているという。 イベルセンはワシントンDCの政治紙「ザ・ヒル」が制作しているウェブサイト「ライシング」でホストを務めていたジャーナリストだが、イスラエルから入手したデータに基づく事実を伝えた直後から嫌がらせされるようになり、2022年7月に辞職、現在は個人でユーチューブやランブルで情報を発信している。 こうした事実が判明したこともあり、イスラエルでは2022年の春以降、「COVID-19ワクチン」はほとんど接種されなくなった。世界的に見ても同じ傾向があるのだが、唯一接種し続けているのが日本にほかならない。
2023.10.29
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米国の世界戦略を実現、さらにガザ沖に天然ガスを奪うこともガザで虐殺する理由
イスラエルはアメリカの戦略において、これまで以上に重要な位置を占めている。ガザやヨルダン川西岸に住むパレスチナ人がこれまで以上に邪魔な存在になったということだ。 アメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除した翌年、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は中国のBRI（一帯一路）とユーラシア経済連合（アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシア）を連結し、多極的な関係を築くと宣言している。 ロシアは9月10日から13日にかけてウラジオストクでEEF（東方経済フォーラム）を開催、今年は朝鮮の金正恩労働党委員長も出席したが、その直前の9月8日、ニューデリーでG20サミットが開かれている。その席上、インドのナレンドラ・モディ首相はIMEC（インド・中東・欧州経済回廊）プロジェクトを発表した。 IMECはインド、UAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、イスラエルを結び、さらにギリシャからEUへ伸びるルートだ。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相によると、アメリカがイスラエルにこの計画を持ちかけたという。インドは以前からイスラエルやサウジアラビアとの関係を強化、サウジアラビアもイスラエルに接近していた。アメリカの属国と化したヨーロッパを繋ぎ止めるため、ヨーロッパと西アジアをつなぐわけだ。その中核になるのがイスラエルにほかならない。 イスラエルはパレスチナ人を隔離するため、ガザを収容所にしたが、そのガザ沖に天然ガス田が存在することは以前から知られていた。その利権をイスラエルやアメリカは奪おうとしている。 1995年9月、イスラエルのイツァク・ラビン首相とPLOのヤセル・アラファト議長が「オスロ2合意（ヨルダン川西岸地区とガザ地区に関する暫定合意）」に調印、それによってパレスチナ自治政府に海岸から20海里までの海域の海洋管轄権を与えた。 パレスチナ自治政府は1999年にブリティッシュ・ガスと25年間のガス探査契約を結び、その年に大規模なガス田を発見したのだが、パレスチナ人は何の利益も得ていない。 2006年にガザで行われた選挙でハマスが勝利した後、イスラエルの首相だったアリエル・シャロンの顧問、ドブ・ワイスグラスはガザを兵糧攻めにすることを決める。それまでもガザはイスラエルに支配されていたのだが、2007年以降、弾圧の度合いは格段に強まった。そしてイスラエルはガザ沖の天然ガスの支配権を確立する。 ハマス（イスラム抵抗運動）は1987年12月、シーク・アーメド・ヤシンによって創設された。ヤシンはムスリム同胞団の一員としてパレスチナで活動していた人物だが、シン・ベト（イスラエルの治安機関）の監視下、ムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を1973年に創設、76年にはイスラム協会を設立。このイスラム協会の軍事部門として1987年に登場してくるのがハマスである。 イスラエルがハマスの創設に深く関与しているわけだが、その理由はPLO（パレスチナ解放機構）の中心的な組織、ファタハ（パレスチナ民族解放運動）を率いるヤセル・アラファトを抑え込むためだった。アラファトのライバルを育て、内部対立させることで運動を弱体化させようとしたのだ。 イスラエルは2004年3月にヤシンを殺害、その年の11月にはアラファトも死亡した。アラファトは毒殺された可能性が高い。アラファトが死んでからPLOの影響力は大きく低下、ハマスが主導権を握った。 イスラエル北部で推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模なガス田を発見したとノーブル・エナジーが発表したのは2010年。USGS（アメリカ地質調査所）の推定によると、エジプトからギリシャにかけての海域には9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っている。ビル・クリントン元米大統領はノーブル・エナジーのロビイストだった。 オバマ政権はこの地域でムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ主義者やタクフィール主義者と渾然一体）を使って2010年の終盤から始められた「アラブの春」。その工作は2010年8月にPSD（大統領研究指針）11を承認したところから始まる。その3カ月後にはイギリスとフランスはランカスター・ハウス条約を締結。この地域に親イスラエル国が誕生させることになっていた。 欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）の最高司令官を務めたウェズリー・クラークによると、1991年に国防次官だったポール・ウォルフォウィッツはイラク、イラン、シリアを殲滅すると口にし、9/11から10日ほど後には統合参謀本部で見た攻撃予定国のリストにイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていたという。（3月、10月）中東からアフリカにかけての地中海沿い地域を植民地化するつもりだったのだろう。 今回、アメリカ／NATO／イスラエルはガザを建物を破壊、住民を虐殺し、残った人びとをエジプトへ追い出そうとしていたが、エジプト政府が思い通りに動かなかったようだ。パレスチナ人もガザから離れることを拒否した。ガザから逃げ出すと難民化し、再びガザへ戻ることはできない。 彼らは民族浄化を済ませた後、シリア、レバノン、イランを破壊するつもりだったのかもしれないが、ガザに対する攻撃に対する怒りは世界で高まり、イスラエルを支えている日米欧の支配者は厳しい状況に陥った。IMECの実現も難しくなったと見られている。
2023.10.28
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R・ケネディ・ジュニアは大統領選挙を前にして、シオニストやCIAと手を組んだ
ケビン・マッカーシーがアメリカ下院議長を解任されたのは10月3日のことだった。その後任にマイク・ジョンソン下院議員が選ばれたのだが、この人物は福音主義キリスト教徒で、ベンヤミン・ネタニヤフ首相を含む「修正主義シオニズム」と緊密な関係にある。以前からユダヤ系アメリカ人はイスラエルのパレスチナ弾圧に批判的な人が多く、そうした弾圧を支援してきたのは福音主義キリスト教徒だ。新下院議長はシオニストだと考えて間違いないだろう。 アメリカはシリアをアル・カイダ系武装集団に攻撃させた際、現地のキリスト教徒を殺戮していたが、イスラエルはガザにあるキリスト教の教会を攻撃している。福音主義キリスト教徒はアメリカで最も強くイスラエルを支援している勢力で、しかもほかのキリスト教徒とも考え方が違う。 アメリカを支配しているのはキリスト教徒でもユダヤ教徒でもなく、シオニストであり、その背後には金融資本が存在していると言えるだろう。ジョン・F・ケネディはその力に立ち向かったが、甥のロバート・ケネディ・ジュリアはすでに屈服している。パレスチナ問題でイスラエル支持を明確にしたのだ。 ロバート・ケネディ・ジュニアの長男、コナーは反ロシアの立場からジョージタウン大学の授業に出ず、ウクライナでネオ・ナチの軍隊に入り、ロシア軍と戦っていた。コナーの弟、ロバート・ケネディ3世が結婚した相手は「元CIAオフィサー」のアマリリリス・フォックス・ケネディ。ロバート・ケネディ・ジュニアは10月14日、選挙運動本部長をデニス・クシニッチからアマリリスに交代させている。 来年の大統領選挙を前に、ロバート・ケネディ・ジュニアはシオニストとCIAに屈したと言えるだろう。これまで彼を支援していた人が離れていくことは避けられない。
2023.10.27
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遺伝子操作薬の接種数は減少しているものの、日本人の死亡者数は高水準のまま
厚生労働省は10月24日、8月分の「人口動態統計速報」を発表した。「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の接種者数は減少しているものの、死亡者数は13万0848人と高水準のままだ。深刻な状況に変化はない。 この薬物には「ワクチン」というタグがつけられているが、実態は遺伝子操作薬であり、9月20日には新たな接種キャンペーンが始まったタイプはオミクロン株派生型「XBB」系統に対応するという。この薬品はこれまでの「ワクチン」以上に危険だとされている。 その先に接種が計画されている「レプリコン（自己増殖型）ワクチン」は一種の「人工ウイルス」にほかならず、危険な「病原体」だとも言える。薬を接種していない人にも感染する可能性がある一種の「人工病原体」だとも考えられている。 世界を見渡すと、日本以外の国は「COVID-19ワクチン」の接種を止めた。あまりにもリスクが高く、人類の存続すら危うくする可能性がある。そのように危険な薬品の人体実験を日本で行っていると言えるだろう。周囲を海に囲まれた日本は、そうした研究をするには最適なのかもしれない。
2023.10.27
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自らの残虐行為に対する批判の高まりに怒りを爆発させるイスラエルのエリート
イスラエルのリクード党に所属するアミール・ワイトマンは10月18日、ロシアのメディアRTの番組に出演し、イスラエルとハマスの戦闘やウクライナでの戦闘について語った。その中でワイトマンはガザのアル・アハリ病院に対する10月17日の爆撃に触れ、「ロシアはイスラエルの敵を支援している」とヒステリックに罵り、ガザでイスラエルは勝つと叫び、ロシアに代償を支払わせると宣言した。イスラエルはウクライナを勝たせるというのだ。 また、イスラエルのギラード・エルダン国連大使は10月24日、国連のアントニオ・グテーレス事務総長の辞任を要求、これも話題になっている。 アメリカに従属していると批判されてきたグテーレスだが、今回の件では「民間人の保護が最重要だ」と強調、ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃について「真空状態から急に起こったわけではない」と語った。1967年の第3次中東戦争から続くイスラエルによるパレスチナ人弾圧を思い起こせと常識的なことを言ったのだ。イスラエルへの全面支持を望んでいたエルダンはこの発言に激昂した。 日米欧のエリート層はイスラエル支持を打ち出している。その中心にはアメリカやイギリスが存在しているが、アメリカのジョー・バイデン大統領は10月18日にイスラエルのテルアビブを訪れ、病院を爆撃したのは「私が見たところ、あなた方ではなく、もう一方のチームがやったように見える」と口にしているが、イスラエル軍による爆撃だったとしか考えられないと現地の記者は伝えている。 ロイターによると、ロシア外務省はこの事件を非人間的行為と呼び、アメリカとイスラエルに対し、自分たちが関与していないことを証明するために衛星画像を公開するよう求めたという。 イスラエル軍による犯罪的な行為は病院爆撃に限らない。ガザは白リン弾を含む兵器で攻撃され、街は瓦礫の山になり、5000人以上が殺された。死者のうち2000人以上は子どもだ。 日米欧のエリートはパレスチナ人を含む「グローバル・サウス」やロシア人などの犠牲について鈍感だが、血まみれになったパレスチナ人の映像がインターネットを通じて世界へ発信され、イスラエルに対する怒りは世界的に高まっている。ワイトマンやエルダンを興奮させている原因は世界のそうした動きだろう。彼らは計算を間違った。 イスラエルの学者で、WEF（世界経済フォーラム）を率いるクラウス・シュワブの顧問を務めるユバル・ノア・ハラリは、AI（人工知能）によって不必要な人間が生み出されるとしている。特に専門化された仕事で人間はAIに勝てず、不必要な人間が街にあふれるというわけだ。 かつて、イギリスではエンクロージャーによって共有地などが私有化され、農民が土地を追われた。その結果、浮浪者や賃金労働者になるのだが、労働者の置かれた状況も劣悪だった。その実態はフリードリヒ・エンゲルスの報告『イギリスにおける労働者階級の状態』やチャールズ・ディケンズの小説『オリバー・ツイスト』などでもわかる。 そうした労働者がロンドンのイースト・エンドで開いた集会に参加したセシル・ローズは「パンを！パンを！」という声を聞く。その状態を放置すれば内乱になると懸念、植民地を建設して移住させなければならないと考えたようだ。つまり、社会問題を解決する最善の方法は帝国主義だというわけである。（レーニン著、宇高基輔訳『帝国主義』岩波書店、1956年） 他国を侵略し、人びとを殺し、富を奪い、自国を維持する仕組みが帝国主義だ。この帝国主義を支えるのが「法に基づく支配」。その「法」とは米英を支配している人びとの意志にほかならない。「法に基づく支配」は米英巨大資本による支配を正当化するために考えられた呪文だ。 このエンクロージャーよりAIは人間にとって恐ろしい。人は職を奪われ、支配者にとって無用な存在になり、社会の不安定要因になる。そこで管理するためにデジタルIDを導入する必要が生じる。 さらに支配層は大衆を処分することも考えるだろう。西側支配層の考える「最終的解決策」だ。危険であることがわかっている「mRNAワクチン」を強引に接種させる理由はこの辺にあるかもしれない。世界はガザのようになりつつある。
2023.10.26
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米支配層の宣伝機関である有力メディアがバイデン政権から離れ始めた
アメリカの有力メディアは支配層の宣伝機関にすぎない。そうした機関のひとつであるワシントン・ポスト紙が10月23日、ウクライナのSBU（安全保障庁）やGUR（国防省情報総局）がロシアに対する破壊工作や暗殺工作を実行している事実を伝えた。以前から知られていたことだが、それをネオコンの宣伝機関が認めたことを注目する人がいる。 8月にはワシントン・ポスト紙と同じ宣伝機関のニューヨーク・タイムズ紙が昨年2月24日から今年8月までに約50万人のウクライナ兵が戦死したと伝えている。ウクライナ軍は勝っていると「大本営発表」を続けていたが、ロシア軍が勝っていることを認めざるをえなくなったということだ。10月に入るとベン・ウォレス元英国防相がレグラフ紙でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、ウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。 これは、ウクライナでアメリカ／NATOがロシアに負けたことを意味するのだが、それはジョー・バイデン政権にとって認められない事実。武器弾薬や資金を投入し続け、戦争を続けなければならないのだが、アメリカ／NATO軍の兵器庫は空になり、兵隊になるウクライナの若者がいなくなりつつある。 武器弾薬の供給と資金援助が途絶えればキエフ政権は崩壊する。そこでバイデン政権はウクライナに対する240億ドルの追加支援を承認するように求めていたが、バイデン政権と強調していたケビン・マッカーシー下院議長が10月3日に解任され、ホワイトハウスにとって状況は悪化していた。追加支援が認められないと、ウクライナへ提供する資金は11月に底とつくと言われていた。そして10月7日、ハマスの戦闘員がイスラエルを陸海空から奇襲攻撃したのだ。 ハマスがイスラエル、特にベンヤミン・ネタニヤフ首相と関係が深いことは本ブログでも書いた。奇襲攻撃の不自然さも少なからぬ人が指摘している。そしてガザの虐殺が始まったのだ。ネタニヤフ政権はガザからパレスチナ人を消し去ろうとしている。ガザからパレスチナ人がいなくなれば、ガザ沖の天然ガス田はイスラエルのものだ。その先には「大イスラエル」がある。 ガザの虐殺を利用してバイデン政権は戦費を調達しようとしている。ウクライナ、ガザ、台湾で戦争するため、バイデン大統領は1050億ドルを要求しているのだ。すでにウクライナではロシアと戦っているが、ガザや台湾で戦争を始めれば、中国とも戦争状態に入る。ロシアとの戦いはさらに激しいものになる可能性が高い。 バイデン政権はハマスの攻撃を利用して「世界大戦」を始めようとしている。そうした意味で、ハマスの奇襲攻撃は「イスラエルの9/11」だと言えるだろう。 アメリカの支配層は第2次世界大戦後、大衆の心理を操作するためのプロジェクトを始めた。「モッキンバード」である。1983年1月にはロナルド・レーガン大統領がNSDD11に署名、「プロジェクト・デモクラシー」や「プロジェクト・トゥルース」がスタートした。「デモクラシー」という看板を掲げながら民主主義を破壊し、「トゥルース」という看板を掲げながら偽情報を流し始めたのである。1990年代に入るとメディアだけでなく広告会社の役割が増大、さらにハリウッドを利用したイメージの刷り込みも強化されていく。 そうした情報戦の中心にいる有力メディアがバイデン政権と距離を置き始めた。同政権が正気でないと考えているのかもしれないが、敗北を認めることは破滅を意味すると考えているはずのネオコンは狂気の政策を続けざるをえないのだろう。日本のマスコミは今でもその狂気の政策に従っているようだ。
2023.10.25
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南相馬で建設された工場では空気感染する可能性がある「人工ウイルス」も製造へ
日本では低メリット高リスクの「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」を打ち続けている。9月20日には新たな接種キャンペーンが始まったが、多い人は7回目。使用されるオミクロン株派生型「XBB」系統に対応するものを使っている。 この薬品には「ワクチン」というタグが付けられているが、実態は遺伝子操作薬。人類史上、初めて使うタイプだ。その新薬を動物実験をろくにせず、全人類を対象に打とうとしたのだが、世界的に見ると、昨年春から打つ国はほとんどなくなった。日本は例外だ。 これまで以上に「XBBワクチン」は危ないと言われているが、それ以上に危険な薬を日本人に打つ計画がある。「レプリコン（自己増殖型）ワクチン」だ。これは一種の「人工ウイルス」にほかならず、危険な「病原体」だとも言えるだろう。薬を接種していない人にも感染する可能性があると少なからぬ専門家が危険性を指摘している。 福島県南相馬市にMeiji Seikaファルマは武田薬品系のアルカリスと共同でmRNA技術を利用した製品の製造工場を建設、そこでアルカリスが開発したレプリコン・ワクチン「ARCT-154」を作る計画だという。すでに、日本における製造販売承認を申請したと発表されている。アルカリスはアークトゥルスとアクセリードが共同で設立したｍRNA医薬品CDMO（医薬品受託製造）会社。アクセリードは武田薬品の湘南研究所が2017年にスピンオフしてできた。 武田薬品には世界の医薬品利権で重要な役割を果たしてきた人物が関係している。「グローバル・ワクチン・ビジネス・ユニット」で「プレジデント」を務め、今年3月に退職したラジーブ・ベンカヤだ。 ベンカヤはジョージ・W・ブッシュが大統領だった2002年から03年にかけての時期にホワイトハウス・フェローを務め、バイオ防衛担当ディレクターを経て大統領特別補佐官およびバイオ防衛担当シニアディレクターとして活動、バイオ・テロリズム研究グループを率いていた。ホワイトハウス時代、ベンカヤはフランシス・タウンゼント国土安全保障担当補佐官の直属で、その時、ロックダウンを考え出したという。 ホワイトハウスを離れたベンカヤはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団でグローバル・ヘルス・プログラムのワクチン・デリバリー・ディレクターを務め、2011年には武田薬品のグローバル・ワクチン・ビジネス・ユニットを率いることになった。 その一方、Gavi（ワクチンアライアンス）の理事を務め、CEPI（感染症流行対策イノベーション連合）やIAVI（国際エイズワクチン推進構想）の理事会メンバー。CFR（外交問題評議会）の終身会員でもある。ちなみに、Gaviはワクチンを推進するため、2000年にWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で設立された団体。活動資金はWHO（世界保健機関）、UNICEF（国連児童基金）、世界銀行、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団などから得ている。 WEFやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のほか、ウェルカム・トラストなどによって作られたCEPIは「将来の『疾病X』の発生は避けられない」と予測し、将来のウイルス侵入に対する永遠の警戒を呼びかけている。ウェルカム・トラストの理事長だったジェレミー・ファラーは現在、WHOの主任科学者だ。 