全335件 (335件中 151-200件目)
武雄市の宇宙科学館で、各自動車メーカー協賛で電気自動車EVを1万人に乗ってもらう試乗会もやっていました。リーフとミーヴには乗れました。プリウスはEVモードでは20kmしか走れないので、会場に着くまでに電池切れでただのハイブリッド車になってしまったそうで、乗れませんでしたww試乗した感想はプリウスのEVモードを知っているので、目新しさはないのですが、実際にEVに乗ってみると通常の車と比べても音が静かな他は特に変わったところはありません。プリウスと比べるとガソリンエンジンが載っていない分加速時に車体の軽さを感じます。しかし、剛性感がないということは感じませんでした。ガソリン車から乗り換えても全く違和感はないと思います。今まではスマートグリッドを始め、こういう企画は電力会社に遠慮して?低調でした。というのは、電気自動車EVやスマートグリッドは原発が要らなくなる可能性もあり、電力会社にとってはその功罪?が不透明だったからです。もし電気自動車EVが急速に普及すれば、ガソリン使用量は減るとしても電力需要は急速に増えますので、原発推進派にとっては追い風になるのですが、実際に普及してみると違うかもしれないのです。福島の原発事故以来状況は変わったといえます。電力会社からの圧力が消えています。こういうことは自動車メーカーは特に宣伝しないのですが、一般家庭に限っていえば、EVとソーラー発電を組み合わせれば、電力は自給できる可能性が非常に高い。スマートグリッドと合わせれば、ソーラー発電を持っていなくても原発や揚水発電が要らなくなる可能性は高いのです。リーフは24kWhのバッテリーがあって、一般家庭の2日分の電力を賄えるそうです。24kWhで2日分なら30日では420kWhです。現在うちは270kWh/30日使っていますので、一般家庭より45%節電している計算です。節電する前は500~600kWh使っていましたので、一般家庭が420kWhというのは妥当な設定と思われます。うちのようにソーラー発電をもっていれば、昼間はソーラー発電を直接使い、夜はリーフのバッテリーを使います。もちろん徹底した節電はするのは前提ですが、ノートパソコン2台は使っているし、食器洗機も使っていますので、十分すぎる文明生活を送っています^^;ちなみにうちの夜間の電力使用量は30日で70~100kWh(バッテリーに蓄えた電力はバッテリーが劣化するので使っていません)ですので、リーフのバッテリー容量で7~10日分の夜間電力は十分賄えるということです。悪天候が数日続いても、昼間は全く発電しないということもありませんので、実際には買い電はほとんど必要ないでしょう。また 24kWhのバッテリーの充電は、4.8kWのうちのソーラー発電で充電すると1日6時間の晴天があれば17kWhの発電能力がありますので、電気を使いながらでも2~3日あれば満充電できる計算です。バッテリーを完全に使い切ることは余り無いでしょうから、電力会社の方が予備電源ということになります。太陽電池とEVがあれば、電力とガソリンは買わなくてもよい可能性が高いのです。これがエコだとか、持続可能だというつもりはさらさらありませんが、バッテリー資源が有限ですので、まあ、早いもの勝ちですかね?電気自動車EVというものは、自分の家の屋根のソーラー発電と組み合わせれば、ガソリンが要らないだけではない。夜間やお天気の悪い日の電力をEVから供給できるということですから、電力は完全自給できます。必然的に電力会社の電力供給独占体制は崩壊するでしょう。そういうことです。
2011/10/09
コメント(10)
原発なんかどこから見ても損なだけだと思いますが、皆さんどう思われますかね?元々原発は核兵器を作るためのプラントに発電機を付けたものでした。核兵器が欲しいのなら、回りくどい事をしないで単刀直入に核兵器所持について議論していただきたいものです。今回の事故で原発は核兵器と違って全くコントロールできない厄介者ということが分かりました。原発をもっていると、原発を通常兵器で攻撃されても核兵器を打ち込まれるより悲惨なことになる可能性があります。というより、どこまで事態が進行するか予想がつかない。攻撃した方にも被害が及ぶ恐れがある。最悪、北半球に人間が住めなくなるかもしれない。金縛り状態です。http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111004/mca1110040503003-n1.htmーー引用開始ーー2011.10.4 05:00 経済産業省は3日、総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)基本問題委員会の初会合を開いた。