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2013年10月08日

シリーズ日本平和大会学習パンフ（9）問い合わせはお近くの平和委員会まで。

さて、確か日本平和委員会代表理事の畑田重夫さんが冗談のようによく言っていたと思うのですが「どうしても家計が黒字にならないのも、彼女に振られるのも、子供の成績が悪いのも、全部安保条約のせいです」（←いろんなバージョンがあります）。

つまり、全ての悪政の根源には安保条約があるのです。それは、安保には軍事同盟の側面だけではなく、条約第二条の「経済協力条項」があり、日本政府はアメリカの要求をつぎつぎと受け入れてきて、日本経済と国民生活を破壊せざるを得ないからです。

TPP、原発、消費税増税
くらし破壊の根にも「安保」

ウソだと思うなら、TPPを見てみましょう。安倍首相が去年の総選挙で「TPP断固反対。ウソつかない。ブレない」（自民党ポスター）との公約を踏みにじり、2月22日の日米首脳会談のあと、3月15日にTPP（環太平洋連携協定）への交渉参加を決めました。

TPPは例外なき関税、非関税障壁の撤廃が大前提の多国間貿易協定です。

関税ゼロになれば、政府試算でも、農林水産省の生産減額は3兆円程度、自給率は現在の39%から27%へ低下します。農林水産業だけでなく、関連産業、地域経済と雇用に、その被害が大きく波及します。「TPP参加交渉からの即時撤廃を求める大学教員の会」が5月22日に発表した試算では「政府統計試算」を前提にしても、国内生産の減少は合計10.5兆円に達し、農林水産業で146.5万人、他産業で43.7万人、計190万人の就業が消失するとされています。

非関税障壁の撤廃では、混合診療や医療への株式会社の参入、公共事業の「地元優先発注」の撤廃、食品の安全基準や自動車排ガス規制の大幅緩和、労働法制のさらなる改悪など、あらゆる分野に「アメリカ型ルール」が押し付けられる可能性があります。

まさに亡国の道です。これに参加する理由を安倍首相は、「同盟国の米国をはじめ‥‥普遍的価値を共有する国々とのルール作りであり、安全保障上の大きな意義がある」とアメリカとの「同盟」関係を最大の理由にあげています。

まさに安保こそが根源なのです。

福島第一原発の事故が収束もせず、事故原因の究明もされていないなかで、原発再稼働、原発輸出を進める背景にも、原発推進を求めるアメリカの要求があります。

また、13兆円もの消費税大増税を進める要因のひとつは、さらなる自衛隊の役割分担の拡大と軍事費増額を求めるアメリカの要求に応えることにあります。

こうした日米安保による亡国の道を転換しなければなりません。

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