ウェルカム・トラストは2020年5月、ウェルカム・リープなる会社を創設しているが、そのCEOに選ばれたレジーナ・デューガンはアメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）で長官を務めた人物だ。 アメリカの国防総省はウクライナで生物兵器の研究開発をしていた。同国に建設されたDTRA（国防脅威削減局）の研究施設は約30カ所。こうした研究開発にはアメリカの民主党、国防総省、そしてCDC（疾病予防管理センター）を含む政府機関が関係している。 研究開発の資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などもスポンサーだ。 そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係している。 このシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているともいう。 ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係していることからウクライナの研究所はCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）にも関係しているという疑いが生じた。 こうした情報はロシア軍が昨年2月24日に巡航ミサイルなどでウクライナを攻撃してから明らかになった。ロシア軍は航空基地やレーダー施設だけでなく生物化学兵器の研究開発施設も破壊、秘密文書やサンプルを回収しているようだ。 ウクライナでアメリカ国防総省による生物兵器の研究開発は2005年8月にウクライナの保健省とアメリカの国防総省が結んだ協力協定に基づいて進められた。その建前は生物兵器の開発に使用される可能性のある技術、病原体、知識の流通防止だ。この協定により、オデッサ、シンフェロポリ、ヴィニツィア、リヴィウ、キエフを含む都市の研究所が改築されたり建設された。 ウクライナ以外ではアゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キルギスタン、モルドバ、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージアなどでも研究開発施設が建設されている。 COVID-19騒動の幕開きは2019年12月、中国の湖北省武漢の病院でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者が発見されたところから始まるが、その武漢にある病毒研究所はアメリカ政府の資金を受け取り、技術の提供を受けていた。 同研究所の石正麗はアメリカのノースカロライナ大学でラルフ・バリク教授の下でコロナウイルスについて研究、2015年11月にはSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルスのものに取り替えることに成功している。 バリクはコウモリのコロナウイルスを他の種を攻撃するように操作する技術を開発、それを教わった石は中国へ戻ってから武漢の研究所で人間の細胞を攻撃するコロナウイルスの研究を始めた。 石は研究費をNIAID（国立アレルギー感染症研究所）から「エコヘルス連合」のピーター・ダスザクを介して受け取っているが、NIAIDはNIH（国立衛生研究所）の下部機関で、アンソニー・ファウチが所長を務めていた。エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にある。 中国で伝染病対策の責任者を務めている疾病預防控制中心の高福主任は2020年1月22日、国務院新聞弁公室で開かれた記者会見の席上、武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示し、この仮説を有力メディアは世界へ拡げた。 この高福は1991年にオックスフォード大学へ留学して94年に博士号を取得、99年から2001年までハーバード大学で研究していた人物。その後04年までオックスフォード大学で教えている。また、NIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長を務めてきたアンソニー・ファウチの弟子とも言われている。 現在、ウクライナでアメリカ／NATOの軍や情報機関はロシア軍に敗北、生物兵器の研究開発は以前のようにはできなくなり、国外へ施設を移している。中国では武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者が発見された後、対策を指揮したのは高福でなく中国軍の陳薇だった。両国ともアメリカの影響力が低下しているはずだ。 そうした中、日本で遺伝子操作薬が接種され続け、薬品の生産工場が建設された。日本は周囲を海に囲まれた国であり、危険な病原体の研究開発を行いやすいと言える。
2023.10.24
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ガザの惨状を伝える映像で再確認された西側有力メディアの偽ウクライナ報道
イスラエルは白リン弾を含む兵器でガザを攻撃、建物は破壊されて瓦礫の山になり、血まみれになった死傷者の映像がインターネットを通じて世界へ発信されている。犠牲者が地下施設に避難しているハマスのメンバーでないことをベンヤミン・ネタニヤフ政権は理解しているはずだ。 イスラエルのヨアブ・ギャラント国防相は10月9日、ガザの完全閉鎖を命じ、「電気も食料も燃料もなくなる。我々は人間獣と戦っているのだ」と宣言した。戦っている相手を「ハマス」と解釈している人もいるようだが、実態は市民。その約半数は子どもである。 欧米のエリートもそうした実態を熟知しているはずだが、そのうえでイスラエル支持を打ち出している。そうしたひとりがイギリス労働党のキア・スターマー党首だ。 イギリスの労働党は1982年9月にイスラエル軍の支援を受けたファランジスト党がレバノンのパレスチナ難民キャンプのサブラとシャティーラでパレスチナ難民を虐殺してから親パレスチナへ切り替わった。 そうした情況を懸念したアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議し、米英エリート層を一体化させるために組織されたのがBAP（英米後継世代プロジェクト）だ。 このプロジェクトでは宣伝が重視されたようで、有力メディアの記者や編集者が参加している。そこでBAPに関する情報はあまり流れなかった。 そうした中、政治家の中で目をつけられたのがトニー・ブレアにほかならない。1994年1月に彼は妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国して2カ月後にロンドンのイスラエル大使館で開かれたパーティーに出席した。その時に全権公使だったギデオン・メイアーから紹介されたマイケル・レビーはその後、ブレアの重要なスポンサーになった。 そのブレアが労働党の党首になるチャンスが訪れる。当時の労働党党首、ジョン・スミスが1994年の5月に急死、その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利して新しい党首になったのである。 レビーだけでなく、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアは労働組合を頼る必要がない。そのブレアは「ニューレーバー」の看板を掲げ、「ゆりかごから墓場まで」という歴史的な労働党の路線を放棄した。外交面では「親パレスチナ」に傾いていた労働党を再び「親イスラエル」に戻した。 1997年5月に首相となったブレアの政策は国内でマーガレット・サッチャーと同じ新自由主義を推進、国外では親イスラエル的で好戦的なものだった。 こうしたブレアのネオコン的な政策への反発に後押しされて2015年9月から党首を務めめることになったのがジェレミー・コービン。アメリカやイギリスの情報機関もコービンを引きずり下ろそうと必死になり、有力メディアからも「反ユダヤ主義者」だと批判された。 コービンに対する攻撃には偽情報も使っているが、その重要な発信源のひとつが2015年に創設されたインテグリティ・イニシアチブ。イギリス外務省が資金を出している。「偽情報から民主主義を守る」としているが、その実態は偽情報を発信するプロパガンダ機関だ。 そして2020年4月4日、労働党の党首はキア・スターマーに交代。彼はイスラエルに接近、自分の妻ビクトリア・アレキサンダーの家族はユダヤ系だということをアピールしている。彼女の父親の家族はポーランドから移住してきたユダヤ人で、テル・アビブにも親戚がいるという。労働党はブレアの路線へ戻り、今回のイスラエルによるガザ攻撃でもイスラエル支持を明確にしている。 こうした日米欧エリート層の結託を揺るがしているのが、瓦礫の山と化した街や血まみれのガザ市民を移した映像。エリート層が都合の悪い映像を検閲、削除しているが、それでも事実はインターネットを通じて伝えられる。 そこで、改めて指摘されているのがウクライナにおける西側のプロパガンダ。ウクライナではアメリカ／NATOの支援を受けたネオ・ナチの住民虐殺はガザと同じように世界へ発信されたが、有力メディアが盛んに宣伝してきたロシア軍の蛮行を裏付ける映像はガザの場合と違い、見当たらない。ガザではウクライナのネオ・ナチより酷いことが行われている。 アメリカは1980年代からプロパガンダを重視するようになった。その始まりはロナルド・レーガン大統領が1983年1月に署名したNSDD11だ。そして「プロジェクト・デモクラシー」や「プロジェクト・トゥルース」がスタートした。「デモクラシー」という看板を掲げながら民主主義を破壊し、「トゥルース」という看板を掲げながら偽情報を流し始めたのである。 石油利権をめぐる対立からクウェートへイラクが軍事侵攻した後、イラクを攻撃する下地造りとして、1990年10月にアメリカ議会では人権に関する議員集会が開かれた。 その集まりにひとりのクウェート人少女「ナイラ」が登場、イラク軍の冷酷な行為を告発してサダム・フセインに対する憎悪をかき立て、イラクに対するアメリカの軍事侵攻につながる。 彼女はイラク軍が病院から医療機器を盗み、その際に保育器から乳児が外へ出され、乳児は死んでいったと涙ながらには語っているのだが、この話は真っ赤の嘘だった。 その少女は駐米クウェート大使だったサウド・ビン・ナシル・アル・サバーの娘で、イラク軍がクウェートに軍事侵攻した状況を知る立場にはなかった。つまり目撃していないクウェートでの出来事を迫真の演技で話したわけだ。この演技力のある少女を使った偽証の演出を担当したのは広告会社、ヒル・アンド・ノートン。クウェート政府が1190万ドルで雇ったという。 その後、広告会社や有力メディアはタッグを組み、米英支配層のためにプロパガンダを進めていく。例えば、ユーゴスラビアを先制攻撃する際にも、2001年9月11日の世界貿易センターやアメリカ国防総省に対する攻撃にも、2011年にシリアやリビアを攻撃する際にも、2014年にウクライナでクーデターを実行する際にもプロパガンダは強力に推進された。
2023.10.23
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米英支配層は世界をガザようにしようとしている
2020年5月25日にミネソタ州ミネアポリスで警察官に取り押さえられたジョージ・フロイドが死亡した。取り押さえた警察官、デレク・ショウベンは殺人で起訴され、4月20日に有罪が言い渡されている。地面に押さえつけられたことによる心肺停止が死因で、殺人だと判断されたのだが、この取り押さえ方はイスラエルの治安機関の手法と同じだ。 アムネスティ・インターナショナルによると、メリーランド州、フロリダ州、ニュージャージー州、ペンシルベニア州、カリフォルニア州、アリゾナ州、コネティカット州、ニューヨーク州、マサチューセッツ州、ノースカロライナ州、ジョージア州、ワシントン州、そしてワシントンDCの警察がイスラエルの治安機関から訓練を受けているのだが、ミネソタ州の警官もイスラエルの訓練を受けていたという。アメリカは治安対策をイスラエルのパレスチナ人弾圧に学んできた。その弾圧システムを彼らは世界に広げようとしている。 1948年5月14日にイスラエルの建国が宣言されてからパレスチナ人弾圧は続いているが、その前になかったわけではない。シオニストは1936年から39年にかけて行われたパレスチナ人殲滅作戦を展開、1948年4月4日に「ダーレット作戦」を発動させてデイル・ヤシン村を襲撃、見せしめとして村民を虐殺、そこに住んでいたアラブ系住民を追い出すことに成功した。 パレスチナに「ユダヤ人の国」を建設する第一歩はイギリス外相だったアーサー・バルフォアが1917年11月2日にウォルター・ロスチャイルドへ出した書簡だが、建国の大きな目的のひとつはスエズ運河の安定的な支配だったと考えられている。運河によって地中海と紅海を感染が行き来できることはイギリスの戦略上、重要だった。そのためにイギリスは先住のアラブ系住民（パレスチナ人）を弾圧する一方、ユダヤ人の入植を進めたのだ。 1920年代に入るとパレスチナでアラブ系住民の反発が強まり、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用することになった。 この組織はRIC（アイルランド王立警察）を支援、IRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立された。隊員の多くは第1次世界大戦に従軍した後に失業した元イギリス兵だ。違法な殺人、放火、略奪など残虐さで有名になった。イギリス政府はその働きを評価、パレスチナへ投入、そこでアイルランドと同じことを行うことになる。 ドイツでナチスが実権を握ると、シオニストはドイツのユダヤ人に目を付ける。そしてシオニストはナチス政権との間でユダヤ系ドイツ人をパレスチナへ移住させることで合意した。「ハーバラ合意」だ。 シオニストは「ユダヤ人弾圧」によってユダヤ系の人びとをパレスチナへ向かわせることができると考えたようだが、ユダヤ教徒の多数派はパレスチナへ移住しない。1938年11月にドイツではナチスがユダヤ系住民を襲撃、多くの人が殺され、収容所へ入られ始めるが、それ以降もユダヤ教徒はパレスチナでなく、アメリカやオーストラリアへ逃れた。 シティを拠点にするイギリスの支配層がロシア制圧を目指し、南コーカサスや中央アジア戦争を始めたのは19世紀。いわゆる「グレート・ゲーム」だ。これを進化させ、理論化したのがイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダー。ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるという戦略である。 この戦略を可能にしたのは1869年のスエズ運河完成、75年にはイギリスが経営権を手に入れた。運河を買収した人物はベンジャミン・ディズレーリだが、買収資金を提供したのはライオネル・ド・ロスチャイルドである。イギリスは1882年に運河地帯を占領し、軍事基地化している。世界戦略上、スエズ運河はそれだけ重要だった。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018） ディズレーリは1881年4月に死亡するが、その直後からフランス系のエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドはテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、ユダヤ人入植者へ資金を提供しはじめている。この富豪の孫がエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルド。 中東で石油が発見されると、イギリスとフランスはその利権を手に入れようとする。そして1916年に両国は協定を結ぶ。フランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコとイギリスのマーク・サイクスが中心的な役割を果たしたことからサイクス-ピコ協定と呼ばれている。その結果、トルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンをフランスが、ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスがそれぞれ支配することになっていた。 協定が結ばれた翌月にイギリスはオスマン帝国を分解するためにアラブ人の反乱を支援。工作の中心的な役割を果たしたのはイギリス外務省のアラブ局で、そこにサイクスやトーマス・ローレンスもいた。「アラビアのロレンス」とも呼ばれている、あのローレンスにほかならない。 この支配システムは今も生きている。
2023.10.22
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日米欧のイスラエル支持を冷たい目で見つめるグローバル・サウス
10月7日にハマス（イスラム抵抗運動）がイスラエルを奇襲攻撃した数時間後、アメリカ政府は2隻の空母、ジェラルド・R・フォードとドワイト・D・アイゼンハワーを含む空母打撃群を地中海東部へ移動させた。レバノンにいるヒズボラ、あるいはイランの軍事介入を牽制することが目的だとされているが、それほど早く艦隊を移動できたのは事前に攻撃を知っていたからではないかと考える人もいる。 ハマスの創設にイスラエルが深く関係していることは広く知られている事実で、シーモア・ハーシュも書いているように、ベンヤミン・ネタニヤフは首相に返り咲いた2009年、PLOでなくハマスにパレスチナを支配させようとした。そのためネヤニヤフはカタールと協定を結び、カタールはハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたと言われている。 こうした過去を知っている人は少なくない。ガザにおける民間人に対するあらゆる違法な暴力を非難、停戦を求める決議案をロシアが国連の安全保障理事会へ提出、10月16日に採決されたが、否決された。アメリカ、イギリス、フランス、日本はハマスを名指しで非難していないとして反対したのだ。 その16日、イギリスでは元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マーリーが逮捕された。パレスチナの抵抗運動を支持したことが「テロ防止法」に接触するというのだ。フランスではパレスチナ支持のデモが禁止された。 しかし、世界的に見るとイスラエルに対する目は厳しく、言うまでもなく、イスラム世界では特にそうした傾向が強い。ジョー・バイデン米大統領がイスラエルを訪問した10月18日、バイデンの側近はパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長とバイデン大統領との電話会談を計画したが、アッバス側から拒否されたという。21日に自治政府は電話会談に応じたというが、すでにアメリカの手先になっているアッバスとしては、18日の電話会談拒否が精一杯の抵抗だったのだろう。 18日にバイデン大統領はアッバス議長のほか、エジプトのアブデル・ファッター・ア-シシ大統領やヨルダンのアブドラ2世と会談する予定だったが、ヨルダンはガザのアル・アフリ・アラブ病院が10月17日に爆破された後に会談をキャンセルしたと伝えられている。 ウクライナでロシアのウラジミル・プーチン政権に負けたバイデン政権としては、その敗北から人々の目を逸らさせる役割を果たすハマスによる攻撃はありがたかったかもしれないが、欧米のイスラエル支持はグローバル・サウスの反発を強め、アメリカを中心とする支配システムの崩壊を加速させる可能性がある。 こうした状況を懸念する声はアメリカの支配層内でも増えているようで、アメリカの有力メディアにもガザの窮状を無視するバイデン政権の姿勢を批判するようになってきた。バイデン政権はガザでも行き詰まっている。 和平を恐れるバイデン政権としてはウクラナでNATOを前面に出して戦争をエスカレートさせるか、東アジアで軍事的な緊張をさらに高める可能性もある。
2023.10.21
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シオニストはパレスチナ人を「人間獣」と考え、ガザで民族浄化を目論んでいる
