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ロシアの蛮行に鉄槌を!!独裁者プーチンを非難しないリベラルたちは、目を覚ませ!! 2023-1-31 はんぺん衝撃的な証言が続く・・・・これが、ロシア軍の実態だから、多数の戦争犯罪が起きていることにも納得がいく・・・・・他国の主権を侵害して攻め込むとは、こういう事なのか・・・・と。 見て見ぬふりを続けてきたリベラルに、出る幕は無いのだろうか? いつまで、プーチンに寄り沿い続けるつもりなのだろうか?昔の学生時代の戦友は、今、何を考えているのだろうか? 以下の鮮烈な証言を真摯に受け止めるべきではないか?―――――――――――――――――――――――「2つの都市で死亡した兵士の数があまりにも多くなったため、ワグネルは、地元の銃撃から身を隠すために「遺体の山」を利用するようになっている・・・・」 「囚人を中心とするほとんど訓練もされておらず士気も限りなく低い新兵たちで突撃隊を結成する。この突撃隊に、ウクラナイの前線部隊に対し、自爆テロを敢行する」 「ウクライナ軍は、この突撃隊に対して、反撃をするが、当然ながら、貴重な弾薬を使い、疲弊もする。・・・・・ウクライナ軍に、消耗を強いたところで、最も訓練された傭兵部隊が、第2波、第3波として、攻撃を加えるのだ。この人柱戦術がよほど効果的と考えているのか、最近になって、ロシア軍は「突撃隊」の数を補強しているのだという。」 「ワグネルは戦いたくない者を1カ所に集め、新人の目の前で射殺した」と証言。「戦闘を拒んだ囚人2人を連れてきて皆の前で射殺し、研修生が掘った塹壕(ざんごう)に埋めたこともある・・・・」 ワグネルには戦術が乏しく、兵士たちはその場その場で計画を立てている状況だった。「本当の意味での戦術は皆無で、敵の位置について指示を受けただけだった。どう行動すべきか明確な命令はなかった」 「死者が増え、さらに多くの人員が投入された。最終的には多数の要員を指揮することになった。人数を数えるのは不可能だった。絶えず入れ替わりがあった。死者が出ると新たな囚人が投入され、死者が増えるにつれ、さらに多くの囚人が投入された・・・・・」―――――――――――――――――――――これが、侵略軍の正体だ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――――囚人を「強制自爆」、「遺体の山」で銃撃回避…最悪の傭兵集団「ワグネル」の残虐すぎる「手口」 2023-1-30 現代ビジネス ここ数ヶ月、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」は、ウクライナ東部ドネツク州のソレダルとバフムトの占領を執拗に試みている。ロシアにとってこの2都市は「戦略的価値」が低いにもかかわらず、莫大な損失を出しながら撤退を拒否し、ジリジリと包囲を固めている。 軍事アナリストのマイケル・クラーク氏がイギリスニュースサイト「Express.co.uk」に語ったところによれば、ロシアがこうした小さな町を征服しようとするのは、戦略的利益ではなく、ロシアのプーチン大統領の個人的な関心を集めようとする高官同士の「象徴的な内部権力闘争」に基づいているのだという。 ドネツクの小都市に頑なに固執することによって、ロシア軍の「戦略を横取り」し、前線の他の兵士を犠牲にしてこの「戦略的袋小路」に目を振り向けざるを得なくしているそうだ。 バフムートは、ウクライナ戦争の前には、8万人の住民がいたが、いまは1万人程度が街に残っている程度で、両軍の激しい戦闘によって焼け野原、ほぼ廃墟しかない地域になってしまった。ウクライナにとってもロシアにとっても、軍事戦略上の意味合いはなく、象徴的な意味合いしかない。 ワグネルのリーダー・プリゴジン氏は、ケータリング会社を経営していた時に、プーチン大統領と親しくなったことから、「プーチンのシェフ」と呼ばれている。2016年のアメリカ大統領選挙に介入した罪でFBIに指名手配されている。 プリゴジン氏は、ロシア国防省の戦争の運営方法に対する国内批判派の急先鋒となっている。最近、プリゴジン氏は、ロシア政府内での評判が悪くなっているという報道もあり、この都市を攻略できないと失脚するというリスクがあった。 「遺体の山」を利用 他方、ウクライナは、ゼレンスキー大統領が12月に訪れたことから、この地域をロシアにとられることは心理的な打撃になるかもしれないという指摘がある。 いずれにしろ、あまり戦争の勝敗にとってはあまり意味はなさそうだが、すでに数千人の兵士が死んでしまった。 ウクライナ国防情報部長のキリーロ・ブダノフ氏は12月末のインタビューで、2つの都市で死亡した兵士の数があまりにも多くなったため、ワグネルは、地元の銃撃から身を隠すために「遺体の山」を利用するようになっていると述べた。 ワグネルの戦場での戦いについては、まさに「人柱」ともいえるような人海戦術を採用していることが、オーストリアの軍事専門家トム・クーパー氏に明らかにされている。 <彼(プーチン大統領)はこの戦争で何人殺されるかなんて気にも留めていない。彼は皮肉屋で、遅かれ早かれ「ロシアの刑務所にいる最悪の人間のクズを空にする」と自慢し始めるだろう - ワーグナー(ワグネル)が集めた囚人の多くがこの戦争で殺されるから... したがって、犠牲者がプーチンに対する深刻な内乱を引き起こすようになった場合のみ心配するかもしれない。今のところ、ロシア国民はその地点から「何光年も」離れており、これがすぐに変わるとは思えない> <GenStab-Uのリリースから推測すると、ワグネルとロシア軍はこの地域(ドネツク)だけで毎日400-600人の兵士(死傷者等)の損失を被っていることになる。この種の、あるいはこのような ビデオを考えると......まあ、驚くにはあたらないが...... 囚人を「自爆テロ」に利用 ワグネルは具体的に以下のような戦術を用いているようだ。 まず、囚人を中心とするほとんど訓練もされておらず士気も限りなく低い新兵たちで突撃隊を結成する。この突撃隊に、ウクラナイの前線部隊に対し、自爆テロを敢行する(ただし、突撃隊に、自分たちが自爆テロの集団であることを伝えているかは別だ)。ウクライナ軍は、この突撃隊に対して、反撃をするが、当然ながら、貴重な弾薬を使い、疲弊もする。 ウクライナ軍に、消耗を強いたところで、最も訓練された傭兵部隊が、第2波、第3波として、攻撃を加えるのだ。この人柱戦術がよほど効果的と考えているのか、最近になって、ロシア軍は「突撃隊」の数を補強しているのだという。 戦略的には無意味な拠点を「人柱」によって奪取する攻撃と占拠を、ワグネルは自ら「成功」と評し、ワグネルを率いるプリゴジン氏は「ワグネルのほうが正規軍よりも効率的だと主張し、ロシア大統領への圧力を強めている」「クレムリン(ロシア政府のこと)に、領土を奪える唯一の将軍は自分だと主張しようとしている」(軍事アナリストのマイケル・クラーク氏)のだという。 民間組織でありながら、敗走を続けるロシア国軍を罵倒し、国家権力の一部も任されているワグネルのプリゴジン氏を、プーチン大統領はどう考えているのだろうか。いまや、ワグネルはロシアの囚人を人柱として活用することもできる。 プリゴジンの「評判」とは イスラエルに永住する慈善家で(元ロシアの)大富豪レオニード・ネフジリン氏は、ウクライナのオンラインメディア「Obozrevatel」のインタビュー(2022年12月17日)でこう解説している。 <ワグネルを国家という視点を通してみると、何が起きているかを説明するのは難しいし、間違った結論に達するだろう。しかし、ワグネルをマフィアの視点から分析すれば、理解できる。弱っているプーチンには、自分が強いということを示すお気に入りが必要なのだ。プリゴジンは、海外でも国内でも戦場でも、プーチンの命令をなんでも実行し、問題を解決するという役割を担っている。プーチンより若く、狡猾です> <プリゴジンは今、まさにマフィアの執行者、警備主任の役割を担っている。彼はドンバス、アフリカ、シリアで何万人もの傭兵を雇っていることで有名である。重武装で、危険で、自分の力の及ぶ範囲内で敵をやっつける。そして、彼が嫌いな内部の人間にとっても、彼が嫌いな外部の人間にとっても、危険な男なのだ> <しかし、プーチンがプリゴジンを常に必要としているかという質問であれば……違うと思います。プリゴジンが常にプーチンを必要としているとは思いません。なぜなら、プーチンが弱くなったからこそ、プリゴジンが強くなった。 現在、プリゴジンは世間の注目を浴びる明るい存在である。彼の発言は筋が通っている。クレムリンの腐敗したエリート、役人にとって、プリゴジンは間違いなく「問題を解決する人」なのです> ロシアは、1月13日、ロシア軍がソレダルを制圧したと発表した。これは数か月に及ぶ敗退の中では初めての勝利宣言だ(ただし、ウクライナは「戦闘が続いている」としてロシア側の発表を否定)。 ロシア国防省は、その前日に、ソレダルの「解放を完了した」と発表し、この勝利はドネツク地域におけるさらなる「攻撃作戦の成功」に道を開くとし、また別の声明で、ソレダルを襲撃した傭兵グループ「ワグネル」は「勇気と無私の部隊」だと賞賛した。これは、ワグネルとロシアの正規軍との間の内紛や対立が取り沙汰される中、異例ともいえる評価であった。 この動きについて、ロシア軍がワグネルを懐柔にでたとも捉えることができようが、歴史で繰り返されてきた教訓から考えれば、そんなことで飼い慣らされるワグネルではなかろう。いま、ワグネルの動向に世界中の注目が集まっている。 小倉 健一(イトモス研究所所長)―――――――――――――――――――――――――――脱出したワグネル元指揮官、前線での過酷な扱いを振り返る CNN単独インタビュー 2023-1-31 CNN.co.jp ロシアの民間軍事会社ワグネルの傭兵(ようへい)だったアンドレイ・メドベージェフ氏(26)が30日、CNNの単独インタビューに応じ、ウクライナで傭兵への過酷な扱いを目の当たりにしたことで最終的に脱出を決意したと明らかにした。 ノルウェーの首都オスロからインタビューに応じたメドベージェフ氏は、ワグネルの戦闘員はほぼ何も指示を与えられず戦闘に投入されることが多く、消極的な新兵に対する扱いは容赦ないものだったと振り返った。 メドベージェフ氏はロシアから北極圏の国境を越えてノルウェー入りし、現在はノルウェーで亡命を求めている。 メドベージェフ氏は「ワグネルは戦いたくない者を1カ所に集め、新人の目の前で射殺した」と証言。「戦闘を拒んだ囚人2人を連れてきて皆の前で射殺し、研修生が掘った塹壕(ざんごう)に埋めたこともある」と明らかにした。 CNNはメドベージェフ氏の証言について独自に確認できていない。ワグネルにコメントを求めたものの、返答はない。 以前にロシア軍で軍務に服した経験があるというメドベージェフ氏は、自ら志願してワグネルに加入。昨年7月の契約から10日足らずでウクライナに入り、ドネツク州の前線の街バフムートで従軍した。 ワグネルでは創設者ドミトリー・ウトキン氏とオリガルヒ(新興財閥)エフゲニー・プリゴジン氏の2人に直接報告する立場にあったという。 メドベージェフ氏はプリゴジン氏のことを「悪魔」と形容。「もし彼がロシアの英雄なら、自ら銃を取って兵士と共に走っていただろう」と指摘した。 プリゴジン氏は先日、メドベージェフ氏がワグネルの一員として従軍したことを確認し、「囚人を不適切に扱おうとした罪で訴追されるべきだった」と述べていた。 メドベージェフ氏はCNNに対し、ウクライナでの戦闘中、自分が何をしていたかには触れたくないと語った。 ワグネルには戦術が乏しく、兵士たちはその場その場で計画を立てている状況だった。「本当の意味での戦術は皆無で、敵の位置について指示を受けただけだった。どう行動すべきか明確な命令はなかった」 思い切って脱出し国境を越えた時のことについては、「少なくとも10回」にわたり拘束の手を逃れ、ロシア軍の銃弾をかわしながら逃げたと説明。白の迷彩で周囲の風景に溶け込み、凍った湖の上を通ってノルウェー入りしたと振り返った。 兵士らが「大砲の餌」にされる様子を目の当たりにし、派遣後6日目にはもう二度と出征したくないという気持ちになっていたと、メドベージェフ氏は振り返る。 当初の部下は10人だったが、囚人の動員が始まると、その数は増えていった。「死者が増え、さらに多くの人員が投入された。最終的には多数の要員を指揮することになった。人数を数えるのは不可能だった。絶えず入れ替わりがあった。死者が出ると新たな囚人が投入され、死者が増えるにつれ、さらに多くの囚人が投入された」(メドベージェフ氏) 自身の体験を証言する気になった理由については、プリゴジン氏とロシアのプーチン大統領を裁きにかける助けになりたいからだと言い添えた。 やはりワグネルから脱出し、カメラの前で撲殺されたエフゲニー・ヌージン氏と同じ運命になるのが怖くないのかとの質問には、ヌージン氏の死で脱出への思いが強まったと説明。「私に言えるのは、あの件で脱出への思いが一段と強まったということだけだ」と語った。
2023.01.31
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動員令で かき集めた数十万のロシア兵の葬列が続くウクライナ戦線。全体主義の脅威を何度も経験済のウクライナは、(降伏)などしない! 言い訳ばかりの日本リベラルの無作為を乗り越えよう・・・・ 2023-1-30 はんぺん インフラだけではない。学校・住宅・商店・・・民間人を狙ったミサイル攻撃が続いている。(民間人を狙っていない、軍事施設だけを攻撃した)とうそぶくプーチン独裁を 非難できないリベラルには、恐れ入るばかりだ・・・・ しかし、(日本人拉致問題)を見事にスルーしたり、核・ミサイルの連射を容認するかごとき新社会党などの言動を見る限り、プーチンを真正面から非難できないだろうということは、想像がつく。 そう(反人権)(反民主主義)という1点で、通じ合っているからだ。 「(ソスネンコさんを)栄誉と共に埋葬できてよかった。こんなにも短い人生で、こんなにも多くのことを成し遂げた。でも私たちはもっと多くの人々を家に帰す仕事を続けなければいけない」(原文)ユコフさんも、「できる限り早く仕事に戻るつもりだ」とうなずいた。「命が犠牲になるのだとしても、戻るつもりだ。戦争は続き、多くの若者が死んでいく中で、嘆いている暇はないと気づいた。彼らもまた、家に帰らなければいけない」(原文) 多くの兵士や民間人が、殺されていく。そして誰かが、その遺体を回収して、家族のもとに帰してやらねばならない・・・・遺体収容ボランティアの過酷さは、リアルだった。そして、葬儀の後すぐに、仲間は、ボランティア(遺体回収)に戻るという。 そこには、日本のリベラルたちのような(とりあえず降伏)(即時停戦)などの言葉が、入り込む余地はないのだ・・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――――――ウクライナの遺体収容ボランティアの若者が死亡。 BBCが過去に取材 2023-1-30 BBCアンドリュー・ハーディング、BBCニュース(ウクライナ、スロヴィヤンスク) 前線から南や東に発射される砲弾の音がかすかに聞こえる中、人々はゆっくりと通り過ぎるバンの前にひざまずき、バラの花を投げた。車が止まり、後ろの扉が開かれて木製の棺(ひつぎ)が現れると、すすり泣きが始まった。 リュドミラ・ソスネンコさんは娘を抱きしめながら、「私の息子が! なんで?」と叫んだ。ドンバス北部のこの町ではここ数カ月、思いがけない葬儀が数多く行われてきた。しかしこの葬儀の主は、兵士でもただの民間人でもなかった。 ウクライナのキックボクシング・チャンピオンだったデニス・ソスネンコさん(21)は昨年、慈善団体「ブラック・チューリップ」に遺体収容のボランティアとして参加した。戦争で亡くなった民間人や兵士の遺体を収容する仕事で、対象者にはウクライナ人だけでなく、ロシア人も含まれる。 BBCは昨年、ソスネンコさんやブラック・チューリップの活動を何度も取材していた。 ソスネンコさんは先週、遺体を収容するために運転していたバンが前線に近い場所で対戦車地雷を踏み、亡くなった。「デニス、きょうはあなたの肩にたくさんの天使がいる。あなたが家に連れて帰ってきた天使たちだ」と、ブラック・チューリップの地域主任、アレクセイ・ユコフさんは語りかけた。 「あなたの仕事のおかげで、誰も探しに行かないような場所で亡くなった多くの兵士が、家族と再会することができた」 リュドミラさんは、「息子はいつも『これが自分のミッションだ。やらなければならないんだ』と言っていた。危険な仕事だけど、『心配しないで、亡くなった人の魂を守っているのだから』と、安心させてくれていた」と語った。 「いつも楽しげで、戦後に向けて大きな計画を立てていた」 BBCが取材した際、ソスネンコさんはこの仕事の恐ろしさを語っていた。ばらばらになった遺体の一部をひとつずつ拾い上げることや、常につきまとう危険について。 周囲で激しくなる戦争そのものだけでなく、撤退したロシア軍が遺体の下に仕掛けたとみられる爆発物にも注意しなければならないことについて。ブラック・チューリップはドローンなどを使い、こうした爆発物を検知していた。 しかし、ソスネンコさんや同僚は熱心に、この仕事の重要さを語っていた。ブラック・チューリップがこの11カ月で収容したロシア兵の遺体の多くは、前線を越え、行方不明になっていたウクライナ兵の遺体と交換される。 ソスネンコさんと共に活動していたアルトゥル・セメイコさんは取材当時、「その遺体がやっと戦争から戻れるのだと思うと、神の恩恵を感じる」と話していた。行方不明になった親族の葬儀をきちんと開けなかった人々に、安心を与えられるのだと。 ソスネンコさんの葬儀の後、スロヴィヤンスク郊外の雪に覆われた霊園で、セメイコさんは「何も変わらない」と話した。 「(ソスネンコさんを)栄誉と共に埋葬できてよかった。こんなにも短い人生で、こんなにも多くのことを成し遂げた。でも私たちはもっと多くの人々を家に帰す仕事を続けなければいけない」 ユコフさんも、「できる限り早く仕事に戻るつもりだ」とうなずいた。 「命が犠牲になるのだとしても、戻るつもりだ。戦争は続き、多くの若者が死んでいく中で、嘆いている暇はないと気づいた。彼らもまた、家に帰らなければいけない」 (英語記事 Funeral held for battleground body collector in Ukraine)
2023.01.30
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「ワグネルの兵士が何千人死亡しようとロシア社会には関係ない」(原文) これが、全体主義の非情さだ。それでも、リベラルは、プーチンに寄り添うのか?? 2023-1-28 はんぺん多くのウクライナ国民が、侵略者によるインフラ攻撃で、酷寒の中に、放り出されている。のんきに、リベラルのように(停戦)を唱えている場合ではないだろう・・・・・ 今、求められていることは、民主派は、全力で、強力な軍事支援、強力な経済制裁、強力な人道生活支援に結集することだろう。 それ以外の選択は、ありえない・・・・・と考える。 欧米の各国は、圧倒的な物量作戦で攻勢を強めるロシア侵略軍に対して、強力な戦車を提供することに踏み切ったようだが、これは朗報だ・・・・ おそらくリベラル各派、またまた(戦争が拡大されてしまう)と反対するのではないだろうか? これまでの(何もしない!)彼らには、そういう選択肢しか無いだ・・・・ 警戒せよ! そのスキをついて、侵略者は、ウクライナを蹂躙するのだ!!!(何もしない)ことの「犯罪性」について、何度も繰り返してきたが、馬の耳に念仏のリベラルには、通用することは無いのだ・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――――「使い捨ての突撃兵」 ワグネルの過酷な戦術、ウクライナ諜報で明らかに 2023-1-28 CNN .co.jpキーウ(CNN) ウクライナ東部におけるロシアの攻勢で使い捨ての歩兵となっているワグネルの戦闘員。だが、CNNが入手したウクライナ軍の諜報(ちょうほう)文書からは、バフムート周辺のワグネルがいかに効果的な部隊かが浮かび上がる。そして、彼らを相手に戦うのがいかに難しいかも――。 ワグネルはオリガルヒ(新興財閥)のエフゲニー・プリゴジン氏が経営する民間軍事会社だ。プリゴジン氏はこのところ前線で非常に目立つ存在となっており、ロシア軍が前進すればすかさず、自らの功績だと主張する。ワグネルの戦闘員はバフムートの北東数キロにあるソレダルや周辺地域の奪取作戦に深く関与した。 ウクライナ軍の報告書は昨年12月のもので、ワグネルが近接戦闘で類を見ない脅威になっていると結論。「ワグネルの兵士が何千人死亡しようとロシア社会には関係ない」と指摘している。 「突撃部隊は命令なしでは退却しない。無許可でチームを退却させたり、負傷せずに撤退したりすれば、その場で処刑されうる」 ウクライナの情報筋が入手してCNNと共有した電話の傍受記録からも、戦場での情け容赦ない姿勢が浮かび上がる。傍受記録の一つでは、兵士の一人がウクライナ側に投降しようとした別の兵士について言及する声が聞こえる。 「ワグネルの関係者は彼を捕まえ、局部を切り取った」と、この兵士は語っている。 CNNは昨年11月のものとされる当該の電話について独自に真偽を確認できていない。 負傷したワグネルの戦闘員は戦場に何時間も放置される場合が多い。「突撃歩兵は自分たちで負傷者を戦場から運び出すことを許されていない。彼らの主任務は目標達成まで突撃を続けることだからだ。突撃が失敗しても、撤退は夜にしか許されない」 冷酷なまでに犠牲に無関心なワグネルだが、ウクライナの分析はワグネルの戦術について、「ろくに訓練を受けていない動員兵にとって効果的な唯一の戦術だ。ロシアの地上部隊はそうした動員兵が多数を占める」との見方を示す。 ロシア軍が戦術を修正してワグネル化を図っている可能性もあり、「ロシア軍の従来の大隊戦術グループに代わり、突撃部隊が提案されている」という。 そうなれば、伝統的により大規模な機械化部隊に頼ってきたロシアにとって大きな変化になる。――――――――――――――――――――――市民への拷問は大規模組織的か、ロシア軍占拠下のヘルソン 2023-1-17 ロイター1月12日、オクサナ・ミネンコさんは、ウクライナ南部の都市ヘルソンで暮らす44歳の会計士だ。ロシア軍がこの街を占拠していた間、何度も拘束され、拷問を受けたと語る。 夫はウクライナ軍の兵士で、ロシアとの全面戦争が始まった初日に、ヘルソンのアントニフスキー橋の攻防戦で死亡した。ミネンコさんは昨年春にロシア軍から複数回尋問を受けたという。その際、ロシア軍はミネンコさんの手を熱湯に浸し、爪を剥がした。銃床で顔を激しく殴られたため、形成外科手術を受けなければならなくなったという。 「次から次へと痛みが襲ってきた。私は生ける屍だった」 12月初め、臨時の人道支援センターで取材に応じたミネンコさんの目の周囲には傷跡があった。拷問による傷を修復するための手術痕だという。 ロイターは、拷問を受けたという十数人の被害者のほか、ウクライナ警察の関係者とウクライナ支援に携わる国際検察官から話を聞いた。それによると、占領中のロシア軍が行ったとされる身体的な拷問の方法には、性器などへの電気ショックや殴打、さまざまな形で窒息させる行為などがあった。 拘束された人々は、最長2カ月にわたってトイレもない過密状態の監房に収容され、食料や水も満足に与えられなかった、という証言もある。 ロイターは、ミネンコさんをはじめとするヘルソン住民が提供した個別の証言について独自の裏付けを得ることはできなかった。だがその内容は、ウクライナ当局や国際人権専門家が拘束時の条件や扱いについて明らかにしているものと整合している。 拘束された人々が目隠しをされて縛られ、殴打や電気ショックを受け、ひどい打撲や骨折などの傷を負い、裸になることを強要されるなど性的な暴行を受けた、というものだ。 ヘルソン州の主任戦争犯罪検察官を務めるアンドリー・コバレンコ氏は、ウクライナ軍やその協力者について情報収集をしたり、ロシア軍による占領に批判的な者への懲罰として、「拷問が組織的かつ徹底的に行われた」と指摘する。 ロイターではロシア政府と国防省に対し、拷問や違法な拘束の疑惑などについて問い合わせを行ったが、回答は得られなかった。ロシア政府はウクライナにおける「特別軍事作戦」を遂行しているとしており、民間人を標的にしておらず、戦争犯罪も犯していないとしている。 ロイターでは、ロシア軍が行ったとされる拷問と拘束について現時点で最も網羅的なデータを、ウクライナ戦争犯罪検察のトップから独占的に入手した。それによれば、ウクライナ当局は、数カ月にわたる占領の間にロシア軍による拉致や違法な拘束を受けたとされるヘルソン州の住民数千人以上を対象として公判前捜査を開始している。 ウクライナ警察の関係者は、ヘルソン州での戦争犯罪疑惑の規模は、首都キーウ周辺の状況よりもはるかに大きかったことが明らかになりつつあるとしている。ヘルソン州の占領がキーウ周辺に比べてずっと長期間だったためだ。 ウクライナ検察で戦争犯罪訴追の指揮を執るユーリ・ベロウソフ氏によれば、当局は、ロシア軍がヘルソン州で違法な拘束の拠点として使用していた場所10カ所を確認した。これらの拠点に拘束されている間に拷問や身体的な暴行を受けたとされる人は約200人で、この他に約400人が違法に拘束されていたとベロウソフ氏は言う。 捜査は11月中旬のロシア軍のヘルソン撤退以来続けられており、ウクライナ当局は、こうした数字が今後さらに膨らんでいくと予想している。ロシアが隣国ウクライナに侵攻して1年近くが経つが、占領に成功した州都はヘルソンだけだ。 ベロウソフ氏は、ウクライナ全土で1万3200人を超える人々に対する違法拘束の疑惑について、当局が公判前捜査を開始していると明かした。違法な扱いや違法な拘束に関する訴えについて、1900件の聴取を開始したという。 ロシアは、ウクライナ軍兵士によるロシア軍捕虜の処刑など、ウクライナ側が働いた戦争犯罪を西側諸国が無視していると批判している。国連(UN)は11月、双方が捕虜に対する拷問を行っている証拠があると発表したが、国連当局者の1人は、ロシア側の行為は「かなり組織的」であると述べている。ウクライナ政府は以前、同国軍による虐待疑惑があれば調査を行うと表明していた。 ミネンコさんは、自分が拷問されたのは夫が兵士だったからだと考えている。戦死から1週間後に夫を埋葬したとき、ロシア兵が墓地に現れ、ミネンコさんを夫の墓の脇にひざまずかせ、自動小銃を撃って処刑の真似事をした、と彼女は訴える。 ミネンコさんによれば、3月と4月には、ロシア軍の制服を着て顔を目出し帽で隠した男たちが3度にわたって夜間に自宅を訪れ、尋問を行い、拘束施設に連行したという。ある時は、彼女の服を脱がせ、椅子に両手を縛り付け、頭部を覆ったうえで殴打した。 「頭に袋をかぶせられて殴られると、息が詰まって呼吸ができなくなる。何もできず、身を守ることができない」と、ミネンコさんは言う。 <「広範囲の」戦争犯罪> ロシアが昨年2月にウクライナに侵攻したことで、欧州では第二次世界大戦後で最大規模となる地上戦が勃発した。ロシアは3月にヘルソン市の占領を始めたが、この地でロシア人がさらに血を流すのは無益であるとして11月に部隊を撤退させた。 ウクライナ当局に登録された戦争犯罪に関する報告は5万件以上に上る。ベロウソフ氏によれば、そのうち7700件以上がヘルソン州からの報告だという。 また、ヘルソン州では一般市民540人が依然として行方不明になっているという。ヘルソン州で戦争犯罪検察官を務める前出のコバレンコ氏は、子どもを含む一部の行方不明者が、強制移送と思われる措置によりロシア側が支配する地域に連れ去られたと話している。 ベロウソフ氏の話では、当局は80体以上の遺体を発見しており、その半数以上が一般市民だという。このうち50人以上が銃撃または砲撃による負傷が原因で死亡している。 同氏はまた、ロシア軍が撤退した別の地域でも、多くの市民の遺体が発見されていると付け加えた。その中には、ハリコフ州で見つかった800人以上の市民の遺体も含まれている。ウクライナは9月にハリコフ州内の広大な地域を奪還しており、捜査はヘルソンより長期にわたって続いている。 