ハマスなどの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだのは10月7日。アメリカの有力紙、つまりプロパガンダ機関のひとつである ニューヨーク・タイムズ紙は12月1日、ハマスの攻撃計画を1年以上前に知っていたと報道している 。ガザで民族浄化を実現するため、ハマスに攻撃させたという説が流れているが、ニューヨーク・タイムズ紙は情報機関や軍の判断ミスだと分析。いわゆるダメージ・コントロールかもしれない。
ハマスが攻撃した直後からイスラエルの情報機関や軍がハマスの計画を知らなかったとは考えられないと主張する人は少なくなかった。ガザはイスラエルが建設した一種の強制収容所であり、その収容所を取り囲む壁には電子的な監視システムが張り巡らされ、人が近づけば警報がなり、地上部隊だけでなく戦闘ヘリも駆けつけることになっているからである。
ハマスなどの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだのは10月7日。その際、約1400名のイスラエル人が死亡したとされたが、その後、犠牲者の人数は1200名だと訂正されている。減った200名はハマスの戦闘員だという。
イスラエルの新聞 ハーレツによると、イスラエル軍は侵入した武装グループを壊滅させるため、占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊した という。イスラエル軍は自国民を殺害したということだ。 ハーレツの記事を補充した報道 もある。さらに、停戦にともなって解放された人質もイスラエル軍にイスラエル市民が攻撃された実態を当事者として証言しはじめた。イスラエル兵も同じように語っている。
それに対し、イスラエル軍はハマスへの報復としてガザに対する無差別攻撃を始めた。すでに1万5000人の住民が殺されたと言われている。その約4割は子どもだ。
イスラエル軍はガザでの戦闘を計画通りに進められていないようで、そのためか11月24日には停戦が実現、人質の交換が行われた。イスラエルへ戻ってきた人質もイスラエル軍がイスラエル人を攻撃したことを明らかにしただけでなく、ハマスから暴力を振るわれなかったとも語っている。それが世界へ伝えられた。
そうした中、アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官がイスラエルを訪問、その直後にイスラエル軍はガザへの攻撃を再開した。長官はイスラエルの攻撃再開を容認する意思をネタニヤフ首相に伝えたと見られている。
ジョー・バイデン大統領は1980年代に議会でイスラエルはアメリカの利権を守っていると力説していた。イギリスの私的権力が自分たちの戦略のためにイスラエルとサウジアラビアを作り、その戦略をアメリカの私的権力が引き継いだわけで、バイデンの発言は事実だ。
今回のガザに対する無差別攻撃もアメリカ支配層の利権を守る、あるいは拡大させるためのものなのだろうが、すでにヒズボラはイスラエルに対する攻撃を再開したようだ。