イスラエルのギラド・エルダン国連大使は10月8日、国連安全保障理事会で「これはイスラエルの9/11だ」と演説、ヨアブ・ギャラント国防相はガザを完全包囲するように命じたと語った。ギャラントによるとパレスチナ人は「人間獣」、つまり人間ではない。躊躇なく殺せるということだろう。彼らにとって病院に対する爆撃は問題なく、「人道的支援」は受け入れ難いはずだ。 今から50年前の1973年9月11日、チリで軍事クーデターがあった。1970年の選挙で勝利、大統領に就任したサルバドール・アジェンデはアメリカによる帝国主義的な支配に反対していた政治家で、アメリカの巨大資本から敵視されていた。 その意向を受け、巨大資本の代理人であるヘンリー・キッシンジャーが動く。当時、国家安全保障問題担当の大統領補佐官を務めていたキッシンジャーはアジェンデを排除するための工作をCIAの破壊工作部門に命じた。そして実行されたのがオーグスト・ピノチェトによる軍事クーデターだ。 これが最初の9/11だが、勿論、エルダン大使が口にした9/11は2001年9月11日の出来事。この日、ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）に対する攻撃があったのだ。 攻撃の直後、ジョージ・W・ブッシュ政権は詳しい調査をしないまま「アル・カイダ」が実行したと断定、その「アル・カイダ」を指揮しているオサマ・ビン・ラディンを匿っているという口実でアフガニスタンへの攻撃を始めた。 その一方、アメリカ国内では「愛国者法」が制定され、基本的人権を報奨した憲法の条項を無力化させ、収容所化を進めた。この法律は340ページを超す文書だが、それを議会は提出されて1週間で承認。つまり議員の大半は内容を読まずに賛成している。 ブッシュ政権はアフガニスタンだけでなくイラクへ軍事侵攻する計画を立てる。CIAは2002年に対イラク工作を開始、その年の11月に中東全域のCIA支局長がロンドンのアメリカ大使館に集められ、IOG（イラク作戦グループ）から対イラク戦争は決定済みであり、嫌なら辞めろと脅されたという。（James Risen, “State of War,” Free Press, 2006） イラクへの先制攻撃を正当化するため、コリン・パウエル国務長官は大量破壊兵器に関する偽情報を国連で宣伝している。パウエルは2003年2月、国連でサダム・フセイン政権が間違いなく生物兵器を開発、生産能力もあると発言しているのだ。 パウエルの次官だったシャルロット・ビアーズは「マディソン街の女王」と呼ばれる人物で、大手広告会社の会長兼CEOを務めていた。彼女の手法は単純化と浅薄化。イメージが問題なのであり、詳しく丁寧には説明しない。イラクへの先制攻撃をアメリカ政府は「イラクの自由作戦」と命名したが、これもビアーズのアドバイスに従ってのことだという。ブッシュ大統領が「この戦争は平和のため」と発言したのも彼女のアドバイスによる。（Alexander Cockburn & Jeffrey St. Clair, “End Times”, CounterPunch, 2007） イラクへの軍事侵攻は1991年、国防次官だったポール・ウォルフォウィッツが口にしている。ネオコンは1980年代からイラクのサダム・フセイン政権を倒し、親イスラエル体制を樹立させ、シリアとイランを分断、個別撃破する計画を立てていた。 9/11から10日ほど後、ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官は統合参謀本部で攻撃予定国のリストを見ている。そこにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランが載っていたという。（3月、10月） アメリカ主導軍がイラクを先制攻撃したのは2003年3月20日早朝のこと。作戦に参加したのは事前にクウェートへ送り込まれていたアメリカ軍兵士24万8000人、イギリス軍兵士4万5000人、オーストラリア軍兵士2000人、ポーランドの特殊部隊GROMの隊員194名、そしてクルドの武装集団ペシュメルガから7万人だという。なお、GROMはアメリカ陸軍の特殊部隊デルタフォースとイギリスのSAS（特殊空挺部隊）が1990年代に組織、訓練した軍事組織だ。 イラクに軍事侵攻したアメリカ主導軍は破壊と殺戮を繰り広げ、捕虜に対する拷問も明らかになっている。戦争で死亡したイラク人の数を西側は小さく見積もっているが、100万人程度にはなっている可能性がある。 例えば、アメリカのジョーンズ・ホプキンス大学とアル・ムスタンシリヤ大学の共同研究によると、2003年の開戦から06年7月までに約65万人のイラク人が殺されたとされている。またイギリスのORBは2007年夏までに94万6000名から112万人、NGOのジャスト・フォーリン・ポリシーは133万9000人余りが殺されたとしている。 ウクライナの政治家オレグ・ツァロフは昨年2月19日に緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出し、キエフ政権の軍や親衛隊はこの地域を制圧、自分たちに従わない住民を「浄化」しようとしていると警鐘を鳴らしている。ドンバスを制圧し、キエフ体制に従わない住民（ロシア語系住民）を「浄化」、CIAの下部機関と化しているSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたという。 ロシア軍がウクライナ側で回収した文書によると、ゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名している。2月中には攻撃の準備が終わり、3月に作戦を実行することになっていたという。 ドンバスで住民が大量虐殺された場合、ロシア軍が介入してくる可能性が高い。アメリカ／NATO／ウクライナは2014年から8年かけてドンバス周辺にに要塞線を築いていた。ネオ・ナチを中心に編成されたアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルにはソ連時代に建設された地下施設、つまり地下要塞が存在している。地下要塞は全長200キロメートルだという。その要塞線の中へロシア軍を誘い込んで足止めし、その間に別の部隊がクリミアを攻撃するというプランだったと推測する人もいる。 しかし、ロシア軍はウクライナ軍が動く直前の2022年2月24日にミサイル攻撃を開始、ウクライナ側の航空基地、レーダー施設、生物化学兵器の研究開発施設などを破壊したほか、ドンバスに対する大規模な攻撃を始めるために集結していたウクライナの軍や親衛隊などを壊滅させている。この段階でウクライナ軍はロシア軍に負けていたのだ。その後も戦闘が続いているのはアメリカ／NATOの命令のため。武器弾薬や資金を提供する一方、ウクライナ人に玉砕攻撃させている。 ガザで虐殺を行なわれた場合、以前とは違い、イスラム諸国が軍事介入する可能性がある。そうなると中東は戦乱で燃え上がるが、それを利用して「大イスラエル」を実現しようと考えているかもしれない。
2023.10.20
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ガザで迷走するネタニヤフとバイデン
ガザのアル・アフリ・アラブ病院が10月17日に爆破され、500名以上の患者や避難民が殺されたと伝えられている。その後の報道では700名以上だという。 現地に入っている西側の記者もイスラエルによる攻撃だった可能性が高いとしているのだが、イスラエルはパレスチナ側の誤爆だと主張。ハマスの通信を傍受した会話と称する音声も公表されたが、方言の分析などから信憑性はないようだ。その信憑性のない話をイスラエル訪問中のジョー・バイデン米大統領は受け入れた。 イスラエル側がハマスの通信を傍受しているという主張に苦笑する人は少なくない。通信を傍受できるのなら10月7日のハマスによるイスラエルに対する奇襲攻撃はなかったはずだからだ。 病院を攻撃したのはイスラエル軍だということになると、誤爆だったのか意図的なのかという問題が生じる。意図的だったとするなら目的は何かということになるが、イスラエル建国の前からシオニストはパレスチナからアラブ系住民を殺害、あるいは追放しようとしてきた。民族浄化だ。アメリカでヨーロッパからの移民が行い、ウクライナではネオ・ナチがロシア系住民に対して行っている。 ウクライナでネオ・ナチ軍は学校や病院を軍事拠点にし、そこからドンバスの反クーデター派住民を攻撃していた。その学校や病院をロシア軍は攻撃したが、その際、そこに一般市民はいないことを慎重に確認している。 アル・アフリ・アラブ病院に武器弾薬がなかったことは攻撃後に二次爆発がなかったことから確実だと言われている。イスラエル軍は病院がハマスの軍事拠点になっているかどうかを確認できていない。 病院が爆撃される前日、国連の安全保障理事会ではロシアが提出した決議案が否決された。この決議案はガザにおける民間人に対するあらゆる違法な暴力を非難、停戦を求めているが、アメリカ、イギリス、フランス、日本はハマスを名指しで非難していないとして反対している。 この4カ国はイスラエルによるパレスチナ人弾圧は容認しているわけだが、ハマスを作り出したのはイスラエルである。イスラム世界には日米英仏の4カ国がイスラエルに病院爆撃を許したと考える人もいる。 ハマスは1987年12月、シーク・アーメド・ヤシンによって創設された。ヤシンはムスリム同胞団の一員としてパレスチナで活動していた人物で、ガザにおける同胞団の責任者。シン・ベト（イスラエルの治安機関）の監視下、彼はムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を1973年に創設、76年にはイスラム協会を設立、77年の選挙で軍事強硬派のリクードが勝利するとイスラエル政府はイスラム協会を人道的団体として承認した。ハマスはイスラム協会の軍事部門だ。 シーモア・ハーシュによると、前回、つまり2009年に返り咲いた時、ベンヤミン・ネタニヤフはPLOでなくハマスにパレスチナを支配させようとした。そのため、ネヤニヤフはカタールと協定を結び、カタールはハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたという。 イスラエルの中でも特にハマスとの関係が深いネタニヤフは汚職事件で窮地に陥っていた。今回のハマスによる攻撃でとりあえず窮地を脱することができた。彼は早期の停戦を望んでいないだろう。 イスラエルがハマスを作った理由はヤセル・アラファトが率いるPLO（パレスチナ解放機構）のファタハを弱体化させることにあった。アラファトのライバルを育て、内部対立させることで運動を弱体化させようとしたのだ。 しかし、イスラエルは2004年3月にヤシンを暗殺、その年の11月にアラファトも死亡した。アラファトも殺された可能性が高い。アラファトの死でPLOの影響力は大きく低下、イスラエルにとってハマスの存在意義は薄らいだはずだが、2009年にネタニヤフはハマスを使った。つまり関係は切れていない。 イスラエル軍はGBU-43/Bを使う可能性があるが、それが使われなくてもガザで住民の虐殺が続いた場合、ヒズボラが介入する可能性が高まる。イスラエル軍の地上部隊が2006年7月から9月にかけてレバノンへ侵攻した際、ヒズボラに敗北している。その際、イスラエルが誇る「メルカバ4」戦車も破壊されてメルカバ神話が崩れ去った。 ハマスはガザに地下施設を建設、イスラエル軍の侵攻を待ち受けているが、ヒズボラは精密誘導ミサイルを含む約15万発のロケット弾やミサイルを保有、イスラエルのどこでも攻撃できる。しかも戦闘慣れした数千人の兵士が存在、様々な種類の軍事用ドローンを保有している。 イランがハマスを支援しているという話は眉唾物だが、ヒズボラとは関係が深い。
2023.10.19
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日本でも米国防総省が計画した「COVID-19ワクチン」の危険性が認識されだした
厚生労働省は9月20日から「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」と名付けられた遺伝子操作薬の追加接種を始めた。多い人は7回目になるが、接種者数は増えていないようだ。 この新薬は人間の細胞に病気の原因であるスパイク・タンパク質を製造させ、抗体を作るという理屈になっているのだが、このスパイク・タンパク質が病気の原因になる。 そこで人間の免疫システムは細胞を病気の原因だと認識して攻撃、炎症を引き起こす。そのまま放置すると非接種者を死に至らしめる可能性があり、そうした炎症を免疫の低下が抑えなければならない。 新薬にはそうした仕組みもあり、人間もそうした反応をする。いわばAIDS状態にするわけで、VAIDS（ワクチン後天性免疫不全症候群）なる造語も使われ始めた。接種が始まる前からADE（抗体依存性感染増強）も懸念されていた。 そのほか、DNAの混入、mRNAを細胞の内部へ運ぶために使われているLNP（脂質ナノ粒子）の毒性、グラフェン誘導体の混入といった問題も指摘されている。LNPは卵巣を含むあらゆる臓器に蓄積、生殖システムが破壊される可能性があり、人類の存続を危うくしかねないのだ。 このように新薬は人間に害をなす。これは意図的なものである可能性が高いのだが、誰が計画したのだろうか？ 日本では東アジアの国の名前を聞くが、公開された文書の分析で、計画の中心にはアメリカの国防総省が存在していると指摘されている。医薬品メーカーはその手先だということだ。国防総省の背後には米英の私的権力が存在している可能性が高い。 医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワの分析によると、国防総省はバラク・オバマ大統領の時代から「COVID-19ワクチン」の接種計画を開始、高度な管理を実施、製薬メーカーに劇場型パフォーマンスを注文したという。その契約により、製薬会社はすべての責任を免除されている。日本を含むアメリカに従属している国々は、この契約に拘束されているのだろう。
2023.10.18
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虐殺されているパレスチナ人への連帯表明を犯罪にしたイギリス
パレスチナの抵抗運動を支持したとして、元ウズベキスタン駐在イギリス大使のクレイグ・マーリーは10月16日に「テロ防止法」に違反したとして逮捕された。アイスランドでパレスチナ人を支持する抗議活動に参加、イギリスへ戻って来たところだった。 現在のイギリス首相、リシ・スナックはハマスに協力した者に「責任を取らされる」と宣言、イスラエル政権への支持を誓っている。ウクライナに対するのと同じように、イギリス政府はイスラエルを軍事支援する用意があるともしている。 イスラエルが建国されてからイギリスの労働党はイスラエルを支持していたが、そうした政治的な立場を大きく変える出来事が1982年9月に引き起こされた。レバノンのパレスチナ難民キャンプのサブラとシャティーラでパレスチナ難民が虐殺されたのだ。 キリスト教マロン派系のファランジスト党のメンバーが虐殺したのだが、その黒幕はイスラエルだった。ファランジスト党の武装勢力はイスラエル軍の支援を受けながら無防備の難民キャンプを制圧し、PLOは追い出されてしまう。 ファランジスト／イスラエルは死体を持ち去ったり爆弾を仕掛けるなど隠蔽工作を行ったこともあり、正確な犠牲者数は不明だが、数百人、あるいは3000人以上の難民が殺されたと言われている。 この虐殺の序章は1981年6月30日にイスラエルで行われた選挙。春の段階では労働党がリクードを引き離していたが、6月7日に実行されたイラクのオシラク原子炉爆撃で形勢は逆転した。この爆撃でリクードの支持率は一気に上昇、選挙で勝利している。 7月に入るとベイルートにあったPLOのビルをイスラエル軍は空爆、国連のブライアン・アークハート事務次長の説得で停戦する。イスラエル側は戦争を継続するだけの準備ができていなかった。 1982年1月にアリエル・シャロン国防相はベイルートを極秘訪問し、キリスト教勢力と会談、レバノンにイスラエルが軍事侵攻した際の段取りを決める。その2週間後にはペルシャ湾岸産油国の国防相が秘密裏に会合を開き、イスラエルがレバノンへ軍事侵攻してもアラブ諸国は軍事行動をとらず、石油などでアメリカに敵対的なことを行わないと言う内容のメッセージをアメリカへ送った。 6月3日に3名のパレスチナ人がイギリス駐在のイスラエル大使、シュロモ・アルゴブの暗殺を試みたが、この3名に暗殺を命令したのはアラファトと対立していたアブ・ニダル派。 イスラエル人ジャーナリストのロネン・ベルグマンによると、暗殺を命令したのはイラクの情報機関を率いていたバルザン・アッティクリーティだという（Ronen Bergman, “Rise and Kill First,” Random House, 2018）が、この組織には相当数のイスラエルのエージェントが潜入していて、暗殺の目標を決めたのもそうしたエージェントだったともされている。この事件を口実にしてイスラエルは6月6日にレバノンへ軍事侵攻、1万数千名の市民が殺された。（Alan Hart, “Zionism: Volume Three,” World Focus Publishing, 2005） アメリカ政府の仲裁で停戦が実現、8月21日にイスラエル軍が撤退、PLOも撤退を始めて9月1日には完了、12日には国際監視軍も引き揚げる。その直後、9月14日にファランジスト党のバシール・ジェマイエル党首が爆殺された。レバノンへの軍事侵攻を目論んでいたシャロンにとって好都合な出来事。その報復だとして同党のメンバーがイスラエル軍の支援を受けながらサブラとシャティーラ、両キャンプを襲撃したわけだ。 この虐殺はイスラエルに対する批判を強めることになり、EUを中心にBDS（ボイコット、資本の引き揚げ、制裁）が展開される。歴史的に親イスラエルだったイギリスの労働党でもイスラエルに対する批判が強まり、党の方針が親パレスチナへ変更された。 そうした情況を懸念したアメリカのロナルド・レーガン政権はイギリスとの結びつきを強めようと考え、メディア界の大物を呼び寄せて善後策を協議。そこで組織されたのがBAP（英米後継世代プロジェクト）である。アメリカとイギリスのエリートを一体化させることが組織の目的で、特徴のひとつは少なからぬメディアの記者や編集者が参加したことだ。 そうした中、目をつけられたのがトニー・ブレア。1975年に大学を卒業した直後に彼は労働党へ入り、1983年の選挙で下院議員に選ばれている。その後、影の雇用大臣を経て1992年には影の内務大臣に指名された。 その彼が妻のチェリー・ブースとともにイスラエル政府の招待で同国を訪問したのが1994年1月。帰国して2カ月後にブレアはロンドンのイスラエル大使館で開かれたパーティーに出席しているが、その時に全権公使だったギデオン・メイアーからマイケル・レビーを紹介されている。その後、レビーはブレアの重要なスポンサーになった。 そのブレアが労働党の党首になるチャンスが訪れる。当時の労働党党首、ジョン・スミスが1994年の5月に急死、その1カ月後に行われた投票でブレアが勝利して新しい党首になったのである。 レビーだけでなく、イスラエルとイギリスとの関係強化を目的としているという団体LFIを資金源にしていたブレアは労働組合を頼る必要がない。そのブレアは「ニューレーバー」の看板を掲げ、「ゆりかごから墓場まで」という歴史的な労働党の路線を放棄した。外交面では「親パレスチナ」に傾いていた労働党を再び「親イスラエル」に戻した。 1997年5月に首相となったブレアの政策は国内でマーガレット・サッチャーと同じ新自由主義を推進、国外では親イスラエル的で好戦的なものだった。後にブレアはイラクへの先制攻撃を正当化するため、偽文書を作成している。 ブレアはジェイコブ・ロスチャイルドやエブリン・ロベルト・デ・ロスチャイルドと親しいが、首相を辞めた後、JPモルガンやチューリッヒ・インターナショナルから報酬を得るようになる。 こうしたブレアのネオコン的な政策への反発に後押しされて2015年9月から党首を務めめることになったのがジェレミー・コービン。アメリカやイギリスの情報機関もコービンを引きずり下ろそうと必死になり、有力メディアからも「反ユダヤ主義者」だと批判された。イギリスの支配システムは親パレスチナを許さない。 コービンに対する攻撃には偽情報も使っているが、その重要な発信源のひとつが2015年に創設されたインテグリティ・イニシアチブ。イギリス外務省が資金を出している。「偽情報から民主主義を守る」としているが、その実態は偽情報を発信するプロパガンダ機関だ。 そして2020年4月4日、労働党の党首はキア・スターマーに交代。彼はイスラエルに接近、自分の妻ビクトリア・アレキサンダーの家族はユダヤ系だということをアピールしている。彼女の父親の家族はポーランドから移住してきたユダヤ人で、テル・アビブにも親戚がいるという。労働党はブレアの路線へ戻った。 そもそもイスラエル建国にはイギリスの富豪が深く関係している。 イギリスの支配層は19世紀からロシア制圧を目指し、南コーカサスや中央アジア戦争を始めている。いわゆる「グレート・ゲーム」だ。これを進化させ、理論化したのがイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダー。ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるという戦略だ。 この戦略を可能にしたのは1869年のスエズ運河完成、75年にはイギリスが経営権を手に入れた。運河を買収した人物はベンジャミン・ディズレーリだが、買収資金を提供したのはライオネル・ド・ロスチャイルドである。イギリスは1882年に運河地帯を占領し、軍事基地化している。世界戦略上、スエズ運河はそれだけ重要だった。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018） ディズレーリは1881年4月に死亡するが、その直後からフランス系のエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドはテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、ユダヤ人入植者へ資金を提供しはじめている。この富豪の孫がエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドだ。 中東で石油が発見されると、イギリスとフランスはその利権を手に入れようとする。そして1916年に両国は協定を結ぶ。フランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコとイギリスのマーク・サイクスが中心的な役割を果たしたことからサイクス-ピコ協定と呼ばれている。その結果、トルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンをフランスが、ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスがそれぞれ支配することになっていた。 協定が結ばれた翌月にイギリスはオスマン帝国を分解するためにアラブ人の反乱を支援。工作の中心的な役割を果たしたのはイギリス外務省のアラブ局で、そこにサイクスやトーマス・ローレンスもいた。「アラビアのロレンス」とも呼ばれている、あのローレンスだ。
2023.10.18
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イスラエル建国から続くパレスチナ人に対するアパルトヘイト政策への怒り