ハリコフ州警察のボロディミル・ティモシコ署長による1月2日付けのフェイスブック投稿は、ウクライナ当局はハリコフ州でロシア軍が使った拠点25カ所を確認したとし、これらを「拷問キャンプ」と表現した。 ロシア軍によるものとされる数千件の戦争犯罪の中には、十分に深刻であると見なされれば、国外での裁判へと発展する可能性があるものもある。ハーグに本部を置く国際刑事裁判所(ICC)は、すでにウクライナにおける戦争犯罪容疑についての捜査を開始している。 拘束や拷問疑惑の規模をめぐって取り沙汰されている数字は、「ロシア占領地域における犯罪行為が広範かつ深刻であったことを物語っている」と指摘するのは、戦争犯罪訴追に向けたウクライナ政府の取組を支援する西側諸国の法律専門家チームで、主任訴追担当者を務める英国の弁護士ナイジェル・プロボース氏だ。 プロボース氏は、恐怖と苦痛を与える手法として共通のパターンがあったと見られ、そのことが、ウクライナの一般市民を標的とする「広範な犯罪的方針が(ロシア軍)上層部に由来しているという印象」を強めていると説明している。 <殴打と電気ショック> ヘルソン市の35歳の男性は、8月に5日間拘束された際、ロシア軍に殴打され、服を脱がされ、性器や耳に電気ショックを加えられたと話している。電流を流されると「頭の中をボールが直撃したようで気を失ってしまう」とこの男性は振り返った。報復への懸念から、アンドリーという名のみを公開する条件で取材に応じた。 拘束者たちはアンドリーさんがレジスタンス運動とつながっていると疑い、兵器や爆発物の貯蔵場所などウクライナ軍の動向について尋問したという。アンドリーさんはロイターに対し、ウクライナ軍や地域防衛部隊に所属していた知人はいるが、自分は参加していなかったと語った。 ウクライナ当局によれば、ヘルソン州における最大の拘束施設の1つは、ヘルソン市内のオフィスビルだった。ロシアによる占領期間中、拘束や拷問の拠点として使われていた巣穴のような地下室の1つに、30人以上が押し込められていたという。拘束されていた人々の総数を確認するための捜査が継続中だと当局はしている。 12月にこのビルの地下を訪れたところ、人間の排泄物の臭いが充満し、窓からの光は積まれたレンガで遮られていた。鉄パイプや拘束用の結束バンドが散らばり、電気ショックを与えるために用いられたとみられる電線が天井からぶら下がるなど、ウクライナ当局がロシア側が拷問に用いたと指摘する道具の痕跡がありありと残っていた。 壁には目盛りのような傷が刻まれていた。人々が拘束された日数をカウントするために残したのではないかと当局は言う。メッセージも書き残されている。1つは「彼女のために私は生きる」と読めた。 もう1つ、ヘルソン市内で人々が尋問や拷問を受けたとされる場所が、警察施設のビルだ。ウクライナ当局やロイターが取材した10人近いヘルソン住民によれば、そこは地元の人間から「穴」と呼ばれていたという。 リュドミラ・シュムコワさん(47)は昨年夏、50日以上にわたって拘束された。その期間のほとんどは、53歳の姉とともにエネルヘトキブ(「エネルギー労働者」の意)通り3号にある同ビルで過ごしたという。ロシア側はこの姉の息子がレジスタンス活動に参加していると考えており、それについて質問してきたという。 医療関係の弁護士として働いているシュムコワさんによれば、採光のための小さな窓しかない監房に半ダースほどの人が押し込められ、食事も1日1回しか与えられなかった。シュムコワさん自身は身体的な拷問を免れたが、同じ監房に入れられた女性警察官などは拷問を受けていた。 特に厳しい拷問を受けたのは男性だ、とシュムコワさんは言う。「悲鳴を上げていた。絶えることなく、毎日だ。2時間、3時間と続く場合もあった」 <続く捜査> 捜査官たちは、軍上層部が関与した可能性を含め、戦争犯罪とされる行為の責任者を特定しようと捜査を続けている。戦争犯罪検察のトップであるベロウソフ氏に、拷問の実行者に対する刑事手続きを開始したのか尋ねたところ、70人以上を容疑者として特定し、これまでに30人を起訴したと答えた。 ベロウソフ氏は個々の名前は特定しなかったものの、容疑者の大半は軍の下士官クラスだと述べた。また一部には「特に大佐や中佐といった上級将校」や、ルガンスクやドネツクなど親ロシア派の武装勢力幹部も含まれているという。ルガンスク、ドネツクの双方の武装勢力代表に、違法な拘束や拷問への関与があったかどうか問い合わせたが、回答は得られなかった。 ロシア政府とロシア国防省は、戦争犯罪容疑者に関する質問に回答しなかった。 12月の寒い1日、戦争犯罪捜査官らはヘルソン州ビロゼルカ村で、ロシア軍が拘束と拷問の拠点として使っていたという郡庁舎と、約300人のロシア軍兵士の宿舎として転用されていた近隣の学校を捜索した。 現在では放棄されている校舎の壁には、今回の戦争でロシア支持の象徴となった「Z」の文字がペイントされ、ガスマスクや医療キット、ロシア語の書籍など雑多なものが散乱し、レンガ塀には銃弾がめり込んでいた。 郡庁舎では、小人数の捜査チームが指紋を採取し、DNAサンプルを集めた。隣接するガレージでは、証拠を特定するために数字を記した黄色のプレートを置いていく。 事務用の椅子がひっくり返され、近くには結束バンドが散らばり、給水用のチューブと飲料用パウチを付けたガスマスクもあった。2人の捜査官によれば、占領中のロシア軍が、溺死の感覚を味わわせるために使ったとされる即席の拷問用具に似ているという。 用いられたとされる拷問手段について、ロシア政府とロシア国防省に問い合わせたが、回答は得られなかった。 (Anthony Deutsch記者、 Anna Voitenko記者)
2023.01.28
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酷寒のウクライナに、使い捨てカイロを送ろう!!連帯する日本の我々でもできること・・・・ 2023-1-27 はんぺん僕の住む大阪には、八尾市に「日本ウクライナ文化交流協会」がある。両国の文化交流を目的として、2005年1月に設立されて、その後、様々な交流活動を繰り広げてきた。今回のロシアによる軍事侵攻には、ウクライナ支援の取り組みとして、現地で避難所の建設の他に、その一環として、使い捨てカイロの支援も呼び掛けている。 日本ウクライナ文化交流協会 072-926-5134 〒581-0013 大阪府八尾市山本町南6-2-29三井住友銀行 八尾支店(普) 2012746郵便振替 00990-6-318035代表 小野元裕 080-3854-5101 詳細は、同会に問い合わせてほしいが、カイロの発送支援カンパも大歓迎の様子だ・・・・・酷寒の中、できる範囲での支援が求められていると思う。ウクライナの自衛の闘いは、決して人ごとではないと思うが・・・・皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――使い捨てカイロは「日本人が作った奇跡」 西宮の社会福祉法人が支援、ウクライナで絶賛の声 2023-1-25 神戸新聞 「使い捨てカイロが命を救っている」「日本人が作った奇跡だ」-。そんな感謝の声が、ウクライナから寄せられた。現地の人々はロシアの軍事侵攻を受けて極寒の冬を過ごす中、兵庫県西宮市の社会福祉法人がカイロを集めて送る活動をしている。受け取った人々の反応が市民集会でオンライン報告され「とっても温かい。支援の心そのもの」と喜びのメッセージが伝えられた。 ■日本企業の発明品 カイロを送る活動をしているのは西宮市の社会福祉法人「すばる福祉会」(上大市5)。阪神間や神戸、大阪の市民らを巻き込み、昨年11月から週1、2回のペースで既に約150キロ、約3500個をウクライナに届けている。 きっかけは昨秋に開いた市民集会だった。西定春理事長(75)が、現地の首都キーウ(キエフ)にいる日本ウクライナ文化交流協会アドバイザーのアンドリー・ブチネフさん(49)に必要な支援を聞くと「日本のカイロだ」との答えがあった。 ウクライナでは気温が氷点下20度にもなる中、ロシアがエネルギー施設を攻撃し、電気は2、3時間しか使えない状態だ。使い捨てカイロは日本企業の発明品で長時間使えるため、有効な支援物資になるという。 ■全国でもカイロ支援 輸送開始から約3カ月となった今月20日、すばる福祉会で平和を願う市民集会が開かれた。 その中で、交流サイト(SNS)を通じて西理事長らとやりとりをしたブチネフさんは「ウクライナでは(カイロを)初めて見た、触った、使ったという人がほとんど」と語り、こう続けた。「みんな『こんなに温かくなるなんて信じられない』と喜んでいる。日本人が作った奇跡だ」 現地ではサイレンとミサイルの爆発音が響き、既に約1700万人が国境を越えて避難したが、思うようにいかない高齢者や障害者もいる。使い捨てカイロは妊婦、赤ちゃんにも重宝されているという。 カイロを送る活動は阪神間だけでなく日本全国に広がっているといい「多くの命を救ってくれている。日本人の助け合いの精神が表れている」と話した。 ■募金は避難所建設に すばる福祉会は阪神・淡路大震災で作業所が全壊するなどし、全国各地から支援を受けた。この経験から東日本大震災の被災地に冬物の衣類や暖房器具を送る活動を続けており、今回の支援もその延長にある。 ウクライナへのカイロ輸送は今後、回数を増やして週3回にする予定だ。また、作業所の知的障害者たちが街頭で募った100万円は日本ウクライナ文化交流協会の小野元裕会長(53)に手渡され、現地で避難所の建設に充てられる。 西理事長は「活動に賛同してくれる人々の温かい心を感じている。ウクライナの人が寒い冬を越えられるように支援を続けたい」と語った。―――――――――――――――――――――――――芦屋市立あしや市民活動センター(リードあしや)1月26日、集まったカイロ(約130kg)を国際スピード郵便でNGO(non-governmental organizations)を通じウクライナへ発送することができました。皆さまのご厚意に深く感謝いたします。運送料の寄付の受付は引き続きいたしておりますので、よろしくお願いいたします。 なお、運送料のご寄付は芦屋市立あしや市民活動センター受付窓口へご持参または現金書留のみとさせて頂いております。〈以下宛先〉芦屋市立あしや市民活動センター(リードあしや)〒659-0065 兵庫県芦屋市公光町5−8 公光分庁舎北館 TEL.0797−26−6452――――――――――――――――――――サポートウクライナ・ジャパンSUJ (SUPPORT-UKRAINE JAPAN)ウクライナに使い捨てカイロを送るには(まとめ) 【2023年1月13日現在】日本では、昔から人気のある商品である使い捨てカイロ。実は海外ではあまり流通していないようです。ウクライナは極寒の冬。 安価で誰でも使えるこの商品を、ウクライナに送ろうとお考えの方も多いかと思います。実際に郵送をする際には、多くの注意点がございます。皆様も失敗をしないように、情報を共有いたします。【まとめ】1.このリストに載っているメーカーの商品を用意すること。https://www.post.japanpost.jp/int/use/restriction/heating.html 2.郵送サービスは、郵便局の「小形包装物」がベスト。(最安値)https://www.post.japanpost.jp/int/service/small_packing.html 3.荷造りの際には、出来るだけ軽量にすること。 余計なものを入れない。カイロの外袋を除く。など 4.簡易包装ではダメ。段ボールなどに入れること。 郵便局のゆうパック用の箱(小)が丁度よいサイズ。しかし1箱100円かかる。 5.事前に、郵便局の国際郵便マイページサービスで登録をすること。https://www.int-mypage.post.japanpost.jp/ 郵送する個数が多い→PC版の利用を推奨。郵送する個数が少ない プリンターを持っている→PC版の利用を推奨。 プリンターを持っていない→スマートフォン版の利用を推奨。 郵送方法にはいくつか選択肢があります。・DHLなどの民間サービス。ちなみにDHLは現在、日本→ウクライナは直接送れません。日本→ルーマニア→ウクライナは可能でした。割高 ・郵便局のEMS便(国際スピード郵便)こらは機能しているようです。値段は高いです。 ・郵便局のSAL便(エコノミー便)・・・・現在、取り扱い停止中・郵便局の船便・・・・現在、取り扱い停止中・郵便局の小型包装物・・・・取り扱い可。安い。しかし2kgまで。――――――――――――――――――――――「ウクライナ助けたい」カイロ30万個、心温まる支援 福島の男性、全国に呼びかけ 山形から第1便2023年1月24日 河北新報 東京電力福島第1原発事故により山形県米沢市で避難生活をした福島市の男性が、ロシアの軍事侵攻に苦しむウクライナに使い捨てカイロを送る活動を始めた。 呼びかけに全国から30万個以上の協力が集まり、23日に第1便の約3万個が送られた。インフラが攻撃され、暖房がない冬を過ごすウクライナ国民も少なくない。男性の「避難生活で世話になった恩を別の形で返したい」との思いが実現した。 原発事故で避難 男性は住民団体「ウクライナに『使い捨てカイロ』を送ろう会」の武田徹代表(82)。原発事故直後から米沢市に避難し、昨年まで約11年暮らした。ロシアの侵攻で避難したり、不自由な生活を強いられたりするウクライナ国民の姿に「福島の原発事故被害が重なり、助けたい」と思い立った。 団体を設立し、先月から今月10日まで支援を呼びかけると、北海道から鹿児島まで多くの使い捨てカイロが集まった。「ぜひ参加したい」「日本から応援している」といったメッセージも寄せられた。武田さんは「2万~3万個くらい集まればいいと思っていた」と感謝する。 支援の輪も広がった。山形県平和センター(山形市)など山形、福島両県の市民団体や企業が物資の受付窓口や仕分け作業を担った。運送業の第一貨物(同市)が陸送や一時保管を引き受け、郵船ロジスティクス東北(同市)が現地までの輸送を快諾した。 山形市内であった第1便の発送式では、郵船ロジスティクス東北の米山勇社長が「皆さんの温かい気持ちと合わせて現地に送りたい」と語った。使い捨てカイロは空路で来月上旬にも現地に届く見込み。今後は主に船便で残りの輸送を検討している。 武田さんは「避難先で物心両面で支えられた恩返しとして、困っているウクライナの方々を支援したかった。多くの協力を得られ、人を思いやる気持ちがある日本人はまだ捨てたもんじゃないと思った」と喜んだ。――――――――――――――――――――――――――冬の厳しい寒さを表す言葉「冬将軍」は… 余録 2022-11-26 毎日新聞 冬の厳しい寒さを表す言葉「冬将軍」は1812年、フランス・ナポレオンのロシア遠征を巡り登場したとされる。壊滅同然で退却した敗因について当時、英国の新聞が「General Frost(厳寒将軍)」と報じた。 この「冬将軍敗因説」、やや誇張されているのではないかとの議論もある。それでも、ロシアを助けたことは事実だろう ▲今回もまた、冬将軍の援軍を得ようとしているのだろうか。厳冬期を控え、ロシア軍がウクライナの発電所など、生活に必要なインフラへの攻撃を続けている。ウクライナでは破壊による停電が深刻化している ▲暖房や照明はもとより、あらゆる活動に欠かせぬ電力だ。本格的な冬が訪れるまでに国民の暮らしを圧迫し、戦意を喪失させる狙いらしい。寒さに乗じて、生活を人質に取ろうというのであれば、何ともあくどい戦術である ▲民間施設への攻撃はもちろん国際法違反だ。そんな禁じ手まで使うのは、ロシア側がウクライナの反転攻勢にいらだつ証明でもあろう。雪中などでは移動や補給が難しく、侵攻した側が不利との指摘もある。冬将軍がロシアを利する保証はあるまい ▲真冬の戦闘が迫る中、米国などには停戦協議を模索する動きもある。いずれにせよ、罪なき市井の人々が寒さに凍えるいわれはない ▲日本も、発電機の提供などの支援に乗り出しているのは当然だ。冬将軍が悪用されぬよう、国際的な生活支援網づくりに心を砕きたい、ナポレオン退却から210年後の冬だ。
2023.01.27
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「護憲」の過ちの反省の無いMDS、プーチンの(戦争犯罪)を糾弾しないアサートのHP・・・・リベラルたちは、ボロボロだ・・・・ 2023-1-26 はんぺん アジア太平洋戦争が終わってから、80年近くが経つ。人類は、進歩したのだろうか? いつも考えることだが・・・・歴史では何度も何度も、同じ過ちが繰り返されてきたことだ。ソ連や東欧の社会主義世界体制が崩壊し、冷戦が終結したかと思えたが、またぞろ、きな臭いにおいが漂いつつある。 ウクライナ侵略は、序章に過ぎない・・・・と、言ってきたが、我々が、遺していく未来世界は、阿鼻叫喚の時代になるのではないだろうか・・・・と思い続けている。 どう考えても、それ以外の良い想像力が、働かない・・・・・その未来恐怖の最悪の火薬庫は、もちろん共産党一党独裁を続ける中国だ。 多くの中国に関する各種のニュースを目にするたびに、その思いを強くするばかりだが、その僕の思いとは、真逆にあるのが、日本リベラルの(平和ボケ)ぶりだ。(情けない)を通り越して、あきれ果てている次第・・・・・ 世界制覇(妄想ではない)を企む、独裁国家の危険性は、時間の経過とともに、ますます露わになりつつある。これに気づかない・・・・というか気づけないリベラルには、未来世界を語る資格は無いと思うが・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――「裏切り」で戦闘員処刑か 捕虜交換で帰還後―ロ軍事会社 2022年11月14日 AFP時事 ロシアのプーチン大統領に近い民間軍事会社「ワグネル」が、ウクライナで捕虜になった後にロシアに帰還した戦闘員を処刑した疑いが浮上した。独立系メディアが13日伝えた。 戦闘員は捕虜として拘束された際、ウクライナ人記者に「(ロシアと)戦うため投降した」と話したといい、ワグネルから「裏切り者」と見なされた可能性がある。 戦闘員は50代の元受刑者。「処刑」に関する動画がワグネル系の通信アプリに12日に掲載されており、投降を防ぐ「見せしめ」効果を狙ったもようだ。 ウクライナ人記者によるインタビューが公開されたのは9月4日。今月11日に捕虜交換が行われ、ワグネル戦闘員が帰還したと指摘されていた。ただ、ゼレンスキー政権は、ロシア兵に投降を呼び掛ける際、身の安全は保証し、意に反してロシアに戻すことはないと約束している。 ワグネル創設者で「プーチンのシェフ」の異名を取る実業家エブゲニー・プリゴジン氏は13日、動画について「素晴らしい演出だ」と表明。「彼はウクライナで幸せを見つけられなかった後、善良ではないが公正な人々に出会った」と述べ、ワグネルの処刑であることを示唆した。プリゴジン氏はかねて脱走時の射殺を警告している。 ―――――――――――――――――――――――――受刑者500人以上戦死か。 プーチン氏に近いロ軍事会社 2022年11月06日 AFP時事 独立系のロシア語メディア「インサイダー」は4日、ロシアのプーチン政権に近い民間軍事会社「ワグネル」が、ウクライナ侵攻で苦戦するロシア軍をてこ入れするために各地の刑務所で募集した戦闘員のうち、これまでに500人以上が死亡したとみられると伝えた。ウクライナのNGOによる調査結果に基づくとされる。 戦闘員の死亡に際し、ワグネルは遺族に独自の「死亡告知書」を送付。その通し番号が10月13日付で「458」となっていた。その後の3週間にも数十人の受刑者が戦死した情報がソーシャルメディアに投稿され、累計で500人を超えた可能性が高いという。 ワグネルを通じ戦闘に参加する受刑者の総数は、メディアなどによって幅があるが、少なくとも数千人と推計されている。死亡率は正規のロシア軍より高く、より危険な任務に投入されていることをうかがわせている。 AFP通信による東部ドンバス地方の取材では、受刑者は最前線で決死の前進を命じられ、発砲するウクライナ軍の位置をあぶり出すのに使われているという。 一方、9月に始まった予備役30万人の部分動員令に関し、プーチン大統領は4日、既に5万人弱が前線の部隊にいると説明した。独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」が1日に報じた予備役の死者は100人以上で、受刑者の募集は動員令より先に始まっているとはいえ「500人以上」が多いことが分かる。 プーチン氏は4日、重大犯罪の受刑者の動員を可能にする法案に署名し、法律が成立した。ただ、インサイダーが伝えた戦死者には殺人や麻薬密売の罪で服役していた者も含まれ、ワグネルの募集を合法化したにすぎない。 ワグネルは、大統領府とケータリング契約を結んで「プーチン氏のシェフ」と呼ばれた実業家エブゲニー・プリゴジン氏が創設。かつては存在すら秘密だったが、ウクライナ侵攻下で公然と活動するようになり、4日には第2の都市サンクトペテルブルクに新たな拠点「ワグネル・センター」を開設した。
2023.01.26
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民間人を狙ったロシアのミサイル攻撃に、新社会党・社民党・MDS・アサートのホームページも、取り上げず、非難せずの醜態!!(戦争犯罪)をスルーして、何が(社会主義)か!! 2023-1-25 はんぺん 今回のウクライナ侵略戦争は、ウクライナという主権国家の領土内に、ロシアが正規軍を送り軍事行動(侵略)を行っているわけであり、双方に「戦争を止めて」と呼びかけるのではなく、侵略行為をした側を非難するのが、常識なのだ・・・・ ウクライナにとっては、戦争を止めるために戦わざるを得ないという現実が目の前にある。にもかかわらず、(即時停戦)などの無責任極まる(=犯罪的でさえある)主張を能天気な(=無責任な)平和主義者(リベラル?)が、主張してきたが、現代社会では、通用するとは思えない。 なぜ、プーチンに肩入れしたり、ロシア全体主義による蛮行に 見て見ぬふりをするのだろうか?? 僕は、不思議でならないのだ・・・・なぜって、彼らは、日頃から(人権を大切に)とか(民主主義を守ろう)とかの主張を続けてきたから・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――【ウクライナ国防次官】占領地で人権侵害“ロシア糾弾”継戦の大義は◆日曜スクープ◆(2023年1月29日)https://www.youtube.com/watch?v=vMjuvo_AbC0 ―――――――――――――――――――――――――――プーチン氏の「私兵」ワグネル、著しい士気低下 ロシア失速に伴い 2022-10-19 CNNウクライナ・キーウ(CNN) 草むらにウクライナ人の遺体が並び、その横の地面には爆発でえぐられた穴が空いている。ロシアの傭兵(ようへい)に引きずられてきた遺体の腕は、死亡した場所の方を向いている。 「遺体に手投げ弾を仕掛けよう」。しゃがれたロシア語でそう話す声が聞こえる。どうやら遺体にブービートラップを仕掛ける計画らしい。 「手投げ弾の必要はない。やつらが来たら叩(たた)きのめすだけだ」。別の声の主がそう話すのも聞こえる。遺体の回収に来るウクライナ兵のことを言っているのだ。その後、傭兵たちは弾薬が尽きていることに気付いた――。 CNNが独占入手したこうした戦場の映像や音声、ウクライナで戦うワグネルの兵士への取材、そして欧州で亡命を求めるワグネル元指揮官が率直に語った異例のインタビューを総合すると、ロシア随一の傭兵集団の現状についてこれまでにない見方が浮かび上がってくる。 ロシア正規軍の補給や士気の問題、戦争犯罪疑惑に関してはよく知られているが、同様の危機はプーチン大統領の非公式の突撃部隊と言われるワグネルの傭兵にも存在しており、ロシアのウクライナ戦争に不吉な影を投げかけている。 クレムリンの影で ワグネルの部隊はここ数年、世界に悪名を轟(とどろ)かせてきた。だが、ウクライナでのプーチン氏の「特別軍事作戦」にほころびが生じ、徴兵を目的とした「部分的動員」の発表で20万人を超えるロシア人が隣国に逃げ出すなか、精鋭とされるワグネルにも亀裂が見え始めている。 2014年の創設以来、ワグネルの任務や国際的な存在感、評判は拡大してきた。専門家の間ではクレムリン(ロシア大統領府)公認の民間軍事会社との見方が多い。ワグネルの戦闘員は、20104年にロシアが侵攻したウクライナや中東シリアのほか、スーダンやリビア、モザンビーク、マリ、中央アフリカ共和国を含むアフリカ諸国でも活動している。 ワグネルはロシア国内で信頼できる貴重な戦力との評判を得ており、ロシアの世界的な国益を強化したり、アサド政権支援を目的としたシリア介入で既に逼迫(ひっぱく)しているロシアの軍事資源を補強したりする役割を果たしてきた。 CNNが以前報じたように、ワグネルの派遣はスーダンの金からシリアの石油に至る収益性の高い資源の支配で鍵となることが多い。 求人動画で現代的な装備を誇示し、重兵器にヘリコプターまで擁するワグネルは、米国の特殊部隊に似た存在だ。 「もしロシアが傭兵集団を大規模投入していなかったら、ロシア軍がこれまでのような成功を収めることはできなかっただろう」。かつてシリアで傭兵95人を率いていたマラット・ガビドゥリン氏はCNNにそう語った。 ウクライナで戦う元同僚と連絡を取っているというガビドゥリン氏によると、クレムリンの戦争遂行に乱れが生じるなか、ロシアによる傭兵の活用は加速している。ウクライナのレズニコウ国防相によると、ワグネルの兵士は「特に難しく重要な任務」に投入され、南部マリウポリやヘルソンにおけるロシアの勝利で重要な役割を果たしたという。 CNNはロシア大統領府にコメントを求めたものの、返答はない。 ワグネルに関する公式情報は限られており、クレムリンがワグネルの存在や国家とのつながりを長年否定してきたことから、ワグネルの悪評や魅力はいや増してきた。一方で、情報不足はワグネルの実力や活動内容に関する分析を曇らせる結果にもつながった。 だが、動画に映るワグネルの傭兵たち自身の証言を見る限り、現実にはワグネルはロシアと同じく苦戦している。 経験不足 戦闘開始から7カ月あまりが経過する中、ウクライナにおけるロシア軍の戦いぶりには厳しい光が当たっている。ロシアの戦果は開戦当初のプーチン氏の野心的な目標に比べれば小さなものだが、払った犠牲は大きい。前線の部隊は壊滅し、兵力の多くや極めて重要な経験が失われた。 ワグネルの元指揮官であるガビドゥリン氏は19年に組織を離れた後、在籍当時を振り返る回想録を出版した。同氏は傭兵とロシア正規軍を区別する要素の一つとして実戦経験、もう一つの要素として報酬を挙げる。 「これらの傭兵組織の中心には常に、何度も戦争をくぐり抜けてきた極めて経験豊富な人材がいた」と同氏は語る。 ガビドゥリン氏はソ連時代末期に空挺(くうてい)部隊の下級将校として従軍した後、ロシアによる14年のウクライナ東部侵攻を機に軍隊生活に復帰した。ワグネルの中心人物の多くはガビドゥリン氏と同様、ウクライナやシリアで戦った経験をおそらく持ち、大半の正規兵にはない貴重な実戦経験を積んでいるとみられるという。 「彼らは正規軍よりも重みのある重要な経験を積んでいる。正規軍を構成するのは契約書に署名せざるを得なかった若い兵士たちであり、何の経験も持っていない」(ガビドゥリン氏) ワグネルを始め、ウクライナに展開するこれらの準軍事組織がロシアにとって貴重な存在であるのはそのためだ。 ワグネルを監視するウクライナ国防情報機関の報道官によると、ウクライナでは現在、ワグネルとつながりのある傭兵少なくとも5000人がロシア軍と活動を共にしている。フランス情報機関の情報筋もこの数字を裏付け、ワグネルの戦闘員の一部はウクライナでの作戦を支援するためアフリカを離れたと指摘した。 ウクライナ国防省によると、ロシアは強襲部隊としてワグネルの戦闘員に頼る場面がますます増えているという。ワグネルの要員はロシアの公式の死者数には算入されず、存在すら否定される作戦に投入される。プーチン氏にとって国内で政治的に敏感な死傷者数の問題をワグネルが引き受けているのだ。 米国防当局の高官は9月、「ワグネルはウクライナで多大な損失を出している。特にやはり、若い経験不足の戦闘員の死者が多い」との見方を示した。 