原発14基以上の新増設を掲げたエネルギー基本計画の抜本的な見直しに向けた議論の場となるが、約3分の1を原発に懐疑的、あるいは批判的な委員が占めるとあって、議論は初回から鮮明に分かれ、最終的な意見の集約は難航することも予想される。 冒頭、枝野幸男経産相は「(原発が存在する日本の)現状を議論の出発点にするのではなく、『あるべき姿』を論じていただきたい」と述べた。 この後、議論に入り、エネルギーの基軸を原発から再生可能エネルギーに移すべきだと主張している環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、まず原発再稼働支持の産業界を代表する新日本製鉄の三村明夫会長が同委員会の委員長に就いたことについて、「議論の正当性について疑問を招く」と批判。その上で、「脱原発依存」の推進や再生エネルギー普及、電力市場の抜本的な改革といった方向性を今回の議論の大前提とすべきだと迫った。野田佳彦首相が表明した「脱原発依存」に向けた道筋の具体化が議論の焦点だが、核燃料サイクルの妥当性や発送電分離などの電力改革に議論が及ぶ可能性もある。 原発の総費用を詳しく分析した立命館大の大島堅一教授も「原発を止めるとコストがかかるというが、利益の方が大きい」と訴えた。 一方、産業界の代表を中心に原発の必要性を説く意見も多く、三井物産の槍田松瑩(うつだしょうえい)会長は「(原子力の)平和利用を推進した日本が『はい、やめた』というのではなく、もっと進化することが外交上、技術上も大事」と強調。東京工業大大学院の柏木孝夫教授も、新興国など海外での原発利用の拡大を見据え「(日本が)選択肢を減らさないことが一つの解決法になる」と述べた。 総合エネ調は2001年に設置され、資源エネルギー庁が所管。委員は経産相が任命する。
2011/10/05
コメント(2)
左端が4号機玄海原発で一番新しい4号機で事故。自動停止したそうで、心配です。特にうちのガイガーカウンターに異常はありませんが。これで九電の所有する6基の内、稼働しているのは、一番古くて、劣化していて、発電量が小さい玄海原発1号機だけになりました。原発などなくても停電などしないことが、はっきりしてきましたね。。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000068-jij-sociーー引用開始ーー玄海原発4号機が自動停止=復水器でトラブル―外部への影響なし・九電時事通信 10月4日(火)14時57分配信 九州電力は4日、玄海原発4号機(佐賀県玄海町、118万キロワット)が同日午後1時40分に自動停止したと発表した。外部への放射能漏れはないという。 九電の発表によると、発生した蒸気を水に戻して再利用する復水器内の真空度の異常を示す信号が出されて発電タービンが停止し、原子炉も自動停止した。 4号機では、同日午後から復水器の真空状態を維持する弁の補修作業を行っており、九電はトラブルとの関連を調べている。その後、復水器の真空状態は回復しているという。 これで、九電の原発6基のうち玄海1号機を除く5基が停止した。
2011/10/04
コメント(4)
古川佐賀県知事もだんだん人相が悪くなってきましたね。やはりやましいことがあるんでしょうか?実は、全国に先駆けプルサーマル認可をしたころから黒い噂が流れていました。パー券購入とかそんな些細な話ではないのです。ここでも何度か書き込みをしていますが、このところ複数の関係方面から同じ話を聞きましたので、再録しておきます。数年前知事がドバイに佐賀牛をセールスに行くという話があり、実際に行っています。これは地元NHKのニュースになりましたので確かです。で、その時某所からもらった40億円をドバイに隠したとか、帰りに立ち寄ったスイスに隠したとか、そういう噂です。ソース元は分かりませんが、随行した自民党系県議に訊いてみろとか、なんとか。今はもう県議レベルでは知らない者はいない。そういう段階です。40億円も賄賂をもらえば、プルサーマル導入でも、停止中の原発再稼働でも、やらせメールや仕込み質問でもなんでもして、強引に実行するしかないでしょうね(?)。この噂がほんとうなら、知事を辞職する位では済まない問題です。