ハマス（イスラム抵抗運動）が10月7日にイスラエルを陸海空から奇襲攻撃、イスラエルはガザに対する激しい攻撃を開始した。イスラエル軍はハマスへの報復と言いながらパレスチナの市民を虐殺している。イギリスやフランスでもイスラエルを批判する抗議活動が展開され、フランスではパレスチナ支持のデモが禁止された。イスラム世界ではイスラエルへの怒りが高まり、ガザで地上戦が始まったなら、怒りが燃え上がると見られている。 ハマスは1987年12月、シーク・アーメド・ヤシンによって創設された。ヤシンはムスリム同胞団の一員としてパレスチナで活動していた人物で、ガザにおける同胞団の責任者。シン・ベト（イスラエルの治安機関）の監視下、彼はムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を1973年に創設、76年にはイスラム協会を設立している。 シーモア・ハーシュによると、前回、つまり2009年に返り咲いた時、ベンヤミン・ネタニヤフはPLOでなくハマスにパレスチナを支配させようとした。そのため、ネタニヤフはカタールと協定を結び、カタールは協定に基づいてハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたという。 こうした経緯があるため、今回のハマスによる攻撃はネタニヤフの偽旗作戦ではないかと推測する人も少なくない。ウクライナでロシアに敗北したアメリカ／NATOも、人びとの目を逸らさせる必要があった。 ウクライナがロシアに敗北したのは昨年2月末のことである。ドンバスに対する大規模な軍事作戦を始めようとしていたウクライナ軍をロシア軍は昨年2月24日にミサイルで攻撃した。ドンバス周辺に集まっていた部隊を一気に叩いたほか、ウクライナ側の航空基地やレーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊しているのだ。その直後、イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役とする停戦交渉が始まり、停戦はほぼ合意に達した。 3月5日にベネットはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殺害しないという約束をとりつけた。ベネットはその足でドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。ゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフがウクライナの治安機関SBUのメンバーに射殺されたのはその3月5日だ。その後、トルコを仲介役とする停戦交渉も行われ、仮調印まで漕ぎ着けている。 4月9日にはイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事は「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めたのだ。 この後、ロシアの戦闘相手はアメリカ／NATOになったのだが、この戦闘もロシアが勝った。「ウクライナが勝っている」というプロパガンダを続けていた西側の有力メディアも今年に入り、ウクライナの敗北を認める報道を始めた。ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、記事の中で約50万人のウクライナ兵が戦死したと書いている。この数字はほぼ正しいと見られている。なお、ロシア側の推計戦死者はその1割、つまり5万人程度だ。 ベン・ウォレス前英国防相は今年10月1日、テレグラフ紙でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると書いている。そのうえでウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。つまり学徒動員、あるいは少年兵の投入を求めている。 膨大な兵器や資金を投入してきたジョー・バイデン政権に対する批判はアメリカ国内でも高まってきた。これまで「戦意高揚」を目的とするプロパガンダを続けてきたメディアとしても都合の悪い状況だ。もっとも、それでも平然と嘘をついているマスコミも存在するようだが。 バイデンにとってもネタニヤフにとっても、個人的にはハマスが始めた戦争で助かるだろうが、イスラエルに対する批判は高まっている。イスラエル建国以来、パレスチナ人が歩まされた苦難の道を世界の人びとは知っている。今回の戦闘でもパレスチナの周辺にイスラム世界だけでなく、ロシア、中国、あるいは「グローバル・サウス」が集まりつつある。アメリカに従ったヨーロッパや日本は厳しい状況に陥った。 ジョージ・H・W・ブッシュ政権は1991年1月、イラクを攻撃した。アメリカ政府の罠に引っかかり、サダム・フセイン政権はクウェートへ軍事侵攻、その報復という名目だった。 ネオコンはそのままフセイン体制を破壊するつもりだったが、イラクをペルシャ湾岸産油国の防波堤と考えていたブッシュ大統領はフセインを排除しないまま停戦、ネオコンは激怒した。ブッシュが再選されなかった理由のひとつはここにある。 その年の5月に国防総省を訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官は国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツから、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると聞かされたという。2001年9月11日から10日ほど後に統合参謀本部で攻撃予定国のリストが存在していたともいう。そのリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていた。（3月、10月） ソ連が消滅した1991年12月頃にはアメリカの外交や軍事はネオコンが主導権を握り、旧ソ連圏の解体工作をはじめ、ユーゴスラビアを軍事攻撃する。ソ連消滅後、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと考え、ロシアや中国にも簡単に勝てると思い込んでいた。 フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載された論文はそうした心情を表している。キアー・リーバーとダリル・プレスはその論文の中で、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとしている。 日米欧のエリートたちは今でもそう考えているかもしれないが、2008年8月、ジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で惨敗している。ジョージアの背後にはイスラエルとアメリカが存在、イスラエルは2001年からジョージアへ武器／兵器を含む軍事物資を提供し、将兵を訓練している。アメリカの傭兵会社も教官を派遣していた。奇襲攻撃が行われる前の月にアメリカの国務長官だったコンドリーサ・ライスがジョージアを訪問している。 その後、シリアでロシア軍は戦闘能力の高さ、兵器の優秀さを世界に示したが、それでもアメリカ／NATO軍はロシア軍を軽く見ていた。その見方はウクライナでも変化していない。そして窮地に陥ったのだ。
2023.10.17
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予想以上の逆風のためか、イスラエルはガザへの軍事侵攻を延期
イスラエル軍は悪天候を理由にしてガザへの地上部隊投入を延期すると伝えられている。地上戦が容易でないことはイスラエルも熟知しているはずだ。 2006年7月から9月にかけてイスラエル軍の地上部隊がレバノンへ侵攻した際、ヒズボラに敗北、イスラエルが誇る「メルカバ4」戦車も破壊されている。ガザにいるハマスとヒズボラでは戦力が違うものの、ハマスは地下に軍事施設を建設、イスラエル軍の侵攻に備えているはずだ。そこで空からの攻撃が主体にならざるをえない。 地下施設を破壊するため、イスラエル軍はGBU-43/Bを使う可能性がある。この爆弾をアメリカ軍は2017年4月にアフガニスタンでダーイッシュの司令部と思われる場所に投下したという。 強制収容所のような地域に押し込められ、殺されているパレスチナ人を「国際社会」はこれまで助けようとしなかった。イスラム世界の中にもパレスチナ人を見捨てた国がある。そのパレスチナ人を今回の戦闘は表に出した。 イスラエル軍はヒズボラに対する攻撃も行ったが、そのヒズボラと関係の深いイランもガザへの攻撃を止めるよう呼びかけている。イランの外相はすでにイラク、シリア、レバノンを訪問し、ヒズボラの指導者サイエド・ハッサン・ナスラッラーやレバノンの高官と会談、戦争を踏まえた「起こりうる結果」と「とるべき立場」について話し合ったとされている。イスラエルの要請もあり、ハマスに資金を提供してきたカタールもイラン外相は訪問、そこでハマスのイスマイル・ハニェと会ったも伝えられている。 ヒズボラが戦闘に参加した場合、イスラエルやアメリカはさらに厳しい状況に陥る。この戦闘組織は精密誘導ミサイルを含む約15万発のロケット弾やミサイルを保有、イスラエルのどこでも攻撃できる。また数千人の戦闘慣れした兵士が存在、様々な種類の軍事用ドローンを保有している。ビズボラはレバノンを拠点にしているが、そのレバノンの外相もパレスチナ人との連帯を表明した。 イスラエル軍の地上部隊がガザへ軍事侵攻した場合、ビズボラが戦闘に参加し、イスラエルも戦場になる可能性がある。ガザでの戦闘が続いた場合、イランは軍事介入すると国連を通じてイスラエルに伝えたとも報道されている。 パレスチナからアラブ人を追い出すことをシオニストはイスラエルを「建国」する前から計画していたはずだが、完全には追い出すことができず、戦争を仕掛けて領土を拡大してきた。 今回はガザから約100万人のアラブ系住民を追い出し、難民にするつもりのようだが、そのひとつの理由は地中海東部、エジプトからギリシャにかけての海域で見つかった天然ガス田だろう。この海域には9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っている。ガザ沖の天然ガスを手に入れるためにはガザを乗っ取らなければならない。 イスラエル北部で推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模なガス田を発見したとノーブル・エナジーが発表したのは2010年。ビル・クリントン元米大統領はノーブル・エナジーのロビイストだった。 ここで採掘される天然ガスや石油のマーケットはヨーロッパが想定される。その強力なライバルになるはずだったロシア産の天然ガスはウクライナでのクーデター、そしてノードストリームとノードストリーム2の爆破で排除された。 イスラエル軍によるガザへの攻撃を止めるため、ロシア軍がイスラエルを海上封鎖する可能性もあるのだが、その前にアメリカ軍はガザ沖に空母ジェラルド・R・フォードを中心とする艦隊を派遣した。さらに空母ドワイト・D・アイゼンハワーを中心とする艦隊もガザ沖に向かわせている。
2023.10.16
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イスラエルは米英の私的権力を支える前進基地
イギリス政府は1838年、エルサレムに領事館を建設した。その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査している。アメリカでは1891年にウィリアム・ブラックストーンなる人物がユダヤ人をパレスチナに送り出そうという運動を展開し、ベンジャミン・ハリソン米大統領に働きかけていた。 エルサレムの南東にあるシオンの丘へ戻り、イスラエルを建国しようという運動はシオニズムと呼ばれている。この用語はウィーン生まれのナータン・ビルンバウムが1864年に初めて使ったという。そして1896年にセオドール・ヘルツルが『ユダヤ人国家』という本を出版した。 彼らはユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域はユダヤ人の所有物だと考えているが、現在のイスラエルにもそう主張している人たちがいて、その計画は「大イスラエル構想」と呼ばれている。この構想はプロテスタントが言い始めたのだとも言われている。 ロシアでは1903年8月、内務大臣だったビャチェスラフ・フォン・プレーベは近代シオニズムの創設者と言われているセオドール・ヘルツルと会談している。その際、ヘルツルはプレーベに対し、パレスチナにユダヤ人の植民地にすることをトルコ政府に認めさせるよう求めた。 イギリスの支配層は19世紀にロシア制圧を目指し、南コーカサスや中央アジア戦争を始めている。いわゆる「グレート・ゲーム」だ。これを進化させ、理論化したのがイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダー。ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるという戦略だ。 この戦略を可能にしたのは1869年のスエズ運河完成、75年にはイギリスが経営権を手に入れた。運河を買収した人物はベンジャミン・ディズレーリだが、買収資金を提供したのはライオネル・ド・ロスチャイルドである。イギリスは1882年に運河地帯を占領し、軍事基地化している。世界戦略上、スエズ運河はそれだけ重要だった。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018） ディズレーリは1881年4月に死亡するが、その直後からフランス系のエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドはテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、ユダヤ人入植者へ資金を提供しはじめている。この富豪の孫がエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドだ。 中東で石油が発見されると、イギリスとフランスはその利権を手に入れようとする。そして1916年に両国は協定を結ぶ。フランスのフランソワ・ジョルジュ・ピコとイギリスのマーク・サイクスが中心的な役割を果たしたことからサイクス-ピコ協定と呼ばれている。その結果、トルコ東南部、イラク北部、シリア、レバノンをフランスが、ヨルダン、イラク南部、クウェートなどペルシャ湾西岸の石油地帯をイギリスがそれぞれ支配することになっていた。 協定が結ばれた翌月にイギリスはオスマン帝国を分解するためにアラブ人の反乱を支援。工作の中心的な役割を果たしたのはイギリス外務省のアラブ局で、そこにサイクスやトーマス・ローレンスもいた。「アラビアのロレンス」とも呼ばれている、あのローレンスだ。 ローレンスが接触していたフセイン・イブン・アリにイギリスのエジプト駐在弁務官だったヘンリー・マクマホンは書簡を出し、その中でイギリスはアラブ人居住地の独立を支持すると約束している。フセイン・マクマホン協定だ。このイブン・アリを追い出したイブン・サウドを中心として1932年に作られた国がサウジアラビアにほかならない。 その一方、イギリスのアーサー・バルフォア外相はロスチャイルド卿に宛てに出した書簡の中で、「イギリス政府はパレスチナにユダヤ人の民族的郷土を設立することに賛成する」と約束している。1917年11月のこと。なお、この書簡を実際に書いたのはアルフレッド・ミルナーだと言われている。 イギリスは1919年、石油利権を手に入れるためにペルシャを保護国にし、その2年後に陸軍の将校だったレザー・ハーンがテヘランを占領する。そして1925年にカージャール朝を廃して「レザー・シャー・パーレビ」を名乗るようになった。 イスラエルやサウジアラビアはイギリスの地政学的戦略や石油利権にとって重要。「ユダヤ人の国」としてイスラエルの建国が宣言されたのは1948年5月のことだ。 第2次世界大戦中、ドイツではユダヤ人弾圧があり、多くの人が国外へ脱出したが、多くはアメリカやオーストラリアへ向かい、パレスチナを目指した人は少なかった。ヨーロッパの生活様式に慣れた人びとが中東へ向かいたがるはずはなかったのだ。シオニストの思惑は外れた。そこでイラクなどに住むユダヤ教徒をターゲットにしたテロをシオニストは実行、パレスチナへ集めている。 イスラエル建国計画には欧米の富豪が資金を出していた。特に有名な人物はエドモン・アドルフ・ド・ロスチャイルドやアブラハム・フェインバーグだ。こうした人々はイスラエルの核兵器開発も支援していた。（Will Banyan, “The ‘Rothschild connection’”, Lobster 63, Summer 2012） フェインバーグはアメリカン・バンク・アンド・トラストの会長を務め、アメリカ民主党の重要な資金提供者だった。その一方、熱心なシオニストで武装組織ハガナのエージェントだったとも言われている。ハガナは後にイスラエル軍の中核になる。（Jonathan Marshall, “Dark Quadrant,” Rowman & Littlefield, 2021） こうした富豪を後ろ盾とするシオニストは1948年4月4日にパレスチナ人殲滅作戦を始める。「ダーレット作戦」だ。パレスチナに住むアラブ系住民を殺し、恐怖で追い出したのだ。そして同年5月にイスラエルの建国が宣言された。それ以降、パレスチナ人は苦難の道を歩まされることになる。「国際社会」は彼らに救いの手を差し伸べない。
2023.10.15
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パレスチナ人に対する残虐行為を長年続けてきたイスラエルが兵糧攻め宣言
ロシアのウラジミル・プーチン大統領はキルギスでの記者会見で、イスラエルのガザに対する攻撃を第二次世界大戦におけるドイツ軍のレニングラード封鎖に準え、「容認できない」と非難した。「レニングラード包囲戦」の際、プーチンの2歳になる兄が死んでいる。 この包囲戦は1941年9月から44年1月にかけて行われ、アドルフ・ヒトラーはレニングラード市民を餓死させると宣言していた。その包囲戦で死亡したり行方不明になったソ連人は100万人を超したとも言われている。 イスラエルのヨアブ・ギャラント国防相はガザの「完全包囲」を命じたと語った。「電気も、食料も、燃料も、何もかもが封鎖される」としている。レニングラードのような兵糧攻めを行うという宣言だ。 兵糧攻めは最も残虐な戦術だと言われているが、イスラエルは化学兵器の一種である白リン弾も使っている。そうしたことを「正当化」するため、ギャラントはパレスチナ人を「人間獣」だと表現した。ベンヤミン・ネタニヤフ政府は完全にナチス化している。 そうしたイスラエルの攻撃を支援するため、アメリカのジョー・バイデン政権はガザ沖に空母ジェラルド・R・フォード、巡洋艦ノルマンディー、駆逐艦トーマス・ハドナー、ラマージュ、カーニー、ルーズベルトを派遣することを決定した。イギリス政府もイスラエルを支援するため、地中海東部に哨戒機、偵察機、艦船2隻を派遣すると発表した。海上封鎖が目的だ。 今回の軍事衝突をプーチン大統領はドイツ軍のレニングラード封鎖に準えた。世界は勿論、アメリカ国内でも孤立しつつあるジョー・バイデン政権のネオコンは計画を実現するために強行突破を図るしかない。2001年9月11日の直前と似た状況だ。 イスラエルの国連大使は10月8日に安全保障理事会で「これはイスラエルの9/11だ」と演説、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官はハマスの攻撃について「9/11の10回分に相当する」と主張した。 ジョージ・W・ブッシュ政権のネオコンは9/11を利用して国内の収容所化を一気に進め、国外では侵略戦争を本格化させたが、ブッシュ政権の戦略は2000年にPNAC（新しいアメリカの世紀プロジェクト）が発表した『アメリカ国防の再構築』という報告書に基づいている。その報告書がベースにしたのは1992年2月に国防総省の「DPG（国防計画指針）草案」という形でネオコンが作成した世界制覇計画、通称「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。
2023.10.14
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ネオコンのプロパガンダを真似て偽情報を流すイスラエルのネタニヤフ政権