ガビドゥリン氏によると、ワグネルの部隊が活用される背景には、「米ドルでロシアの平和を買う」という単純な計算がある。傭兵の月給は最大で5000ドル(約73万円)に上る。 ウクライナ国防当局高官の話や、ウクライナ当局が開戦以来ワグネルについて収集してきた情報によると、ウクライナの戦車や部隊を壊滅させたワグネルの戦闘員には全額米ドルのボーナスまで支払われているという。 英国防省によると、ワグネルの戦闘員はほぼ通常の部隊として前線の特定の区域に配置されることもあり、ウクライナで別個の限定的な作戦に従事していた以前の状況からは大きな変化が見られる。 ウクライナの当局者はまた、ワグネルがウクライナの前線の穴をふさぐ役割に使われる場面が増えていると指摘。米国防当局高官もこれを確認し、バフムート制圧を目指す攻勢に集中投入されているチェチェン人戦闘員などとは異なり、ワグネルは各地の前線に投入されていると付け加えた。 このため、兵たん面で大きな課題が生じている。ウクライナがロシアの兵たんへの攻撃を強化する中で、長期作戦に必要な弾薬や食料、支援をワグネルの戦闘員に供給しなければならない状況だという。 ウクライナ国防省がCNNに提供したワグネル戦闘員のボディーカメラのものとされる8月の映像には、傭兵たちが防護具やヘルメットの不足について不満を漏らす様子が映っている。別の動画では戦闘員の1人が、弾薬切れにもかかわらずウクライナの陣地への攻撃を命じられたと不満を語っている。 補充すべき戦力 戦場での損耗もワグネルの要員の減少に拍車を掛けている。対策として、ワグネルは異例の公開求人に乗り出した。 ロシアにはワグネルの新兵を募集する看板が出現。携帯電話の番号や迷彩服を来た戦闘員の写真が掲載されている。「オーケストラ『W』は君を待っている」とのスローガンは、ワグネルの過去の通称である「オーケストラ」に言及したものだ。 ワグネルによる採用活動の拡大は、過去の秘密主義からの転換と軌を一にしている。プーチン氏に近いエフゲニー・プリゴジン氏も9月下旬、ついにワグネルのトップであることを認めた。プリゴジン氏は長年ワグネルとの関係を否定して距離を置こうと試み、自身を調査するロシアメディアを相手取った訴訟まで起こしていた。 ワグネルの採用活動はSNSやインターネット上にも広がっている。採用担当者の1人はCNNに対し、月給は「少なくとも24万ルーブル(約56万円)」で、「出張」(配備を表す隠語)期間が少なくとも4カ月あると説明。採用担当者のメッセージの多くには、がんやC型肝炎、薬物中毒など、入隊の妨げとなる医学的条件が列挙されていた。 精鋭軍事組織とのイメージとは裏腹に、ワグネルの採用担当者の1人はCNN記者の取材に驚くべき事実を認めた。軍隊経験は不問なのだという。 刑務所での採用 9月には、ロシアの刑務所で受刑者をワグネルに勧誘しているとみられるプリゴジン氏の動画が浮上した。プリゴジン氏が提示した条件は、ウクライナでの6カ月間の戦闘との引き換えに恩赦を与えるというものだった。 一時はロシア有数のプロフェッショナルな部隊と考えられていたワグネルにとって、これは数カ月前には考えられなかった動きだ。こうした募集方法について、ワグネルの元指揮官ガビドゥリン氏は「苦肉の策」と評する。 プリゴジン氏が刑務所で進めているとみられる採用活動は、受刑者を戦闘に動員しようとするロシアの幅広い取り組みとも重なる。受刑者に提示される月給は数千ドルで、死亡した場合には遺族に数万ドルが支払われる。 ワグネルの同僚にとっても、敵側のウクライナにとっても、これは懸念すべき状況だ。 ウクライナ検察のユーリ・ベロウソフ氏はCNNに対し、「(ワグネルは)誰でもいいからとにかく派遣する構えだ」 「プロフェッショナルかどうかという基準はもう存在しない」と指摘した。 ロシアの戦争犯罪を捜査しているベロウソフ氏は、緩い採用基準が戦争犯罪の深刻化につながると懸念を示す。 刑務所からの直接採用は新しい試みだが、ガビドゥリン氏によると、犯罪歴自体は以前からワグネルへの採用の妨げになっていなかった。ガビドゥリン氏自身、殺人罪で3年間服役した経験がある。ワグネルの著名な指揮官の中には、服役後に世界各地で転戦した者もいるという。 内なる敵 ウクライナでのワグネルの苦境はより大きな問題を引き起こしている。組織内の不満だ。給与と仕事内容の魅力が売りの組織にとって、これは死活的な問題となる。 ウクライナの情報機関は8月、傍受した携帯電話の通信をもとに、ワグネルの兵士の「士気や心理状態の全般的な低下」を指摘した。ウクライナ国防情報当局の報道官が明らかにした。こうした傾向はロシア軍の中に広く見られるという。 ワグネルの採用条件が緩和されている点からも士気低下がうかがえるほか、「ワグネルでの戦闘に志願しようという真のプロフェッショナルな兵士」の数も減少している。 以前の同僚とほぼ毎日話しているというガビドゥリン氏によると、こうした士気低下の背景には「全般的な戦闘体制への不満、(ロシアの指導層が)適切な判断を下せていない、戦闘体制を整備できていないという不満」がある。 助言を求めてガビドゥリン氏に連絡してきた傭兵の1人は、指導部の無能さに耐えられなくなったと語り、「限界だ。もうあそこには行かない。もう参加しない」と訴えた。 ロシアがウクライナで勝利する見込みが薄れ、前向きな戦果を主張する望みさえ少なくなる中、ロシアの傭兵としての生活には以前ほどの魅力がなくなっているのが実情だ。ウクライナ検察のベロウソフ氏は、「給料が仕事に見合わなくなったのかもしれない」と指摘した。 ウクライナの前線から相次ぎ届く動画の一つからは、ワグネルの戦争の陰惨な現実が如実に浮かび上がる。CNNに提供されたその映像は、ワグネルの作戦の様子を捉えたものとされる。 映像では、戦死したワグネルの傭兵が安らかと言ってもいい様子で横たわり、左手で黒い土を軽くつかんでいる。周囲の戦場には煙が立ちこめ、遺体や炎上した装甲車の残骸を覆っている。時折、煙を貫いて銃声が響く。 「すまない、兄弟。すまない」。死亡した兵士の同僚はそうつぶやき、激しい戦闘で上半身裸になった遺体の背を軽くたたいた。「ここから離脱しよう。もし彼らが撃ってきたら、今度は我々が彼の隣に倒れることになる」
2023.01.25
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独裁国家の抑圧に歯向かうのがリベラルの真骨頂だ。日本には、真のリベラルは、存在しない・・・・ 似非リベラルにダマされるな!! 2023-1-24 はんぺん社会主義:北朝鮮の蛮行は、数え上げてもキリが無い・・・・ 問題は、それを取り上げないで(人権)を叫ぶリベラルだろう・・・・ 都合の良い時だけ(人権)を持ち出すから、(ご都合主義)と言われる。その背景には(社会主義幻想)がある・・・・と、言ってきた。 新社会党の全国大会では、独裁者=金正恩に忠実な日本の出先機関の(朝鮮総連)を 長い間、民主勢力の一員として(あいさつ)させ続けてきた・・・・・・最近はどうか知らないが、たぶん今でも同じことをしているのでは無いだろうか?? (社会主義の呪縛)に取りつかれた懲りない面々は、これまで(北朝鮮)による蛮行を非難したことを聞かない・・・・・それは、あまりにも不自然だった。 核実験や弾道ミサイルの連射を 日本人拉致問題や国内における民衆抑圧などを 新社会党の機関紙「週刊新社会」(今でもあるのか?)で、厳しく批判したことは無かった。真の友党であるなら、予断や願望を排して、糺すべきは糺す・・・・ということで、直接に意見をすることが、真の友好関係につながったのではないか? 昔の日本社会党は、朝鮮労働党との友好関係を重視するあまり、各方面からの疑念、疑惑に対して、真摯に向き合ってこなかった。・・・・・その結果、「北朝鮮が拉致するハズは無い」(土井たか子)とピント外れを連発し、小泉訪朝(2002年)の結果で、大恥をかいている。この時、田英夫(元社会党参議院議員)は、マスコミに(忖度ばかりの付き合いで、真の友好は、築けられなかった)と痛切な後悔のコメントを出している。 地球上に、かくも異常な国家が出現し、多くの自国国民を痛めつけながら、80年近くも、生きながらえていることに、恐怖を感じるのが、正常な感覚の持ち主なのではないか・・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――北朝鮮、韓国文化の「排撃」を強化か 「平壌文化語保護法」を採択 23-1-19 ソウル=稲田清英 朝日新聞 北朝鮮の国会にあたる最高人民会議で、「非規範的な言語要素を排撃する」ためという「平壌文化語保護法」が採択されたと朝鮮中央通信が19日、報じた。 北朝鮮では最近、ひそかに入手した韓国のドラマをみるなどして若者らに韓国風の言葉遣いが広まっているとされ、韓国文化の「排撃」を強めるとみられる。 同通信によると、保護法は平壌で17~18日に開かれた最高人民会議で全会一致で採択された。「文化語」は北朝鮮の標準語を指す。保護法について、会議では「我々の言語生活の領域で非規範的な言語要素を排撃し、平壌文化語を保護して積極的に生かしていく」ことに関連するものだという言及があったという。 保護法について、韓国の北朝鮮専門家からは「『韓流』を警戒し、住民統制を強める動きの一環だろう」「外部の思潮が人々の生活に流入していることへの危機感の表れ」といった見方が出ている。北朝鮮では2020年にも、韓国ドラマなどを北朝鮮内で広めた場合は最高で死刑となる「反動思想文化排撃法」を制定している。 同通信によると、最高人民会議では今年の国の予算なども決めた。歳出のうち防衛費は前年と同水準の15・9%を占めるという。金正恩(キムジョンウン)総書記の出席は伝えられていない。(ソウル=稲田清英)
2023.01.24
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ロシア軍による「拷問部屋」が、続々、見つかる。戦争犯罪を続けるロシアに寄り添うMSDや、アサートのホームページは、それでも、プーチンを庇(かば)うのか?? あなたたちの(大義)は、すでに瓦解した!!!! 2023-1-23 はんぺん全体主義による侵略戦争を非難してこなかったリベラルを、僕は許せない。彼らが(人権)(民主主義)をそらぞらしく叫んでも、誰も信用しないだろう・・・・・(2枚舌)が、リベラルの十八番(おはこ)だとしたら、あまりにも悲しいことだ。 (社会主義幻想)に洗脳された彼ら自身が、今度は、洗脳する側に回って、害毒をまき散らしていることに、人間の弱さを見る思いだ・・・・・ 僕の(護憲幻想)に振り回された期間は、人生の半分を占めている。高校2年生のベトナム反戦運動時から、新社会党に見切りをつけた2003年ごろまで およそ35年間ほど・・・・・ 何を間違ったのか?というよりも、どうして(なぜ?)(なぜ?)という疑問に、真摯に向き合ってこなかったのか・・・・・という、後悔だ。 ヒューマニズムから社会問題に目覚めたベトナム反戦運動は、総体としては、間違ってなかったと思うが、南ベトナム解放民族戦線の真の姿を見破れずに、後悔を残してしまった・・・・・ 社会主義幻想が、バックにあったことは、今になって悔しいが、確信を持って言える。(民青)や(反戦高協)の稚拙なオルグが、右も左もわからない高校2年生の僕の白紙然の脳みそに、インクが染みわたるように浸透していった・・・・その色メガネを通して、ベトナム人民の闘いを見続けていくことになった・・・・ (社会主義)が、大きな顔をして、社会を席巻していた時代・・・・(社会主義)をめぐる論争は、巷に溢れていたが、(社会主義そのもの)に対する批判は、小さかった時代。 人生を振り返っては、後悔しきりだが、それでも生が尽きるまで前進するつもりだ・・・・ 皆さんは、どう総括されているか?? はんぺん――――――――――――――――――――――――――――住民恐怖の「拷問部屋」。 電流を流したり、ガスマスクで呼吸困難に 2023/1/5 産経新聞ウクライナが奪還した南部ヘルソン州では少なくとも七つの「拷問部屋」が見つかった。拘束対象はウクライナ軍や警察ら当局者の家族、地元のビジネス関係者、抗議デモに参加した市民と広範にわたった。司法当局は、住民に恐怖を与えて占領を進めようとしたとして、戦争犯罪を視野に捜査を続けている。 ヤロスラフ・ミンコ検事(30)が5日までに取材に応じ、州都ヘルソンで見つかった拷問部屋の一つを公開した。暗い地下の部屋には手書きで乱暴に番号が振られ、監獄を想起させた。 ロシア軍は昨年3月にヘルソンを制圧した。拷問にはウクライナ軍を降伏させるための情報収集や人質として利用したり、ロシア側に協力させたりする狙いがあったとみられている。 拷問には電流を流したり、ガスマスクで呼吸を困難にしたりする方法が取られた。(ヘルソン共同) ―――――――――――――――――――――――――――ロシア軍による「子供の拷問部屋」の内部と、そこでの所業が明らかに。 ウクライナ南部へルソン 2022年12月16日 ダニエル・オング Newsweek 日本版<ロシア軍に抵抗したウクライナの子どもたちが連行され、拷問や心理的虐待を受けていたという。その内部の様子とは?> ウクライナ軍がロシア軍から奪還した南部ヘルソン州で、ロシア軍が占領中に使用していたとみられる子ども用の「拷問部屋」が発見された。内部の様子や、そこで行われていたおぞましい行いの一部も公開され、その非人道的な内容に批判の声が高まっている。 ウクライナ議会人権委員会のドミトロ・ルビネツは、12月14日に国営通信社「ウクルインフォルム」のメディアセンターで行った記者会見の中で、ロシア軍に抵抗した子どもたちが、これらの部屋に入れられていたと説明。破壊されたロシア軍の装備の写真を撮っていたことを理由に、14歳の少年が拘束されて拷問されたケースもあったとつけ加えた。 ルビネツは「子どもの拷問が確認されたのは、これが初めてだ。拷問部屋はヘルソン地域に全部で10カ所見つかり、そのうち4つは州都ヘルソン市内にあった」と述べ、さらにこう続けた。「このうち1カ所に、子どもを連行する別個の部屋があった。大人用の部屋との違いは、床に薄い布団が敷かれているところだけだった」 またルビネツは会見の中で、拘束された子どもたちはほとんど食事を与えられず、水も1日おきにしか与えられなかったと述べた。さらに子どもたちは、「親はお前を見捨てた」「家には二度と帰れない」などと言われる「心理的虐待」も受けていたと説明した。 「ブチャよりもひどいところがあった」 ニュースサイト「ウクラインスカ・プラウダ(ウクライナの真実)」が翻訳して報じたところによれば、ルビネツは「(大勢の民間人が殺害された)ブチャよりもひどいところはあり得ないと考えていたが、ヘルソンでそれを見た」と述べた。 ルビネツは、子どもたちがどれぐらいの間「拷問部屋」に拘束されていたのかや、拘束されて死亡した者がいたかどうかについては、詳しいことは明らかにしなかった。 ウクライナでは、ヘルソンやハルキウ、ドネツクなど、ロシア軍から奪還された地域で数十の拷問部屋が発見されており、ヘルソンだけでもこれまでに4カ所の拷問部屋が発見されている。ネットメディアの「キーウ・インディペンデント」がヘルソン州の主任検察官であるウォロディミル・カリユガの言葉を引用して報じたところによれば、拷問部屋は、ロシア連邦保安局(FSB)が占領していた拘置所やウクライナ保安庁の旧本部建物、政府庁舎の中にあったということだ。 9月に奪還されたハルキウ州では、ボルチャンスク、クプヤンシク、ベリキー・ブルクやイジュームの町などで、これまでに22カ所の拷問施設が発見されている。
2023.01.23
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独裁者の侵略に(見て見ぬふり)のリベラルを弾劾する!! 新社会党・社民党・MDS・アサートの(裏切り)は、プーチンと同じ、人類に対する蛮行そのもの!!!世界の民主派は、ウクライナ防衛に 最大限努力を傾注しよう!! 2023-1-22 はんぺん ウクライナの祖国防衛戦争に、自由主義、民主主義国家は、これまで、(団結)を保持してきた。民主主義の最前線で闘っているウクライナを見捨てない・・・・ウクライナの敗北は、次なる犠牲を呼び込むであろう・・・・ジョージア、ポーランド、バルト3国、フィンランドなどに飛び火することになる・・・・・を、過去の歴史の中で誰よりも、よく理解しているのだ。 しかし 戦争の長期化で、今後どうなるかは、誰にもわからない。(支援疲れ)という声も、聞かれる。石油・天然ガスなどの窮迫で、燃料費の高騰は、世界的な危機的状況だ。 (ウクライナ支援よりも、まず自国民の生活を・・・)と言う声が、今後は東欧各国でも予想されるし、右翼的潮流が、自国第一主義(自国ファースト)で、煽ることだろう・・・・ こんな時こそ、リベラルの出番なのだが、どういうわけか、日本のリベラルたちは狂っているようで、(実に)何もしない・・・という最悪の選択をしている。 新社会党・社民党・MDS・アサートのホームページの惨状を見れば、明らかだ。(護憲運動)からくる能天気な平和主義では、この時代に対応できるわけもなく、ただただ(嵐)の過ぎ去るのを ひたすら待っている・・・・卑劣ぶりだ・・・・・ これは(自由)(民主主義)(法の支配)を期待する、世界中の民主派の期待を(裏切る)行為そのものだ・・・・(MDSとは、民主主義的社会主義運動という社会主義政党のこと) 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――――脱走者は見せしめに撃たれた、亡命申請の「ワグネル」元指揮官が証言 2023-1-18 ロイターまるでハリウッド映画のような話だ――。ロシアの民間軍事会社ワグネルの元指揮官で、ウクライナで戦闘に従事したアンドレイ・メドベージェフ氏が、ノルウェーへ脱出し亡命を求めている。 メドベージェフ氏は、ワグネルがウクライナ戦争から脱走を試みた受刑者らを射殺したり、見せしめのためにほかの受刑者の前で撃ったと証言。さらに自身が国外脱出する際、追跡者の銃弾をかわしながら、凍った湖の上を走って逃げたことなどを明かした。 メドベージェフ氏の亡命に協力したという人権団体は、同氏の証言をロイターに提供した。「2022年7月6日、私はこの会社と契約を結び、ウクライナへ出発した。第7突撃隊第4小隊に配属され、第1分隊長になった。そこで8月、ロシア連邦内の刑務所から兵役に就く受刑者を連れてくるという任務にあたった。実際に服役囚を連れてくると、彼らの態度が変わった。もはや私たちを人として扱わなくなった」 「会社は、一方的に私との契約内容を変更した。私の意向も確認せずに、6カ月、8カ月と延長した。その後、私はそこで起きていることが嫌になり、会社の承諾を得ずに辞めた」 「けがをして入院していた受刑者が脱走を試みて射殺された事例を、確かに3件知っている。また訓練場では10人が、到着したばかりの受刑者の目の前で撃たれた。『彼らは裏切り者だ、戦うことを拒めばどうなるのか見てみろ』という見せしめだった」 ロイターは、メドベージェフ氏の証言の真偽を検証できなかった。また同氏は、従軍したウクライナの具体的な地名を明かしていない。 この民間軍事会社は、ロシアの刑務所で受刑者をリクルートしていることで知られている。創設者のエフゲニー・プリゴジン氏は、契約を満了した受刑者に自由を与えている。孤児として生まれ、ロシア軍に所属していた経歴を持つメドベージェフ氏も、ワグネル勤務前は刑務所で服役していた。 プリゴジン氏は、メドベージェフ氏について声明で「受刑者を虐待した」「危険人物」で、同社のノルウェー部隊に勤務していたとしている。 昨年11月、ワグネルの戦闘員が、ハンマーで男性を殴り殺す様子を撮影した映像が拡散したが、メドベージェフ氏によると殺された男性は、彼の部隊の隊員だったという。 メドベージェフ氏は、ロシア連邦保安庁とワグネル内部の保安部門から追跡を受けながらも、しばらくはロシア国内に潜伏していたという。そしてノルウェーへの脱出を決意した。 「フェンスを2つ乗り越えた。カモフラージュのため白いガウンを着ていた。フェンスを越えた後、森に入った。湖の氷の上を渡ろうとしたとき、犬が吠えた。振り向くと、150メートルほど離れた場所に懐中電灯を持った連中が私を追いかけてくるの見えた。 私は森に沿って反対方向へ走った。水面に張った氷の上を逃げたかったが、まだ凍っていない場所があるのが見えた。私はさらに森を走り、氷が厚く張っている場所に近づいた。銃声が2度聞こえ、銃弾がかすめた。 私は携帯電話を壊して、森の中に投げ捨てた。そして湖を横切って、住宅の明かりが見えるほうへ逃げた」 「苦痛の中で死ぬのが怖い。彼らが何をするかって?殺すのさ。私は彼らにとっておしゃべりなのさ。逃げられたのは奇跡だと思う」 メドベージェフ氏を担当するノルウェーの弁護士によると、国境を越えた際、同氏は住宅に逃げ込み、そこに住んでいた女性が警察への連絡を助けてくれたという。ノルウェー当局は、外国人による不法越境事案があったことは認めている。 ――――――――――――――――――――――――――ロシア軍、被害を過少発表か。 英国防省分析、拠点攻撃で 2023-1-28 共同通信 【ロンドン共同】英国防省は28日、ウクライナ東部ドネツク州マケエフカのロシア軍拠点に対するウクライナ軍の攻撃で、300人以上の死傷者が出た可能性が高いとの分析結果を公表した。ロシア国防省は89人の死亡を発表したが、英国防省は大部分が死亡または行方不明になったと推測した。 英国防省は「ロシアの公式発表に偽情報がまん延していることを表すものだ」と指摘。軍幹部が意図的にうそをついたり、その下の立場にいる者が失敗を軽く見せようとしたりすることが組み合わされ、こうした現象が起きるとの見方も示した。 ――――――――――――――――――――――――――――ロシアが子ども1万4千人連行 帰還したのは125人 2023-1-19 共同通信 【キーウ共同】ウクライナのヘラシムチュク大統領顧問は17日、ロシアが昨年2月の侵攻開始後にウクライナから連れ去った子ども1万4千人弱を特定したと述べた。 このうち帰還したのは125人にとどまるとし、子どもたちを守る必要があると訴えた。スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での発言をウクライナメディアが伝えた。 ヘラシムチュク氏は大統領顧問として子どもの権利などを担当している。侵攻開始後、ロシア側の攻撃で子ども456人が死亡し、897人が負傷したと説明。「身体的な被害がなくとも、侵攻はウクライナの子ども全員に影響を及ぼしている」と強調した。
2023.01.22
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「映像の世紀」(NHK)再放送。(大量殺戮の歴史)は、何を示しているか? 2023-1-21 はんぺん いま、NHKで、「映像の世紀」の再放送をやっている。この人類の正の、負の歴史を見る限り、未来への希望は見えてこない・・・・と、毎回、思わされる・・・・ (大量殺戮の歴史)は、未来の人類の姿ではないだろうか? ロシアによるウクライナ侵略戦争などは、その序章に過ぎないと思える。 元はと言えば、(完全なる人間)などは、あり得ないということだ。ありえない(絶対)を求めたり、弱い人間が(権力)にしがみつく中で、凄惨な歴史の第2幕が開始される・・・・これを阻むことは不可能ではないか? ロマノフ王朝のニコライ2世、ブルボン朝のルイ14世には、民衆の塗炭の苦しみなどは伝わらなかった。独裁者スターリンは、ウクライナでの1932〜1933年の「ホロモドール」(飢餓輸出)で、莫大な餓死を招いたことへの反省は皆無だったと思える。 「飢饉によってウクライナでは人口の20%(国民の5人に1人)が餓死し、正確な犠牲者数は記録されてないものの、400万から1450万人以上が亡くなったと言われている。」(ウィキペディア) 隠蔽されてきた飢餓の事実・・・イギリスなどヨーロッパの国々は、国際赤十字を通じて、ソ連政府に飢饉への対策を要請したが、「五ヶ年計画」の成功を宣伝していたソ連は、飢饉の存在を隠蔽して認めなかった。 しだいにウクライナではソ連に対する反感の機運が高まり、後に独ソ戦でドイツ軍が侵攻してきた際には、解放軍として大勢のウクライナ人がドイツ軍に志願兵し、共産党員引き渡しなどに加担した。(ウィキペディア) いま、ロシアが、「ネオナチの一掃」を掲げて、ウクライナ侵略の口実としているが、そういう過去の歴史があった。ソビエト共産党の迫害に耐え切れずに、民族解放を求めて、ナチスと共闘した東欧の国は、フィンランドやバルト3国などでも、多く見られた。 もちろん、100年以上後の現在のウクライナでは、ナチスとの共闘の歴史は清算され、民主国家に生まれ変わっているが、プーチンは、侵略の正当性の一つにしてきた。 ホロドモール(ウィキペディア)https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%AD%E3%83%89%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%83%AB 果たして、人類に未来は、あるのだろうか?皆さんは、どう思われるか? はんぺん ――――――――――――――――――――――――NHK総合「映像の世紀」再放送開始映像の世紀 パリは燃えているか(YouTube)https://www.youtube.com/watch?v=deI9DMEHvjc&t=2078s 1995年に放送されたドキュメンタリー番組「映像の世紀」(全11集)が、1月27日深夜からNHK総合でアンコール放送される。初日は、27日深夜0時25分(28日午前)からで、第1集「20世紀の幕開け ~カメラは歴史の断片をとらえ始めた~」と、第2集「大量殺戮の完成 ~塹壕の兵士たちはすさまじい兵器を見た~」を連続放送する。 20世紀は人類が初めて歴史を「動く映像」として見ることができた最初の世紀。番組では“映像は20世紀をいかに記録してきたのか”という視点で、世界中に保存されている映像記録を発掘・収集し、再構成した。 放送スケジュールは、以下の通り。 【放送予定】1月28日(土)[総合] ※27日(金)深夜午前0時25分~ 第1集「20世紀の幕開け~カメラは歴史の断片をとらえ始めた~」午前1時40分~ 第2集「大量殺戮りくの完成~塹壕ざんこうの兵士たちはすさまじい兵器を見た~」 1月29日(日)[総合] ※28日(土)深夜午前0時50分~ 第3集「それはマンハッタンから始まった」午前2時05分~ 第4集「ヒトラーの野望~人々はナチスに未来を託した~」 1月31日(火)[総合] ※30日(月)深夜午前2時11分~ 第5集「世界は地獄を見た 無差別爆撃、ホロコースト、原爆」 2月1日(水)[総合] ※31日(火)深夜午前2時00分~ 第6集「独立の旗の下に アジアは苦難の道を歩んだ」 2月2日(木)[総合] ※1日(水)深夜午前1時15分~ 第7集「勝者の世界分割~東西の冷戦はヤルタ会談から始まった~」午前2時30分~ 第8集「恐怖の中の平和~東西の首脳は核を背負って対峙じした~」 2月3日(金)[総合] ※2日(木)深夜午前1時20分~ 第9集「ベトナムの衝撃~アメリカ社会が揺らぎ始めた~」午前2時35分~ 第10集「民族の悲劇果てしなく~絶え間ない戦火 さまよう人々~」 2月4日(土)[総合] ※3日(金)深夜午前0時25分~ 第11集「JAPAN~世界が見た明治・大正・昭和~」
2023.01.21