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110928-00000007-maiall-sociーー引用開始ーー<九州電力>原発やらせメール 古川・佐賀知事、発端認める 自身の責任は否定毎日新聞 9月28日(水)18時53分配信 佐賀県の古川康知事の発言が九州電力の「やらせメール」を誘発したとされる問題で、古川知事は28日の県議会原子力安全対策等特別委員会で「(自身の発言が)結果的にやらせメールにつながっていったことは否定できない」と述べ、発言がやらせメールの発端になったとする九電第三者委員会の指摘を認めた。しかし、自身の責任については「予期して発言したわけではない」と述べ、否定した。 この日は執行部が質疑に答える形で県議5人が質問を予定しており、主に古川知事が答弁。第三者委の中間報告を基に質問する県議に対し、知事は「(九電幹部との)面談がなければこういうことにはならなかった」と述べた。自身の「真意」については、「『再稼働に賛成の意見を経済界から出すことが必要』と言ったが、やらせメールを要請はしたわけではない」などと従来の説明を繰り返し、「第三者委員会も断定はしていない」と自らの正当性を主張した。 一方、県議が「このままではこの問題の議論がいつまでも終わらない」とただすと、知事は「最終報告書を見たうえで、可能な限り県の考えについて理解を得られる説明をしたい」と述べた。 また、知事の政治資金パーティーのパーティー券を九電側が購入していたとの報道を受け、九電との関係を尋ねた質問には「九電社員からの個人献金は受けないこととした。九電など企業との関係については、今後も後援会と議論を重ねていきたい」と答えるにとどまった。【竹花周、福永方人】
2011/10/04
コメント(2)
あ~、、そういうことでしたか。。民主党の支持母体の「連合」が脱原発に方向転換だそうで、まあ、めでたいです。ーー引用開始ーーhttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20111004k0000e040040000c.html連合定期大会であいさつをする古賀伸明連合会長=東京都千代田区で2011年10月4日午前9時43分、梅村直承撮影 連合の古賀伸明会長は4日午前、東京都内で始まった定期大会で「原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく」と述べ、従来の原発推進の立場を転換し、脱原発を目指していくことを表明した。東京電力福島第1原発事故の深刻な影響を踏まえた判断。民主党最大の支持母体の連合が方針転換したことで、今後の政権運営にも影響を与えそうだ。 古賀会長は冒頭のあいさつで、「原発事故の甚大な被害を現実のものとして知った。原子力に代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの推進、省エネの推進を前提に中長期的に原子力への依存度を低減していく必要がある」と述べた。ただし短期的には、電力の安定供給の観点から、定期点検などで停止中の原発は、地元の合意や国民の理解を前提に活用するとした。【井上英介】毎日新聞 2011年10月4日 11時49分(最終更新 10月4日 13時21分)
2011/10/04
コメント(0)
枝野経済産業相が委員会開催の挨拶をしたそうです。彼は「・・直ちに問題はない。。」とかさんざん言わされ続けましたから、内心は原子力村の連中に対して、相当ムカついていたに違いありません。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110927-00000006-fsi-bus_allーー引用開始ーー脱原発へ反対派3分の1 総合エネ調査会が委員発表フジサンケイ ビジネスアイ?9月28日(水)8時15分配信 経済産業省は27日、来年夏をめどに行われるエネルギー基本計画の見直しに向けて有識者から意見を聞く「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の委員25人を発表した。従来の原子力発電を中心とするエネルギー政策に批判的な有識者が3分の1程度を占め、原発への依存度を減らしていく政府の方針が反映された。10月3日以降、月1、2回のペースで会合を開くが、議論が紛糾し、統一的な意見がまとまらない事態も想定される。 「既存のエネルギー政策にはっきりと反対できる人が選ばれたという印象だ」。世界自然保護基金(WWF)ジャパンの小西雅子氏は人選を前向きに評価している。 同委員会は経産相の諮問機関である総合資源エネルギー調査会総合部会の下に設置される。