ハマス（イスラム抵抗運動）は10月7日にイスラエルを奇襲攻撃した際、イスラエル市民に対して残虐な行為を働いたとIDF（イスラエル国防軍）やイスラエル外務省は主張した。その中には40人の「赤ん坊」を殺害し、数人の首をはねるということも含まれているという。 アメリカのジョセフ・バイデン大統領は10月10日、ホワイトハウスにおけるユダヤ教の指導者たちに対する演説で赤ん坊に対する残忍な行為を描いた写真にショックを受けたと主張したのだが、後に撤回した。IDFも「公式には確認できない」としている。バイデンは幻影を見たのだろうか？ 赤ん坊をの首をはねたとする話の発信源はIDFのデイビッド・ベン・シオン。この人物が記者に語り、その偽情報をバイデンたちが広げたという。このベン・シオンはヨルダン川西岸の違法入植者の指導者で、今年初めにはヨルダン川西岸でパレスチナ人に対する暴動を扇動したと伝えられている。今年2月、彼はパレスチナのフワラ村を一掃するように呼びかけていた。「慈悲の余地はない」のだという。 ベン・シオンのような狂信的なシオニストはイスラム世界を挑発していた。たとえば今年4月1日、イスラエルの警察官がイスラム世界で第3番目の聖地だというアル・アクサ・モスクの入口でパレスチナ人男性を射殺する。4月5日にはイスラエルの警官隊がそのモスクに突入、ユダヤ教の祭りであるヨム・キプール（贖罪の日／今年は9月24日から25日）の前夜にはイスラエル軍に守られた約400人のユダヤ人が同じモスクを襲撃、そしてユダヤ教の「仮庵の祭り」（今年は9月29日から10月6日）に合わせ、10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入している。 ユダヤ教徒の一部はアル・アクサ・モスクを破壊し、「第3神殿」を建設するべきだと主張している。こうした狂信的シオニストに対するイスラムの怒りが高まっていることは間違いないが、ハマスには別の要素も考慮する必要がある。 すでに本ブログでも書いたが、ハマスは1987年12月にシーク・アーメド・ヤシンらによって創設された。ヤシンはムスリム同胞団の一員としてパレスチナで活動していた人物で、ガザにおける同胞団の責任者に選ばれている。シン・ベト（イスラエルの治安機関）の監視下、彼はムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を1973年に創設、76年にはイスラム協会を設立し、このイスラム協会の軍事部門として87年に登場してくるのがハマスである。 PLO（パレスチナ解放機構）の中心的な組織、ファタハ（パレスチナ民族解放運動）を率いるヤセル・アラファト対策のためにイスラエルはハマスを創設した。アラファトのライバルを育て、内部対立させることで運動を弱体化させようとしたわけだ。 アラファトはノルウェーのオスロでイスラエルのイツハク・ラビン政権と秘密裏に交渉、1993年9月に両者はワシントンDCで「暫定自治原則宣言」（オスロ合意）に署名したが、クリントンはスキャンダル攻勢でホワイトハウスにおける影響力が低下、95年11月にラビンが暗殺されてしまう。 ラビン暗殺から5年後、リクードのアリエル・シャロン党首が数百名の警察官を従えてエルサレムの神殿の丘を訪問、和平の雰囲気は吹き飛んでしまう。2004年11月にアラファトが死亡、PLOの影響力は大きく低下する。アラファトが死ぬ8カ月前、ヤシンはイスラエルに暗殺されていた。 死亡直後からアラファトの死に疑問を持つ人は少なくなかった。自然死ではなく殺されたのではないかという疑惑だ。その疑惑をアル・ジャジーラが９カ月に渡って調査、アラファトが死の直前まで健康だったことを確認した。しかも彼の衣類や歯ブラシなどから放射性物質のポロニウム210が検出されたという。そこで、遺体の調査を求める声が出ている。 イスラエルの現首相であるベンヤミン・ネタニヤフはオスロ合意に反対している。ネタニヤフは1996年6月から99年7月、そして09年3月から21年6月にも首相を務めた。今回は2022年12月からだ。 シーモア・ハーシュによると、前回、つまり2009年に返り咲いた時、ネタニヤフはハマスにパレスチナを支配させようとした。そのためにカタールと協定を結び、カタールはハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたという。イスラエルが作った「フランケンシュタイン」をネタニヤフは再始動させようとしたと言えるかもしれない。 今回のハマスによる攻撃についてIDFの広報官などはISIS（ダーイッシュ）のようだと表現している。ダーイッシュは2014年8月にジェームズ・フォーリーの首を切る映像を公開、残虐さを演出していた。 バラク・オバマ大統領は2010年8月にPSD-11を承認してムスリム同胞団を使った体制転覆作戦を始動させ、2011年春にはアル・カイダ系武装集団を使ってリビアやシリアに対する軍事侵略を始めた。その武将集団の中心はムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）だ。 リビアでは2011年10月にムアンマル・アル・カダフィ体制は倒され、カダフィ本人はその際に惨殺された。その際、アル・カイダ系武装集団とNATO軍の連携が明らかになり、反カダフィ勢力の拠点だったベンガジでは裁判所の建物にアル・カイダの旗が掲げられている。なお、その象徴的な存在だったオサマ・ビン・ラディンは2011年5月、アメリカ海軍の特殊部隊によって殺害されたとされている。 この後、オバマ政権は戦闘員や兵器をシリアへ集中させるのだが、アメリカ軍の上層部にはこれを危険だと考える軍人がいた。2012年8月にはアメリカ軍の情報機関DIAがオバマ政権のシリアでの政策を危険だとする報告書をホワイトハウスへ提出している。その時のDIA局長がマイケル・フリンだ。その政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。 その警告は2014年に現実化する。ダーイッシュの登場だ。その年の1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、6月にはモスルが制圧されたが、その際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードが行われている。その様子を撮影した写真が世界に伝えられたのだが、こうした戦闘集団の動きをアメリカの軍や情報機関は偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などで知っていたはず。そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動かなかった。フォーリーの首を切る映像をダーイッシュが公開した2014年8月、フリン中将は退役させられてしまう。 フォーリーの首を切るところだとされる映像はフェイクだと指摘されている。首の前で6回ほどナイフは動いているものの、血が噴き出さず、実際に切っているようには見えないのだ。そうしたこともあり、フォーリーの斬首映像はシリア領内を空爆する口実作りだと推測する人もいる。 2015年になるとオバマ大統領はホワイトハウスを好戦的な陣容に替える。2月に国防長官がチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ、9月には統合参謀本部議長がマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代しているのだ。 デンプシーが議長から退いたのは2015年9月25日。その5日後にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入し、戦況は一変した。その後、ロシア軍は兵器と戦闘能力の優秀さを世界へ見せつけることになる。ここからアメリカが没落するスピードは加速していく。
2023.10.14
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すでに医薬品としての命脈が尽きた「mRNAワクチン」を大量生産する目的
すでに「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の危険性は明白になっている。その「mRNAワクチンの開発を可能にした塩基部修飾ヌクレオチドに関する発見」したBioNTechのカタリン・カリコとペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン教授に「ノーベル生理学医学賞」が授与されるそうだ。 しかし、大多数の国は危険性を認識、2022年以降、接種しなくなった。世界の潮流に逆らい、その「ワクチン」を接種させようとしているのが日本だ。政治家、官僚、マスコミなどは流れに逆らっている。「なりゆくいきほい」に逆らわない傾向が強い日本人としては珍しい。 「権威」に弱いという特徴もある日本人だが、「COVID-19ワクチン」の危険性を認識する人は増えているようで、接種者数は減っている。接種すると体調が悪くなり、感染を予防できないどころか、さまざまな病気に感染しやすくなることに気づき始めたのかもしれない。 ところで、「mRNAワクチン」の実態は遺伝子操作薬であり、ワクチンではない。人間の細胞に病気の原因であるスパイク・タンパク質を製造させ、抗体を作るという理屈になっているが、このスパイク・タンパク質が病気の原因になるのだ。 そのため、人間の免疫システムは細胞を病気の原因だと認識して攻撃し、炎症を引き起こす。そうした炎症を免疫の低下が抑えている。いわばAIDS状態にするわけで、VAIDS（ワクチン後天性免疫不全症候群）なる造語も使われ始めている。 接種が始まる前から懸念されていたADE（抗体依存性感染増強）も引き起こされているようで、「ワクチン」を接種した後、それまで感染したことのない、さまざまな細菌性の病気にかかることになる。 また、DNAの混入、mRNAを細胞の内部へ運ぶために使われているLNP（脂質ナノ粒子）の毒性、グラフェン誘導体の混入といった問題も指摘されている。LNPは卵巣を含むあらゆる臓器に蓄積、生殖システムが破壊される可能性があり、人類の存続を危うくしかねない。 COVID-19なる悪霊が世界を徘徊し始めたのは2019年12月。中国湖北省の武漢においてSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者が見つかったところから始まる。翌年の2月4日には横浜港から出港しようとしていたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」でも似たような症状の患者が見つかり、人びとを恐怖させることになった。 しかし、その後、「SARSと似た重症の肺炎患者」が街にあふれ、死者が急増するという事態にはなっていない。つまり世界的な感染爆発とは言えない状態なのだが、WHO（世界保健機関）は2020年1月30に緊急事態を宣言、3月11日にパンデミックを宣言した。 パンデミックを宣言できたのは「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行（2009年1月から10年8月にかけての時期に）する直前に定義の変更があったからだ。「病気の重大さ」、つまり死者数が多いという条件が削られていたのだ。 2020年4月にWHOやアメリカのCDC（疾病予防管理センター）は、医学的な矛盾がなく明白な別の死因がないならば、あるいは適度な確かさがあるならば、COVID-19を死因としてかまわないと通達した。つまり感染者数や死亡者数の水増しが行われたのだ。 安全性が確認されていない遺伝子操作薬の接種が本格的に始まったのは2020年12月下旬。先行したのはイスラエルだが、そのイスラエルで2021年4月に十代の若者を含む人びとの間で心筋炎や心膜炎が増え、問題になる。 アメリカのCDC（疾病予防管理センター）のACIP（予防接種実施に関する諮問委員会）は6月23日に「mRNAワクチン」と「穏やかな」心筋炎との間に関連がありそうだと認め、その2日後にはFDA（食品医薬品局）がmRNA技術を使ったファイザー製とモデルナ製の「COVID-19ワクチン」が若者や子どもに心筋炎や心膜炎を引き起こすリスクを高める可能性があると発表している。心筋炎や心膜炎の問題を否定できなくなったのである。 患者数や死亡者数が水増しするため、医療界へ多額の資金が流れているが、ロシアも例外ではなかった。2022年7月、ロシアのウラジミル・プーチン大統領はユーリ・チカンチン連邦財務監視庁長官と会談、外国の巨大医薬品メーカーからロシアの医療関連機関の幹部へ多額の資金が渡っていることを問題にしている。 法律には違反していないようだが、こうした慣習が医療システムを損なうことは間違いない。医薬品メーカーの利益を優先することは医療機関の利益につながり、適切な治療が行われないこのになる可能性があるからだ。連邦財務監視庁はFSB（連邦安全保障局）と共同で医療世界におけるカネのやりとりを止めさせるために調査を始めたとされていた。 世界的に見ると昨年の春頃から接種者数が激減、唯一接種していた日本でもブレーキがかかったように見える。「COVID-19ワクチン」の需要はなく、生産体制を強化するのは狂気の沙汰だ。医薬品としては先がない。それでも生産工場を建設するのは医薬品以外の目的があるからだと言われても仕方がない。 日本政府は米英私的権力の命令に従い、戦争の準備をしている。
2023.10.13
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ウクライナとガザを結ぶアメリカの武器弾薬
ウクライナでロシア軍が大規模な軍事作戦を始めた可能性がある。旧ソ連圏諸国を除く国々にガソリンやディーゼルを輸出することをロシア政府が禁止したことから、一部の人はそうした展開を推測していた。 アメリカ／NATOの命令でドンバスへ攻め込もうとしてきたウクライナ軍だが、失敗した。ここにきてロシア軍は進撃を開始、ドニエプル川まで押し戻されそうな雲行きだ。ウクライナ軍の第一防衛線は突破されたという。 キエフのネオ・ナチ軍は6月4日に「反転攻勢」を開始、それに対してロシア軍は「スロビキン防衛線」を構築するなど守りを固め、「バンザイ突撃」を繰り返す敵を殲滅してきた。この防衛線をネオ・ナチ軍は突破できず、8万3千人以上の兵士を戦死させたと言われている。昨年2月24日にロシア軍がウクライナに対するミサイル攻撃を始めて以来、約50万人のウクライナ兵が戦死したという。 ベン・ウォレス前英国防相はテレグラフ紙への寄稿文の中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると認めた。そのうえでウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求しているが、これは動員が免除されている大学の学生や研究員、あるいは年少者を戦闘に投入しろと言っているに等しい。「学徒動員」や「少年兵」だ。 そうした中、10月7日に地中海東岸ではガザを拠点とするハマスの戦闘員がイスラエルを陸海空から奇襲攻撃した。数百人の戦闘員がイスラエル領へ侵入したほか、ガザからイスラエルに向かって5000発以上のロケット弾でテルアビブの北まで攻撃されたという。「アル・アクサの洪水」だ。 今年4月5日、イスラエルの警官隊がイスラムの聖地であるアル・アクサ・モスクの内部へ突入、10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が侵入、イスラエル軍は60歳未満のイスラム礼拝者がモスクへ入ることを禁じている。イスラムに対する冒涜だ。 この攻撃でハマスが使った武器の一部はウクライナ軍から闇市場へ流出したものだという話が流れている。アメリカ／NATOがウクライナへ大量に供給した兵器の約7割が闇市場へ流れていると言われ、それがハマスの手に渡っても不思議ではない。 ガザで大規模な陸上作戦を開始するというイスラエル軍も武器は必要になる。ハマスはガザ全域に兵力を分散させているが、地下施設も張り巡らされていると言われている。イスラエル軍がガザに突入すると市民の犠牲者は増えるだろうが、ハマスに勝つことは容易でない。 イスラエルにはアメリカ軍の武器弾薬が保管されていて、それをイスラエル軍は使用してきた。そこにある武器弾薬をウクライナへ供給することでイスラエル政府とアメリカ政府は合意していると言われているが、そうなるとイスラエル軍はガザでの戦闘で弾薬不足に陥る可能性が高い。キエフ政権へ渡さなければウクライナ軍の弾薬不足が一層深刻になる。 現段階でも武器弾薬の生産能力でアメリカはロシアより劣っている。そこでイスラエル、韓国、そして日本にまで声をかけているのだ。アメリカ国防総省は自分たちの倉庫から200万発以上の155ミリ砲弾を渡したと言うが、これはロシア軍が生産した砲弾の数分の一にすぎないとされている。 ハマスによる今回の攻撃はイスラエル政府の計算なのかもしれないが、結果が計算通りになるとは限らない。
2023.10.12
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ハマスはイスラエルがPLOのアラファト対策で創設した武装組織
10月7日にイスラエルを陸海空から奇襲攻撃したハマス（イスラム抵抗運動）は1987年12月、シーク・アーメド・ヤシンらによって創設された。 もともとヤシンはムスリム同胞団の一員としてパレスチナで活動していた人物で、ガザにおける同胞団の責任者に選ばれている。シン・ベト（イスラエルの治安機関）の監視下、彼はムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を1973年に創設した。1976年にはイスラム協会を設立し、このイスラム協会の軍事部門として1987年に登場してくるのがハマスである。 ムスリム同胞団は1928年、ハッサン・アル・バンナによって創設されているが、その際にスエズ運河会社から資金を提供されたとも言われている。つまり、少なくとも創設当初はイギリスと深い関係にあった可能性がある。 ところで、PLO（パレスチナ解放機構）の中心的な組織だったファタハ（パレスチナ民族解放運動）を率いていたヤセル・アラファトにアメリカやイスラエルは手を焼いていた。そのアラファト対策のためにイスラエルはハマスを創設している。アラファトのライバルを育て、内部対立させることで運動を弱体化させようとしたのだ。そして目をつけたのがヤシン。 ヤシンは2004年3月、イスラエルに殺害されたが、ヤシンが頭角を現す切っ掛けを作ったのはイスラエルである。その年の11月にアラファトも死亡、PLOの影響力は大きく低下する。その後、パレスチナではハマスが主導権を握った。 死亡直後からアラファトの死に疑問を持つ人は少なくなかった。自然死ではなく殺されたのではないかという疑惑だ。その疑惑をアル・ジャジーラが９カ月に渡って調査、アラファトが死の直前まで健康だったことを確認した。しかも彼の衣類や歯ブラシなどから放射性物質のポロニウム210が検出されたという。そこで、遺体の調査を求める声が出ている。 アラファトが登場してくるのは第3次中東戦争の最中。1967年3月から4月にかけてイスラエルはゴラン高原のシリア領へトラクターを入れて土を掘り起こし始め、シリアが威嚇射撃するとイスラエルは装甲板を取り付けたトラクターを持ち出し、シリアは迫撃砲や重火器を使うというようにエスカレート、銃撃戦に発展した。 シリアが農民を銃撃、それを止めるためにゴラン高原を占領したとイスラエルは主張したが、1971年から85年まで国連の事務次長を務めたイギリス人のブライアン・アークハートはそれを否定、シリアが攻撃を始めたわけではないと語っている。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005） エジプトは1967年5月に緊急事態を宣言、2個師団をシナイ半島へ入れてイスラエルとの国境沿いで防衛態勢をとらせた。その直後にイスラエル軍の戦車がシナイ半島の前線地帯に現れたとする報道が流れ、エジプトは予備役10万人に動員令を出す。そしてガマル・ナセル大統領はアカバ湾の封鎖を宣言した。 イスラエルはこの封鎖を「侵略行為」だと主張、アメリカのリンドン・ジョンソン大統領はイスラエルに対して自重するように求めたとされている。 そこでイスラエルの情報機関モサドのメイール・アミート長官がアメリカを訪問、風向きが変わった。帰国したアミート長官はジョンソン大統領が開戦を承諾、イスラエルの撤兵を求めることもないと説明。そして6月5日にイスラエル軍はエジプトに対して空爆を開始、第3次中東戦争が勃発した。この戦争でイスラエル軍はガザ、ヨルダン川西岸、シナイ半島、ゴラン高原を占領している。 この戦争でアラブ諸国の動きは鈍かったのだが、そうした中、果敢に戦ったのがファタハにほかならない。そのスポークス・パーソンだった人物がヤセル・アラファト、後のPLO議長だ。アラブ諸国の民衆はファタハを支持、アラファトの人気も高まっていく。 第3次中東戦争が勃発してから4日後、アメリカは情報収集船の「リバティ」をイスラエルの沖へ派遣した。この時点でイスラエル軍はエジプト軍を粉砕、モシェ・ダヤン国防相はゴラン高原の占領を決めている。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005） イスラエル軍はリバティがアメリカの船だということを確認した後、ミラージュ戦闘機や魚雷艇で攻撃する。イスラエル軍機はまず船の通信設備を破壊したが、これは救援を呼べないようにするためだ。 それに対し、リバティの通信兵は寄せ集めの装置とアンテナで第6艦隊に遭難信号を発信することに成功、それに気づいたイスラエル軍はジャミングで通信を妨害してきた。 遭難信号を受信したとき、第6艦隊の空母サラトガは訓練の最中。甲板にはすぐ離陸できる4機のA1スカイホークがあった。艦長は船首を風上に向けさせて戦闘機を離陸させ、艦隊の司令官に連絡する。司令官は戦闘機の派遣を承認し、もう1隻の空母アメリカにもリバティを守るために戦闘機を向かわせるように命じるのだが、空母アメリカの艦長がすぐに動くことはなかった。 リバティが攻撃されたことはジョンソン大統領へすぐに報告されたのだが、ロバート・マクナマラ国防長官は第6艦隊に対し、戦闘機をすぐに引き返させるようにと叫んでいる。後にマクナマラはソ連軍がリバティを攻撃したと思ったと弁明しているが、当初の筋書きではそうなっていたのかもしれない。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005） ジョンソン政権で秘密工作を統括していた「303委員会」で、1967年4月にフロントレット615という計画が説明されたとされている。リバティを潜水艦と一緒に地中海の東岸、イスラエル沖へ派遣するというもので、実際、後にリバティや潜水艦は派遣された。 この計画に含まれるサイアナイド作戦はリバティを沈没させ、その責任をエジプト、あるいはソ連に押しつけて戦争を始めようとしたという推測がある。この推測が事実なら、トンキン湾事件の再現をジョンソン大統領は狙ったということになり、大統領がイスラエルに対し、戦争を自重するように求めたという話は怪しくなる。 この後、アメリカ政府は関係者に箝口令を敷き、重要な情報を公開していない。イスラエルでは機密文書が公開されるのは50年後と決められている。イスラエルが開戦に踏み切った目的、戦争の実態、リバティを攻撃した本当の理由などを知ることのできる資料が2017年には明らかにされるはずだったが、10年7月にベンヤミン・ネタニヤフ首相は情報公開の時期を20年間遅らせることを決めている。勿論、2037年に公開される保証はない。 第3次中東戦争の結果、約43万9000人の新たなパレスチナ難民がヨルダン川東岸へ移動した。それに対し、国連安全保障理事会は1967年11月に242号決議を採択、交戦状態の終結と難民問題の公正な解決、そして戦争で占領した領土からイスラエル軍は撤退するように求めている。 当時の国務長官、ウィリアム・ロジャーズはこの決議に基づいて解決しようとしたようだが、ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官はエジプトとイスラエルだけの部分的な和平にとどめようと考えていた。 第3次中東戦争で人気になったファタハ／PLOをアラブ諸国やイスラエルの政府は警戒、1970年9月、ヨルダン軍が国王を無視してPLOに対する攻撃を開始した。いわゆる「黒い9月」の幕開けである。 ヨルダンは軍隊をパレスチナ難民のキャンプに突入させ、翌年にはPLOの戦闘員約5000名をアジュルーンの森で虐殺している。アラファトの家も特定して戦車の砲撃で破壊、ヨルダン軍はこの攻撃でアラファトを殺したと考えたのだが、間一髪のところで避難している。 この攻撃を見てナセルはフセイン国王に対し、国王が軍を掌握できていないのならエジプト軍を介入させ、停戦させると伝える。さらにカイロに集まったアラブの指導者たちはナセルに対し、アンマンへ代表を送る権限を与えたとも付け加えている。 その代表がアンマンに到着するとヨルダン軍の特殊部隊が張り付いて監視、アラファトが現れたら殺そうとする。そこでアラファトと接触した彼は服を交換し、アラファトをアンマン空港へ移動させたという。 カイロに着いたアラファトはフセイン国王と握手、ヨルダンの内戦は終結した。ナセルが心臓発作で急死したのはその翌日のことである。