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停戦を叫ぶだけで、何もしないリベラルの(裏切り)! プーチンによる執拗なインフラへのミサイル攻撃で、酷寒の中で耐えるウクライナ国民に、世界は何ができるのか? 座視(容認)のリベラルは無視し、民主派は、民主主義の最前線で闘うウクライナに、可能な限りの支援を集中させよう!! 2023-1-20 はんぺん 無作為という批判の矛先ををかわして、ひたすら時が過ぎ去るのを待っているかのようなリベラルたちのホームページは・・・・なんとも(卑劣)としか言いようがない! 今、ウクライナ国民は、電気・水道・ガスなどの絶たれた中での、絶望的な生活を余儀なくさせられている。ロシアによる、圧倒的な軍事力(国力)を背景にした、帝国主義的で、高圧的な侵略戦争を容認することがあってはならない・・・・・と言い続けてきたが、(人権)や(民主主義)を叫ぶリベラルたちが、何もしないというのは、あまりにもひどい状況だ!! 思い起こすのは、あの北朝鮮による日本人拉致問題のこと・・・・・もう30年以上前になるのだが、新社会党の選挙を手伝っていた時期があるが、当時の新社会党の機関紙(週刊新社会)には、この(拉致問題)が、まったく出てこなかった。 不思議で仕方が無かったのだが、それでも僕の友人の新社会党員は、なんとも思わずに(人権)(民主主義)そして「新しい社会主義」(新社会党綱領)を目指して、(闘争?)していたのだ。 今回のウクライナ侵略と 北朝鮮による(拉致問題)について、共通するのは、全体主義を容認し続けていることだろう。戦争は、最大の人権侵害事件なのに、プーチンロシアの蛮行を容認するような彼らに、未来は無いのだ。 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――――――「あったかい気持ち」ウクライナに届け 3万個の使い捨てカイロ発送 2023-1-24 朝日新聞デジタルウクライナに送る使い捨てカイロの出発式であいさつする武田徹さん=2023年1月23日午後0時34分、山形市、辻岡大助撮影 ロシアによるミサイル攻撃で深刻な電力不足に陥り、暖房のない生活を強いられているウクライナの人たちのために、山形、福島両県の有志が市民らから使い捨てカイロを集め、23日に山形市内で国際輸送に向けて出発式を行った。 【写真】「ウクライナの人たちの生死に関わります」。日本ウクライナ文化交流協会も使い捨てカイロの支援を呼びかけた=2022年11月 不用になった使い捨てカイロを募ったのは、有志でつくる「ウクライナに『使い捨てカイロ』を送る」会。昨年12月上旬から山形市の山形県平和センターなど両県内9カ所で受け付け、これまでに約35万個が届いた。なかには、北海道や鹿児島県から送られてきたカイロもあるという。 カイロを募集する会の活動に賛同した第一貨物山形支店(山形市)で、寄せられたカイロを一括して保管。このうち約3万個が第1便として箱に詰められ、大型トラックの荷台に載せられた。 国際輸送で支援するのは、同様に賛同した郵船ロジスティクス東北(山形市)。今月28日の成田発ワルシャワ行きの直行便と、その後の陸送で来月初めにもウクライナに届け、船便を含めた第2便以降も調整しているという。 会の代表で福島市に住む武田徹さん(82)は第一貨物山形支店であった出発式で、カイロに同封されていた市民からの手紙の一部を読み上げた。段ボール箱10箱分のカイロを送った宮城県南三陸町の6人家族からの手紙には「過酷な環境に負けないでください」と、真冬のウクライナで耐え続ける人たちを励ます内容が書かれていた。 武田さんは、カイロや手紙から人を思いやる気持ちをいっぱい感じたという。「そのあったかい気持ちをあったかいカイロに込めて、ウクライナに送りたい」と話した。(辻岡大助) ―――――――――――――――――――――――――――――暖房使えないウクライナの人たちを支援 使い捨てカイロ発送式 2023-1-24 NHK(山形 NEWS WEB) ロシアによるウクライナ侵攻で発電施設が被害を受けて停電が発生し、暖房が使えなくなっているウクライナの人たちを支援しようと、全国から寄付された使い捨てカイロの発送式が山形市で開かれました。 使い捨てカイロの寄付は、山形市と福島市に拠点を置く市民団体が今月10日まで呼びかけたもので、全国から30万個余りのカイロが集まりました。 このうち、まず3万個余りがウクライナに送られることになり22日、山形市の運送会社で発送式が行われ、市民団体『ウクライナに「使い捨てカイロ」を送ろう』会の代表や運送会社の関係者などおよそ50人が参加しました。 式の中で、市民団体の武田徹代表は「日本人の温かい気持ちを暖かいカイロに込めて送ることができてうれしい」とあいさつしました。 そして、梱包されたカイロを積んだトラックが出発すると、参加した人から大きな拍手が送られました。運送会社によりますと、カイロは今月中に空路で隣国のポーランドまで運ばれたあと、陸路でウクライナ国内に運ばれる見込みだということです。 市民団体は残りの27万個余りのカイロについてもできるだけ早く現地に発送するため、手続きを進めたいとしています。 武田代表は「ようやく第1便を出せてほっとしている。特にお年寄りや子どもたちに真っ先に届けてほしい。日本の全国の人たちが取り組みに参加してくれたことは、大きな意味があった」と話していました。 ――――――――――――――――――――――――――――――命つなぐ「使い捨てカイロ」をウクライナへ 極寒との闘いを支える 2022-12-24 産経新聞 ロシアによるウクライナ侵攻は24日に10カ月を迎えた。インフラ攻撃で停電などの被害を受けている現地は厳冬期。暖房器具などが使えず、寒さとの闘いを余儀なくされている。 こうした中、日本ウクライナ文化交流協会(大阪府八尾市)は、日本で広く普及する「使い捨てカイロ」に着目。11月から少しずつ現地に送り始め、その数はすでに約3万枚にのぼる。現地に直接送付する手段もあり、協会はさらなる支援を呼びかけている。 冬季は気温が氷点下を大きく下回ることもあるウクライナ。寒さは今後はますます厳しくなる見込みだが、過酷な冬を乗り切るためには暖が不可欠だ。使い捨てカイロの発送は、キーウ(キエフ)在住で同協会アドバイザーのアンドリー・ブチネフさん(48)が発案した。ブチネフさんは日本に留学経験があり、カイロの存在を知っていたことが理由だ。 業界団体の日本カイロ工業会(東京)のホームページによると、使い捨てカイロは、鉄が空気中の酸素と反応して酸化鉄になる化学反応を利用し発熱する仕組み。朝鮮戦争で米兵が使用していた鉄の粉と食塩を入れて発熱させる保温具を日本人が改良し、現在の使い捨てカイロを作り出したとされる。「使い捨てカイロは欧米では普及しておらず、外国人に重宝されることがある」(担当者)という。 日本ウクライナ文化交流協会の小野元裕会長(52)によると、当初は協会が大量のカイロを集めてウクライナに送る計画もあった。しかし「それでは時間もかかるし、税関で止められるリスクもある」と懸念。冬の本格化を前に小野会長は「時間との勝負になる。手っ取り早く一人でも多くの人を助けたい」と考え、協会による直接送付だけでなく、賛同者に現地の協力者の住所を教え、国際スピード郵便(EMS)を利用して直接送ってもらう手段も紹介するようにした。 取り組みを始めた11月以降、賛同者から多くの連絡が寄せられ、これまでに計約3万枚のカイロがウクライナへ送られた。 取り組みに賛同し、プロジェクトの担当部長を務める清水隆裕さん(44)も、当初はウクライナをどう支援していいか分からなかった一人。「寒さで民間人の命が危機にさらされていることは私たちでも容易に想像できた」と支援に乗り出した経緯を明かす。現地の住民からは喜びや感謝の声が届いている。清水さんは「手応えを感じている。もっと支援の輪が広がってくれたら」と力を込めた。 支援を希望する場合は、日本ウクライナ文化交流協会に確認の上、各自で使い捨てカイロをケース単位で購入。その後、郵便局でEMSを利用してウクライナに発送する。送料の目安は段ボール1箱(カイロ240枚入り)につき約3万円。問い合わせは同協会(072・926・5134)。(藤木祥平)
2023.01.20
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防衛費の急激な拡大を国債で・・・・・自衛力(抑止力)の急速な増強は、喫緊の重大課題だ。能天気な(護憲派)を乗り越えて、日本周辺の全体主義3国の蛮行を抑止しなければならない。 2023-1-19 はんぺん プーチンのウクライナ侵攻を はっきり予想した識者は、いなかったように、独裁者の妄動を 世界の常識にあてはめて考えることは、大変危険だ。 あらかじめ、蛮行の可能性を考えて、備えておかねばならない・・・・それが、責任あるリーダーではないだろうか? 日本を取り巻く東アジアの周辺の地政学的環境は、ウクライナと同様に、いやウクライナ以上に、きな臭さを漂わせている。これに真摯に認識せずして、日本と東アジアの平和を実現することなどは、夢のまた夢ではないか!! プーチンよりも、習近平や金正恩の動きの方が、より危険であると考えるのが、まともではないか? (奴隷の平和)を拒否するのであれば、あまりにも出遅れた日本の自衛力(防衛力)を急激に高めることは、喫緊の重大課題だろう。 習近平や金正恩が、プーチンのような蛮行に手を染めないと、誰が断言できるだろうか? オメデタイ 新社会党、社民党、MDS、アサートのホームページを見て、いつも呆れかえっているのは、僕だけだろうか?? (MDSとは、民主主義的社会主義運動という泡沫的な社会主義政党のこと) 今の通常国会での立憲民主党(泉代表)の代表質問を聞いて、呆れてしまった・・・・彼らは、日本の置かれている地政学的困難さを理解していないか? それとも(奴隷の平和)を嬉々として受け入れるつもりなのか? (護憲)で、東アジアの平和が実現するなら、僕も大歓迎だが・・・・南シナ海での中国による軍事的蛮行で、ベトナム、インドネシア、フィリッピンが、押しつぶされそうな現状を この男(立憲の泉氏)は、まるで、分かっていないような醜態なのだ。 彼ら護憲派たちに 日本の平和を守れないことは明らかだし、間違っても政権を取ってほしくない・・・・と、つくづく思うが・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――――北朝鮮、元外相含む外務省関係者らを処刑2023年1月4日 Sputnik 日本 北朝鮮の李容浩元外相が2022年に処刑されていた可能性が浮上した。そのほか、同国の外務省関係者も4~5人も相次ぎ処刑された模様。読売新聞が報じた。 北朝鮮当局は外交官らが動揺して亡命に走らないよう、引き締めを強めているという。読売新聞の消息筋は粛清時期について、2022年の年夏から秋頃としている。 李氏を含む複数名は在英国の北朝鮮大使館に勤務した経験があるという。同大使館を巡っては、大使に次ぐ地位にあった太永浩公使(当時)が2016年に亡命し、国際社会の注目を集めていた。 李氏は駐英大使や北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の首席代表を歴任。米トランプ前政権との非核化交渉にもあたった。2016年外相に就任し、2020年に退任していた。―――――――――――――――――――――――――――――――――――「お金も、米もなく…人が沢山死んでいく」ミサイル乱発の裏で北朝鮮内部に何が 2022-11-19 TBSテレビICBMが日本の排他的経済水域、EEZに落下するなど、これまでにないペースでミサイル発射を続ける北朝鮮で何が起きているのか。「お金も、米もない…」北朝鮮国民の悲痛な声とは。 ■北朝鮮がミサイル乱発 専門家は「非常に“実戦想定”したもの」と指摘11月3日以降も北朝鮮はミサイルを連続して発射。労働新聞は7日、様々な種類のミサイルの写真を掲載し軍事訓練を実施したことを報じた。韓国軍によると、北朝鮮は11月2日~5日の4日間で、少なくとも33発のミサイルを発射している。 11月18日にはICBM、大陸間弾道ミサイル「火星17」を発射。日本のEEZ=排他的経済水域の内側に落下した。19日の労働新聞には金正恩氏が妻、娘と視察した様子が掲載され、「ミサイル実験は成功した」と強調した。 日下部正樹キャスター「様々なタイプのミサイルを撃っているが、そこから見えてくる北朝鮮の軍事技術は?」 慶應義塾大学 礒﨑敦仁教授「実戦を想定して配備して訓練を行うという段階に入っていますね。短距離だけではなく、中距離、長距離ミサイルも開発し、それが実際に夜中でもいつでも、どこからでも、どこへでも飛ばせる体制をとっておきたいという、非常に実戦を想定したものになっていますね。北朝鮮が自らの軍事力に自信を深めている証拠ということになります」 ■北朝鮮から流れ着いたゴミ… 垣間見える“脆弱な経済状況” 海の境界、北方限界線のすぐ南に位置する韓国の島、延坪島(ヨンピョントウ)。12年前、北朝鮮の砲撃にさらされ、今も緊張状態が続いている。この島の海岸で、あるものを集める大学教授がいる。 東亜大学 カン・ドンワン教授「『高麗薬』とあります。製造は2020年8月30日」「『いちご牛乳』と書いてあるペットボトル。今まで見た北朝鮮のパッケージの中でも特に派手ですね」 教授が収集するのは、北朝鮮から流れ着いたゴミだ。島に月1~2回訪れるという、韓国・釜山の東亜大学のカン・ドンワン教授。漂流物から北朝鮮国内の経済状況を探ろうとしている。 カン・ドンワン教授 「これらの包装紙、プラスチックや瓶などは、ほとんどが石油化学製品で産業と関係があります。プラスチックの強度やビニールの質をみると、とても脆弱なのが確認できます」 色鮮やかなパッケージが増えているものの、原材料からは貧しさが垣間見えると話す。ジュースには砂糖不足を補うためか、キク科の植物から抽出した糖分が使われている。 カン・ドンワン教授「砂糖の原料や輸入した砂糖があれば、これを使用する必要はありません。北朝鮮の歯磨き粉はだいたい下の部分が切れて見つかることが多いです。これもそう」 ーー使いきったということ?カン・ドンワン教授 「そうです」 カン・ドンワン教授「北朝鮮がいつも強調するのが核開発と経済発展を共に進める“並進路線”です。これは矛盾する政策です。核やミサイルを開発する一方、生活資源さえも不足している脆弱な経済状況なのです。結局、一番被害を受けるのは国民です」 北朝鮮はこの2年、コロナの影響もあり、人やモノの往来がほとんど止まり“鎖国状態”になっているのだ。 ■「病気の人が沢山死んでいく」「米もなく1日1食…」北朝鮮の住民語る 2022年8月、中国との国境から対岸の北朝鮮を見ると、1年前にはなかったスローガンが。「自力更生」「自給自足」という外国には頼らない政策が盛んに叫ばれている。 北朝鮮内部を独自のルートで取材しているアジアプレス・石丸次郎氏に聞いた。 アジアプレス 石丸次郎氏「食品でいうと砂糖、それから食用油などがもう中国製品が入らなくなって市場から消えてしまったと。一番大きな打撃は医薬品の不足だったんではないかと」 アジアプレスでは北朝鮮の国内にいる協力者に中国の携帯電話を渡して連絡を取り合っている。今週、北部に住む協力者と話ができた。 北朝鮮北部の住民 「周りでは病気だった人が沢山死にました。病気になっても薬がなくて治療ができないから。下痢なんかでも、お年寄りが罹ったら死んでしまいます。薬を何粒か飲めば生きられるのに。1つの人民班(20~30世帯構成)で、平均2人から5人くらいは死んだと思います」 コロナ前の2019年、国連が撮影した北朝鮮の農村部の映像をみると、灌漑用の水路は干上がり、畑は乾燥している。それでも米やトウモロコシを植えるため人々が手作業で土地を耕している。今も状況は悪く、国連は2022年7月に「人口の41.6%が栄養不足」と報告している。 さらにコロナが貧困に追い打ちをかけている。物流や商売の統制が強まったために現金収入がない人が多いというのだ。 北朝鮮北部の住民 「稼ぐことも駄目になり、米もないので、1日2食や1食でしのいでいます。(政権は)全てアメリカのせい、コロナのせいだと言い訳して、人々が生きていくための初歩的なことも保障していないのに『仕事には出ろ』と。本当に馬鹿げています」 金正恩政権が進めるミサイルの開発について、住民の本音が漏れる。 北朝鮮北部の住民 「アメリカまで届く爆弾があっても、私たちを守ろうとやっていることではないでしょう?毎日どうやって生き延びるかを心配している人たちは、国に核やミサイルが必要だなんてことより、いつになったら食べる心配もなく暮らせるか、そんなことばかり考えているんです。お米を配って配給を出してくれれば、どれほどいいでしょうか」 石丸氏は、現状を“人災”だと表現する。 アジアプレス 石丸氏「北朝鮮当局は今、生活が苦しくなったのはコロナのせいだという形で国民に説明しているそうです。ところがその一方で、莫大なお金を投下して、ミサイルの発射実験をずっと繰り返しているわけです。ミサイル開発の副作用として、やっぱり人民が非常に飢えて亡くなる人が出てきていると。“人災”と言っていいと思うんですよね」 日下部キャスター 「(金正恩氏は)知っているんですよね?」 アジアプレス 石丸氏 「もちろん知らないわけないと思います。もちろん」 国民が困窮する中、推し進められる核・ミサイル開発。その資金源のひとつとして、北朝鮮が世界中から盗み取っているものがあるという。 ■ミサイル資金源に…「ラザルスグループ」が暗号資産強奪かミサイル開発の資金の一部になっているのが、暗号資産だ。ネット上で取引され、日本円や米ドルなどの通貨と交換できる。 韓国外務省 キム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長「北朝鮮の暗号資産窃盗は、我々が直面する核・ミサイルの脅威とも直結している」 11月17日に韓国で開かれたシンポジウムでは「北朝鮮が盗んだ暗号資産を核やミサイルの開発資金にしている」として、対策が呼びかけられた。 暗号資産犯罪の分析データを、70カ国以上の政府機関などに提供する企業「チェイナリシス」の担当者は、北朝鮮のハッカー集団が暗号資産窃盗の実行部隊だと話す。 チェイナリシス日本法人 重川隼飛氏「いわゆる『ラザルスグループ』と呼ばれているものがいます。特にこの手のサイバー犯罪を行う集団の中では、かなり レベルの高い部類だと考えられます」 ハッカー集団「ラザルス」は、北朝鮮当局に属するとされる。金正恩氏暗殺を描く映画を製作した会社にサイバー攻撃を行ったとして、その名が広く知られた。近年は、暗号資産犯罪に特化するようになったという。 村瀬健介キャスター「ラザルスグループの暗号資産の強奪によって、どれぐらいの被害が出ているのか?」 チェイナリシス日本法人 重川氏「毎年のように、ラザルスグループがサイバー攻撃を行った上で、お金を盗んでいるという実態がずっと観測されています。累計すれば10億ドル(相当)以上の被害総額になる」 村瀬キャスター「つまり(核・ミサイル開発の)有望な資金源が、暗号資産強奪になっている?」 チェイナリシス日本法人 重飛氏「そういうことになると思います」 北朝鮮は立て続けに弾道ミサイルを発射しているが、シンポジウムの試算では2022年の上半期だけで4億~6億5000万ドルを費やした、とされている。 村瀬キャスター「なぜ暗号資産が狙われるんでしょうか?」 チェイナリシス日本法人 重飛氏「暗号資産は銀行などを介さないわけですね。つまるところ簡単に『ここからここに送金できる』という利便性がある。彼らにすれば、ネットワーク越しにサイバー上で攻撃を仕掛けて、ネットワーク越しにかなりの金銭的価値があるものをとれるという、非常に都合のいいものになっている」 ■サイバー攻撃は日本にも… 次の核実験の可能性は北朝鮮のラザルスによる攻撃は、日本にも… 谷公一 国家公安委員長「ラザルスと呼称されるサイバー攻撃グループが、日本の暗号資産関連事業者等を標的としたサイバー攻撃を行ったと判断するにいたった」 関係者によると、3~4年前から東京都内の交換業者などが少なくとも100億円相当の暗号資産を盗まれる被害を受けたという。 11月18日に打ち上げられた新型のICBM「火星17」は、複数の核弾頭が搭載可能で、アメリカ全土をも射程内に収めると言われる。 着々とミサイル技術を向上させる北朝鮮。搭載する核兵器の開発を急ぐとみられる。7回目となる次の核実験の可能性について、慶応大学の礒﨑教授に聞いた。 慶応大学 礒﨑敦仁教授「本音では北朝鮮は核実験をしたい、でも中国が反対しているから自制せざるを得ない状況が続いているわけですね。結局は中国との政治的外交的な利益を優先するか、軍事的な利益を優先するかっていうバランスをとりながら、決めるのは金正恩国務委員長なんです。そのタイミングは予想できないということです」
2023.01.19
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さらなる強力な軍事支援を、最前線のウクライナへ集中しよう!! (似非リベラルの平和主義)の欺瞞を見破り、ウクライナの(平和のための自衛戦争)を後押ししよう!!!! 2023-1-18 はんぺん 1970年までの関西の学生運動時代では、(資本主義の全般的危機論)が大手を振っていた。(構造改革派が強かった)アメリカを盟主とした帝国主義世界体制は、その(内的矛盾?)の結果、体制的危機が深化し、社会主義世界体制の(実例の力)による圧倒的成功のもとで、押しつぶされ、瓦解するだろう・・・・と教えられた。 当時、最大の恐怖である(熱核戦争)を抑止するための(平和共存政策)が、セットになっていた。 50年以上経過した現在の状況を見つめているが、まさに隔世の感を覚えてしまう。(社会主義神話)が、まだまだ華やかだったころの話だが・・・・・50年以上経過した今も、(社会主義幻想)にしがみついている人たちがいるのだ・・・・・・・・ ソ連などの(社会主義実験?)から学べなかった人たちのことだ・・・・(ソ連回帰)を目指すプーチンの全体主義、(毛沢東回帰)を目指す中国の習近平の全体主義を批判できないで、ウロウロする新社会党、MDS、アサートの懲りない面々のことだ・・・・何という事だろう!!! (MDSとは、民主主義的社会主義運動という、泡沫的社会主義政党のことだ) あなたたちの70年余の人生は、何だったのか?? 皆さんは、どう思われるか? はんぺん---------------------------------------------------------ソ連崩壊から30年:その時、現地では何が起こっていたのか 2021-12-9 北野 幸伯 ニッポンドットコム2021年からさかのぼること30年前の12月25日、ソビエト連邦大統領ゴルバチョフの辞任をもって、世界最大の帝国ソ連が崩壊した。その時、何が起こっていたのか? 国民の反応はどうだったのか? 日常生活はどう変わったのか? モスクワに在住し、歴史的転換期の目撃者となった国際関係アナリストの北野幸伯氏が当時を振り返る。 ソ連とは何だったのか? 「ソ連」と言われても、若い世代はイメージできないだろう。そこで、まずソ連について、簡単に触れておく。 1917年、ロシア革命が起こった。そして22年、ソビエト社会主義共和国連邦(略称ソ連)が成立した。ソ連はユダヤ系ドイツ人カール・マルクスの共産主義思想をベースに創られた最初の国である。 共産主義とは、何だろうか。いろいろ説明はあるが、「万民平等で豊かな世界を目指した思想」と言える。こう書くと、いい思想なのか?と思える。 しかし、共産主義は人類歴史を「階級闘争の歴史」とし、労働者階級が資本家階級を打倒することを歴史の必然ととらえていた。具体的には、資本主義が最も進んだ米国、英国打倒を歴史的使命と認識していた。だから、米英とソ連が争うのは、必然だったと言える。 ソ連は日本や米国とは「真逆」のシステムで動いていた。政体は現在の中国と同じく、共産党の一党独裁。経済は社会主義計画経済。これは、何だろうか? 共産主義は私有財産を否定する。それで、民間企業も存在しなかった。 石油会社のような大企業から、町の小さな食料品店まで、全て国営。社会人は全て公務員という驚愕(きょうがく)のシステムだったのだ。さらに、テレビ、新聞、雑誌も全て国営。当然、言論の自由はなかった。信教の自由もなく、宗教を信じる人は過酷な弾圧を受けた。 ソ連はなぜ崩壊したのか? さまざまな要因がある。だが、アフガニスタン戦争による戦費増大、米国との軍拡競争、80年代の原油価格低迷などで経済状況が極度に悪化したことが主な原因と見られている。 ソ連崩壊直前のモスクワの実態 筆者が日本人として初めて、ソ連外務省付属モスクワ国際関係大学に留学したのは、1990年9月のことだ。つまり、ソ連崩壊の1年3カ月前。当時のソ連はどんな様子だったのだろうか? まず、目についたのは、物質的貧しさだった。モスクワは「共産主義の総本山」だが、車の数はとても少なかった。そして、走っているのは、ソ連の国産車ばかり。ソ連車はひどく時代遅れに見えた。 筆者はモスクワ国際関係大学のすぐ隣にある寮に住んでいた。テレビが白黒だったのは、大きな驚きだった。その後、いろいろなロシア人の家庭を訪れたが、洗濯機や掃除機がないところもあった。日本では当時、当たり前だったビデオデッキやファクスがある家は、全くなかった。 生活で最も厄介だったのは、食料品店前の長い行列だ。大抵は1時間、2時間並ばないと中に入れない。しかも、棚はガラガラで、買える物と言えば、パン、ジャガイモ、ニンジン、タマネギ、パスタ、ハムなど。 幸い、大学側が日本から来た青年を飢えさせるのは申し訳ないと、気を利かせてくれた。私は1週間に一度、大学の食堂から食材を買える「特権」を与えてもらったのだ。 とはいえ、買える物は食料品店とほとんど変わらない。貧弱だったが、店に並ぶ手間が省けたことは、ありがたかった。モスクワの冬は厳しい寒さで、行列に並ぶのは、日本人にとって生き地獄だったのだから。 崩壊後の熱狂と混乱 ソ連の情勢は確実に悪化していった。1989年11月、東西ドイツを隔てていたベルリンの壁が崩壊。これをきっかけに東欧民主革命が起こった。ゴルバチョフはこれを黙認している。 結果、ソ連15共和国は自分たちも独立できるのではないかと考え始めた。90年3月、バルト3国のリトアニア共和国が独立を宣言。その他の共和国も、続々と独立を宣言するようになっていった。 91年12月8日、ソ連の構成国だったロシア共和国、ウクライナ共和国、ベラルーシ共和国は、「ソ連消滅と独立国家共同体設立」を宣言する(ベロヴェーシ合意)。 同年12月21日、新たに8カ国が独立国家共同体への参加を宣言。12月25日、ゴルバチョフがソ連大統領を辞任し、ソ連は崩壊した。筆者は「引退表明=ソ連消滅表明」を大学寮のテレビで見ていた。 ロシア国民はソ連消滅をどう捉えていたのか? 抵抗はほとんどなかった。ロシア共和国大統領エリツィンは当時大人気で、国民は「民主主義と自由を得ることができる。すべてうまくいく」と信じていたのだ。 ソ連国が消滅して、何が変わったのだろう。目に見える状況は、驚くほど何も変わらなかった。大学の授業は普段通り続けられていたし、試験の準備もしなければならなかった。 目に見える変化が起きたのは、翌92年に入ってからだ。ロシア市場が開放され、外国からさまざまな製品が流れ込んできた。ソ連時代末期に深刻だった物不足は、アッという間に解消された。 しかし、ひどいインフレがやってきた。92年のインフレ率は2600%だったと言われる。つまり、1年で物価が26倍になったということだ。そして、銀行に預金していたお金の価値は、1年で26分の1になってしまった。ほとんどのロシア人が一文無し同然になった。 93年になると、すでに国民は民主主義に幻滅していた。経済が破綻したことと民主主義の導入は、本来は全く関係がない。しかし、国民は「民主主義のせいで一文無しになった」と勘違いしたのだ。 そして、93年には、すでに強いロシアを復活させてくれる独裁者を求める機運が高まってきた。この年の連邦議会選挙では、極右ジリノフスキーの自民党が第1党になっている。96年の大統領選挙では、ロシア軍の英雄レベジ中将が3位に付けた。 そして、2000年にKGB(ソ連国家保安委員会)出身のプーチンが大統領になった。この時すでに、ロシア国民は民主主義を望まなくなっていた。 プーチンは幸運に恵まれていた。彼が大統領になると、ロシアの主要輸出品である原油価格が上がり始めたからだ。 原油は1998年時点で、1バレル10ドルほどだった。それが新世紀に入ると、ほぼ右肩上がりで上昇し続け、2008年夏には140ドルを突破している。これがロシアに莫大な利益をもたらした。 プーチンの1期目・2期目(2000年~08年)、ロシアの国内総生産(GDP)は年平均7%の成長を続けた。エリツィン時代、大不況に苦しんだロシア国民がプーチンを熱狂的に支持したのは当然だろう。 今のロシアとソ連に通底するもの では、今のロシアはどうなのだろうか? これはかなり厳しい状況と言わざるを得ない。経済成長が止まったからだ。理由は大きく2つある。 1つは「経済制裁」だ。ロシアは2014年3月、ウクライナのクリミアを併合した。これにより、欧米日はロシアに経済制裁を科し、現在まで7年間続いている。 もう1つは、2010年代に「シェール革命(シェール層からの石油や天然ガス抽出の事業化)」が進行し、原油価格が08年ほどには上がらなくなったこと。現状、原油価格は80ドル台で高いと言われている。しかし、既述のように、08年は140ドル台だったのだ。 「シェール革命」による供給増で、以前のような原油の超高値は期待できない。この2つの理由で、ロシア経済は低迷し続けている。 IMF(国際通貨基金)によると、ロシアのGDP成長率はクリミアを併合した14年が0.74%。その後、15年はマイナス1.97%、16年は0.19%、17年は1.83%、18年は2.81%、19年は2.03%、20年はマイナス2.95%。7年間の平均成長率は0.38%だ。 客観的に見て、ロシアは危機的状況にある。どうやってプーチンは国内の安定を保っているのだろうか。いろいろあるが、最も大きな要素は「情報統制」だ。 プーチンは2000年代にテレビ支配を完成させている。しかし、クレムリンはインターネットをさほど重視せず、比較的自由にさせてきた。だが、ここ数年、ユーチューバーの影響力が増大し、無視できなくなってきた。 「反汚職基金」の創設者ナワリヌイのユーチューブ・チャンネル登録者数は、644万人だ。彼は2021年1月に逮捕され、現在も収監されている。 言論統制を完成させたクレムリンは、国民にどんな情報を流しているのか? まず、欧米はロシアを敵視しており、ロシア解体を狙っているという情報。 2つ目はナワリヌイなどの反プーチン派は、欧米に操られている「エージェント」(ロシア語でイナストランニーアゲント)であるという情報。 3つ目は欧米の内部は分裂していて、深刻な問題を抱えている。ロシアに住む者は幸福であるという情報。要するにかつての「ソ連化」しているのだ。 1952年生まれのプーチンは、幼少の頃から諜報員に憧れ、大学卒業と共にKGBに就職した。そしてソ連崩壊後は、KGBの後継機関であるFSB(ロシア連邦保安庁)の長官にまで昇りつめた男だ。 そんな彼が危機的状況にあって、慣れ親しみ、熟知している「ソ連式」に回帰したのは、ある面仕方のないことだろう。だが、破綻したソ連の結末を振り返れば明らかなように、ソ連式でロシアが発展する可能性は、ほとんどない。(敬称略) バナー写真:モスクワのマネズ広場で、ソ連共産党強硬派によるクーデターが失敗したことを喜ぶ市民=1991年8月21日(ロイター=共同)