委員には、エネルギーの基軸を原発から再生可能エネルギーに移すべきだと積極的に発言している環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や、原発の発電コストが火力よりも高いとする試算を発表してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授らが選ばれた。また東京電力の発送電分離を主張する大阪大学の八田達夫招聘教授もメンバーとなった。 委員長には、原発による安価な電力の安定供給の重要性を指摘する産業界から新日本製鉄の三村明夫会長が就きバランスをとるが、「メディアなどの発言をみれば、8人程度は原発中心のエネルギー政策に批判的な人材」(政府関係者)とみられる。 こうした人選の背景には、「原発への依存度を可能な限り引き下げていく」という野田佳彦政権の方針がある。枝野幸男経産相も「(原発を)ゼロにしても大丈夫な状況を作る」としており、エネルギー政策をめぐる議論が従来の原発を中心とした内容から様変わりすることは確実だ。ただ、枝野経産相は「(委員会の結論が)両論併記になる余地はある」とも述べ、最終的には政治判断でエネルギー基本計画の内容を固めることも視野に入れている。 委員会は今後、年末に革新的エネルギー環境戦略の基本方針をまとめる政府のエネルギー・環境会議にも報告を行う。 ◇ ■総合資源エネルギー調査会基本問題委員会委員阿南久(全国消費者団体連絡会事務局長)飯田哲也(環境エネルギー政策研究所所長)植田和弘(京都大学大学院経済学研究科教授)槍田松瑩(三井物産会長)枝広淳子(ジャパン・フォー・サステナビリティ代表)逢見直人(日本労働組合総連合会副事務局長)大島堅一(立命館大学国際関係学部教授)柏木孝夫(東京工業大学大学院教授)金本良嗣(政策研究大学院大学教授)北岡伸一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)橘川武郎(一橋大学大学院商学研究科教授)河野龍太郎(BNPパリバ証券経済調査本部長)榊原定征(東レ会長)崎田裕子(持続可能な社会をつくる元気ネット理事長)高橋洋(富士通総研主任研究員)辰巳菊子(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会理事)田中知(東京大学大学院工学系研究科教授)寺島実郎(日本総合研究所理事長)豊田正和(日本エネルギー経済研究所理事長)中上英俊(住環境計画研究所所長)八田達夫(大阪大学招聘教授)伴英幸(原子力資料情報室共同代表)松村敏弘(東京大学社会科学研究所教授)三村明夫(新日本製鉄会長)山地憲治(地球環境産業技術研究機構理事)=五十音順、敬称略最終更新:9月28日(水)8時15分
2011/10/03
コメント(0)
驚くべき事実が判明した、、なんて書いてありますが、こういう話は地元では前から噂になっていて、いまさら感が強いわけですが、どんどん原発推進派が追いつめられていますね。推進派のはずの読売新聞がこの記事ですから、ケツ持ちのCIA辺りが動いているんでしょうね。アメリカ様のご意向です。つーか、アメリカ様もビビりまくりなんでしょう。。まあ、とりあえずそれでもいいです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110930-00000165-yom-sociーー引用開始ーー九電社員、農家装い「売れ行きに原発影響ない」読売新聞 9月30日(金)8時57分配信 九州電力の「やらせメール」問題に関する第三者委員会の調査結果で、またも驚くべき事実が判明した。 2005年のプルサーマル発電を巡る佐賀県主催の公開討論会で、県と九電が事前に進行を打ち合わせ、九電社員が農家になりすまして発言するなど巧妙な世論操作の実態が浮かび上がった。 ◆周到な準備◆ 討論会は05年12月25日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。科学ジャーナリストをコーディネーターに、推進派と慎重派の学者ら6人がパネリストとして参加した。 第三者委の調査結果によると、九電は討論会を成功させるため、県に対する全面的な協力体制を敷いた。事前の県との打ち合わせで質問者の配置を決め、議事録にまとめていたという。 3連休の最終日で、クリスマス当日だったこともあり、来場者が少なくなることを懸念し、社員らを徹底して勧誘。その結果、約700人で埋まった会場の半数を九電関係者が占めた。 6ブロックに分けられた会場で「仕込み質問者」を分散させ、それぞれに支援部隊を20人ずつ配置。プルサーマル発電の安全性を印象づけるため、最後は「推進の質問」で終わるようなシナリオを作成し、県に渡していた。「コーディネーターに質問者の着席位置を伝えておく」と記載された社内資料も残っているという。 ◆7人が九電関係者◆ 討論会では、18人が質問に立ち、賛成派8人のうち7人が九電関係者だった。ほとんどが九電が用意した原稿を読み上げる形で発言。 最初に質問した社員は手帳を見ながら、「危ない、危ないと言われて、玄海1号機が運転を開始して30年近くたつが、私の家で作っている米とか野菜が放射能の影響で売れなくなったことはない」と農家を装った。最終更新:9月30日(金)8時57分