2023.10.11
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パレスチナ人虐殺から始まったイスラエルの歴史
ベンヤミン・ネタニヤフがイスラエルの首相に就任したのは昨年12月。その4カ月後にイスラエルの警官隊がイスラムの聖地であるアル・アクサ・モスクに突入、10月3日にはイスラエル軍に保護されながら同じモスクへ832人のイスラエル人が侵入した。イスラム教徒に対する強烈な挑発だ。ネタニヤフ首相、そして彼の後ろ盾が新たな戦争を望んでいた可能性は高い。そして10月7日、ハマスがイスラエルを陸海空から奇襲攻撃したわけだ。 アメリカやイスラエルを支配する私的権力にはガザを消滅させたい理由がある。そのひとつはエネルギー資源の問題。イスラエル北部で推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模なガス田を発見したとノーブル・エナジーが発表したのは2010年だった。USGS（アメリカ地質調査所）の推定によると、エジプトからギリシャにかけての海域には9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っている。そのエネルギー資源を売るマーケットとしてヨーロッパが想定されたはずだ。ライバルはロシアということになる。 ネタニヤフ首相にはパレスチナ人を敵視する個人的な問題もある。彼の父親、ベンシオン・ネタニヤフは1910年3月にワルシャワで生まれ、40年にアメリカへ渡った。そこで「修正主義シオニズム」の祖であるウラジミル・ヤボチンスキーの秘書を務めている。その年にジャボチンスキーは死亡、ベンシオンは第2次世界大戦後にコーネル大学などで教鞭を執った。 ヤボチンスキーに接近したひとりにレオ・ストラウスという人物がいる。1899年にドイツの熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にヤボチンスキーのシオニスト運動に加わったのだ。このストラウスは後にネオコンの思想的な支柱と言われるようになる。カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると、ストラウスの思想は一種のエリート独裁主義で、「ユダヤ系ナチ」だ。（Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997） ストラウスは1932年にロックフェラー財団の奨学金でフランスへ留学し、中世のユダヤ教徒やイスラム哲学について学ぶ。その後、プラトンやアリストテレスの研究を始めた。（The Boston Globe, May 11, 2003） 1934年にストラウスはイギリスへ、37年にはアメリカへ渡ってコロンビア大学の特別研究員になり、44年にはアメリカの市民権を獲得、49年にはシカゴ大学の教授になった。 ストラウスと並ぶネオコンの支柱とされている人物が、やはりシカゴ大学の教授だったアルバート・ウォルステッター。冷戦時代、同教授はアメリカの専門家はソ連の軍事力を過小評価していると主張、アメリカは軍事力を増強するべきだとしていたが、その判断が間違っていたことはその後、明確になっている。 ヤボチンスキーの系譜に属すネタニヤフ親子やネオコンはユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域を支配しようとしている。「大イスラエル構想」だ。 シオニストは地中海の東岸に「イスラエル」を建国しようとする。この計画に歴史的な裏付けがないだけでなく、そこには多くのアラブ系の人びとが住んでいた。 その住民を排除するため、シオニストは1948年4月4日に「ダーレット作戦」を発動、8日にデイル・ヤーシーン村でアラブ系住民を虐殺している。アラブ人を脅し、追い出そうとしたのだ。この作戦が始まるまでにエルサレム旧市街の周辺へユダヤ人が集中的に移民、人口の3分の2を占めるまでになっていた。この作戦は1936年から39年にかけて行われたパレスチナ人殲滅作戦の詰めだったという見方もある。 ダーレット作戦はハガナ（ユダヤ人の武装グループで、後にイスラエルの国防軍になった）が中心になって実行されたが、その副官を務めていたイェシュルン・シフがエルサレムでイルグンのモルデチャイ・ラーナンとスターン・ギャングのヨシュア・ゼイトラーに会い、ハガナのカステル攻撃に協力できるかと打診している。イルグンとスターン・ギャングは協力することになる。 まず、イルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンという村を襲うが、この村が選ばれた理由はエルサレムに近く、攻撃しやすかったからだという。村の住民は石切で生活し、男が仕事で村にいない時を狙って攻撃するプランだった。 8日にハガナはエルサレム近郊のカスタルを占領、9日午前4時半にイルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンを襲撃する。マシンガンの銃撃を合図に攻撃は開始、家から出てきた住民は壁の前に立たされて銃殺され、家の中に隠れていると惨殺、女性は殺される前にレイプされている。 襲撃直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、254名が殺され、そのうち145名が女性、35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官だったアラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。ハガナもイルグンとスターン・ギャングを武装解除しようとはしなかった。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005） この虐殺を知ったアラブ系住民は逃げ出す。約140万人いたパレスチナ人のうち5月だけで42万3000人がガザ地区やトランスヨルダン（現在のヨルダン）に移住、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。イスラエルとされた地域にとどまったパレスチナ人は11万2000人。そして5月14日にイスラエルの建国が宣言された。国際連合は同年12月11日に難民の帰還を認めた194号決議を採択したが、現在に至るまで実現されていない。そして同年5月14日にイスラエルの建国が宣言された。アラブ諸国の軍隊が参戦するのはその翌日からだ。 アメリカのジョン・F・ケネディ大統領は故郷を追われて難民化したパレスチナ人に同情、住んでいた家へ戻り、隣人と平和的に暮らす意思のある難民の帰還を認めた国連決議194号の履行を支持していたのだ（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）が、1963年11月22日に暗殺されてしまった。 それに対し、アメリカ、イギリス、フランスなど西側諸国を支配する私的権力はイスラエルを支援してきた。そうした支援がなければイスラエルは存在できない。イスラエルはスエズ運河を守り、中東全域に目を光らせる欧米支配層の前方作戦基地だという見方もある。
2023.10.10
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イスラエル沖の天然ガスをEUへ運ぶためにはガザが邪魔な西側の私的権力
今年に入り、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はパレスチナ人に対する挑発を強めた。すでに本ブログでも書いたように、そのターゲットをイスラムの聖地であるアル・アクサ・モスクだ。今年4月5日にはイスラエルの警官隊がモスク内へ突入、10月3日にはイスラエル軍に保護されながら832人のイスラエル人が侵入、イスラエル軍は60歳未満のイスラム礼拝者がモスクへ入ることを禁じている。ネタニヤフ首相が新たな戦争を望む目的はあるのだろうか？ ハマスの奇襲攻撃をイスラエルの情報機関は察知できず、軍は阻止できなかっただけでもネタニヤフ政権にとっては失態だが、ハマスが使った武器はウクライナ政府が闇市場へ流した一部だという話もある。 アメリカ／NATOがウクライナへ大量に供給した兵器の約7割が闇市場へ流れていると言われているが、そうした武器の流れをアメリカ側が把握しているとする見方もある。 イスラエルは日本と同じように、アメリカやイギリスのFOB（前方作戦基地）だとする見方がある。日本のミサイル配備計画もこの見方で考える必要がある。 イスラエルと日本はサウジアラビアと同様、イギリスによって作られた。イギリスの戦略を引き継いでいるのがアメリカだ。ネオコンはウクライナもFOBにするつもりだったと言えるだろう。 ネタニヤフ政権の挑発行為はウクライナ情勢と関係があるという見方もできる。ウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒してネオ・ナチ体制を樹立した。天然資源や耕作地を抑え、EUとロシアを結びつけていたパイプラインをコントロールしようとしたのだが、EUは弱体化したものの、ロシアは中国に接近、中国はクーデターを見てアメリカの危険性を認識する。その後、ロシアと中国は戦略的同盟関係を強めていく。 アメリカ／NATO／ウクライナは昨年3月、ドンバスに対する大規模な攻撃を計画していたとする文書が出てきたが、その直前、2月24日にロシア軍はウクライナに対するミサイル攻撃を開始。航空基地、レーダー施設、生物化学兵器の研究開発施設などを破壊したほか、ドンバスに対する大規模な攻撃を始めるために集結していたウクライナの軍や親衛隊などを壊滅させ、この段階でウクライナ軍の敗北は決定的だった。 そこで停戦交渉が始まるのだが、仲介役のひとりがイスラエルの首相を務めていたナフタリ・ベネット。双方は妥協に応じ、停戦は実現しそうだったと後にベネットは語っている。 2022年3月5日にベネットはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけ、その足でドイツへ向かう。オラフ・シュルツ首相と会談したのだが、その3月5日にゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフをウクライナの治安機関SBUのメンバーが射殺した。クーデター直後からSBUはCIAの下部機関化しているので、アメリカ政府が殺したと言えるだろう。 ベネットは2022年6月に首相を退任、ネタニヤフが首相に就任したのは22年12月のことである。 トルコを仲介役とした停戦交渉もアメリカとイギリスは潰し、アメリカ／NATOが戦闘の中心的な存在になっていくのだが、ロシア軍が優勢である状況を変えられない。しかもドイツとロシアはバルト海に建設した2本のパイプライン「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」でつながっている。 ドナルド・トランプ政権下の2020年7月に国務長官のマイク・ポンペオはNS2を止めるためにあらゆることを実行すると発言、ジョー・バイデン政権になってからもそうした姿勢に変化はなく、2022年1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらNS2を止めると発言している。2月7日にはジョー・バイデン大統領がNS2を終わらせると主張し、アメリカはそうしたことができると記者に約束した。そして2022年9月26日から27日にかけての間にNS1とNS2が破壊された。この破壊をシュルツ独首相は事前に聞いていたとする情報も伝えられている。 こうした状況になってもEUは高コストのアメリカ産天然ガスへ切り替えることはできず、今年1月から7月までの間にEU諸国がタンカーで輸入したロシア産LNGは昨年の同時期に比べて40％増加した。ロシアに代わる新たな供給源をアメリカは必要としている。 2010年、イスラエル北部で推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模なガス田を発見したとノーブル・エナジーが発表した。USGS（アメリカ地質調査所）の推定によると、エジプトからギリシャにかけての海域には9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っている。ビル・クリントン元米大統領はノーブル・エナジーのロビイストだった。このエネルギー資源をキプロス経由でヨーロッパへ運ぶという計画がある。 ノーブル・エナジーはヒラリー・クリントンに選挙資金を提供していた。そのヒラリーをジョージ・ソロスが操っていることは2016年に漏れた電子メールで明らかにされたが、そのソロスはロスチャイルド金融資本と結びついている。 イギリスのロスチャイルドを率いているジェイコブ・ロスチャイルドが戦略顧問として名を連ねている会社、ジェニー社はイスラエルが不法占拠しているシリア領のゴラン高原で石油開発を目論んでいることも知られている。
2023.10.09
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イスラエルによるモスク冒涜への報復としてハマスがイスラエル領内を大規模攻撃
ハマスの戦闘員が10月7日、イスラエルを陸海空から奇襲攻撃した。数百人の戦闘員がイスラエル領へ侵入したほか、ガザからイスラエルに向かって5000発以上のロケット弾でテルアビブの北まで攻撃され、約250人が死亡、約1600人が負傷したと伝えられている。この攻撃をイスラエルの情報機関は察知できず、軍は迎撃できなかった。攻撃の目的は「アル・アクサの洪水」という作戦名が示している。 アル・アクサ・モスクは「神殿の丘」にあるイスラムの聖地。今年4月5日にはイスラエルの警官隊がモスク内へ突入、怒ったパレスチナ人はガザからロケット弾を発射し、イスラエルが報復としてガザを空爆するという事態に発展した。「ラマダーン」（今年は3月22日から4月20日）を狙っての襲撃だったことから、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は新たな戦争を目論んでいるのではないかと言われていた。 ユダヤ教の「仮庵の祭り」（今年は9月29日から10月6日）に合わせて832人のイスラエル人が10月3日、イスラエル軍に保護されながらアル・アクサ・モスクに押し入っている。イスラエル軍は60歳未満のイスラム礼拝者がモスクへ入ることを禁じた。 こうしたイスラエルのモスク冒涜に対する報復だということをハマスは表明したと言えるだろうが、もうひとつ興味深い話が伝えられている。ハマスが使った武器はウクライナから手に入れたというのだ。アメリカ／NATOがウクライナへ大量に供給した兵器の約7割が闇市場へ流れていると言われているが、そうした武器だというのである。 イスラエルはガザに軍隊を侵攻させるという見方もあるが、そうなると激しい市街戦が展開されることになる。すでにイスラム世界ではハマスの攻撃を支持する大規模なデモが行われていることを考えると、イスラエルに対する反発はさらに強いものになるだろう。 攻撃するにしても、イスラエル軍は地上軍を侵攻させない可能性が高い。2006年7月から9月にかけてイスラエルの地上部隊がレバノンへ侵攻した際、ヒズボラに敗北しているからだ。イスラエルが誇る「メルカバ4」戦車も破壊されている。
2023.10.09
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ウクライナで露国に敗れた米英は核戦争に向かうのか、東アジアで戦争開始か
ウクライナでロシア軍を壊滅させることにアメリカとイギリスの支配層は失敗、ウクライナの軍や親衛隊は壊滅した。その軍や親衛隊を使ってロシアを攻撃してきたアメリカ／NATO軍の兵器庫は空になりつつあるようだ。ウクライナやカナダでナチズムが社会に入り込んでいる実態が明らかになってきたのもウクライナでの戦況が影響しているだろう。 アメリカのジョー・バイデン政権を支えてきたネオコンはすでに「ルビコン」を渡ってしまった。撤退はできない。残された道は和平を選んで自分たちが破滅するか、核戦争を覚悟してロシア軍と直接戦うのか、東アジアで新たな戦争を始めるのか、いずれかだろう。和平への道を選ぶ可能性は最も小さい。 ジョー・バイデンはアメリカ大統領に就任して間もない2021年3月16日、ABCニュースの番組に登場し、ジョージ・ステファノプロスからウラジミル・プーチン露大統領は人殺しだと考えるかと問われ、バイデンは「その通り」と答えた。証拠もなく核保有国の大統領を殺人者呼ばわりする意味をバイデンは理解できなかったのか、軍事的な緊張を高めるためなのか、いずれにしろ正気ではない。 ちなみに、ステファノプロスはコロンビア大学時代にローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学、ビル・クリントン政権で大統領補佐官を務めている。 バイデンはその後、ロシアの「縄張り」とも言うべき黒海へ軍艦を入れ、軍用機を飛行させて恫喝、あるいは挑発した。国境近くに数万人規模の部隊を集結させたこともある。アメリカ／NATOに操られたウクライナのネオ・ナチ体制は2014年から22年にかけてドンバスの市民に対する攻撃を続け、約1万5000人が殺されたと言われている。この人殺し行為が西側では問題にされなかった。 そして2022年2月24日にロシア軍はウクライナに対するミサイル攻撃を開始する。航空基地、レーダー施設、生物化学兵器の研究開発施設などを破壊したほか、ドンバスに対する大規模な攻撃を始めるために集結していたウクライナの軍や親衛隊などを壊滅させた。 その攻撃の際にロシア軍が回収したウクライナ側の文書によると、その年の3月からドンバスに対する攻撃を開始することになっていた。住民を虐殺し、ロシア軍を引っ張り込もうとしていたとも言われている。アフガニスタンの時を同じ手口だ。 ウクライナ政府はイスラエルやトルコを仲介役としてロシア政府と停戦交渉に入り、ほぼ停戦で合意、仮調印までしているのだが、それをイギリスとアメリカが潰した。 2022年4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ２４テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めたのだ。 その戦争でウクラナ兵の戦死者は約50万人に達するとアメリカの有力メディアも伝えている。常識的な見方だ。ちなみに、ロシア側の推計戦死者はその1割、つまり5万人程度である。その結果、ウクライナの若者は減少していく。 イギリスのベン・ウォレス前国防相はウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えているとテレグラフ紙に寄稿した論説の中で指摘、ウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。「学徒動員」や「少年兵」を求めていると言えるだろう。 ネオコンが進めている戦略は1992年2月に国防総省の「DPG（国防計画指針）草案」という形で作成された世界制覇プランに基づく。その当時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。作成の中心がウォルフォウィッツだったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。 旧ソ連圏を制圧するだけでなく、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐともしている。ネオコンはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたが、潜在的なライバルは存在する。その中にはEUや東アジアが含まれていた。 ネオコンは覇者としての地位を固めるため、NATOを東へ拡大させていく。ソ連の大統領だったミハイル・ゴルバチョフはNATOを東へ拡大させないという条件で東西ドイツの統一を認めたが、それをネオコンは無視したわけだ。 ドイツのシュピーゲル誌によると、アメリカはNATOを東へ拡大させないとロシアに約束したとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009） また、ドイツの外相だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは1990年2月、ロシアの外相だったエドゥアルド・シェワルナゼに「NATOは東へ拡大しない」と確約、シェワルナゼは無邪気にもゲンシャーの話を全て信じると応じたという。（前掲記事） 1999年3月にアメリカ／NATOはユーゴスラビアを先制攻撃してた。この時のアメリカ大統領はクリントン。第1期目から有力メディアは戦争を始めるように煽っていたが、大統領はスキャンダル攻勢にあっていたものの、戦争に消極的。状況が変化するのは1997年に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代してからだ。オルブライトと親しいヒラリー・クリントンも夫にユーゴスラビアを攻撃するよう説得していたという。 そしてネオコンはウクライナ制圧に乗り出す。ロシア革命後にロシアからウクライナへ割譲された東部や南部を支持基盤にするビクトル・ヤヌコビッチの大統領就任を阻止するため、ジョージ・Ｗ・ブッシュ政権は2004年から05年にかけて「オレンジ革命」を仕掛け、新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えた。 ユシチェンコの政策は大多数のウクライナ人を貧困化させ、反発が強まる。そこで2010年の大統領選挙でヤヌコビッチが勝利、その政権を倒すためにバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけての時期にネオ・ナチを使ったクーデターを実行した。 このクーデターをホワイトハウスで指揮していた人物は副大統領を務めていたジョー・バイデンであり、ウクライナで指揮していたのは国務次官補だったビクトリア・ヌランド。そしてバイデン副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていた人物がジェイク・サリバンだ。ウクライナを舞台としてロシアに戦争を仕掛けたのもこの3人だ。 クーデター後のウクライナは「闇の銀行」とも呼ばれるブラックロック、そして巨大銀行のJPモルガン・チェース、石油会社のエクソンモービルとシェブロン、そして穀物を支配している会社はカーギル、デュポン、モンサントだ。すでにウクライナはこうした巨大資本の植民地と化しているのだが、それだけでなく、アメリカ国防総省は生物兵器の研究開発を行う施設をウクライナに建設してきた。ロシアの勝利はその利権を危うくする。