2023.01.18
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阪神淡路大震災 「一人は みんなのために、みんなは一人のために!」の精神で、(人事を尽くして、天命を待つ)・・・・で、謙虚に、真摯に、ポジティブに生き抜こう!! 2023-1-17 はんぺん 阪神淡路大震災(1995年)から、28年が経った。6,434人が亡くなったという。運命とは、そういうものか・・・・という思いが強い。この災害を機に、様々な取り組みが、なされてきたが、まだまだ(人事は尽くされていない)と繰り返し叫ばれている。(備え)に(完了)は無いだろう・・・・が、政府のリーダーシップが問われ続けている!! 28年前、全国の自治体から、多量の支援物資などを積んだトラックが、神戸方面を目指した。もちろん大阪府下の多くの自治体からも、相当数の支援物資を積んだトラックが、送り出されたが、大渋滞が発生して、現地に着くまで何日もかかったことが記憶に残っている。 この震災を機に、災害ボランテイアが、注目され始めていく。 当時、僕は、社青同(社会主義青年同盟)の友人に誘われて、ボランティアに参加した。たしか、尼崎の旭堂小南陵氏(当時は、社会党参議員議員)の仕切っている支援テントに詰めた事があった。 自社さ政権の村山首相は、この大災害の前にして、充分なリーダーシップを発揮できたわけでは無かったが、これは、それまでの自民党政権の統治下での災害対策の不備のツケを背負わされたというわけで、運が悪かった・・・・・ このような国難にあって、自衛隊の存在意義が、ますます説得力を持つようになり、(自衛隊反対)を主張するリベラルが、浮いていくばかりに、事態は推移した。これは、東日本大震災においても、同じで、自衛隊の活躍は世界から、ますます注目されることになっていった・・・・・ 当時、聞いたある情報・・・・情報源は、忘れたが・・・・自衛隊員が、被災者に(おにぎり)を配っているのを見て、リベラル左派の一部が、(自衛隊のおにぎりを もらわずに頑張りましょう・・・)という内容のビラを撒いたとか聞いて、呆れてしまった思い出がある。(こういう事は、28年経っても忘れることは無い) 昔から、京阪神地区は、自然災害の少ない、気候も温暖な、住みよい地域だと多くの住民は思っていたし、今回の阪神淡路大震災でも、僕の住む南河内は、比較的震災被害は少なかった。 しかし、大阪府内でも、多くの活断層が確認されていて、大震災が、いつ起こってもおかしくないそうだ・・・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――――――唯一とされる『震災当日の医療現場の映像』指揮した外科部長が命じた蘇生中止「やることやって、あかんかったら、次の人を助けなあかん」阪神・淡路大震災トリアージの瞬間(動画)https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/280116?display=1 阪神・淡路大震災(NHKアーカイブス)https://www2.nhk.or.jp/archives/tv60bin/detail/index.cgi?das_id=D0009030267_00000 ――――――――――――――――こちらは、3.11東日本大震災の記録です。【日本赤十字社】石巻赤十字病院~東日本大震災 初動の記録~(動画)https://www.youtube.com/watch?v=Pc1ZO7YwcWc これは、(おまけ)ですが・・・・https://www.youtube.com/watch?v=wAFYVpX45xs
2023.01.17
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世界は、全体主義の流れを止められないできた・・・・人間の弱さの表れが、人類の未来を破滅に追い込むことになるのか? 2023-1-15 はんぺん 情報の隠蔽で、真実を国民には知らせない・・・・・これが、全体主義の秘密主義の脅威だ。中国・北朝鮮・ロシアなどの全体主義国家内では、言論・出版・表現などを封殺し、異論を閉じ込める。 国家反逆罪などの法律で、逮捕拘禁する。 民主主義とは、真逆の世界だが、世界は、この蛮行を止められないでいる・・・・ 日本リベラルは、これを批判すらしてこなかった・・・・安倍・岸田政権非難、バイデン非難ばかりで、お茶を濁してきたのだ。これでは、正確な時代認識ができるハズが無いだろう・・・・と言ってきた。 いびつな世界観・・・・それは、新社会党・社民党のホームページを見れば明らかだ。MDS・アサートのホームページを見れば明らかだ・・・・・この人たちが、(人権)(民主主義)(平和)と言っても、誰が信用するだろうか??? (MDSとは、民主主義的社会主義運動という泡沫的社会主義政党のこと) 案の定、この数十年間、日本リベラルの惨状は、目を覆うばかりになってきている。 不思議なのは、それでも(反省する勇気)を欠いた彼らのことだ。普通、ここまでの(惨状)を観たら、誰でも(反省)するだろうが!!!!! しかし、現状は、相も変わらずの体たらくである。(不都合な真実)を避けて通ることばかりに熱心なのだから・・・・NHKの世論調査でも、自民党の支持率が、上がっても下がっても・・・・立憲など野党の支持率が上がることは、皆無なのである。 中国共産党は、感染病の死者数を 大幅に訂正した。 「38人から6万人に大幅修正」・・・・もはや隠し通せなくなったのだろう・・・・・これが、全体主義の怖さだ!! リベラルたちは、なぜ? 見て見ぬふりを続けるのだろうか? なぜ厳しく批判してこなかったのだろうか?? こういう報道は、朝日、毎日、読売などでしか、報道されないし、リベラルの機関紙には(不都合な真実)は、触れられることがない・・・・・・いい加減、(2枚舌)は、止めてほしい。 急速に軍拡を進める習近平。核兵器も大量生産を続け、今や宇宙にまで触手を伸ばしつつある全体主義。習近平から見れば、プーチンなどは、赤子のように見えるのではないか?? 地球の未来は、14億人のトップ、共産党のトップの習近平に、従属させられてしまうのだろうか?? 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――中国政府が新型コロナによる死者を38人から6万人に大幅修正、SNSでは更に多くの死者数が指摘 2023年1月15日 Sputnik 日本 中国政府は2022年12月8日から約1か月で新型コロナウイルスに感染して死亡した人が6万人近くになったと発表した。これについて、中国のSNS上には、実際の死者数はもっと多いのではないかと疑問視する書き込みが相次いでいる。NHKが報じた。 中国の保健当局は14日、新型コロナウイルスに感染して医療機関で死亡した人が先月8日から今月12日までに5万9938人になったと発表した。これに対し、中国のSNSでは死亡証明書に新型コロナではなく気管支炎と書かれていた場合が指摘されているほか、自宅で死亡したケースは新型コロナによる死者として計算されていないとの批判が相次いでいる。 中国政府は感染しても基礎疾患などが原因で死亡した場合は新型コロナによる死者として数えないとしていて、これまでの発表で同じ期間の死者数は38人とされていた。 ――――――――――――――――――――――――――――――――中国、著名人「病死」相次ぐ=コロナ感染2.5億人? 2022-12-24 時事通信 【北京時事】新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中国で、著名人の「病死」が相次いでいる。中国政府はコロナ関連死の認定基準を極端に高くすることで被害を矮小(わいしょう)化しているが、有名人の死は隠せない。当局発表への不信を高める一因とみられている。 23日の香港紙・明報などによると、中国政府の推計として、今月1~20日に2億4800万人が感染したとする内部資料が流出した。中国の人口14億人の2割に近い。 北京市や四川省の感染者は人口の5割を超えているという。約1000万人の人口を抱える山東省青島市では、5%前後に当たる49万~53万人が毎日感染していると当局が明らかにした。 こうした数字を裏付けるように、直近1週間ほどで10人を超える著名人が相次ぎ死去し関心を集めている。多くは「病死」と発表されたが、コロナに感染していた事実を近親者が明かす例もある。 香港メディアによると、18日に死去した京劇俳優の儲蘭蘭氏(39)は、弟子が「コロナ感染による合併症」だったと公表した。 2008年の北京五輪のマスコットキャラクター「福娃(フーワー)」をデザインした60代の呉冠英氏も20日、死去した。「重い風邪」と報じられたが、コロナに感染したとみられている。 俳優の王勁松氏は21日、母親が感染後に死去したとインターネット交流サイト(SNS)で明らかにし、医療資源を高齢者や子供に優先的に振り向けるよう訴えた。 習近平国家主席の母校である清華大や北京大は連日、退職教員ら大学関係者の訃報を掲示している。報道によると、清華大は今月1~10日に11人の訃報を出したほか、北京大は5日までの約1カ月間で各界の著名研究者を含む少なくとも15人が死去しており、いずれも異常なペースだ。 中国政府は20日、明確なコロナ感染による肺炎や呼吸不全以外は関連死に含めないとする独自の基準を公表。そのため、公式発表による死者は連日「ゼロ」か1桁で、実態と懸け離れていると考えられている。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――【中国“監視生活”の実態】トイレもシャワーも丸見え…“スパイ罪”で逮捕された日本人が語る「太陽見たのは7カ月で1回だけ」 2022-1-10 FNNプライムオンライン 中国でスパイ罪で逮捕され、6年もの間拘束された日中青年交流協会の元理事長・鈴木英司さん(65)が、2022年10月に刑期を終え日本に帰国した。 鈴木さんは逮捕前に7カ月にもわたり監視生活を強いられたが、その実態は想像を絶するものだった。フジテレビの榎並大二郎キャスターが鈴木さんに話を聞いた。 ネクタイもベルトも外され…「映画に出てくるようなシーン」榎並キャスター: まず、どのような状況で身柄を拘束されたのでしょうか。 鈴木英司さん: 北京空港の第3ターミナルに着いたときに、タクシーから降りますとワッと囲まれまして。 榎並キャスター: 中国当局は複数人いたんですか? 鈴木英司さん: 6人いましたね。グッとそのまま車の中に押し込められた。ネクタイを外され、ベルトを外され、時計も携帯も取られて、本当に映画に出てくるようなシーンでしたね。 2016年7月、“日本人スパイ”と疑われ拘束された鈴木さん。その容疑は、東京の元中国大使館員から得た中国と北朝鮮の極秘情報を日本政府機関に提供したというものだった。しかし、その大使館員は、鈴木さんにとって単なる「古い友人」だったという。 鈴木英司さん: 彼は日本の専門家であって、朝鮮問題の専門家ではない。これは私はよく知っている。私が彼から大きな情報を聞き取ってやろうなんて気はさらさらないですね。 「基本的に丸見え」居住監視の実態 鈴木さんは、身に覚えはなく否定したが、アイマスクをつけられ、施設へ無理やり連れて行かれた。そこで始まったのが「居住監視」だった。約7カ月で体重が14kgも減ったという。 鈴木さん: 一番苦しかった居住監視ですね。僕は(体重は)96kgありましたから。(施設に)入った時。(施設に)いる間に体重81.9kgですよね。最後出るときは。 鈴木さんの証言を元に、居住監視の施設を模型で再現し、鈴木さんに詳しく話を聞いた。 鈴木さん: ここにドアがありますね。ここが入り口ですよ。入りますとすぐ脇に洗面所があります。本来ドアがあるんですが、ドアは取ってあります。 榎並キャスター: ドアがないということは、トイレやシャワーのときというのは… 鈴木さん: 基本的に丸見えです。ずっとです。 榎並キャスター: 裸とか、トイレも… 鈴木さん: そうですよ。全部見ています。監視ですから、これ。 24時間照明に照らされる日々。プライバシーはゼロ、常に見られている。それは昼だけではない。 鈴木さん: 夜も暗くなりませんから。照明消しませんから。したがって、私が寝るのを見ているという格好なんですね。 鈴木さん: 普通はこう(ヘッドボードに頭を向けて)寝るんですね。ところが、私の場合はこう(ヘッドボードに足を向けて)寝なさいという命令をされまして、彼ら(監視員)はやっぱり監視をする必要がありますから、枕をこっち(ベッドの足元の方)へ持ってきましてね。 電気を消すことさえ許されず、24時間照明に照らされる日々。閉ざされたカーテンから漏れる日の光や鳥の鳴き声で、かろうじて時の移ろいを感じていたという。 鈴木さん: 太陽を見たいという話をしましたら、廊下の突き当りに窓があるんですね。で、そこに椅子が置かれまして。15分間です。1回だけでしたね。 榎並キャスター: 1日に1回? 鈴木さん: いやいや、とんでもない。7カ月に1回だけでした。 心の拠り所は「石川さゆりさんの歌」 榎並キャスター: 7カ月間ずっと24時間監視されている状況で、どうやって心を保たれていたんでしょうか。 鈴木さん: いつもここで(部屋の中で)歩くんです。運動しろって言われますから、私も運動したいですしね。しょうがないから(監視員の)2人は見ているんですよ。あと、ベッドの床で腹筋やったり。 運動もろくにできず、娯楽もない日々。そんな中、鈴木さんの心の拠り所となっていたのが日本の歌だった。 鈴木さん: 私は石川さゆりさんが大好きなんですね。なので、よくここで石川さゆりさんの歌を口ずさんで。 食事は1日3回出たというが、ご飯と野菜中心のおかず1種類とたまに果物がつく程度で、空腹に耐える日もあったという。 榎並キャスター: 中国側の監視員はどうしている? 鈴木さん: 彼らはここに座ってたばこを吸ったり、お茶を飲んだり、お菓子を食べたり、例えばおなかがすいていても、ここで2人食べているわけですよ。僕は見ているんですがね。 そこで、こんなことをお願いしたこともあったという。 榎並キャスター: 肉が食べたいと言ったら聞き入れてくれるようなところはあったんですか? 鈴木さん: あったんですが、それが後でですね。「お前肉入れてやったんだから言うこと聞け」とかね。 榎並キャスター: 交換条件みたいな? 鈴木さん: そういう話なんですよ。 肉体的にも精神的にも追い詰めて秘密を暴露させる、こうした取り調べが中国で行われていたという。 求められる「“是々非々”の関係」 6年間の刑期を終え帰国した鈴木さんにとって、日本に帰ってきたと強く実感できた瞬間は「お風呂に入った時」だったという。鈴木さんは帰国後の話になると、涙をこらえられないという表情だった。家族は、鈴木さんの大好きな刺し身を買って待っていてくれたという。 鈴木さんによると、取り調べを受ける中では相手もフランクに話してくる。そこで過去の記憶を話すと、「お前よく覚えているじゃないか」と、どんどん追及される。 鈴木さんは「今後、自分のような人間をつくりたくない」「仕事などで中国に行く日本人の方に本当に注意してほしい」と、自身の経験を赤裸々に明かしてくれた。 日常会話のつもりで話していたことがどこで聞かれているかわからない、そしてそれがどう捉えられるのか。日本の尺度では測れない状況があるという。 これだけ過酷な生活を強いられたが、鈴木さんは日本と中国の関係について「日中関係は大事で、これはもう好き嫌いの問題ではない。ただ、“友好”だけではいけなくて“是々非々”の関係が求められる」と話す。 アメリカに次ぐ大国で隣国でもある中国とは仲良くしなくてはならないが、言うときは言う、悪いことは悪いと判断して指摘する関係であるべきだという。 鈴木さんは自身の体験もふまえて、「人権の感覚的に中国は“危険な国”と言わざるを得ない。絶対に戦争してはいけない国だとして、外交努力が必要だ」と強く訴えた。 (イット!「直アタリ」1月10日放送より)
2023.01.15
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試練のウクライナ・・・・もう一つの(団結)が、試されている・・・・ 民主主義国による支援が、さらにウクライナの(団結)を強めることを願う・・・・待った無しの反全体主義の支援活動・・・・さらなる軍事支援、人道支援、経済制裁を強めよう!!!! 2023-1-10 はんぺん (特別軍事作戦)という名の侵略戦争を始めたプーチン。ロシアとウクライナの国力差は、けた違いで、(ウクライナは、持ちこたえられないだろう・・・・)という見方が、当初、ささやかれた・・・・ が、予想に反してのウクライナの善戦! これには、歴史的に圧政を受け続けた長い歴史が背景にあるようだ・・・・ 民族の文化そのものを抹殺しようとするロシア(旧ソ連も)の策動に、軍官民一体で、反撃のため、立ち上がっている・・・・・・ 欧米諸国や日本などを中心とした民主派の軍事支援、人道支援、経済封鎖による(支援)は、ウクライナの人心を勇気づけていることは、間違いないだろう・・・・ プーチンの全体主義の独善は、意に反して、フィンランドやスウェーデンのNATO加盟を結実させつつある。これでは(何のための軍事作戦か?)ということになるだろう。プーチンは、焦っているハズだ・・・・・・ 独裁者プーチンの思惑通りには、侵略戦争は進展していないし、同じ全体主義の中国(習近平)の支援も、期待外れだったようだ。 一番の問題は、この全体主義の暴走、蛮行を 誰も止められない地球がある・・・・ということだ。妄想の世界に生きる能天気なリベラルたちの存在とも、オーバーラップして、世界は、遅かれ早かれ、自滅するだろう・・・・という、僕の悲観論の所以に・・・・・・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ―――――――――――――――――――――――――――――ウクライナもう一つの闘い、西側入り目指し汚職対策に本腰 2022-12-31 ロイター[キーウ 23日 ロイター] - 外から見れば、今はその時機ではないと思えるかも知れない。だが、敵のミサイルが国内各地に降り注ぎ、市民が生き延びようと必死の毎日を送る中、ウクライナ当局は汚職対策の強化に乗り出している。 ウクライナの汚職取締当局は、消費者に電力料金を合計10億ドル(1328億円)以上も過払いさせる結果になった公的制度に関して、1年前に着手された捜査を再開した。さらに、2020年に中断していた政府系石油会社の資産・資金3億5000万ドル以上が横流しされたとされる事件に関する捜査も再開した。 新たな動きも見られる。元中央銀行総裁が500万ドルの横領に関わった容疑で指名手配された。元総裁は容疑を否認している。 ウクライナの反汚職当局の動きに注目している法律の専門家バディム・バルコ氏は、「毎週1つか2つ大きな展開があり、それに加えて、規模は小さくても重要な動きが7ー8件ある」と語る。 ロイターは、ウクライナの反汚職当局者数人に取材。ウクライナ当局が、新興財閥オリガルヒを排除し、脆弱(ぜいじゃく)な政府機関を強化するべく奮闘しており、いわば対ロシアの戦争と並行して「二正面作戦」を進めている状態であることが明らかになった。汚職対策の強化は、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中でもリソースを投じるだけの緊急性があると考えられている。 実際のところ、当局は矢継ぎ早の声明やソーシャルメディアへの投稿を通じて、ほぼ毎日のように活動状況を明らかにしている。11月だけでも、新規の刑事事件の捜査開始は44件、容疑者への捜査通告は17件、裁判所への起訴状の提出は6件を数えている。 特別汚職対策検察庁(SAPO)によると、検察は2022年中に42の汚職事件について少なくとも109本の起訴状を提出した。すでに25件で有罪判決が出ている。 取材に応じた人々は、こうした取組みは待ったなしだと強調する。これから先ウクライナ復興に必要となる数百億ドル規模の支援を提供する準備を進めている西側諸国を安心させるためには、横行する汚職の撲滅が鍵になるからだ。 また当局者らは、将来的な侵略に備えてウクライナが長期的な安全保障を確保できるような地位を得る、つまり欧州連合(EU)に加盟するためにも、汚職対策が鍵になると話している。EUは加盟に向けた協議を始めるには、汚職の克服を必須条件に挙げているからだ。 ウクライナ国会の反汚職政策委員会の第1副委員長を務めるヤロスラブ・ユルチシン氏は、西側の支援国に関連して、「自らが予測可能なパートナーであることを実証することは、現在のウクライナにとって非常に重要だ。現実には、ウクライナでは2つの戦争が同時に進行している。1つはロシアとの目に見える戦争、もう1つは国内で進行している、旧ソ連解体後の腐敗した過去との戦いだ」と述べた。 <大統領自ら旗振り役に> ゼレンスキー大統領も、反汚職の取組みを支援している。同大統領は今月、ウクライナは深刻な汚職とロシアによる侵攻の双方と平行して戦うと断言した。 2019年にウクライナから汚職を一掃することを公約して大統領に当選し、戦時の指導者となった俳優出身のゼレンスキー氏は、毎晩行っている演説の中で「改革の物語は進行中だ」と述べた。「このような戦火の下でも、改革は止らない」 専門家や当局者によれば、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日以降も汚職対策の取組みは続いており、SAPOに新たな長官を迎えた夏以降、さらに強化された。 オレクサンドル・クリメンコ新SAPO長官は7月に就任した。選任委員会はすでに半年前に同氏を長官に指名していたが、就任に向けた正式な署名は行われておらず、ゼレンスキー大統領が任命の承認を公式に要請していた。 このときゼレンスキー大統領は、「正式なトップがいなければ、SAPOのような機関はきちんとした機能を果たせない」と述べた。 クリメンコ長官は力強い行政手腕を発揮し、棚ざらしになっていたいくつかの捜査を再起動させ、新たな案件にも着手したと関係者は明かす。 たとえばSAPOは9月末、クリメンコ長官が、消費者に電力料金を過払いさせたとされる制度をめぐる捜査を再開したと発表した。捜査が停滞していた時期のSAPO検察官の談話によれば、この捜査は手続上のミスや欠陥により、この2年間中断と再開を繰り返していた。 捜査再開の発表の中で、クリメンコ長官のオフィスは、検察官による事件資料の検証が徹底されていなかったとして、新たな捜査チームを任命したと表明した。この事件では少なくとも15人が容疑者とされ、その大半は現役又は元職の当局者だという。 10月末、SAPO当局者はこの事件に関連して、容疑者に捜査対象であることを通知する捜査通告を新たに発行したと発表した。 政府系石油会社から3億5000万ドル以上を横領する計画があったとする事件では、検察官らは9月はじめ、2020年初頭からSAPOによる承認待ちの状態にあった捜査通告を8人に対して発行した。 新たに開始されたものとしては、国税当局の元トップが2000万ドル以上の賄賂を受け取っていた疑惑に関する捜査がある。ロイターではこの元トップにコメントを求めようとしたが、連絡が取れなかった。 SAPOの広報官は、クリメンコ長官は任務についてコメントできる態勢にないとしている。また、個別の事件や最近の活発な捜査についてはコメントを控えるとしつつ、現在、姉妹組織であるウクライナ国家汚職対策局(NABU)と共に693件に取り組んでいると表明した。 <好待遇の検察官> ロシアとの戦争のために数十億ドル相当の兵器をウクライナに供給している米国は、汚職根絶に向けてウクライナ政府が続けている取組みも支援している。 米国務省の広報官は、「困難な紛争状況の中にありながら、説明責任を確立しようとしているウクライナ政府と積極的にやり取りしている」と述べた。 ウクライナ復興プロジェクトはもっぱら他国からの支援頼みとなる。その規模は支援国が算定中だが、相当の規模に膨れあがる見通しだ。 ウクライナ中央銀行のピシュニー総裁は今月、来年度は直接的な財政支援だけでもEUから180億ユーロ(2兆5380億円)、米国政府から100億ドルが提供されると予想していると述べた。 ウクライナにおける汚職の撲滅は容易ではないとみられている。専門家によれば、同国における汚職の大半は旧ソ連崩壊に続く混乱に根ざしている。 近年では改善が見られるとはいえ、トランスペアレンシー・インターナショナル(TI)が発表した最新の腐敗認識指数では、ウクライナは180カ国中122位にとどまっている。 TIウクライナ支部でエグゼクティブ・ディレクターを務めるアンドリー・ボロビク氏は、現在の汚職対策の取組みを歓迎。その一方で、その成否を測るには、有罪判決の数や、汚職による違法所得をどれだけ回収できるか、さらには資産申告制度の執行状況を見ることになると話す。 「最終的にどのような成果が得られるかを見る必要がある」とボロビク氏はロイターに語った。 2014年の「マイダン」革命によってウクライナの親欧州路線が確定し、ウクライナ政府が反汚職キャンペーンに乗り出して以来、その成否はかつてないほどに重視されている。 SAPO、NABUはいずれも2015年に設立された。SAPOはNABUが開始した捜査を監督し、2019年に稼働し始めた反汚職裁判所への起訴を行う。 SAPO、NABU、反汚職裁判所は一体となって、ウクライナにおける反汚職法の執行を担っている。専門家チームの集合体であり、職員は比較的高い給与を得ている。 たとえばSAPO検察官の給与は最低でも月2500ドルで、ウクライナにおける平均給与の6倍に当たる。業務は息つく暇もない。SAPOでは現在、新たに検察官8人の採用を進めている。 NABUも新たな局長を探しているところだ。EUは、このポストがウクライナの汚職対策の取組みの鍵となると述べている。 <国民も注目> 戦火による混乱の中でも、反汚職当局の生産性はこれまでの数年に比べて高い、と指摘するのは、キーウの反腐敗行動センターでエグゼクティブ・ディレクター代理を務めるオレナ・シュシェルバン氏。 同機関は西側諸国から運営資金の一部を得ている非営利のシンクタンクで、改革支持のキャンペーンを行い、ウクライナにおける反汚職対策の進捗状況を追跡している。 「NABUもSAPOも、現在は過去数年を合わせたよりも効果的な取組みを進めている」とシュシェルバン氏は言う。 ウクライナ政府の反汚職当局も、西側諸国の目を意識している。 SAPO選任委員会に参加した市民活動家のカテリーナ・ブトコ氏は、ウクライナにおける贈収賄対策の足取りが鈍ることは多い、と認める。さらに、支援国には、確固たる政策ガイダンスの提供を通じてウクライナの汚職対策を成功させるべき明確なインセンティブがある、と指摘する。 「我が国における汚職対策の仕組みが機能することが、西側の資金が盗用されないための保証になるからだ」とブトコ氏は言う。 このところ戦場ではウクライナ側が勝利を重ねており、対ロ戦争に勝利して復興を成功させることができるという期待が高まる中で、一般のウクライナ国民も汚職対策に注目している。 キーウ国際社会学研究所が10月に行った調査では、ウクライナ国民の少なくとも88%が、10年以内のEU加盟は有望であると考えていることが分かった。 友人とともに市中に飾られたクリスマスツリーを見物に訪れたキーウ市民のカタリーナさん(27)は、軍事的な勝利を確保することがウクライナにとって最優先事項だと話す。 同時に、誰もが法に従わなければならないという明確な感覚が浸透した公正な社会を築くことも大切だと語った。「この国では、そういう理解がまだ広がっていない」 (翻訳:エァクレーレン)