2011/09/30
コメント(5)
このところ、東電は公的管理とか、「もんじゅ」は開発凍結とか、矢継ぎ早に脱原発に向かってエネルギー政策の見直しが進められているように見えます。いけいけどんどんで進めて、敗戦(メルトダウン)となってもだれも責任を取ろうとしない。いつか来た道ですね。まあ、敗戦したからちょっとだけ方向転換ができるわけですが、被災者はやりきれないでしょう。「もんじゅ」を止めるといっても、電源を落とすと爆発するようなものを廃炉まで管理するには、毎年電気代だけで200億近く掛かるわけで、これが10年とか、お話になりません。他の稼働中の原発も似たようなものです。止めても廃炉まで電気が必要。将来のことなど考えもせず、こんなものを54基も作ってしまった責任は重いのだが、まだ生きている責任者大勲位中曽根氏は原発は止めて自然エネにしようとか、それでは10%程しか賄えないとか、今頃いい気なものです。それでも、化石燃料が使えるうちに廃炉に向けて動き出さないと、日本中が福島になります。自然エネで原発を廃炉にすることはできません。もうそれほど時間が残されていない、ぎりぎりかと思われます。
2011/09/29
コメント(11)
うちで取り扱っているUSBガイガーカウンタGMlogは電池駆動のスタンドアロンで、またはPCにつないでリアルタイムでデータを取り込むことができるガイガーカウンタです。GMlogを使ってリアルタイム計測しているサイトが少しづつ増えています。ありがとうございます。ユーザーさんがPCを立ち上げているときだけしか見る事はできませんが、ときどき覗いて見てください。うちの平均は0.160μSv/h位ですので、やはり宮城県南部はちょっと高めです。http://www.tamaky.com/gmlog/関連サイト:放射線から命を守る宮城県南部の会これはUSTREEMにアップしている方です。http://www.ustream.tv/channel/栃木県宇都宮市-ガイガーカウンター線量率-生中継正常値です。cpm値からμSv/h値への変換係数がデフォルトの1/100から1/123に変更されていますので、23%低めの数値になっているようです。#10月中にまた生産予定ですので、ご予約承り中。お値段は未定ですが、前回は25500円でした。
2011/09/28
コメント(0)
野田内閣になってから、どんどん原子力政策は後退していますね。あれだけの事故を起こしても、何の反省もしていません。これからも原発事故は起こり続けます。http://www.taro.org/2011/09/post-1091.phpーー全文引用ーーやつらが隠してきたもの2011年09月18日 22:37|自民党役職停止中|電力自由化メールマガジン「ごまめの歯ぎしり(応援版)」を創刊します。河野太郎の活動を支援するためにが何かできることはないかというお問い合わせを、たくさん、いただいております。そこで、もし、月にコーヒー一杯分のご支援をお願いできるなら、この「ごまめの歯ぎしり(応援版)」をご購読いただけたら幸いです。まぐまぐから発行されるこのメールマガジンは、月額500円(税込525円)で、そこからクレジットカード手数料とまぐまぐの手数料を差し引いた分が、河野太郎の政治活動に使われます。(最初の1ヶ月は無料です。)内容は、無料版の「ごまめの歯ぎしり」と、基本的に同じですが、たまに追加情報が載ったり、HTML版で発信されるので、写真が載ったりします。また、応援版の読者の皆様を対象とした報告会を年に何回か、開催します。もちろん、これまで通りの「ごまめの歯ぎしり」は継続しますが、河野太郎の政治活動を手軽に月にワンコイン分支援しようと思われる方は、下記から応援版にご登録お願いします。 http://www.mag2.com/m/0001339330.htmlご支援ありがとうございます。-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------東京電力福島第一原発の事故後、定期検査に入る原発を再稼働させるかどうかが議論になっています。