2023.10.08
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「モンゴル人種に属すロシア人」を殺す必要性を訴えたウクライナ軍の米人報道官
ウクライナの第113ハリコフ防衛旅団第209大隊で報道官のひとりとして活動していたサラ・アシュトン-チリロ（本名：マイケル・ジョン・チリロ）の言動が話題になっている。ウクライナ軍がナチズムに侵食されていることを再確認させているからだ。 チリロは2022年3月から「LGBTQネイション」の特派員としてハリコフへ入ったが、ハリコフ州の市長から援助団体を擁護する代表として任命される。報道官に就任したのは今年8月だ。 そのチリロにロシアのコメディアンがペトロ・ポロシェンコ前大統領を装って電話をかけ、「ゲイの息子」を話題にした。それに対し、サラはロシア人を人間以下のアジア人だというネオナチのイデオロギーを展開。ロシア人はヨーロッパ人でなく、「モンゴル人種に属す」としたうえで、アジア人は劣等な種だと主張する。そこで、文明を救うためにはロシアをつぶさなければならないというわけだ。 また、チリロは西側の有力メディアを「西側のパートナー」と呼び、自分と立場の違うジャーナリストを殺したいとも主張、戦争を支持しないことは「言論の自由ではない」とも述べている。その後、チリロは自身が作成したビデオの中でウクライナ政府が外国人ジャーナリストをさらに大量に暗殺するつもりだと語り、ウクライナ政府から報道官の職を解かれた。 ヨーロッパにはアングロ・サクソン系、ドイツ系、北方系が優秀な種だとする考えがある。ウクライナのネオ・ナチはナチスの流れだが、その母体は「トゥーレ協会」。その名称は北方神話の土地である「ウルチマ・トゥーレ」に由来している。協会のシンボルはナチスと同じように鉤十字だった。 この神話に「科学」の味付けをして作られたのが優生学。その創始者とされているフランシス・ゴールトンは『種の起源』で有名なチャールズ・ダーウィンの従兄弟にあたる。ダーウィンはトーマス・マルサスの『人口論』から影響を受け、優れたものが勝利するという「自然淘汰」を主張していた。そこからロシア人や有色人種は北欧系の人種に淘汰されるという考え方が出てくる。 1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出し、大儲けしたセシル・ローズはロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてアルフレッド・ミルナーらと支配者グループを形成したが、優生学を信奉していたことでも知られている。 1877年6月にローズはフリーメーソンへ入会し、その直後に書いた『信仰告白』の中でアングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張していた。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877） セシル・ローズの意志で1902年にローズ・トラストが創設され、奨学生として選ばれたオックスフォード大学の大学院生に学費や生活費を支払う奨学制度が作られた。現在、アメリカで国家安全保障担当大統領補佐官を務めているジェイク・サリバンはエール大学時代、ローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学している。 このローズ人脈、つまりイギリスの金融資本が明治維新の背後で暗躍していた。そこからスピンオフして誕生したのがアメリカの金融資本であり、両者は深く結びついている。日本は「戦前」も「戦後」も米英金融資本に支配されている。
2023.10.07
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ウクライナで敗北した米政権は東アジアで軍事的な緊張を高め、戦争の準備
木原稔防衛相は10月4日、アメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。つまり、そのようにアメリカで命令されたわけだ。 当初の計画では2026年度から最新型を400機だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。 日本列島へのミサイル配備はアメリカ側の事情が反映されている。国防総省系シンクタンクの「RANDコーポレーション」のレポートによると、アメリカはGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようと計画している。 ところが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にない。日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力するという形にすることになったのだが、そうしたことを言っていられなくなったのだろう。 そのASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作り、2023年には石垣島でも完成させている。地上発射の改良型ミサイルは2024年度にも配備するとされていた。 RANDコーポレーションがレポートを書いた当時、アメリカの好戦派はロシアとの戦争で簡単に勝てるとたかを括っていたようで、ジョー・バイデン大統領は大統領に就任して以来、ロシアの「縄張り」とも言うべき黒海へ軍艦を入れ、軍用機を飛行させて恫喝、あるいは挑発してきた。国境近くに数万人規模の部隊を集結させたこともある。2022年3月にはドンバスをウクライナ軍に攻撃させ、住民を虐殺、ロシア軍を引っ張り込もうとしていたとも言われている。アフガニスタンの時を同じ手口だ。 ところが、ロシア軍はその直前、昨年2月24日に動く。ドンバス周辺に集結していたウクライナ軍をミサイルで壊滅させ、キエフ側の航空基地、レーダー施設、また生物兵器の研究開発施設などを破壊している。この段階でウクライナ軍の敗北は決定的だったが、ロシアを疲弊させたいアメリカやイギリスはウクライナ政府に戦争を継続するよう命じ、そのために資金や武器弾薬をつぎ込んだ。 ところが戦況に変化はなく、アメリカ／NATOの兵器庫は空になりつつある。しかもアメリカ政府の「制裁」がロシアの国内産業にとって追い風になり、生産力が高まっている。兵器の製造能力も西側の2倍だという。ウクライナでアメリカ陣営は崩壊寸前の様相を呈している。 そうした中、アメリカは東アジアに火をつけようとしている。台湾を発火点にしようと考えているようだが、戦いの拠点は日本。韓国は大陸を攻撃する橋頭堡になりそうだ。 すでにアメリカはオーストラリア、インド、日本と「クワド」を編成しているが、インドはアメリカへの従属度が足りない。アメリカ、オーストラリア、イギリスのアングロ・サクソン系3カ国で「AUKUS」という軍事同盟を組織したものの、東アジアの国ではない。そこで日米韓軍事同盟を組織、7月18日にソウルでNCGの第1回会議が開かれた。 その直後、7月25日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が朝鮮を突如訪問した。朝鮮戦争終結を記念する戦勝記念日の行事に出席するためだが、李鴻忠党中央政治局委員を含む中国の代表団とそこで合流している。アメリカが日本や韓国を巻き込んで整備している軍事同盟に対抗することが本当の目的だろう。 ウラジミル・プーチン露大統領の招きで、朝鮮の金正恩労働党委員長は9月12日から17日までロシアを訪問した。9月10日から13日にかけてウラジオストックではEEF（東方経済フォーラム）が開催されていた。 金委員長はプーチン大統領と会談した後もさまざまな要人と会い、さらにSu-35を含むロシアの新鋭戦闘機を生産するユーリ・ガガーリン航空工場を含む工場、あるいは研究所を訪れ、戦闘機の胴体を組み立てる工場では、Su-57などの第5世代戦闘機に関する技術的な特徴について詳しく質問していたと伝えられている。セルゲイ・ショイグ露国防相と太平洋艦隊のフリゲート艦「マーシャル・シャポシニコフ」も訪れている。 アメリカの圧力で日本、韓国、台湾は中国やロシアという重要なビジネス相手を失いつつあり、EUのような惨状が待っているかもしれないのだが、朝鮮はロシアに接近、軍事面だけでなく経済面でも状況は好転する可能性が高い。 ちなみに、西側でしばしば朝鮮の情報源として登場するデイリーNKと密接な関係にあり、スポンサーでもあるNEDはCIAの資金を流している団体。ここから出てくる情報はCIAが作る幻影にすぎない。
2023.10.06
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ウクライナへの追加支援を難しくする下院議長解任に米民主党議員が賛成した謎
アメリカ下院のケビン・マッカーシー議長が10月3日、216対210で解任された。その前日、共和党のマット・ゲイツ議員が解任動議を議会に提出、民主党の208議員とゲイツ議員を含む8名の共和党議員が解任に賛成、7名が欠席している。 議事を進めるためには新しい議長を決める必要があるのだが、容易ではない。マッカーシーの場合も紛糾したが、次はそれ以上に揉めそうだ。 ゲイツが解任動議を提出した理由はマッカーシーが歳出削減に消極的だということだが、最大の問題はウクライナへの資金垂れ流し。ジョー・バイデン政権はウクライナに対する240億ドルの追加支援を承認するように求めていた。追加支援がないと、ウクライナへ提供する資金は11月に底とつくと言われている。そうした資金の提供を実現するため、マッカーシー議長がホワイトハウスと密約を交わしていたとゲイツ議員は非難している。 バイデン政権と協調関係にあったとみられるマッカーシーの解任はバイデン政権にとって好ましくないはずだが、民主党の議員は解任に賛成した。この行動をいぶかる人もいる。民主党の内部にもウクライナでの戦闘に嫌気が差している議員もいるのだろうか？ ウクライナでの戦闘継続に対する疑問はアメリカ国内だけでなくヨーロッパでも広まっている。ポーランドの場合、ウクライナがネオ・ナチ体制にあることを今更ながら懸念し始めたとも言われている。EUを動かしているエリートたちは米英の私的権力に従属しているが、市民の間では不満が高まっているようだ。 すでにアメリカ／NATOの兵器庫は空で、しかも生産力はロシアの半分だとも言われている。アメリカやイギリスがウクライナへ劣化ウラン弾やクラスター爆弾といった問題のある兵器を供給した理由のひとつはそこにあるともいう。 その一方、イギリスのベン・ウォレス前国防相はテレグラフ紙でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、ウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。「学徒動員」したり「少年兵」を投入しろと言っているのだ。 ウォレスの後任であるグラント・シャップス国防相はウクライナ領内にイギリス軍の兵士を派遣してキエフ軍を訓練する計画だと西側メディアに語ったが、そうした部隊も攻撃の対象になるとロシア政府から警告されている。イギリスの軍事企業がウクライナ国内で生産を始めるという考えも表明したが、そうした工場はロシア軍の攻撃目標になる。 アメリカ国内の風向きも変わり、イギリスが前面に出て来なければならなくなっているのかもしれない。
2023.10.05
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兵の平均年齢が40歳を超えたとして前英国防相がキエフに学徒動員や少年兵を要求
ベン・ウォレスは2019年7月24日から今年8月31日までイギリスの国防大臣を務めていた。その人物がテレグラフ紙に寄稿、その中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、ウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。 昨年2月24日にロシア軍がウクライナに対するミサイル攻撃を始めて以来、約50万人のウクライナ兵が戦死したと言われている。ちなみに、ロシア側の推計戦死者はその1割、つまり5万人程度だ。 ウォロディミル・ゼレンスキー政権は当初から18歳から60歳の男子が出国することを禁止、動員の対象にしていた。45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込んでいると言われていたが、最近は60歳程度の男性が街角で拘束され、前線へ送り込まれていると報告されている。 兵士の平均年齢が40歳を超えているのは当然だろうが、それを理由にしてウォレスは若者に「バンザイ突撃」をさせろと言っているように聞こえる。残っている若者は動員が免除されている大学の学生や研究員、あるいは年少者だ。「学徒動員」や「少年兵」を求めていると言える。 ウォレスはウクライナが勝っていると主張しているが、ならば「学徒動員」や「少年兵」などは必要ない。ウクライナ軍は昨年2月24日にロシア軍が攻撃を始めた直後に負けているのだ。 ロシア軍は最初にドンバスに対する大規模な攻撃を開始するために集まっていたウクライナの軍や親衛隊などを壊滅させ、そして航空基地やレーダー施設などを破壊した。その段階でウクライナの敗北は決定的だった。だからこそ、イスラエルやトルコが仲介役になって停戦交渉が行われ、停戦でほぼ合意、仮調印もされているのだ。それを潰したのがイギリスとアメリカにほかならない。 ゼレンスキー政権が6月4日に始めた「反転攻勢」が失敗したことをアメリカの有力紙も認めている。例えばワシントン・ポスト紙は自分たちが宣伝していた「反転攻勢」で進展はないことを認めた。ロシアが構築した「スロビキン防衛線」を突破できず、ウクライナ側は死傷者を増やしているだけだ。この「攻勢」で8万3千人以上のウクライナ兵が死亡したと考えられている。それにもかかわらず、ウォレスはウクライナが少しずつ勝利を収めていると言い張っているのだ。 現在、ロシア軍は守りを固め、突入してくるウクライナ軍にダメージを与えている。その結果、ウクライナ軍に武器弾薬を供給しているアメリカ／NATOの兵器庫は空になりつつある。この状況をキンシャサでモハメド・アリとジョージ・フォアマンの間で行われたボクシングの試合に準える人もいる。 アメリカ政府が計画していた経済戦争も機能せず、EU諸国が大きな損害を受けているだけ。アメリカもダメージを受けている。歴史的に反ロシア感情が強いポーランドもウクライナに対する批判が強まり、EU諸国ではロシアとの戦争継続に反対する声が高まってきたようだ。アメリカ議会とバイデン政権の関係も悪化してきた。 それに対し、ロシアと中国の団結が強まり、アフリカをはじめ「グローバル・サウス」と呼ばれる国々が中露の周辺に集まり始めた。昨年2月以来、アメリカ政府の「制裁」がロシアの国内産業にとって追い風になり、生産力が高まっている。 また、ロシア軍は昨年秋に部分的動員で約30万人を集め、すでに訓練は終わったようだが、戦線に投入されたのは数万人だと言われている。しかもウクライナ軍とは違い、十分な装備がある。 ここにきてロシア政府は旧ソ連圏諸国を除く国々にガソリンやディーゼルを輸出することを禁止したが、国内で不足しているとは思えず、元CIA分析官のラリー・ジョンソンはロシア軍が大規模な軍事作戦を計画している可能性があると語っている。
2023.10.04
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深刻な副作用を引き起こし、多くの人を死に至らしめる発見を評価されノーベル賞
今年の「ノーベル生理学医学賞」はBioNTechのカタリン・カリコとペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン教授に授与すると発表された。「mRNAワクチンの開発を可能にした塩基部修飾ヌクレオチドに関する発見」が理由だという。「mRNAワクチン」によって深刻な副作用を引き起こされ、多くの人が死亡しつつあるが、その「功績」が認められたようだ。 アメリカ大統領として「棍棒外交」を打ち出し、侵略、殺戮、略奪を繰り返したテディ・ルーズベルト、核兵器を保有したがった佐藤栄作、チリやカンボジアでの大量殺戮の黒幕的な役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー、イルグンという「テロ組織」のリーダーだったイスラエルのメナヘム・ベギン、CIAの傀儡として活動したポーランドの労働組合「連帯」のレフ・ワレサ、やはりCIAから支援を受けていたダライ・ラマ、CIAと連携していた人脈に周りを囲められ、西側支配層の計画に協力したミハイル・ゴルバチョフ、ドローン（無人機）を利用して暗殺を実行、ムスリム同胞団やサラフィ主義者を利用して侵略戦争を展開したバラク・オバマなどは「ノーベル平和賞」を受賞している。今年の生理学医学賞もノーベル賞らしい選定だったと言えそうだ。 一般的に「mRNAワクチン」と呼ばれているが、実際は遺伝子操作薬であり、ワクチンではない。人間の細胞に病気の原因であるスパイク・タンパク質を製造させ、抗体を作るという理屈になっているが、このスパイク・タンパク質が病気の原因になる。 そのため、人間の免疫システムは細胞を病気の原因だと認識して攻撃し、炎症を引き起こす。そうした炎症を免疫の低下が抑えている。いわばAIDS状態にするわけで、VAIDS（ワクチン後天性免疫不全症候群）なる造語も使われ始めている。接種が始まる前から懸念されていたADE（抗体依存性感染増強）も引き起こされているようで、「ワクチン」を接種した後、それまで感染したことのない、さまざまな細菌性の病気にかかることになる。 また、DNAの混入、mRNAを細胞の内部へ運ぶために使われているLNP（脂質ナノ粒子）の毒性、グラフェン誘導体の混入といった問題も指摘されている。LNPは卵巣を含むあらゆる臓器に蓄積、生殖システムが破壊される可能性があり、人類の存続を危うくしかねない。 ノーベル賞授与の理由になった「mRNAワクチン」はインフルエンザ程度の危険性と言われていたCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を予防するとされていたが、体に炎症を引き起こし、免疫力を低下させることで、接種した人はさまざまな病気に罹りやすくなり、死亡したり障害が残る人が少なくない。 WHO（世界保健機関）や各国の政府機関と同様、COVID-19を口実にしたロックダウンを推進、「mRNAワクチン」の接種を進めてきたWEF（世界経済フォーラム）。その中心的な理論家で顧問でもあるユバル・ノア・ハラリはAI（人工知能）の発達によって不必要な人間が生み出されるとしている。仕事、特に専門化された仕事で人間はAIに勝てないというわけだ。 WEFは1971年にクラウス・シュワブが創設した団体。この人物はアメリカのハーバード大学でヘンリー・キッシンジャーから学んでいるのだが、ロドニー・アトキンソンによると、シュワブの父親であるオイゲン・シュワブはナチスを支援していたスイスのエンジニアリング会社のエッシャー・ビスを率い、ノルウェーの工場でナチスの核開発計画のための重水生産を支援していたという。 エッシャー・ビスは1960年代に合併、スルザー・エッシャー・ビスになる。