2023.01.10
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平和の実現のために(戦う)という弁証法が理解できないアホなリベラルたち!! ウクライナ支援は、世界の民主派の最大の義務だ・・・・ひっそり黙り込んで、嵐の過ぎ去るのを待っている日本のリベラルたちの哀れ!! 2023-1-9 はんぺん 独裁者=プーチンだけを非難するだけでは、ダメだ。プーチンの蛮行を容認してきた者たち、見て見ぬふりを続けてきた者たちも、同罪だ!! と言ってきた。こういうトンマな人間集団こそが、独裁者をつけあがらせて、さらなる暴挙に突っ走らせることになるものだ・・・・ 違うだろうか?? 世界は、全体主義者たちの蛮行に溢れている・・・・プーチンのウクライナ侵略戦争、金ジョンウンよる核ミサイル開発と挑発の連射、習近平による南シナ海軍事化や台湾・尖閣への威嚇示威・・・・・・そして、あまりにも、対照的で、無責任、能天気な日本の民主派の(護憲運動)(反安保)(反自衛隊)・・・・・・・ 昨年、スウェーデンの社会民主労働党は、プーチンのウクライナ侵略に、とうとうNATO加盟に方針変更した。これは、欧州の歴史から学んだ、正当な結論だ・・・ しかし、日本のリベラルたちは、相変わらず、(社会主義幻想)(平和憲法幻想)の中を、さまよい続けているばかりだが・・・・何一つ、的確な政策を打ち出せずにいるが・・・・そのことで、独裁者たち(習近平・金正恩・プーチン)を喜ばせ続けている・・・・ ウクライナが、軍官民一体となって、侵略者に対して「徹底抗戦」で、団結しているが、そのことで、世界中の民主勢力の支援も集まっているが、日本が、仮に周辺国から、侵略されたら、今のウクライナ国民のように「徹底抗戦」できるだろうか??? リベラルたちは、おそらく(戦争反対)を叫び続けるが、限られた軍隊(自衛隊)の抵抗の後、早々と(降伏)することだろう・・・・と僕は思う。 そんな「徹底抗戦」できない、(ひ弱な日本国民)を、どこの国も助けてはくれない事だろう・・・・・僕が、他国の国民だったら、とても成算の無い戦争に、支援する気にはなれない!! 違うだろうか?? 社会主義:ソ連邦が成立して、100年になるという。この100年間で、我々は、何を学んできたのだろうか? 現世界の状況は、悲惨の一語だ。多くの民衆が、共産主義、全体主義の暴虐により、殺されたり、生存を脅かされてきた・・・・・ それでも「新しい社会主義」(新社会党綱領)、「民主主義的社会主義をめざす」(MDS綱領)と 反省色は微塵もない有様だ。 (MDSとは、「民主主義的社会主義運動」という泡沫的社会主義政党のこと) 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ――――――――――――――――――――――――――ソ連成立100年。共産党独裁の罪は重大だ 新たな国際秩序破壊に警戒を 2022-12-30 産経新聞ロシア革命から5年後の1922年12月30日、世界初の共産主義国家であるソビエト社会主義共和国連邦(ソ連)が成立してから100年になる。 この1世紀の間に世界は、総本山のソ連や中国、北朝鮮、ベトナム、カンボジア、東欧、中南米、アフリカなどで、共産党独裁政権が行った無辜(むこ)の国民や少数民族などへのいわれなき暴虐、蛮行を目撃してきた。 ソ連の独裁者スターリンは国内では大粛清に血道をあげ、独ソ戦に勝利して東欧などを強引にソ連圏に取り込み、日本の北方領土を不法占領して、ソ連を米国と覇を競う超大国に押し上げた。だが、軍拡競争や無謀なアフガニスタン戦争などの軍事負担で財政が破綻し、ソ連は91年12月25日、冷戦に敗れる形で崩壊した。 注視すべきは、ソ連の69年間を上回る期間存続してきた北朝鮮(48年建国)と中国(49年建国)の共産両国が、今も深刻な人権弾圧を続け、国際秩序へ挑戦していることだ。 加えて、ソ連共産主義体制を支えた国家保安委員会(KGB)出身のプーチン露大統領は「共産主義なきソ連」というべき専制体制の暴君となり、ソ連帝国再興の妄執に憑(つ)かれてウクライナ侵略を始めた。 数え切れぬ犠牲者の数 ソ連の反体制ノーベル文学賞作家、ソルジェニーツィン氏は冷戦真っただ中の75年、国外追放中の米国での講演で「地球上にもはや国内問題などは存在しない。共産党指導者にはできる限り干渉してほしい」と繰り返し強調した。 世界は、とりわけ中朝の隣にいる日本は共産政権の蛮行を直視し糾弾しなければならない。 共産主義は「階級が消えた平等社会」を看板に掲げたが、羊頭狗肉(くにく)もいいところだった。どの共産国家も「特権階級」だけが豪奢(ごうしゃ)な生活に浸り、国民の命など虫けら同然に扱った。 フランスの研究者が97年に出版した『共産主義黒書(ソ連篇)』は、共産国家やソ連が主導して作った世界革命の運動体「国際共産主義運動」(コミンテルンほか)のために亡くなった犠牲者の総数を、9436万人と推計した。これは四半世紀も前の時点の数で、犠牲者はさらに増えている。 ソ連の横暴はスターリンから始まったのではない。ソ連への最初の参加国はロシア、ウクライナ、ベラルーシとザカフカス(ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャンで構成)の4社会主義共和国で、各国とも平等で自由な意思で参加も離脱もできると定められていた。ところが現実には暴力革命で政権を奪取したレーニンが共産主義を各構成国に押し付けた。秘密警察と赤軍(ソ連軍)の圧力下で、ロシアによる他国支配を始めたのである。 飢餓政策を平然と実行 ウクライナはロシア革命直後、独立戦争で盾突いたが、無残に潰され、ソ連参加を強いられた。その10年後の32年から、ウクライナはスターリン政権による意図的な大飢饉(ききん)(ホロドモール)で、最大600万人もが犠牲となった。 今回の侵略に対するウクライナの強(きょう)靱(じん)な抵抗精神は、共産化とロシア化への国民の骨の髄からの怨念の賜物(たまもの)といえる。ソ連は40年、独ソ戦前のヒトラーとの密約でバルト三国などを強制併合し、構成共和国は15になった。 ロシアによる戦後最悪の国際秩序破壊であるウクライナ侵略のほかにも問題はある。北朝鮮は今年、国連安全保障理事会の決議に反して過去最多の弾道・巡航ミサイルを発射した。 軍拡を続ける中国の習近平国家主席は10月、毛沢東を意識した個人崇拝と事実上の終身独裁者の道に踏み出し、「デジタル共産主義」とでも呼ぶべき超監視大国に君臨しようとしている。台湾併(へい)吞(どん)の野心はあらわで、かつてのソ連に代わって米国との対決に突き進んでいる。 自由と民主主義、人権、法の支配などを尊重する国々は、日米同盟と北大西洋条約機構(NATO)の強化などを通じ中露朝の専制国家を抑止していくべきだ。 ウクライナ侵略はロシアの国力と影響力の減退を招き、旧ソ連圏には遠心力が働いている。中国もコロナ政策をめぐる失態で体制の綻(ほころ)びが見え始めた。だからこそ、日本は、専制国家による新たな国際秩序破壊の暴挙に警戒と備えを強める必要がある。
2023.01.09
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慰安婦支援運動に関わった日本人の支援者の真摯な(総括)を期待する。洗脳されたとは言え、間違った情報が拡散され、日韓間に大きな溝を作り分断しようとする北朝鮮の内部攪乱策動に加担する結果を招いたことは、重大だった 2023-1-8 はんぺん なぜ、善意のカンパが、こうも悪辣な市民活動家によって、ネコババされてしまうのだろうか? 人間とは、かくも弱い存在なのだろうか? 尹美香(ユン・ミヒャン)被告は、別に、困窮生活を送っていたわけでもない・・・・一流の大学を出た彼女が、多くの善意のカンパを、自分のフトコロに入れるのに、どれだけの葛藤?が、あったのだろうか?? 慰安婦問題を悪用して、私財に・・・・という論理が、僕には、わからない。 もちろん、圧倒的な宣伝と扇動により、洗脳された韓国の国民は、不幸だった。ありえない(強制連行)を、信じ込まされ、(可哀そうな)元慰安婦のおばあさんたちに、なけなしのカンパをした人も多かったことだろう・・・・・ 日本人の福島瑞穂氏(当時は、一弁護士)たちが、韓国まで、出かけて、慰安婦探しをして、(でたらめな)証言指導をしたことが、(同じ運動仲間からの証言)で、暴露されてしまって・・・・・・・ ・・・・・・無理やりでっち上げたことが、明らかになってしまい、多くの日本人の支援者は、呆れて(失望して)、運動から手を引いてしまった・・・・(僕も、その中のひとりだが) 1990年代の初めに 朝日新聞が、朝鮮半島出身の慰安婦に対して「女子挺身(ていしん)隊」の名で戦場に動員された、という表現を使っていたが、韓国の市民団体は、これを最大限に活用・拡散して、(運動)を展開し、反日世論が高揚していく・・・・・ 慰安婦と女子挺身隊が別モノだということは明らかなのだが、30年にもわたり、朝日新聞は、訂正しようとはしなかったのだ・・・・ 朝日恐るべし・・・・というわけだが。 「女子挺身隊」とは戦時下の日本内地や旧植民地の朝鮮・台湾で、女性を労働力として動員するために組織された「女子勤労挺身隊」を指す。44年8月の「女子挺身勤労令」で国家総動員法に基づく制度となったが、それまでも学校や地域で組織されていた。朝鮮では終戦までに、国民学校や高等女学校の生徒ら多くて約4千人が内地の軍需工場などに動員されたとされ、目的は労働力の利用であった・・・・・」(朝日新聞 2014-8-5) 「挺対協」は、何年か前に「正義連」に名称変更した・・・・「挺対協=韓国挺身隊問題対策協議会」の名前が、不当なものであったことでの名称変更であったことは明らかだ。 それにしても朝日新聞のこの、あってはならない致命的な大失態は、その後のリベラル総体には、ボデイーブローのように効いてくることになる・・・・・それは、天を仰ぐばかりの惨状に繋がっていくのだ・・・・・・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――韓国検察、尹美香議員に懲役5年求刑…「元慰安婦のためのお金、小遣いのように流用」 2023-1-7 韓国中央日報日本語版6日にソウル西部地裁の審理で行われた結審公判で、正義記憶連帯(正義連)後援支援金を私的に流用した容疑などで起訴された無所属の尹美香(ユン・ミヒャン)議員(58、元正義連理事長)に対し、検察が懲役5年を求刑した。 共に起訴された正義連理事であり元韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)常任理事のキム被告(48)には懲役3年を求刑した。 検察は尹美香被告について「長期間にわたり犯罪行為の種類が多いだけでなく罪質も重く、団体最高責任者であり実務責任者として犯行を主導したにもかかわらず反省する姿を見せていない」と主張した。 続いて「長い歳月の間、苦痛を受けたおばあさんたちのために市民が少しずつ募金した資金を自分の小遣いのように使用し、挺対協の資金をあたかも個人事業家のように使う過程で横領の犯行をした」と叱責した。 尹被告は最終弁論で「2年間の裁判で行政と会計上の未熟があったことを痛感した」とし「その責任があるのならば、すべて代表の私にあると考える」と述べながら頭を下げた。 その一方で「検察が主張するように私益を追求する意図を持って挺対協で仕事をしたのではない」とし「私と私の同僚がまた旧日本軍慰安婦被害者とした約束を守って、平和活動を活発にできるよう賢い判決を下してほしい」と訴えた。 尹被告とキム被告は管轄官庁に登録することなく2015-19年に団体の口座で計41億ウォンの寄付を受け、慰安婦被害者・金福童(キム・ボクドン)さんの葬儀費や海外展示性暴行被害者支援などの名目で1億7000万ウォン(約1780万円)の寄付金を個人の口座で募金した疑い(寄付金品法違反)で2020年9月に在宅起訴された。 また2011年-20年に個人の口座で募金した慰安婦被害者の葬儀費など1億ウォンを私的な用途に使った業務上横領容疑と、2013年-20年に政府とソウル市から補助金3億ウォンを不当に受領した補助金法違反容疑もある。 さらに重度認知症と診断された吉元玉(キル・ウォンオク)さんの心身障害を利用して女性人権賞の賞金1億ウォンのうち5000万ウォンを正義記憶財団に寄付させた疑い(準詐欺)、慰安婦被害者施設を相場より高値で取得した容疑(業務上背任)もある。 尹被告とキム被告に対する判決は2月7日午後2時に言い渡される。 ―――――――――――――――――――――――――――慰安婦被害支援施設「ナヌムの家」後援者、後援金返還訴訟1審で敗訴 2022-12-21 韓国中央日報日本語版 韓国京畿道広州市(キョンギド・クァンジュ)にある日本軍慰安婦被害者支援施設「ナヌムの家」の後援者が後援金返還訴訟1審で敗訴した。 ソウル中央地裁民事68単独(部長パク・ジンス)は20日、後援者50人余りが同施設の運営会社である社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗(チョゲチョン)ナヌムの家」に対して起こした後援金返還請求訴訟で原告敗訴の判決を下した。 当時、同施設の一部職員は運営会社が慰安婦被害者のために後援金を使わないで不動産や現金資産として保有するなど、違った目的のために使用しているという疑惑を提起した。 これに対して「慰安婦ハルモニ(おばあさん)寄付金および後援金返還訴訟対策会」は2020年5月、同施設に対する後援金流用論争が持ち上がったことを受け、約9000万ウォン(現レートで約923万円)を返還するよう求める訴訟を起こした。ただし、この日裁判部は返還訴訟1審で原告敗訴の判決を下した。 後援者側は「ナヌムの家関連の疑惑が事実かどうか明確にならなかった状況でこのような結果が出て残念」としながら「判決文を入手した後、控訴するかどうか決める」と話した。 後援者は韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連)の理事長を勤めた尹美香(ユン・ミヒャン)無所属議員に対しても後援金の返還を請求している。裁判所は尹議員の刑事裁判1審結果を見守った後、審理を続ける方針だ。 尹議員は政府補助金を不正に受け取り後援金を個人口座で募集するなど私的流用容疑で2020年9月に起訴されて1審裁判を受けている。
2023.01.08
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習近平の全体主義を許すな! 共産党一党独裁を許すな! 独裁体制の先に、人類の未来は存在しない。リベラルは、目を覚ませ!!! 2023-1-7 はんぺん―――――――――――――――――――――――――――香港に栄光あれ(動画)https://www.youtube.com/watch?v=eTVj2MF3Oao この曲を聴くたびに、涙が出て止まらない・・・・人間は、弱いところもある。いつも英雄ばかりではない・・・・しかし、あの時、あの場所で闘った人々に対する尊敬の念は、決して消えることは無い・・・・ (はんぺん) 【榮光燦爛】藝術很有事 第60集(動画)https://www.youtube.com/watch?v=plDe-E3dHFA 願榮光歸香港|Random day at New Town Plaza 2019(動画)https://www.youtube.com/watch?v=lPyYDQFUUVI 願榮光歸香港 Glory To Hong Kong - 美國加州高中交響樂團演奏(動画)https://www.youtube.com/watch?v=TWTBk-5eFAU 912觀塘apm👉多角度🤪願榮光歸香港😍👩👩👧👧超震撼👉光復香港時代革命👉香港人加油👉五大訴求缺一不可😍和平高質素回家😍(紀錄片)2019_9_12(動画)https://www.youtube.com/watch?v=Ikfh6kh81r0――――――――――――――――――――――――共産党:習近平は、なぜ、新型コロナ感染者の数を、隠蔽するのか? これが、全体主義の恐ろしさだということを、新社会党やMDS、アサートのホームページは、認めるべきだと思うが・・・いつまで、全体主義の尻尾に付いていくのか?? 独裁政治を非難しないということは、彼らの蛮行を容認するだけでなく、結果として(後押し)するということで・・・・(これは犯罪だ)と僕は言ってきた。違うだろうか??? 皆さんは、どう思われるか? はんぺん ―――――――――――――――――――――――――――中国コロナ急拡大 習政権は情報隠蔽やめよ 2022-12-27 産経新聞中国で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。 中国の習近平政権が7日、ロックダウン(都市封鎖)と厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策から大幅な緩和に方針転換した後、感染者と死者が急増しているとみられる。 こうした事態に陥った中で、中国国家衛生健康委員会が25日、新型コロナの感染者数と死者数の公表を中止した。今後は下部組織の中国疾病予防コントロールセンターが「参考と研究のため」に情報提供するが、中国全土の24日の新規感染者数は2940人で死者はいなかったとした。 一方、中国・浙江省の省政府は、1日当たりの省内の新規感染者は100万人を突破し、近く迎えるピーク時には200万人に達するとの見通しを示した。これでは中国政府の発表を信じることはとてもできない。 感染症のパンデミック(世界的大流行)の際に重要なのは、感染者や死者の数を把握し、正直に公表することだ。それなしに、当該国も世界各国、国際機関も、各国民も適切な対応がとれない。 中国共産党政権の隠蔽(いんぺい)体質は今に始まったことではないが、習国家主席は正確なデータの把握と公表が為政者として最低限の義務である点を忘れてはならない。 3年前に中国・武漢市から新型コロナの感染が世界に広まった。その際も習政権は適切な情報公開を怠り、感染防止や水際対策などで中国および各国の初動の遅れ、混乱を招いた。中国は共産党体制の欠陥を再びさらけ出した。 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が詳細な情報提供を中国に求めたのは当然だ。米国務省報道官は「ウイルスを野放しにすれば変異する恐れがあり、あらゆる人々の脅威となる可能性がある」と懸念を示した。 ゼロコロナ政策の撤廃は当然としても今回の感染急拡大は、習政権が政策転換に沿った適切な対応策を講じなかったために生じた。中国では高齢者のワクチン接種率が低く、国産ワクチン自体も欧米製より効果が不十分とされる。体制の優位性を示すために「ワクチン民族主義」をとったのであればあきれるほかない。 日本の水際対策はこのままでいいのか。岸田文雄首相は国民の不安を払拭するため、即座に動くべきである。 ――――――――――――――――――――――――――産経抄 2022-12-26 産経新聞中国外務省の趙立堅報道官といえば、居丈高な風体と日本や米国など西側諸国への挑発的言動で「戦狼(せんろう)外交官」の代表格として有名だ。意外にも浮世絵が趣味のようで昨年は、葛飾北斎の代表作「富嶽三十六景 神奈川沖浪裏」のパロディー画を自らのツイッターに載せた。 ▼富士山の代わりに原発を描き、防護服を着た人物が、東京電力福島第1原発の処理水を捨てている図で、「北斎が生きていれば非常に心配しただろう」とコメントした。 日本政府は抗議したが、「謝罪する必要があるのは(処理水放出を決めた)日本政府だ」と逆切れする始末。 ▼そんな戦狼氏もコロナには勝てなかった。香港メディアによれば、趙氏の妻が「1週間以上も発熱が続いている。消炎剤や風邪薬、解熱剤も買えない」とSNSに投稿したという。道理で最近、お見かけしなかったわけだ。 ▼ボスの習近平国家主席も冷たい。あれほど毎日、「中国の敵」に嚙(か)みつきまくってくれているというのに、薬の一つも差し入れてくれないなんて。これではゴマのすりがいがない。 ▼当方も新型コロナウイルスにあたり、とんでもない倦怠(けんたい)感にさいなまれたが、日本製の風邪薬「P」に救われた。困っているときはお互いさま。 病に苦しんでいる戦狼氏に、せめて1箱送ってあげようと都心の薬局を訪ねると、品切れだった。聞けば、中国人旅行者らしき人々が次から次へやってきて大量に買っていったんだとか。 ▼今月1~20日だけで中国国内の感染者数が、2億5千万人に達したとの情報は、世界を驚かせた。アリババグループを率いてきた超大金持ち、ジャック・マー氏も日本に長期滞在し、帰国しようとしないという。今、中国大陸では、何かが起き始めている。
2023.01.07
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恥を知れ! リベラル!! 二枚舌は、やめろ!! 共産党一党独裁の真実から、目をそらすな!! 2023-1-6 はんぺん 全体主義による無残な結果、それが今の中国ではないか? 一人の独裁者の暴走を誰も止められなかった・・・・異なる意見を聞く耳を持たず、共産党の統治を批判するだけで、逮捕される国に、幸せな未来があるだろうか?? その全体主義を非難しない偽リベラルたちが、結果として、独裁者の弾圧政治を助けてきた・・・・違うだろうか?? 彼らの(罪)は、大きいのだ!!! そうMDSやアサートのホームページには、共産党一党独裁の現実に触れて、糾弾したという記事を見たことがないのだ・・・・・何ということだろう・・・・彼らのHPを見ていると、悪いのは自民党政権、アメリカのバイデンで、中国や北朝鮮、プーチンロシアの蛮行は、陰に隠されてきた・・・これって、偏向報道では無いか?? 先日、新社会党大阪の機関紙『新社会大阪』が、送られてきた・・・・が、びっくりした。瀬戸宏氏の論文・・・・だが、(評論家然)の内容には、唖然とさせられた。(解説)だけって、許されるの?? これは、今ではSNSなどで得られる多くの情報を読めば、すぐに出来上がる(代物)なのだから・・・・ 最期のシメが、また傑作だった。全体主義に対する批判が、皆無のこの論文のシメで、「これは、中国共産党自身が選択した結果であるから、日本人(外国人)としては、その将来を見守るしかあるまい」(新社会大阪№166) って、なんだよ・・・・と言いたくなった。 そして、ハタと気が付いた・・・・・以前、僕が、友人の新社会党員に、北朝鮮国内で、平然と行われている(公開銃殺)(強制収容所)などの人権問題について質問した時に、彼は、(その国のことは、その国の国民が決めることだから、ワレワレ国外の人間が、関わるべきではない!!)と、強弁したのだ・・・・・・ これと、そっくりだと・・・・ そこで彼らに聞きたい・・・・・・この友人も、今回の瀬田氏も、当然、あのベトナム戦争反対デモや集会に、何度も参加したハズだが・・・・・すべて、それらは間違っていたのか?と・・・・・・ 僕の青春は、ベトナム反戦運動で明け暮れた青春でもあったが、そのこと自体、後悔は無いのだが・・・・彼らの言いかげんな(二枚舌)には、憤りを覚えるのだ・・・・ 世の中には、こんないい加減な人たちが、(人権))(民主主義)を叫びまわっていることに・・・・人類の絶望的な未来を 僕は垣間見るのだ・・・・過ちを認める勇気(=反省する勇気)の欠けた人間の集合で、今の不確かな社会が作られていることの限界を・・・・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――――――――中国で有名人が相次ぎ死去 コロナ死者の公式発表に疑念高まる 2023-1-6 BBC News中国で有名人の死去が相次いでいる。そうした状況が明らかになるにつれ、国民は新型コロナウイルスによる死者数の公式発表に対し、疑念を強めている。 先月、京劇俳優の儲蘭蘭氏が死去した。40歳という若さゆえ、社会に大きな衝撃が広がった。彼女の家族は「突然の旅立ち」に悲しんでいるとしたが、死因については詳細を明らかにしなかった。 中国は先月、「ゼロコロナ」政策を転換。以来、新型ウイルスの感染者と死者が急増している。病院や火葬場が対応し切れていないとも報じられている。 中国当局は日別の感染者数の公表を中止。肺炎などの呼吸器系疾患で死亡した人だけをカウントする独自の厳しい基準に照らし、昨年12月以降の新型ウイルスによる死者は22人だけだと発表している。 こうした状況を受け、世界保健機関(WHO)は4日、中国が国内の新型ウイルスの真の影響(特に死者数)を過小に報告していると警告した。 ■俳優や脚本家なども 京劇俳優の儲氏などの死は、新型ウイルスによる死者数が、実際には公式発表よりずっと大きいのではないかとの憶測を呼んでいる。 元日には、俳優の龔錦堂氏(83)が死去したとのニュースが流れ、中国の多くのネットユーザーが悲しんだ。20年以上続く人気テレビ番組に出演し、親しまれた存在だった。 死因は不明だが、ソーシャルメディアでは多くのユーザーが、最近相次いでいる高齢者の死と関連づけている。 ユーザーの1人は、「この波は本当に多くの高齢者の命を奪った。みんなで家族の高齢者を守ろう」と、中国のソーシャルメディアの微博(ウェイボー)に書き込んだ。 最近亡くなった著名人にはこのほか、映画「紅夢」(1991年)などに関わった脚本家の倪震氏(84)、元ジャーナリストで南京大学の教授をつとめた胡福明氏(87)などがいる。 中国メディアによると、昨年12月21~26日には、国内トップの科学技術アカデミーに所属していた科学者が計16人死去した。 こうした人々の死亡記事は、どれも新型ウイルスが死因だとは書いていない。それでもネット上では憶測が広がっている。 倪氏の死去を伝える記事に続く最高評価のコメントには、「彼も 『悪性のインフルエンザ』で死んだのか?」と書かれている。「ネット全体を探っても、彼の死因に対する言及は見当たらない」という書き込みもある。 中国では昨年11月、ゼロコロナ政策の廃止を求めて、中国では珍しい抗議デモが街頭で起きた。それに参加した人たちを批判する声も出ている。 あるソーシャルメディアユーザーは、「あの人たちは今、高齢者の現状を見て幸せなのか」と問いかけた。 習近平国家主席は新年の演説で、中国のように大きな国には異なる意見を持つ人々がいて当然だとし、デモに言及したものと受け止められた。 しかし習氏は同時に、中国が新型ウイルス対策で「新たな段階」に入ったとし、国民の結束を強く促した。 中国当局は、政府の発表に懐疑的な見方が広がっていることを認識している。それでも、中国を席巻している新型ウイルスの波の深刻さを、小さく見せかけようと努力し続けている。 北京の呼吸器疾患研究所の所長は、国営テレビのインタビューで、この冬これまでに死亡した高齢者の人数が例年より「間違いなく多い」ことを認めた。だが一方で、重症化しているのは患者全体のごく一部だと強調した。 共産党機関紙の人民日報は今週、新型ウイルスに対する「最終的な勝利」に向けた努力を市民に呼びかけるとともに、かつてのゼロコロナ政策への批判は相手にしない姿勢を示した。 (英語記事 Celebrity deaths spark fears over China Covid toll) (c) BBC News ――――――――――――――――――――――――――中国各地で半数以上がコロナ感染 年末年始、流行拡大は必至 2022-12-31 共同通信中国上海市内の駅を防護服姿で歩く人たち=31日(共同) 【北京共同】新型コロナウイルス感染症がまん延する中国で、各地の感染率が50~80%に達したとの見方が12月31日までに相次いで示された。年末年始の3連休が31日に開始。1月下旬には春節(旧正月)の大型連休もあり流行拡大が必至だ。 中国メディアによると、中国の著名な感染症専門家は31日までに、北京の感染率が80%を超えたとの見方を示した。 中国政府は無症状感染者の発表を12月14日にやめた。一部の地方政府はアンケートで地元の感染率を推計。海南省は30日、感染率が50%に達したようだと明らかにした。四川省当局も25日時点の感染率は64%だったと発表している。 ―――――――――――――――――――――――――中国の「ゼロコロナ」事実上崩壊。実態把握せず、看板政策に傷 2022-12-12 共同通信社 【北京共同】新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、12日までに事実上崩壊した。流行が急拡大している北京で当局発表の感染者数が減少傾向となっており、政府は実態把握を放棄したもようだ。 行動制限の専用アプリも13日に廃止。政府は「自己責任」で対策を取るよう呼びかけ、混乱も生じている。習近平指導部の看板政策は大きく傷ついた。 厳しい行動制限を強いたゼロコロナへの抗議活動を受け、各国から周回遅れで「ウイルスとの共存」への転換を迫られた。世界に先駆けて感染症を克服したと誇る中国の主張も崩れ、習指導部は権威失墜に危機感を抱いているとみられる。