しかし、全ての原発を再稼働させる必要はないはずです。日本は、電力を安定供給するために、最低限いくつの原子炉を稼働させる必要があるのか、まず、経産省はそれを明確にしなければなりません。それもやらないというのは経産大臣の職務放棄以外の何ものでもありません。そして、安全性の高い原子炉から順番に、これとこれを稼働させたいということを発表し、ハードウェアの安全性確認をストレステストなどで実施しなければなりません。さらにオペレーションなどのソフトウェアもきちんと確認し、その上で、事故を隠蔽してきた経営体質を一掃するために、経営陣の総入れ替えと外部取締役の登用などを行った上で、再稼働に向けての了解を取る作業を始めるべきです。東京電力福島第一原発の事故は、孤立した事象ではありません。過去の原発事故の多くが隠蔽されてきました。臨界事故のような事故ですら、長期間隠蔽されてきました。そして、その結果、事故情報が共有されず、防げたはずの事故が起きてしまっています。多くの事故は、取るべき安全対策が取られなかった結果、起きてしまいました。まさに人災ともいうべき事故が並んでいます。それでも、原発は安全だという「安全神話」を、原子力村は強引に押し通してきたのです。これまでのいい加減な対応を見ていると、東京電力福島第一原発のような事故は、遅かれ早かれどこかで起こらざるを得なかったのではないでしょうか。これを繰り返さないためには、経営体質の抜本改革が必要です。再稼働するならば経営陣の総退陣と社外取締役のきちんとした選任が必要です。経産大臣に、それができるでしょうか。総理に、それを指示する勇気があるでしょうか。例えば、1978年11月2日に東京電力福島第一原子力発電所三号機で臨界事故が起きています。日本で起きた最初の臨界事故だったとされています。操作ミスで制御棒五本が抜け、午前3時から10時半までの7時間半臨界が続いたと思われます。しかし、この事故は発生から実に29年間も隠蔽され、1999年に起きた北陸電力の志賀原発一号機事故の調査に関連して東京電力から同様の事故が過去に起きていたことが経産省に報告され、事故発生から29年後の2007年3月22日になってようやく事実が公表されました。事故を公表した保安院のリリースは、最小限の事実を淡々と述べています。「一.連絡の内容東京電力から本日、次のような連絡を受けました。(一)東京電力において、一F三号機で昭和五三年一一月に、一F五号機で昭和五四年二月に、また一F二号機で昭和五五年九月に、定期検査期間中の原子炉において、制御棒引き抜き事象が発生していた。(二)いずれの事象についても、詳細な調査を進めているが、一F三号機については、制御棒が五本引き抜かれており、臨界になっていた可能性が高いとしている。なお、一F三号機は、当時、原子炉圧力容器の耐圧試験を実施しており、蓋は閉じた状態であった。(中略)二.当院の対応東京電力(株)からは、いずれの事象についても詳細な調査を進めていると聞いており、事実関係が明らかとなり次第、その内容を精査してまいります。」臨界事故のような大事故が29年間の隠蔽の末に公表されたにしては、ずいぶんと事務的ではありませんか。「制御棒の想定外の引き抜け」と称される事故は、この1978年11月の福島第一三号機の事故を最初に、1979年2月東京電力福島第一原発五号機、1980年9月東京電力福島第一原発二号機、1988年7月東北電力女川原発一号機、1991年5月中部電力浜岡原発三号機、1993年6月東京電力福島第二原発三号機、1996年6月東京電力柏崎刈羽原発六号機、1998年2月22日福島第一原発四号機、1999年6月18日北陸電力志賀原発一号機、2000年4月東京電力柏崎刈羽原発一号機、2007年6月東北電力女川原発一号機とたびたび起きています。過去のこうした事故が隠蔽され、事故情報が共有されなかったことが次から次とこうした事故が起きた原因だと思われます。原子力村の隠蔽体質がいかに安全を損なってきたか、それに対して政府がいかに穏便に済まそうとしてきたか、よくわかります。このうち1999年6月18日の北陸電力志賀原子力発電所一号機の事故は、定期点検中に、原子炉の弁の操作の誤りで炉内の圧力が上昇し、三本の制御棒が抜け、臨界になりました。スクラム信号が出ましたが、制御棒を挿入することができず、手動で弁を操作するまで臨界が一五分間続きました。この事故も隠蔽され、運転日誌への記載も本社への報告も行われないという異常ぶりでした。原発関連の隠蔽や不祥事が相次いで起きたために、2006年11月に保安院がそれまでの事故の総点検を指示し、2007年3月になってこの日本で二番目に起きた臨界事故がようやく公表されました。