1967年から70年までクラウスが取締役を務めた同社は核兵器を開発していた南アフリカへ核技術を供給する仕事に関わっていたと言われている。なお同社は現在、スルザーに名称を変更している。 ハラリが引用したオックスフォード大学の研究によると、2033年までにさまざまな職業がAIに乗っ取られる可能性が高いそうだ。スポーツの審判は98％の確率で、レジ係は97％、シェフは96％、ウェイターは94％、法律事務員は94％、ツアーガイドは91％、パン職人は89％、バスの運転手は89％、建設労働者は88％、獣医助手は86％、警備員は84％、船員は83％、バーテンダーは77％、記録係は76％、大工は72％、監視員は67％などだ。日本でもバスを無人で走らせる実験が始まるようだ。 アルゴリズムよりも優れている仕事につけなければ人間は失業する。雇用されていても、変化についていけなければ職を失う。技術の進歩によって身につけた能力が役に立たなくなることも想定される。テクノロジーの進歩によって人口の大部分を必要としないくなるというわけだ。 かつて、イギリスではエンクロージャーによって共有地などが私有化され、土地を追われた農民は浮浪者や賃金労働者になった。労働者の置かれた劣悪な状況はフリードリヒ・エンゲルスの報告『イギリスにおける労働者階級の状態』やチャールズ・ディケンズの小説『オリバー・ツイスト』などでもわかる。 ロンドンのイースト・エンドで労働者の集会に参加したセシル・ローズは「パンを！パンを！」という声を聞く。その状態を放置すれば内乱になると懸念、植民地を建設して移住させなければならないと考えたようだ。つまり、社会問題を解決する最善の方法は帝国主義だというわけである。 ハラリは「有機的な領域から無機的な領域へと脱皮する」ため、人間より洗練された新しいタイプの機械人間の創造を考えているというが、彼を雇っているシュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組でマイクロチップ化されたデジタルIDについて話している。最終的にはコンピュータ・システムと人間を連結、つまり人間をコンピュータの端末にするというのだ。 現在、世界の人口は約80億人と言われているが、AI、ロボット、端末化された人間で構成される世界に生身の人間はさほど必要ない。そこで西側の富豪たち、つまり私的権力は人口を削減するべきだと主張してきた。 2009年5月、マイクロソフトを創設したビル・ゲイツが音頭を取り、マンハッタンで富豪たちが秘密会合を開き、「過剰な人口」が優先課題であることで合意した。参加者にはデビッド・ロックフェラー・ジュニア、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルームバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフリーも含まれている。 テッド・ターナーは会合の前年、2008年の4月にチャーリー・ローズの番組に出演し、そこで人口が問題だと主張している。人が多すぎるから温暖化も起こるのだというのだ。ターナーは1996年に「理想的」な人口を2億2500万人から3億人だと主張したが、2008年にはテンプル大学で20億人に修正している。 ゲイツも人口を削減するべきだとも発言している。2010年2月に行われたTEDでの講演では、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語っている。「COVID-19ワクチン」で人口は減っているようだが、これは古典的な意味でのワクチンではなく、遺伝子操作薬だ。 2020年のWEFのパネルで「国連平和大使」のジェーン・グドールは世界人口を「500年前」、すなわち5億人に戻すよう呼びかけた。それが最適な数字だというのだが、その目標を達成するためには現在の人口の約95％を消滅させなければならない。 1798年に『人口論」を出版、人口削減を主張したトーマス・マルサスはイギリスのエリート層に大きな影響を及ぼした。「自然選択（自然淘汰）説」で有名なチャールズ・ダーウィンはマルサスの人口論やレッセ・フェールの影響を受けていたとも言われている。そのダーウィンの従兄弟にあたるフランシス・ゴールトンは優生学の創始者だ。 彼らの考え方に従うと、社会的な強者は優秀なのであり、弱者は劣等だということになる。そして人口を削減するためには劣等な人びとを処分するということになる。 セシル・ローズもそうした考えの持ち主で、彼は1877年6月にフリーメーソンへ入会した直後に『信仰告白』を書いたが、その中で彼はアングロ・サクソンを最も優秀な人種だと位置づけ、その領土が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するというのだ。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877） イギリスで生まれた優生学はアメリカの支配層へ広まり、イギリス以上に社会へ大きな影響を与えることになる。支援者の中心はカーネギー財団、ロックフェラー財団、そしてマリー・ハリマンで、優生学に基づく法律も作られた。 マリーは鉄道で有名なE・H・ハリマンの妻だが、ハリマン家は金融の世界でも有名。ハリマン家の銀行で重役を務めていたジョージ・ハーバート・ウォーカーの娘と結婚したのがプレスコット・ブッシュだ。プレスコットはウォーカーの下でブラウン・ブラザーズ・ハリマンやユニオン・バンキング・コーポレーションの重役を務めていたが、いずれもウォール街からナチスへ資金を供給する重要なルートだ。同僚のひとりにＷ・アベレル・ハリマンがいる。 そうした考えに引き寄せられたひとりがアドルフ・ヒトラーであり、ウクライナを支配しているネオ・ナチもその神話を信奉している。
2023.10.03
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米国が沖縄を軍事基地化したのは、中国やソ連に対する先制核攻撃するため
ウクライナで2014年から始まった内戦でキエフのクーデター体制が敗北したことは明らかだ。つまりアメリカ／NATO軍がロシア軍に負けたわけだが、その事実をアメリカの有力メディアも否定できなくなっている。 そのクーデターはアメリカのバラク・オバマ政権が2013年11月からネオ・ナチを使って開始、14年2月にはウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することに成功したのだが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の住民はクーデター体制を拒否、東部では内戦が始まる。 クーデター体制には世界中からネオ・ナチが集まったが、その背後にはアメリカ／NATOがいた。武器弾薬を提供、軍事訓練を実施、軍事情報を提供、昨年夏頃からは作戦を指揮していたとも言われている。 ヨーロッパでアメリアやイギリスが最も恐れてきたのはドイツとロシアが手を組むこと。ロシアの十月革命で成立したボルシェビキ体制はドイツと友好的な関係にあったが、それはナチスの台頭で壊れた。そのナチスに資金を提供していたのはシティとウォール街、つまり米英の巨大金融資本だ。その一員であるウィンストン・チャーチルを「最初のネオコン」と呼ぶ人もいる。 ウクライナはドイツとロシアの中間にある。ドイツを中心とするEUはロシアからパイプラインで天然ガスや石油を輸送していたが、その多くがウクライナを通過している。そのウクライナを抑えてエネルギー資源の輸送をコントロールできれば、EUとロシアの接近を阻止できる。 ウクライナ自体も資源国で、穀倉地帯もある。すでに穀物生産はカーギルなど西側の巨大企業が支配、金融は「闇の銀行」と呼ばれるブラックロックが動かしている。西側から供給される兵器や「復興資金」の使い道についてアドバイスしているのもブラックロックだという。 ウクライナはロシアへ軍事侵攻するための通り道でもある。オバマ政権がクーデターを実行した目的のひとつは侵攻の通り道を抑えることにあった。その際、反応が鈍かったロシアのウラジミル・プーチン大統領が批判された理由もそこにある。 そのオバマ政権でクーデターを指揮していたチームの中心は副大統領だったジョー・バイデン、国務次官補だったビクトリア・ヌランド、副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンだったと言われている。その周辺にはネオコン人脈がいた。 ウクライナでロシアに敗れたアメリカは東アジアで軍事的な緊張を高めている。その東アジアにおけるアメリカの軍事戦略で最も重要な役割を果たしている国は日本にほかならない。 アメリカのJCS（統合参謀本部）が1949年に出した研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと書かれている。1954年にSAC（戦略空軍総司令部）は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80％、つまり約6000万人を殺すという計画を作成、57年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」を作成している。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012） こうしたアメリカの戦略に合わせ、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、暴力的な土地接収が始まる。1955年の段階で「沖縄本島の面積の約13％が軍用地」になっていた。 1955年から57年にかけてライマン・レムニッツァーが琉球民政長官を務めているが、その間、56年6月に「プライス勧告」が公表された。この勧告の中で沖縄は制約なき核兵器基地として、アメリカの極東戦略の拠点として、そして日本やフィリピンの親米政権が倒れたときのよりどころとして位置づけられている。なお、レムニッツァーはドワイト・アイゼンハワー時代の1960年にJCSの議長に就任する。 この勧告が伝えられると沖縄の住民は激怒、「島ぐるみ闘争」が始まるのだが、それに対して民政府は琉球政府の比嘉秀平主席の更迭を含む事態収拾策を画策している。そうした混乱の中、1956年10月25日に比嘉長官は55歳の若さで急死した。（中野好夫、新崎盛暉著『沖縄戦後史』岩波書店、1976年） テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、JCSのライマン・レムニッツァー議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイなど好戦派は1963年の後半にソ連を奇襲攻撃る予定だったという。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていた。ソ連が反撃するためにはアメリカの近くから中距離ミサイルを発射するしかない。そこでソ連はキューバへ中距離ミサイルを運び込んだ。 アメリカの軍事戦略上、日本は重要な位置にあるわけだが、その関係を中曽根康弘は的確に表現している。 1982年11月に内閣総理大臣となった中曽根は翌年の1月にアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとるが、その際に彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと言ったと報道された。 中曽根はそれをすぐに否定するが、発言が録音されていたことが判明すると、「不沈空母」ではなく、ロシア機を阻止する「大きな空母」だと主張を変えた。このふたつの表現に本質的な差はない。日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。 ワシントン・ポスト紙は「大きな空母」発言以外に、「日本列島にある4つの海峡を全面的かつ完全に支配する」と主張し、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語っている。こうした発言はソ連を刺激した。 それから間もない1983年4月から5月にかけてアメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖で大規模な艦隊演習「フリーテックス83」を実施。この演習には3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加した。 演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返したとされている。米ソ両軍は一触即発の状態になったのだが、この演習を日本のマスコミは無視した。（田中賀朗著『大韓航空007便事件の真相』三一書房、1997年） そした中、大韓航空007便はソ連の領空を侵犯、しかも重要な軍事基地の上空を飛行したのだが、NATO軍はその年の11月、ヨーロッパで大規模な演習「エイブル・アーチャー83」を予定していた。これを軍事侵攻のカモフラージュだと判断したソ連政府は核攻撃に備える準備をはじめるように指令を出し、アメリカのソ連大使館では重要文書の焼却が始まったと言われている。 NATOが軍事演習を計画していた1983年11月、レーガン政権は戦術弾道ミサイルのパーシングIIを西ドイツへ配備、作業は85年の終わりまで続いた。 ソ連は1991年12月に消滅するが、その当時、アメリカの国務省や国防総省はネオコンに支配されていた。ネオコンのポール・ウィルフォウィッツで国防次官（当時）は1992年2月にアメリカの国防総省はDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニーだ。 旧ソ連圏を乗っ取るだけでなく、EUや東アジアを潜在的なライバルと認識、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐともしている。 このドクトリンに日本を従わせるため、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表したが、それと前後して奇怪な出来事が相次いだことは本ブログで繰り返し書いてきた。 日本がアメリカの軍事戦略において、中国やロシアを攻撃するための重要な拠点であるという事実は現在も同じだ。
2023.10.02
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ネオコンはアメリカが「唯一の超大国になった」という幻想から逃れられない
厚生労働省は9月20日から「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」の追加接種を始めた。名称の中に「ワクチン」という国が含まれているものの、古典的な意味のワクチンではなく、これまで存在しなかった遺伝子操作薬だと指摘されている。 この新薬にはDNAが混入している問題のほか、mRNAを細胞の内部へ運ぶために使われているLNP（脂質ナノ粒子）の毒性、グラフェン誘導体の混入も懸念されているのだが、そもそも薬の仕組みそのものが危険だ。 人間の細胞に病気の原因であるスパイク・タンパク質を製造させるため、人間の免疫システムは細胞が病気の原因だと認識、炎症を引き起こす。精巣の細胞にmRNAが入り込み、精子でなくスパイク・タンパク質を作り続けるケースも報告されている。免疫システムを混乱させ、ADE（抗体依存性感染増強）を引き起こすだろうと接種前から指摘されていたが、そうしたことが現実になったようだ。 炎症を抑えているために免疫力を低下させなければならない。いわばAIDS状態にするわけで、「COVID-19ワクチン」はAIDS誘発薬だとも言えるだろう。VAIDS（ワクチン後天性免疫不全症候群）なる造語も使われ始めた。必然的にさまざまな病気が蔓延する。そのほか血栓が作られ、乳癌、子宮癌、悪性リンパ腫などが誘発されるともいう。 この危険な薬物を鼻から肺へ送り込む空中投与法をエール大学の研究チームが開発したようだ。PACEポリプレックス（ナノ粒子）にmRNAを封入することで送達が可能になったとされている。その結果、本人が知らないまま薬物を投与されることもありえる。強制的な集団接種を秘密裏に行えるわけだ。 その一方、蚊を利用して「ワクチン」を接種するという研究も行われている。例えば、2010年3月18日にはサイエンス誌にその問題が取り上げられた記事によると、自治医科大学（栃木県）の准教授だった吉田栄人の研究グループはマラリア蚊のゲノム上に唾液の中だけで遺伝子をオンにするプロモーターと呼ばれる領域を特定、そのプロモーターに皮膚のただれや臓器障害を引き起こすリーシュマニア症のワクチン候補であるSP15を結合させる実験を行っているのだ。その蚊をマウスに食べさせたところマウスはSP15に対する抗体を獲得したという。 蚊を利用したワクチンの接種に近づいたと言えるかもしれないが、蚊に刺される回数には個人差があり、接種されるワクチンの量が違ってくる。勿論、「インフォームド・コンセント」なしに人々接種するということであり、倫理的に許されないのだが、「COVID-19ワクチン」ではそうした手続きが行われていない。 また、イギリスのオキシテック社は2010年11月11日、2009年秋にカリブ海のグランド・ケイマン島で遺伝子組み換えイエネコ蚊を用いた世界初の小規模屋外試験を実施、その後、同島で大規模な試験を実施したと発表した。この実験も十分な情報公開があったとは言えない。 オキシテック社が主要メンバーとする遺伝子組換え蚊の開発とテストを行う国際プロジェクトが存在するのだが、そのプロジェクツはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団から助成金を受けていた。同財団はNIAID（国立アレルギー感染症研究所）の所長だったアンソニー・ファウチと同様、遺伝子操作薬で中心的な役割を演じてきた。 財団は1994年に「ウィリアム・H・ゲイツ財団」として設立、2000年にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団になった。その前、1993年にビル・ゲイツはアンゲラ・メルケルやトニー・ブレアらと一緒にWEF（世界経済フォーラム）の第1期メンバーに選ばれている。 WEFを率いるクラウス・シュワブはビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団などと共同で2000年にGAVIワクチン同盟を設立、こうした私的権力の「企業舎弟」的な団体は資金力でWHO（世界保健機関）を支配するようになったという。 WHOは創設当初からロックフェラー財団と協力関係にあることを表明しているが、実際はデイビッド・ロックフェラーの命令で創設されたとも言われている。 ロックフェラー財閥の祖はデイビッドの祖父に当たるジョン・D・ロックフェラー。その父親はウィリアム・エイブリ・ロックフェラーだが、この人物は19世紀のアメリカでインチキ薬を売っていた。 その時に使っていた名前は「ウィリアム・レビングストン」。本人は癌の専門家だと名乗り、その薬は癌にも効くと言っていた。その薬を1瓶25ドル、その当時における平均的な収入の2カ月分に相当する金額で売っていたという。 レビングストンの本名は1849年に発覚した。少女をレイプしたとして起訴され、本名が明らかになったのだ。彼が起訴される10年前に生まれた息子がジョン・D・ロックフェラーにほかならない。ロックフェラー家は石油の前にインチキ薬で儲けていた。 COVID-19騒動では行動がロックダウンなどによって制限され、監視システムが強化され、収容所を建設した国もあったが、突如、こうしたことが起こったわけではない。 アメリカでは1950年9月に「1950年国内治安法（マッカラン法）」が成立、マーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺された後には暴動鎮圧を目的として2旅団（4800名）が編成されている。 1970年には戦争に反対する人びとを取り締まるため、令状なしの盗聴、信書の開封、さまざまな監視、予防拘束などをFBIやCIAなどに許す法案が作成された。ヒューストン計画だが、これは司法長官のジョン・ミッチェルが拒否して実現していない。 ヒューストン計画は1979年にFEMA（連邦緊急事態管理庁）として現実化、1984年には「国家緊急事態」の際に多数の人びとを拘束するというRex 84が作成され、訓練も行われた。これは憲法の規定を停止、地下政府を樹立することを定めたCOGにつながる。COGは当初、核戦争が想定されていたのだが、1988年に対象は「国家安全保障上の緊急事態」に拡大された。 そして1991年12月にソ連が消滅、92年2月に国防総省の「DPG（国防計画指針）草案」という形でネオコンは世界制覇計画を作成した。当時のディック・チェイニー国防長官、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官はいずれもネオコンだ。 彼らはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えた。そして手始めにユーゴスラビアを軍事侵略した。ゲイツの財団やWEFの動きも1990年代から活発化。そして2001年9月11日に「国家安全保障上の緊急事態」が引き起こされ、「愛国者法」が成立、憲法の機能は停止した。 こうした一連の動きはアメリカが唯一の超大国になったという前提から始まったのだが、21世紀に入ると状況が一変する。ロシア国内で西側の正体が明らかになり、反米感情が高まったのだ。そして登場してきたウラジミル・プーチンたちはロシアを曲がりなりにも再独立させることに成功、2014年にはネオコンによるウクライナでのクーデターが逆効果になり、ロシアと中国を接近させてしまった。現在、中露は戦略的同盟関係にある。 こうした状況の変化にネオコンは対応できていない。
2023.10.01
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