アメリカ下院のケビン・マッカーシー議長が10月3日、216対210で解任された。その前日、共和党のマット・ゲイツ議員が解任動議を議会に提出、民主党の208議員とゲイツ議員を含む8名の共和党議員が解任に賛成、7名が欠席している。
議事を進めるためには新しい議長を決める必要があるのだが、容易ではない。マッカーシーの場合も紛糾したが、次はそれ以上に揉めそうだ。
バイデン政権と協調関係にあったとみられるマッカーシーの解任はバイデン政権にとって好ましくないはずだが、民主党の議員は解任に賛成した。この行動をいぶかる人もいる。民主党の内部にもウクライナでの戦闘に嫌気が差している議員もいるのだろうか？
ウクライナでの戦闘継続に対する疑問はアメリカ国内だけでなくヨーロッパでも広まっている。ポーランドの場合、ウクライナがネオ・ナチ体制にあることを今更ながら懸念し始めたとも言われている。EUを動かしているエリートたちは米英の私的権力に従属しているが、市民の間では不満が高まっているようだ。
すでにアメリカ／NATOの兵器庫は空で、しかも生産力はロシアの半分だとも言われている。アメリカやイギリスがウクライナへ劣化ウラン弾やクラスター爆弾といった問題のある兵器を供給した理由のひとつはそこにあるともいう。
イギリスのベン・ウォレス前国防相はテレグラフ紙でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、ウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。 「学徒動員」したり「少年兵」を投入しろと言っているのだ。
ウォレスの後任であるグラント・シャップス国防相はウクライナ領内にイギリス軍の兵士を派遣してキエフ軍を訓練する計画だと西側メディアに語ったが、そうした部隊も攻撃の対象になるとロシア政府から警告されている。イギリスの軍事企業がウクライナ国内で生産を始めるという考えも表明したが、そうした工場はロシア軍の攻撃目標になる。
アメリカ国内の風向きも変わり、イギリスが前面に出て来なければならなくなっているのかもしれない。