2023.01.06
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「他人を尊重できないなら出ていけ」 自由主義体制だからこその言動は、未来へのかすかな希望の光か??? 2023-1-5 はんぺん この動画には、感心した。全体主義国家では・・・・ありえない軍学校校長の発言だ。 考えて見てほしい・・・・独裁国家では、独裁者(習近平)の意向に逆らう発言は、許されないし、パージの対象になるだろう。時には、国家反逆罪で逮捕されることもあり得る事態だ・・・・ 自由主義体制の国でこその発言だし、この体制が・・・・将来の地球に、かすかな希望を抱かせるのではないか?? 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――――― 「他人を尊重できないなら出ていけ」 米空軍士官学校の校長(動画)https://www.youtube.com/watch?v=XtyCvA8eN18 15,782,817 回視聴 2017/10/02米コロラド州にある空軍士官学校予備校の学生寮で、黒人学生を侮蔑する人種差別的な罵倒が、学生の部屋のドアについた伝言板に書かれた問題を受け、士官学校校長のジェイ・シルベリア中将は9月28日、士官学校の全校生徒と教職員を集めて、このような振る舞いはまったく受け入れられないと強い調子で話した。 「他人を尊重して敬意をもって接することができないなら、出ていけ」と、厳しい口調で繰り返すシルベリア中将の訓話は、インターネットでも大きな話題となった。 空軍士官学校予備校では、ただちに士官学校に入学を認められなかったものの10カ月以内に補欠入学が認められる可能性のある生徒たちが学んでいる。―――――――――――――――――――――――――――黒人への暴力に抗議の米NFL選手たち。トランプ氏に反発 (記事とトランプの動画あり)https://www.bbc.com/japanese/41382805
2023.01.05
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企業は利益を分配に回さず、企業の内部留保や投資家(株など)にのみつぎ込んできた結果、労働者の賃金は横バイが続き・・・・かくて格差は拡大の一方だ!! 2022-1-4 はんぺん 長い期間、日本では、賃上げが実現できず、労働者の貯蓄が、実行できない状態が続いていた。企業は、利益を、分配に回さず、企業の内部留保や投資家(株など)にのみ つぎ込んできた結果、労働者の賃金水準は横バイで、推移してきた。配当や、内部留保の伸び率は、際立っているのに、賃金水準のグラフは、ずーっと横ばいのままなのだ!!!! 今頃になって、自民党政権は、軌道修正をはかり、(大幅な賃上げを)と言い出しているが、どこまで真剣に取り組むのかは、疑わしい。 と言っても、企業(資本家)も、ようやく、このままでは、(日本沈没)は、免れないことに気が付き、遅まきながら、ぼつぼつと(賃上げ)に舵を切る様子だ・・・ それにしても、50年前の日本では、総評労働者が中心となった(春闘)で、「大幅賃上げ」を掲げて、果敢な闘いを繰り広げた時代があったことを知っている僕にとっては、いまの状況は、異常としか思えないのだが・・・・ (総評の後身?)の(連合)よりも、資本家をバックにした自民党政府が、(企業に対して)「大幅賃上げ」を要請している現実には・・・・あり得ない!! と・・・・・・・総評が牙を抜かれ、解体されたが、その後に(作られた!)闘わない(連合)の現実を まざまざと見せつけられている・・・・・ これには、リベラルの転落、凋落の影響も大きいと思える。この国を動かしているのは、労働者ではないことは、明らかだろう。いつまでも(社会主義幻想)に、取り込まれている限り、展望は永遠の彼方に・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――――歴史的な物価高騰 「安いニッポン」脱却へ意識改革 2022-11-26 経済部編集委員・高橋俊一 産経新聞歴史的な円安や原材料の高騰は企業収益にどう影響したのか。そのことを測る令和4年9月中間決算の発表が終わった。SMBC日興証券の集計によると、上場企業の最終利益合計額は中間期ベースで過去最高水準を記録。通期でも最高益を更新する見通しという。 集計は東京証券取引所の旧1部上場企業を中心とした3月期決算企業1400社あまりを対象に行った。好決算は、新型コロナウイルス禍によって大きな影響を受けた鉄道や空運が回復するなど非製造業が牽引(けんいん)した。 製造業でも円安が輸出採算の改善や円換算した海外事業の収益押し上げにつながり、原材料価格などのコスト高を吸収した企業が目立つ。もちろん業種や企業によって明暗はあるものの、大手では業績が好調な企業が多かったことは間違いない。 一方、家計は厳しさを増す。10月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比3・6%上昇した。伸び率はインフレが長期化していた昭和57年2月以来40年8カ月ぶりの大きさだ。物価変動を加味した実質賃金は9月まで前年同月と比べて6カ月連続でマイナスに沈んでいる。 この状況を変えることはできるのか。来年の春闘は近年にないほど注目されている。 賃上げ「5%」要求労働組合は歴史的な物価上昇を受けて要求水準を引き上げる動きを鮮明にしている。連合は来春闘で基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)要求を月給の3%程度とし、定期昇給分と合わせ「5%程度」の賃上げを求める方針だ。 これまで7年連続で4%程度の賃上げを求めてきたが、「5~6%」を掲げた平成7年以来28年ぶりの高い目標となる。 経営側も賃上げの必要性を認めている。経団連の十倉雅和会長は来春闘での経営側の指針について「賞与、一時金を含めて物価をにらんだ賃上げは大事だというのが基本スタンスだ」と強調。連合の要求方針についても「数字に驚きはない」と話している。決算からも大手企業には賃上げの余力があるようにみえる。 それでは物価上昇分を補うほどの賃上げが期待できるのかといえば、そう簡単ではない。グラフは財務省の法人企業統計を基に、金融・保険業を除く全産業の経常利益、平均従業員給与(賞与含む)、内部留保(利益剰余金)、配当金の推移を示している。平成元年度を100として各年度を指数化すると、この30年あまり賃金はほとんど上昇していないことが分かる。 内部留保と配当金これに対し、急速に上昇してきたのが内部留保と配当金だ。 内部留保はすべてを現金や預金でため込んでいるわけではない。現在のコロナ禍のように不測の事態に備えるためにも一定程度は必要だ。ただ、賃金が上がらない中で、令和3年度には516兆円を超え、10年連続で過去最高を更新している現状は、ただ利益をため込んでいるようにも映る。実際に現預金の保有額は3年度で280兆円を突破した。 配当金は平成元年度から7倍以上と突出した伸びとなっている。令和3年度の配当金総額は約30兆円と従業員給与総額の5分の1程度ではあるが、利益還元を求める株主の圧力が強まり、企業経営者の意識が従業員よりも株主に向いていたことを如実に物語る。 日本の賃金はなぜ上がらないのか。日本総合研究所の山田久副理事長は「バブル崩壊後、日本では物価も賃金も上がらないものだという認識が定着してしまった」と指摘する。賃上げを実現するには、何よりも企業経営者が認識を変えることが欠かせない。連合の仁平章総合政策推進局長は、来春闘について「これまでにない水準の回答を引き出さないと今の局面を打開できない。そういう思いで交渉すべきだ」と訴える。 正当な価格転嫁を賃上げが実現できたとしても一過性に終わっては意味がない。中小企業も含めて賃上げを持続するためには、コスト上昇分の正当な価格転嫁が欠かせない。 今年に入り、大手企業はコスト上昇に耐えきれず、価格転嫁に動いているが、立場が弱い中小企業では転嫁が遅れている。東京商工会議所が8月に行った調査によると、コスト上昇分を「まったく価格転嫁できていない」と回答した都内の中小企業は22・9%、「転嫁できたのは半分に満たない」が29・7%を占めた。山田氏は「正当な価値を正当な価格に反映できない状況を変えないと、賃金は上がらない」と強調する。 もちろん企業努力によってコストを引き下げることは競争力を高めるために必要だ。ただ、働く人や中小企業にそのしわ寄せがいく状況が変わらなければ、いつまでたっても「安いニッポン」からは抜け出せまい。大手企業や株主だけでなく、働く人や中小企業も潤う状況をいかにつくるか。歴史的な物価高騰を逆手にとって、来春闘は賃金が上がる〝普通の国〟へと脱却する契機としたい。 ―――――――――――――――――――――――――【70歳代の貯蓄額】平均と中央値との差は1200万円以上。その理由を円グラフから読み解く 2022-8-31 LIMO今や働く60歳代は当たり前となりつつある中、本格的な老後スタートといえば70歳代ともいえるでしょう。【円グラフでわかる】70歳代の貯蓄ゼロと3000万円以上の二極化のようす。70歳代の貯蓄を夫婦・おひとりさま世帯別にチェック70歳代になりゆっくりとセカンドライフを楽しむ方も多いと思いますが、厚生労働省によれば健康寿命の平均は男性で約72歳、女性で約75歳となっており、体力の衰えや病気などの心配をされる方も多いのではないでしょうか。一方で、昨今数々の値上げが続いており、家計を厳しく感じる方も多いもの。病気や介護などに加えて、値上げにも備えて対応する必要があるとなると不安を抱えるものでしょう。今回は70歳代に視点をあて、貯蓄額の平均と中央値を見ながら、円グラフで分布も詳しくみていきます。70歳代の貯蓄額を円グラフでみる。中央値は1000万円まずは金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和3年)」から、70歳代・二人以上世帯の貯蓄額をみていきます。70歳代・二人以上世帯「金融資産保有額」70歳代・二人以上世帯「金融資産保有額」(金融資産を保有していない世帯を含む) ・平均値:2209万円 ・中央値:1000万円平均値は2000万円以上ですが、一部の富裕層に引っ張られやすいという特徴があります。中央値の方がより実態に近いといえるでしょう。中央値は1000万円となり、平均に比べて1200万円以上も下がります。その理由は円グラフをみると見えてくるでしょう。貯蓄3000万円以上保有する世帯が22.1%と最も多くを占める一方で、貯蓄ゼロも18.3%と2番めに多くなっています。また貯蓄1000万円未満が約半数を占めており、同じ70歳代とはいえ世帯により貯蓄額の差が大きいとわかります。では、ひとり暮らしの方の貯蓄はどうでしょうか。70歳代「おひとりさま」の貯蓄額を円グラフでみる。中央値は800万円次に金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和3年)」を参考に、70歳代のおひとりさまの貯蓄額を確認していきましょう。70歳代・単身世帯「金融資産保有額」(金融資産を保有していない世帯を含む) ・平均:1786万円 ・中央値:800万円70歳代で一人暮らしの方の平均貯蓄額は1786万円でしたが、中央値は800万円でした。こちらも約1000万円もの差が見られます。円グラフを見ると、最も多いのは「貯蓄ゼロ」で25.1%。実に70歳代のおひとりさまの4人に1人が貯蓄ゼロです。次に「3000万円以上」保有する世帯が20.2%となっており、70歳代は貯蓄があるか・ないかが両極端だとわかりました。貯蓄700万円未満が約半数をも占めており、家計に余裕のないご家庭も多いと考えられるでしょう。20~70歳代「貯蓄ゼロ」と「3000万円以上」の割合は?70歳代の貯蓄は「貯蓄ゼロ」と「3000万円以上」で二極化していますが、それは他の年代でも同じでしょうか。同調査の二人以上世帯の20~70歳代の貯蓄を確認しましょう。【年代別】貯蓄ゼロ・3000万円以上の割合(平均・中央値) ・20歳代:37.1%・0.6%(212万円・63万円) ・30歳代:22.7%・3.3%(752万円・238万円) ・40歳代:24.8%・4.8%(916万円・300万円) ・50歳代:23.2%・12.9%(1386万円・400万円) ・60歳代:19.0%・22.8%(2427万円・810万円) ・70歳代:18.3%・22.1%(2209万円・1000万円)まず平均と中央値をみると若年層ではまだ貯蓄が少なく、それに伴い貯蓄ゼロの割合も多い傾向にあります。一般的には30~40歳代で住宅ローンや教育費・養育費を払い、また女性が育児のために働き方をセーブするなどで世帯年収が低くなる家庭もあるでしょう。まとまった貯蓄を築くにはまだ難しいといえます。50歳代になれば世帯年収も上がり、教育費がなくなる分、貯蓄ができる世帯が増えるでしょう。ただ50歳代の貯蓄分布を見ると「貯蓄ゼロ」が最も多く、次いで「3000万円以上」となっており、貯蓄の二極化傾向は50歳代でもあらわれていることがわかります。60歳代でも貯蓄ゼロと3000万円以上で二極化しており、それは70歳代でも同じでした。これまでの貯蓄があらわれやすいのが50歳代といえ、その傾向はそれ以降も続く可能性が高くなると考えられるでしょう。貯蓄の習慣は早くからつけよう今回の調査では特に50~70歳代で貯蓄の二極化が見られました。老後資金に備える必要がある現代では、早いうちから貯蓄の習慣をつけておくことをおすすめします。 まずは少額でも良いので、給料日に引き落として残りで生活する「先取り貯金」を利用するといいでしょう。早くから貯蓄の習慣をつけ、実際に貯まっていく様子を見ることで、老後に入ってからの貯蓄ゼロを防げるでしょう。物価高もあり生活は厳しいですが、こういったときこそ家計を見直したり、自動的に貯まる仕組みづくりをはじめたりしてはいかがでしょうか。宮野茉莉子ー-----------------------------------年金受給~平均寿命まで「男性約16年・女性約22年」70歳代の「年金と貯蓄」はいくらかグラフで見る70~79歳の厚生年金と国民年金の受給額を見る2022.08.05 執筆者宮野 茉莉子 LIMO70歳代は厚生年金と国民年金をいくら受給しているのか、1歳ごとに確認国民年金のひと月の受給額厚生年金のひと月の受給額 【円グラフで見る】リアルな今の70歳代の貯蓄分布70歳代以上世帯の金融資産保有額迫る「人生100年時代」今からできる備えを参考資料・・・・ 厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」によれば、日本人の平均寿命は男性81.74歳、女性87.57歳でした(2022年7月29日公表)。一般的な年金受給開始年齢は65歳から。繰上げ受給や繰下げ受給などもできますが、基本的には65歳から年金を受け取る方が多いでしょう。65歳から平均寿命まで、男性は約16年、女性は約22年。 あくまで平均ではありますが、その期間、年金と貯蓄で生活していくことになります。では、年金や貯蓄はみなさんどれくらいあるのでしょうか。今回は公的年金の平均額や70代の貯蓄に視点を当ててみていきます。 70歳代は厚生年金と国民年金をいくら受給しているのか、1歳ごとに確認老後生活の柱となるのは「年金」です。 まずを厚生労働省の「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」もとに、70代の国民年金と厚生年金の金額を1歳ごとに見ていきましょう。 出典:厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」国民年金のひと月の受給額 70歳:5万7234円71歳:5万7153円72歳:5万7066円73歳:5万6874円74歳:5万6675円75歳:5万6235円76歳:5万6204円77歳:5万5881円78歳:5万5651円79歳:5万5525円 厚生年金のひと月の受給額70歳:14万3775円71歳:14万7105円72歳:14万6331円73歳:14万5724円74歳:14万5467円75歳:14万7519円76歳:14万8172円77歳:14万9924円78歳:15万2159円79歳:15万4467円 ※厚生年金には国民年金(基礎年金)の月額を含む平均で国民年金は5万円台、厚生年金は14~15万円台でした。 夫婦であれば年金だけで生活できる場合もありますが、貯蓄を切り崩す人も少なくないでしょう。 配偶者が亡くなり、ひとりとなった場合には、遺族年金もありますが、夫婦でいた時よりも年金額は減ります。また、夫が国民年金のみの場合は遺族年金を貰えない場合もあるでしょう。 厚生労働省の「健康寿命の令和元年値について」によれば、健康寿命は男性で72.68歳、女性で75.38歳。病気やケガ、介護などで出費が増える可能性も考えられまです。 では、70代はどれくらい貯蓄を保有しているのでしょうか。【円グラフで見る】リアルな今の70歳代の貯蓄分布70歳代の貯蓄について、金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査]」(令和3年)」より円グラフで確認しましょう。 70歳代以上世帯の金融資産保有額平均2209万円中央値1000万円分布を見れば「3000万円以上」が22.1%、「2000~3000万円以上」が11.9%です。一方で貯蓄ゼロ世帯も約2割。約6割強は2000万円以下が現実です。 より実態に近い、中央値は1000万円。貯蓄が1000万円の場合、たとえば月5万円切り崩すしていくと、約16年で貯蓄がなくなってしまいます。 貯蓄は生活費だけでなく、趣味や旅行、付き合いや孫へのプレゼント、病気や介護が必要になった時などでも使うでしょう。中央値をみると心もとない金額に感じる方が多いのでないでしょうか。 迫る「人生100年時代」今からできる備えをはじめの厚生労働省「令和3年簡易生命表の概況」によれば、75歳まで生きる男性は76.0%、女性は88.3%。―――――――――――――――――――― 95歳までは男性の約1割が、女性の4人に1人が生存する時代です。今後もこの傾向は続き、「人生100年時代」もやがて現実となるでしょう。 人生100年時代に65歳で退職した場合、実に人生の約3分の1を年金と貯蓄のみで生活することになります。 「老後は遠い未来」ではなく、確実にくる可能性が高い第2の人生です。その長さを考えれば見て見ぬふりはできず、早いうちから対策を立てていく必要があるでしょう。 今はねんきんネットやねんきん定期便などを利用すれば、年金の受給予定額を確認できます。また、運用益が非課税になるiDeCoやつみたてNISA制度を利用して、私的年金や貯蓄をすることも可能です。 老後必要と考えられる金額は大きくなることが予想されます。老後について考えながら、普段の貯蓄にあわせて今使える制度の利用を検討されてみてはいかがでしょうか。―――――――――――――――――――――NISA制度が大幅改正 「やる人」と「やらない人」で資産格差が大きく開いていく可能性 2022-12-30 マネーポストWEBNISAが新しくなってどんな活用ができるようになる? 「NISA」(少額投資非課税制度)が2024年1月から大きく改正することが決定した。制度の変更点を踏まえて、どのように活用するのが正解なのか。『世界一楽しい!会社四季報の読み方』などの著書がある個人投資家で株式投資講師・藤川里絵さんが解説するシリーズ「さあ、投資を始めよう!」。第25回は、「NISA制度の大幅改正」について。 * * * 2024年からNISA制度が大幅改正されることが決定しました。今まで、投資は怖い、むずかしそうと、なんとなく目を背けてきた人も、この改正によって知らんぷりしている場合ではなくなりました。なぜなら、NISAを利用するのと、しないのでは、生涯の資産格差の開きが、びっくりするほど大きくなる可能性があるからです。 2024年からの新NISA変更ポイント5【1】「つみたてNISA」の投資枠は年間40万円から120万円へ拡大【2】「一般NISA」を引き継ぐ成長投資枠は120万円から240万円へ拡大【3】「つみたてNISA」と「一般NISA」は「総合NISA」となり併用可能【4】制度が使える期間は無期限に【5】生涯投資枠は1800万円 大枠の変更ポイントは、上記5点。年間の投資枠が最大360万円まで引き上げられたのは、うれしい限りです。つまり最大で毎月30万円! たとえば今まで、つみたてNISAのマックスとなる毎月3万3333円を積み立てていて、もっと金額を増やしたいと思っていた人は、つみたてNISA枠で毎月10万円、成長投資枠で毎月20万円を買い付けることができます。 補足しておくと成長投資枠でも、つみたてNISAと同様に投資信託を毎月買い付けることはできます。もちろん一度にどかーんと買うこともできるので、つみたてNISA枠で毎月10万円積み立てしつつ、大きく相場が下落したときに、成長投資枠をつかって買い増しをすることもできます。これは、長期投資するのにもっともベストとされている投資方法なので、今回の改正については、「金融庁グッジョブ!」と親指を立てるしかありません。 見慣れない「生涯投資枠」とは? 今回の改正で、はじめて「生涯投資枠」という言葉がフィーチャーされました。その名のとおり生涯で使える投資額の上限です。現状のNISA制度でも、つみたてNISAが800万円、一般NISAが600万円と上限はありましたが、これは非課税期間が決まっていたので、毎年の上限額×非課税期間で決まっていました。改正後は、非課税期間が無制限なので、生涯投資枠を使い切るまで総合NISAを利用できることになります。 さらにこの生涯投資枠は、なんと「再利用」が可能です。現行制度では、保有商品を売却しても、その代わりに何かを購入することはできません。つまり投資枠の再利用は不可ですが、新制度では許されます。たとえば以下のようなことが可能です。 【1】10年間で1800万円分を投資【2】500万円分を売却【3】買い付け残高が1300万円になるので追加で500万円購入可能(※実際は利益や損失金額も踏まえた上で、元本ペースで買付残高が計算されます) かなり使い勝手がよくなりますよね。 現行のNISAも活用しよう これからNISAを始めようと思っていた人は、キリよく新制度になる2024年からスタートしようと考えるかもしれません。いえいえ、それはとってももったいない。というのも1800万円の“生涯投資枠“に、現行のNISAの投資額は含まれないからです。もちろん、既に現行のNISA口座で非課税の恩恵を受けている人も、2024年から新たに総額1800万円の投資枠が使えます。こころおきなく2023年も現行のNISA枠を使い切りたいですね。 世代によって投資戦略を変えられる 非課税期限が無期限になったことで、投資方法はかなりフレキシブルになりました。それぞれの年代やライフプランによって投資額や年数をアレンジすることができます。たとえば20歳から毎月3万円の積立投資をすれば、生涯投資枠1800万円に達成するのは70歳なので、50年間積立できます。仮に年間4%の利回りで運用できれば、70歳でなんと約5730万円! 老後の心配なく現役時代を謳歌できますね。 一方すでに人生の後半に突入した世代は、もう少しスピード感をもって投資枠を消化したいところ。もし手元に余剰資金があるなら、成長投資枠を使って最初の3年で200万円ずつ600万円を投資し、そのほかつみたて枠で毎月5万円で20年間積み立てればトータル1800万円となり、50歳からスタートしても70歳で生涯投資枠を消化できます。同じく年間4%の利回りで運用できれば総資産は約3100万円となりますので、いわゆる老後2000万円問題も余裕で解決です。 いずれにしても投資枠が劇的に大きくなったことで、NISAを利用する人としない人の生涯資産額は、笑えないくらい大きくなる可能性が出てきます。今までなかなか重い腰を上げなかった人も、今こそ立ち上がるタイミングではないでしょうか。 《今回のポイント》・新NISAでは生涯投資枠が再利用できる・現行のNISAでの投資額は1800万円の生涯投資枠に含まれない・NISAを利用する人としない人の差は、取り返しがつかないほど大きくなるかも 【プロフィール】 藤川里絵(ふじかわ・りえ)/個人投資家・株式投資講師・CFPファイナンシャルプランナー。2010年より株式投資をはじめ、主に四季報を使った投資方法で、5年で自己資金を10倍に増やす。普通の人が趣味として楽しめる株式投資を広めるため活動し、DMMオンラインサロン「藤川里絵の楽しい投資生活」を主宰。本稿の関連動画がYouTubeにて公開中。 ――――――――――――――――――――――――――――利回り7%超も 長期・安定収入を狙える「高配当銘柄」を投資のプロがピックアップTweetFacebook2022年12月24日 19:00 週刊ポスト 老後資産を増やしたいと考えた時に選択肢になるのが、株式への投資だ。現在、岸田政権が「NISA(少額投資非課税制度)」の大幅拡充を図っており、追い風を受けている。日本金融経済研究所代表理事の馬渕磨理子氏が言う。 「低金利かつ物価高という時代に『資産寿命』を延ばすには金融資産を現金だけでなく株式の形でも保有することが不可欠です。 経験がない方でも“持っているだけで長期的・安定的な収入を得られる”いわゆるインカムゲインを狙って投資していくのがよいでしょう」 まず検討したいのが高配当銘柄だ。ほぼゼロ金利の銀行預金だけではインフレによりお金の価値は目減りするばかりだが、株式であれば配当利回りが年3~7%程度のものもあり、物価高に抗う一助となり得る。足元の家計不安への対策として有効なわけだ。 馬渕氏が注目するのは、配当や業績が安定している銘柄だ。 「配当利回りが6%台の伯東や5%近いエクシオグループは6期連続の増収など、業績が堅調で連続増配となっています。利回りだけにとらわれず、好業績に裏打ちされた高配当銘柄に目を向けるようにしましょう」 配当や業績が安定している点で見ると、「商社や銀行株の購入も考えたい」とマーケットバンク代表の岡山憲史氏は語る。 「著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本の5大商社株を買い増すなど、割安な高配当銘柄には海外からの関心も高まっています。 住友商事をはじめとする商社株や、みずほフィナンシャルグループなどの銀行株は今後も期待が高まるはずです」 投資初心者なら、好業績かつ高配当に加え、少額から投資できる銘柄にも着目したい。グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏が語る。 「シチズン時計、ディア・ライフ、大真空などはいずれも10万円以下で購入できます」 ※週刊ポスト2023年1月1・6日号