これだけの事故とこれだけの隠蔽工作が行われてきたにもかかわらず、マスメディアは電力会社の経営体質をどれだけ追及してきたのでしょうか。原発再稼働は、単にストレステストをやればいい、知事がOKを出せばいいというものではありません。電力会社が、この隠蔽体質を変えない限り、原子力というものを彼らにまかせることはできないのです。総理、あなたは国民を守るのですか、それとも電力会社を守るのですか。まだまだ隠蔽されています2011年09月19日 22:03|自民党役職停止中|電力自由化昨日に引き続いて。原発事故の隠蔽は、まだまだあります。例えば、1973年3月X日 関西電力美浜原子力発電所一号機燃料棒破損事故が起きた日付は不明ですが、核燃料棒が折損する事故が発生。関西電力はこの事故に関して何も公表しませんでしたが、内部告発があり、事故後4年近く経った1976年12月7日に初めて原子力委員会がこの事故が起きていたことを認めました。この問題を衆議院で追及したのは日立労組出身の社会党石野久男代議士。石野代議士は社会党左派で、反原発的な主張を繰り返したために、日立労組から対立候補を立てられて1980年の総選挙で落選しました。1976年4月2日東京電力福島第一原子力発電所二号機火災事故東京電力もこの事故を隠蔽し続けましたが、関西電力美浜原子力発電所の燃料棒破損と同じ内部告発で明るみに出ました。東京電力は内部告発の一ヶ月後に事故を認め、溶接の火花が掃除用の布に燃え移ったと説明しました。事実はそうではなかったという説もありますが、真実は不明です。少し事情は違いますが、1989年1月1日 東京電力福島第二原子力発電所三号機事故原子炉再循環ポンプ内部の水中軸受けリングが脱落、破損し、取り付けボルト八本のうち五本や羽根車等30kg以上の部品が炉心などに流れ落ちました。設計ミスと施工不十分が原因ですが、運転マニュアルの不備もあって、定期検査前だったために異常が発生してもすぐに原子炉を止めず事故を拡大させました。隠蔽、捏造といえば、1997年3月11日 動燃東海再処理施設アスファルト固化施設火災爆発事故動燃(動力炉・核燃料開発事業団)の東海事業所で、東海再処理施設から出た低レベル放射性物質をアスファルト固化する施設で火災発生。作業員二人が屋上で7時間取り残されました。さらに、最初の消火が不十分で約10時間後にTNT爆弾10kg分に相当する爆発が起き、窓や扉が破壊され、放射性ガスが施設外に漏れて従業員37人が被曝しました。火災爆発調査委員会が設置され事故の原因調査が行われましたが、1997年12月15日に提出された報告書では、事故の原因を特定できていません。動燃が、世界的にも広く採用されていたセメント固化よりも費用が安いアスファルト固化という技術を選択していたこと、火災事故を想定せず消火訓練を行ってこなかったこと、マニュアルに不備があり消火開始が遅れたただけでなく放射性物質の外部漏洩と消火ミスを引き起こしたこと、さらに、事故報告書を捏造したことなどにより、動燃に対する信頼は失墜しました。虚偽報告は、作業員による内部告発で明るみに出ました。1995年12月にはもんじゅのナトリウム漏れ大火災が起きており、その事故でも捏造、隠蔽があったため、引き続いてのこの事故とそれに対する対応が、動燃組織の改編につながりました。原子力村にはこうした隠蔽の過去があります。この体質を変えなければ、また次の事故が起こります。
2011/09/25
コメント(9)
19日 6万人のデモを小さく扱い、冷温停止が出来たかのように 報道するマスコミ。そのマスコミは黙っていますが、このままでは電気料金で福一原発事故の尻拭いをさせられます。東電は痛み無し。ここは動く必要ありです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーー経産省がパブリックコメント求めてますが、期限が9月22日(今日!)。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public? http://enecomi.com/wordpress/?p=271(このサイトの意見をコピイ~ ペーストで充分ですから)これが通ってしまうと、「原発事故賠償の負担金が自動的に電気料金に 組み込まれる」というふざけた話、国が税金を使って賠償をどころか、 もろに国民から追徴するとは、これを怒らんでどうする!!