　ポーランドはウクライナの西側を併合する計画だったのではないかと言われているが、ビジョンの基本はネオコンが描いている。ウクライナを米英巨大資本の支配地にしてEUとロシアを分断、資源がある東部や穀倉地帯を奪う一方、ロシア海軍の黒海艦隊が拠点にしているクリミアのセバストポリを抑え、NATOをウクライナへ展開してロシアに対する軍事的な圧力を強める予定だったのだろう。

　ウクライナ情勢を理解するためには歴史を理解する必要がある。ドンバスを含む東部やクリミアを含む南部は革命後にロシアからウクライナへ割譲された地域で、住民の約7割はロシア語を話し、東方正教会の文化圏にある。そのためロシアへ戻りたいと希望する人はソ連が消滅するころにも少なくなかったが、西側資本の影響力が強まり、ロシア語文化圏に対する弾圧が強まるにつれ、そうした感情も強まった。

　そうした東部や南部に住む人びとの思いは2004年の大統領選挙で形になる。ビクトル・ヤヌコビッチが当選しそうになったのだが、それを西側はひっくり返す。米英金融資本と関係が深い新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領の座につけるため、アメリカ政府は反ヤヌコビッチの宣伝と運動を展開、実現した。「オレンジ革命」だ。

　ビクトルの妻、カテリーナはウクライナからアメリカへ移民した両親の子で、アメリカの民主主義人権労働担当国務次官補の特別補佐官などを務め、1998にふたりは結婚した。アメリカ政府はユシチェンコを操る強力な仕掛けを持っていたと言えるだろう。

　しかし、ユシチェンコの新自由主義的な政策で国の富は欧米の巨大資本へ流れて行き、その手先になった一握りのウクライナ人が「オリガルヒ」と呼ばれる富豪になる一方、大多数の庶民は貧困化した。そこでウクライナの有権者は2010年の選挙でもヤヌコビッチを大統領に選ぶ。

　この結果を米英の私的権力は受け入れられない。そこでバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターを実行、ヤヌコビッチ政権を倒した。

　ネオ・ナチは2004年以降、つまりオレンジ革命当時からバルト3国にあるNATOの訓練施設で軍事訓練を受けたと言われ、ポーランド外務省は2013年9月にクーデター派の86人を大学の交換学生を装って招待、ワルシャワ郊外にある警察の訓練センターで4週間にわたり、暴動の訓練を受けたと伝えられている。

　東部や南部の人びとはクーデターを拒否、クーデタの翌月にロシアとの統合を求める住民投票を実施したクリミアでは95％以上が加盟に賛成（投票率80％以上）し、ロシアの保護下に入った。南部の港湾都市オデッサでは2014年5月2日にネオ・ナチが反クーデター派の市民を虐殺、ドンバス（ドネツクやルガンスク）の住民は2014年5月11日に住民投票を実施、ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。

　クーデター後のネオ・ナチ体制はロシア語系住民を弾圧する一方、アメリカ／NATOは8年かけてキエフ政権の軍事力を増強、昨年3月にはドンバスに対する大規模な軍事作戦を計画していた可能性が高い。

　その計画を実行するため、ウクライナ軍は地下要塞が建設されていたドンバス周辺に集結するが、その部隊が動く前にロシア軍がウクライナに対する攻撃を開始した。この段階でロシアの勝利は明らかだった。

　そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役とする停戦交渉が始まり、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めた。

　2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつける。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会った。ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ。4月にはイギリスの首相やアメリカの下院議長がウクライナへ乗り込み、停戦交渉をやめてロシアと戦い続けるように命令した。

　今年6月4日に始まった「反転攻勢」が破滅的な失敗に終わったが、そもそも昨年2月末の段階でウクライナは負けていた。それを受け入れられない米英やその属国は武器や資金を供給、ロシアと戦わせてきたのだが、その結果、約50万人のウクライナ兵が死亡している。

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