2023.01.04
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共産党一党独裁の中国の覇権主義を封じこむ(反中統一戦線)の成功が、未来へのかすかな希望だが・・・・難しいだろうな?? 2023-1-3 はんぺん 中国共産党の独裁者、習近平が、昨年秋の共産党大会で、(ゼロコロナ政策の勝利)について、高らかに宣言した。コロナ初期の封じ込めの成功体験が、その後の独裁政権の大きな柱になっていく・・・・・ そして今回の民衆の憤激に押された形での(なし崩し的な緩和政策)だ・・・・転んでもタダでは起きない独裁者のしたたかさに、だまされてはならないと思う。 日本のリベラルたちが、この独裁者を糾弾したという話は聞かない。周辺の独裁者(習近平・金正恩・プーチン)に、甘々なのが、(人権)や(民主主義)を叫ぶリベラルたちの本性だろう。 北朝鮮による日本人拉致問題に、一切かかわってこなかったのが、新社会党だ。小泉訪朝(2002年)で、金正日が、拉致を認めてからも、日本人救出運動には冷たい視線を送り続けてきた・・・・ミサイル発射も、見て見ぬふりを続けている・・・・ 北朝鮮による、ミサイル発射が、止まらない。多くの国民の飢餓、餓死をも顧みず、莫大な資金を核ミサイル開発に投入して恥じない独裁者=金ジョンウン。昨年1年間のミサイル発射は、37回、77発に及ぶという。 この独裁者を糾弾してこなかったのが、日本のリベラルたちだ!!彼らの二枚舌に、僕は怒りを込めて、弾劾したい!!!!彼らは、暇さへあれば、(人権)(平和)(民主主義)・・・・と叫び続けていたからだ。これを(二枚舌)と言わずして、何を言うのか?? 彼らのHPを見ると、安倍、岸田政権批判、アメリカ批判、で埋め尽くされている。こんな偏ったものの見方で、偏った思想を振りまかれては、洗脳される国民にとっては、不幸以外の何物でもない!! 長年、こんな(偏向運動)が、彼ら自身の貴重な人生を掛けて行われてきたことが、悲惨としか思えないのは、残念至極だ・・・・・ 彼らが気の毒でならない・・・・・ ウクライナ侵略戦争も含めて、全体主義の勢いは、増している。世界の不幸の8割は、全体主義、共産党一党独裁を原因としていると思う。世界は、共産主義、全体主義の脅威の前に、震えているのだ!!!! 皆さんは、どう思われるか? はんぺん――――――――――――――――――――――――――中国各地で半数以上がコロナ感染 年末年始、流行拡大は必至 2022-12-31 共同通信中国上海市内の駅を防護服姿で歩く人たち=31日(共同) 【北京共同】新型コロナウイルス感染症がまん延する中国で、各地の感染率が50~80%に達したとの見方が12月31日までに相次いで示された。年末年始の3連休が31日に開始。1月下旬には春節(旧正月)の大型連休もあり流行拡大が必至だ。 中国メディアによると、中国の著名な感染症専門家は31日までに、北京の感染率が80%を超えたとの見方を示した。 中国政府は無症状感染者の発表を12月14日にやめた。一部の地方政府はアンケートで地元の感染率を推計。海南省は30日、感染率が50%に達したようだと明らかにした。四川省当局も25日時点の感染率は64%だったと発表している。 ―――――――――――――――――――――――――中国の「ゼロコロナ」事実上崩壊 実態把握せず、看板政策に傷 2022-12-12 共同通信社 【北京共同】新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む中国の「ゼロコロナ」政策が、12日までに事実上崩壊した。流行が急拡大している北京で当局発表の感染者数が減少傾向となっており、政府は実態把握を放棄したもようだ。 行動制限の専用アプリも13日に廃止。政府は「自己責任」で対策を取るよう呼びかけ、混乱も生じている。習近平指導部の看板政策は大きく傷ついた。 厳しい行動制限を強いたゼロコロナへの抗議活動を受け、各国から周回遅れで「ウイルスとの共存」への転換を迫られた。世界に先駆けて感染症を克服したと誇る中国の主張も崩れ、習指導部は権威失墜に危機感を抱いているとみられる。 ――――――――――――――――――――――――――中国はウィズコロナ通り越して“フルコロナ” 突然訪れた行動の自由…外交筋関係者「ツケは必ずやってくる」 2022-12-28 FNNプライムオンライン それはある日突然訪れた。中国の厳格なゼロコロナ政策が12月7日に突然、前触れもなく大幅に緩和された。中国の衛生当局によって新たに発表された「防疫政策10条」は、まさに青天の霹靂と言えるものだった。 特に市民生活に影響を与えたのは、コロナの陽性者になっても無症状か軽症であれば隔離施設に行かなくても良くなったことだ。中国ではこれまで陽性になった場合は、問答無用で別の場所に隔離されたり、自宅の入り口が閉鎖されたりしてきたが、こういった対応が一夜にして全てなくなったのだ。 感染急拡大…「ウィズコロナ通り越して“フルコロナ”」 さらに13日には行動を追跡するアプリが廃止され、翌日14日にはコロナの無症状感染者の人数を公表しないことも発表された。また、商業施設や飲食店に入る際に求められていた48時間以内に受けたPCR検査の陰性証明も必要なくなった。 これにより、ほとんどの市民はPCR検査を受けなくても日常生活を送ることができるようになったが、これはコロナの陽性者が自覚の無いまま感染を広げていくことを意味していた。 実際、ゼロコロナ政策が大幅に緩和された12月7日以降、堰を切ったように中国全土でコロナの陽性者が続出した。 北京市でも12月に入るまでは、コロナに感染して症状が出ているという話を聞くことはほとんどなかったが、12月7日以降は周辺で感染した、発熱したという話が増え始め、今では「感染していない人はいない」というくらいに広がった。この状況に対して、ある中国人は「ウィズコロナを通り越して“フルコロナ”になっている」と皮肉を込めて言った。 中国各地で集団感染 企業の現場は・・・・・ 爆発的に増えたコロナの陽性は、中国で働く日本人にも多大な影響を与えている。広州市で製造業を行っている日本人の工場責任者は次のように語った。 ――今の工場内の状況は? 工場には約500人従業員がいますが、これまで70人の感染が確認されています。それ以外にも休みを取っている従業員は100人くらいいて、家族が感染したので看病のためと、陽性にはなっていないものの発熱や咳などの症状があるので、数日間休暇をとって自宅で様子をみている者がいます。これは私の工場だけではなくて周辺の企業も同じようになっています。 ――現場の対応は? 工場の中では窓を開けて空気の換気をしっかり行いつつ、マスクおよび手洗い、一定時間での消毒を励行しています。従業員にとっては寒い環境でも今は耐え忍んで対応をしてもらっています。 現在のウイルスは重症化することは少ないと言われていますが、感染による重症化を心配しています。今は病院に行くこと自体が非常に難しくなっていて、患者が多いので なかなか診察をしてもらえない状況になっています。物質的なことを言うと抗原検査キットが入手できない、従業員が薬やネット上で風邪薬、解熱剤を購入することができないということが起きています。 ――中国政府が方針を一気に変えたことをどのように感じている? 国の規制が12月7日に解除されて5日から1週間経って感染が爆発的に広がったと感じています。国の急激な方針転換に対して、会社の対策が十分に追いついていないというのが現状です。 会社を閉めて在宅勤務にしているとこともありますけど、私たちのように製造現場をもっている会社は工場を止めることはできません。工場を稼働しつつ従業員の健康を守るというのは非常にハードルが高くなっています。 ――この混乱はいつまで続くと思うか? 今がまさに第1波かなと思っています。次が来年1月20日以降の春節前後で、市民が大移動して中国全土にコロナの感染が広がっていくのが第2波になるのではないかと心配しています。 「中国のボーナスステージの時間は終わり」 厳格なゼロコロナ政策の下では、市民は毎日のようにPCR検査を受けさせられていた。コロナに感染してしまうと幼い子供でも親と離れ隔離病院に強制入院させられ、同居していたペットは殺処分された。陽性者が1人出ただけで街全体がロックダウンとなり、そこから数万人が出られなくもなった。しかし、今ではPCR検査を受けなくても陽性になっても中国で普通に生活できる。 一方で、突然の方針転換は市民に混乱をもたらした。病院の発熱外来には多くの人で溢れかえり、火葬場でも順番を待つ人の車列が見られた。日常生活の中で爆発的に広がったコロナ感染はこれまで厳格なゼロコロナ政策に従っていた中国人に少なくない痛みを与えている。 「中国のボーナスステージの時間は終わりを迎えた」。日中外交筋の関係者は今の中国の状況をこう指摘し、次のように語った。 「厳格なゼロコロナ政策で3年近く大規模な感染を抑え込んできた中国は、この時間に重症化リスクが高い高齢者に有効な外国製ワクチンを接種させるべきだった。しかし、中国はメンツかお金の問題かは分からないが、そういったことをしなかった。この“ツケ”は必ずやってくる」 まもなく中国では延べ10億人以上の市民が一斉に移動する旧正月の「春節」を迎える。その時、コロナウイルスは市民と共に中国全土に移動し、地方の高齢者などに感染する可能性がある。 既に人口約1000万人の山東省青島市では、1日当たりの感染者が50万人前後に上っている。さらに、人口約6540万人の浙江省は、25日に1日当たりの感染者が100万人を超え、元旦ごろには倍の200万人になると発表した。 医療体制が脆弱な地方で感染が爆発的に広がった場合、果たして中国は耐えられるのか。中国の本当の危機はこれからやってくる。 【執筆:FNN北京支局 河村忠徳】
2023.01.03
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今、ウクライナを支援することが、地球を救うこと!! リベラルたちの(裏切り)を許すな! (自由)(民主主義)(法の支配)(人権)の旗を守れ!! 2023-1-2 はんぺん「特殊軍事作戦」という侵略戦争を始めたプーチン大統領が、9/21に、「部分的動員」を発令して、最初の2週間で、およそ70万人のロシア人が、ロシアを脱出したという。 空港は、出国を求めるロシア人で大混乱、陸路では、大渋滞が発生したと、マスコミは報道していた・・・・・ が、リベラル派の機関紙や㏋には、こういう(都合の悪いニュース)は、見ざる・聞かざる・言わざるの(3ざる)で、スルーしていたようだ・・・・ 真実を見極める情報を得るには、彼らの機関紙よりも、(彼らが軽蔑する?)商業新聞の方が、正確だったことには呆れてしまう。それがリベラルたちの偏向報道だと言ってきた!!! ロシア全体主義に寄り添う自称リベラルの権威は、こうして奈落の底に沈んでいくのだ・・・・・ 北朝鮮に長年、寄り添ってきた新社会党は、独裁者プーチンを正面から糾弾できないで、マゴマゴしているのは、象徴的だろう。(社会主義幻想)から脱却できない彼らが、待ち受ける運命は、どのようなモノかは、容易に想像できる。 偏向した運動で、多くの若者たちを洗脳した(罪)は、巨大だと断言できる。「新しい社会主義」(新社会党綱領)を旗印に、結党した彼らの転落は、永遠に続くように思えるのだが・・・・・ ロシア国内で、反戦デモが、続出したが、官憲の弾圧で潰された。プーチンを非難するロシア人は、多いというが、この人たちは、自分たちの行動の結果がどうなるか分かっていて、それでも抗議している。 様々な都市から1700人以上が逮捕されたという報道があったが、彼らの多くは職を失うことになるというが、それにしても、見上げた正義感だと思う。 プーチン独裁者に寄り添う日本のリベラルたち・・・・新社会党、社民党、MDS、アサートの裏切りとは、真逆の輝かしい存在だ・・・・人類の未来は、彼らにあるのだと思う・・・・ 皆さんは、どう思われるか? はんぺん―――――――――――――――――――――――――北朝鮮、ロシア民間軍事会社「ワグネル」に歩兵用ロケットとミサイル供給 2022-12-23 読売新聞オンライン米国防総省で記者会見するジョン・カービー報道官=AP 【ワシントン=蒔田一彦、ロンドン=池田慶太】米国家安全保障会議(NSC)のジョン・カービー戦略広報調整官は22日、記者団に対し、北朝鮮がロシアの民間軍事会社「ワグネル」に兵器を供給したことを確認したと明らかにした。 ワグネルは、ロシアが侵略するウクライナに戦闘員を派遣している。米英両政府は北朝鮮からの兵器調達が国連安全保障理事会決議に違反するとして非難している。 カービー氏によると、北朝鮮は11月、歩兵用のロケットとミサイルをロシアに搬入した。ワグネルが代金を支払ったという。カービー氏は「北朝鮮が更なる兵器の供給を計画していることを懸念している」と述べた。 兵器供給について、近く国連安保理に提起するほか、ワグネルに追加制裁を科す考えも示した。ワグネルが、これまでにウクライナへ派遣した戦闘員は推計で約5万人に上るという。 米政府は、ロシアが兵器不足を補うため、北朝鮮から武器の購入を進めていると指摘していた。 英国のジェームズ・クレバリー外相も22日、兵器供給を非難する声明を出した。ロシアが北朝鮮に接近するのは「絶望と孤立の兆し」だと指摘し、「パートナー国と協力し、ウクライナでのロシアの違法な戦争を支援する北朝鮮に高い代償を払わせる」と強調した。―――――――――――――――――――――――――ゼレンスキー氏勝利誓う プーチン氏と対照的新年演説 2023-1-2 産経新聞ウクライナのゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領が、それぞれ新年の国民向けビデオ演説を発表した。 ゼレンスキー氏の演説は、露軍による各地の破壊やウクライナ人の抵抗、ウクライナ軍による領土奪還などの映像を交えた約17分間。「われわれは一つの家族、一つのウクライナだ」と引き続きの結束を訴え、2023年の勝利を誓った。 プーチン氏は20人近くの兵士らを背にして約9分間演説し、ウクライナ侵略を正当化した。 相次ぐ露軍のミサイル攻撃で電力危機に見舞われているウクライナ。ゼレンスキー氏はカーキ色のジャンパー姿で、遠方のウクライナ国旗を背に、暗闇の中で演説した。 「(侵略が始まった昨年)2月24日、われわれは白旗ではなく、青と黄色の旗(ウクライナ国旗)を選んだ。逃げるのではなく、抵抗して戦うことを選んだ」。ゼレンスキー氏はこう述べ、「われわれは涙を流し尽くし、祈りを叫び尽くした」と22年を回顧した。 各地の映像が流される中、ゼレンスキー氏は数十カ所の地名を挙げながら、露軍による民間人虐殺やウクライナ軍の反攻を説明。「あなた方は信じられないことをなしている」と軍や国民の奮闘をたたえ、「この戦争で必要のない人は一人もいない」と銃後の支援にも感謝を示した。 ゼレンスキー氏は「勝利こそが全てのウクライナ人の願いだ」と全領土の解放を誓い、今年を「(兵士や避難民の)帰還の年にしよう」と力を込めた。 一方のプーチン氏は険しい表情で、音楽や映像を挿入せずに演説した。特別軍事作戦と称しているウクライナ侵略は「(ロシアの)真の独立」のための戦いであるとし、「道徳的、歴史的な正しさはわが方にある」と主張した。 「米欧は噓をつき、ウクライナをロシアの弱体化と分裂のために利用している」。プーチン氏は改めてこう自説を唱え、対露経済制裁に耐えて「祖国防衛」の責務を果たすよう国民に求めた。 両大統領のビデオ演説は大みそかの深夜に発表され、テレビで放映された。――――――――――――――――――――――――――ロシア兵が焚き火をしてウクライナ軍に発見される動画が拡散…“冬将軍”の恐怖に苦しめられる未熟なロシア兵 2023-1-2 デイリー新潮冬の到来で、破壊された戦車の上にも雪が積もった。 ろくな訓練を受けていないロシアの徴集兵が戦地の最前線で焚き火をし、ウクライナのドローンに発見されて攻撃を受けた──そのような動画が、ロシア国内で一時的に拡散されたという。今は削除されたのか見られなくなっている。 *** ロシア軍のお粗末ぶりを報じる記事は多い。例えば、共同通信は12月21日、「ロシアはウィキで銃の扱い学ぶ? 侵攻『歴史的失敗』と米紙」との記事を配信、YAHOO! ニュースのトピックスに転載された。担当記者が言う。 「ニューヨーク・タイムズ電子版の報道を紹介する内容でした。《前線の兵士がインターネット上の百科事典「ウィキペディア」で銃の使用方法を学んでいたとみられる》という記述はインパクトがありました」 軍事ジャーナリストは「ニューヨーク・タイムズの報道は正確でしょう。徴集兵の内部告発にも同じ内容のものがあるからです」と言う。 「ロシアの徴集兵は、一応、基地で訓練を受けているという建前です。そんな徴集兵の一部が隠して持ち込んだスマートフォンの動画や画像の中に、銃の取り扱いを教える“教科書”がウィキペディアのコピーだったというものがありました。ニューヨーク・タイムズの報道と一致します」 ロシア軍は充分な装備を兵士に供与できていないとの報道が以前から相次いでいた。中でも「徴集兵が自腹を切って装備を調える」という記事は注目を集めた。 ゴム長靴の徴集兵 CNN.co.jpは12月23日、「兵士のため一般ロシア人が靴や防弾ベストを購入、政府は供給問題の解決目指す」との記事を配信した。 記事によると、最前線のロシア兵は防寒具や寝袋、防弾ベスト、制服までもが枯渇。装備の費用に充てるため、ロシア国内ではクラウドファンディングによる資金集めが行われているという。 「以前には、徴集兵や新兵に『衣服や寝袋は自分で調達しろ』との命令が下ったと報道されました。ウクライナの最前線で行動するロシア軍部隊の写真をよく見ると、魚市場の人たちが使うようなゴム長靴を履いている兵士がいました。どうやら軍靴も支給されていないようです」(同・軍事ジャーナリスト) こんな徴集兵が、厳冬期のウクライナに送られる。ウェザーチャンネルによると、12月23日のキーウは、最高気温が2度、最低気温がマイナス1度となっている。 12月20日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(44)は東部ドネツク州の激戦地バフムート(アルチェモフスク)を電撃訪問し、兵士を激励した。 ウェザーチャンネルによると、バフムートの23日の最高気温は5度、最低気温はマイナス1度だった。 軍隊は冬が苦手 デイリー新潮は、キーウでボランティア活動をするパルホメンコ・ボグダン氏に取材した際、現地の気温について訊いた(註)。その時の答えは以下のようなものだった。 《キーウは北海道と同じくらいの寒さと考えていいと思います。僕が勤めていた前の会社の上司が北海道の方で、キーウにいらした時に北海道と似ているとおっしゃっていました》 札幌市の23日の最高気温は2度、最低気温は0度。確かにウクライナに似ている。 比較のため、世界有数の厳寒地として知られるロシアのイルクーツクを見てみよう。日本気象協会の発表によると、23日の最高気温はマイナス8度、最低気温はマイナス15度となっている。 ウクライナは極寒の国だと思っていたが、ロシアに比べればたいしたことはない──そう思った人もいるかもしれない。だが、それは完全な誤りだという。 「少なくとも陸軍の地上部隊にとっては、氷点下の気温は兵士の命に関わる問題です。マイナス1度でさえ野外での行動は危険が伴います。凍傷や低体温症で死者が出る可能性があるからです。しかも、風速が1メートル強くなれば、体感温度は1度下がります。軍隊は冬になると、著しく士気が下がって当然なのです」(同・軍事ジャーナリスト) アメリカ軍の実力 とはいえ、人間はマイナス40度でも戦争を行った歴史を持つ。1939年11月、ソ連がフィンランドに侵攻した「冬戦争」では、最高気温が氷点下の日も珍しくなく、ソ連兵の多くが凍傷で命を落とした。 「今は防寒具も発達し、NATO(北大西洋条約機構)軍が使うような冬服なら、厳冬期の戦闘も不可能ではありません。ただし、汗をかくと低体温症の危険があり、下着や靴下を小まめに取り替える必要があります。つまり、冬の戦争は、夏より多量の物資を必要とするのです」(同・軍事ジャーナリスト) 極端な話、夏ならTシャツ1枚でも戦闘ができるかもしれない。だが冬は、弾薬だけでなく大量の防寒具や食料、暖を取るための器具などを運ぶ必要がある。 「米軍は寒冷地で戦う兵士用に、特別な戦闘糧食を準備しています。一般に知られる戦闘糧食とは違い、MCW(Meal, Cold Weather)と呼ばれるもので、高カロリーで凍結の恐れのないフリーズドライの食品で構成されています。パッケージも茶色のMREとは違い、雪原で目立たない白色です」(同・軍事ジャーナリスト) タイヤの悪夢 ウクライナ軍はNATO軍の支援を受けている。最近はNATO軍の冬服を着るウクライナ兵の姿も目につくという。防寒具を自前で調達しなければならないロシア軍とは雲泥の差だ。 「ろくな訓練を受けていない徴集兵が寒さに耐えかね、焚き火をしても仕方ないのかもしれません。ただ、煙は遠くからでも目立ちます。しかも、現代の戦争はドローンが上空から最前線を偵察しています。火を使えば、現在地を敵軍に把握されてしまうリスクが極めて高いと言わざるを得ません。そんな初歩的なことも教育されていないということでしょう」(同・軍事ジャーナリスト) 先に《冬の戦争は、夏より多量の物資を必要とする》という点に触れた。 思い出されるのは、ウクライナ戦争の緒戦で、「ロシア軍のトラックは中国製のタイヤを使っており、非常に質が悪い」という報道だ。目にした方も多いだろう。 「あの時より、ロシア軍のタイヤ事情がよくなっているとは思えません。冬道を安定して走れるようなタイヤを確保できているかは疑問です。兵士や物資の輸送にトラックは重要な役割を果たしています。陸路の補給が機能しないとなると、ロシア軍は身動きが取れなくなる可能性があります」(同・軍事ジャーナリスト) 不潔なロシア軍 厳冬期を迎えるロシア軍には、他にも意外な強敵が潜んでいる。それは感染症だ。 「冬季は風邪やインフルエンザの感染リスクが最大限に上がります。おまけに今冬は、新型コロナの第8波も取り沙汰されています。規律ある軍隊は衛生を最優先にして感染症の蔓延を封じます。ところが、戦闘に敗れ正規兵が逃げ出したロシア軍の陣地の写真を見ると、ゴミだらけの凄まじく不潔な環境だったことが分かったのです」(同・軍事ジャーナリスト) 正規兵でさえ衛生観念がない。充分な訓練を受けていない徴集兵だと──。発熱者が続出して戦闘不能になることも充分に考えられる。 兵站の話に戻れば、凍結した悪路をロシア軍のトラックが進むことができなければ、最前線で発熱者が出ても医薬品が送れない。これでは戦闘以前の問題だ。 焦土作戦 もちろんウクライナ軍にとっても、冬の攻撃はリスクを伴う。ロシア軍の装備が貧弱でも油断は厳禁だ。 「兵力に勝る軍なら厳冬期でも進撃は可能でしょう。ウクライナ軍もロシア軍を次々に撃破するかもしれません。しかし、前線を押し上げて領地の奪還を継続するとなると、難易度が上がります。何しろ地面さえ凍っています。テントの設営も一苦労です。まして陣地の構築となると難事業でしょう」(同・軍事ジャーナリスト) ロシア軍は敗走する際、集落や街を焼き払うかもしれない。ナポレオンを苦しめた焦土作戦の復活だ。 もしロシア軍が守りを固めれば、ウクライナ軍が苦戦する可能性もある。攻める難しさを痛感する冬になるかもしれない。 註:私の家に電気が来たのは3時間だけ。日本のカイロはありがたい…キーウ在住「ボグダンさん」が語るウクライナの現在(デイリー新潮:12月11日) デイリー新潮編集部
2023.01.02
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初春2023 本年もがんばろう・・・・みなさまの健康と多幸を、祈念します!!!どうか良い年でありますように!!! はんぺん―――――――――――――――――――――――――――――――新型コロナの感染拡大は、止まらないようですね・・・・・第8派の真っ最中の様子です。 僕たちの短い人生にあって、この新型コロナの蔓延という事実は、かなり大きな出来事になりましたね・・・・・明日のことは、誰にもわかりません・・・・中国:武漢発のコロナウイルスの爆発的感染・・・・今やブーメランのように、中国大陸に戻ってきて、大混乱になっているようです・・・・・・独裁者(習近平)の統治は、それでも盤石のようです・・・・これが全体主義、共産主義の恐ろしいところですね。 今年、99歳になったオフクロ・・・・ デイサービス、ショートステイを経験後、老人ホームに入所(2020/8/31)して、もう2年以上になります。いつも気が落ち着かない日々ですが、自身の生活のこともあり、なんとかバランスを取って、関わり続けてきました。 昨年は、ロシアによるウクライナ侵略(2/24)をはじめとして、いろんな出来事がありました。国政選挙では、自民党の失政にもかかわらず、相変わらずですが野党に対する期待は、ほとんど無かったのが、印象に残りました。 昨年の東京オリンピックも、今年のワールドサッカーも、僕は、ほとんど興味は有りませんでした。あのような大きなイベントには、必ず、うさん臭い(お金)の闇がついてきます。 2025年予定の大阪万博も、同じですね。クリスマスもハロウィンも、(お金儲け)に踊らされているばかりの人生は、止めましょう・・・・・と言ってきました。(年末宝くじ)には、だまされてはいけません。ムシの良い事が、起きる確立の超低いことは、誰でもわかることです・・・・ 軽薄な、上っ面だけの人生はむなしいと、つくづく思います。 身体はボロボロの僕ですが、皆さんは健康には、十分留意してください。「健康あっての物種」 「命あっての物種」です・・・・・・ボロボロになってから、あわてて、食養生や運動を始めても、手遅れ感が一杯です・・・・ 何事も早い目に手を打つこと・・・・今できることは、すぐに実行する・・・・先に延ばさない事・・・・これを心がけてほしいと思いますね。僕が、50余年前に、学生運動から学んだ教訓は、遅ればせながら、こんな形で生きています。 新しい年を迎えたとしても、今さら、どうということは無い。これまで通りの生活を生き抜いていく・・・・日々、真摯に現実に向き合い、真実を求めての学習を、励みとするまでです・・・・知的関心は、脳の活性化に最適です。それを社会に還元すること・・・・それを(生きがい)にできることを 自分の(幸せ)と感じたいモノです・・・・ 今年100歳になる予定のオフクロのことも含めて、今年は、僕にとっても大変な年に なりそうな予感がします・・・・どんな1年になるだろうか? (追記) 懸念していた運転免許の更新については、誕生月を前にして、クリアできてホッとしています・・・とりあえず、この先3年間の延長に。たかが3年、されど3年、この3年間が 吉と出るか?凶と出るか? それまでに人生を終えることもありうるし、それは、誰にもわからない・・・・ただ、はっきりしていることは、この3年間で視力が相当悪化したことは、実感しており、さらに今後は、悪くなることはあっても、良くなることは無い・・・・という事です。 皆さん、くれぐれも、お体大切に・・・・!!!!!!
2023.01.01
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