ーーーパブコメ送信先は(2)FAX 下記の様式に氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上、下記のFAX番号あてにお送り下さい。 FAX番号:(03)3580-8485 件名を「電気事業会計規則等の一部改正(案)への意見」としてください。 (3)電子メール(下記の様式を添付してお送り下さい。) 下記の様式に氏名、連絡先及び本件への意見を記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。 電子メールアドレス : qqmfbe@meti.go.jp 件名を「電気事業会計規則等の一部改正(案)への意見」としてください。 意見公募要領は以下を参照 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620111033&Mode=0 (様式) 経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力市場整備課 パブリックコメント担当 宛 「電気事業会計規則等の一部改正(案)」に対する意見 [氏 名] (企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名) [住 所] [電話番号] [FAX番号] [電子メールアドレス] [意見の趣旨] ・該当箇所(どの部分についての意見か、該当箇所が分かるように明記して下さい。) ・意見内容 ・理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記して下さい。)
2011/09/21
コメント(5)
台風15号の影響で各地で水害が発生しているようで、お見舞い申し上げます。東電の原発事故の賠償請求書は60ページもあり、その解説書が156ページもあるそうで、しかも添付書類が山のように求められる。賠償をしたくない気持ちがさせる嫌がらせにしか見えない。枝野経産相もあぜんとしたそうで、こんなことをしている東電は経産相だけではない、全国民の顰蹙をかうだけだ。東電はつぶれるしかないだろう。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110920-OYT1T00979.htm?from=main2 枝野経済産業相は20日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償請求手続きについて、「分厚い書類でひんしゅくをかっている。私もあぜんとした。東電を厳しく指導したい」と述べ、東電に請求方法の改善を求める考えを示した。福島復興の要望で経産省を訪れた東北経済連合会の高橋宏明会長との会談で述べた。 東電は今月、被害者向けに請求書類一式を発送し、社員による説明会も始めた。ただ、東電の賠償請求書は60ページで、記入方法を説明した「補償金ご請求のご案内」は156ページに及ぶ。過去の給与明細やホテルの領収書などの添付も必要で、請求書以外にも「同意書」などの必要書類が複数ある。専門用語も多く、高齢者などから戸惑いや不満の声があがっている。(2011年9月20日18時47分??読売新聞)
2011/09/20
コメント(6)
なぜか大きく報道されませんが、どこかにとって都合が悪いことでもあるのでしょうかね?中国並みの報道規制が掛かっているようです。でも、数万人規模の反原発デモが起こるようでは、日本人は脱原発に向かって動き出したと見てよいでしょう。まあ、そうなれば異常に速いのが日本人です。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110919-00000028-mai-soci<福島第1原発>「さようなら原発集会」大江さんら訴え毎日新聞?9月19日(月)19時30分配信拡大写真「さようなら原発5万人集会」に集まった大勢の人たち=東京都新宿区で2011年9月19日、本社ヘリから梅田麻衣子撮影 東京電力福島第1原発事故を受け、原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発5万人集会」が19日、東京都新宿区の明治公園で開かれた。集会やパレードには主催者発表で約6万人が参加。原発事故後では、最大規模とみられる。【集会の様子を写真で見る】 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)や有識者らで構成する「さようなら原発1000万人アクション」主催。呼びかけ人の一人で作家の大江健三郎さん(76)は「原子力のエネルギーは必ず荒廃と犠牲を伴う」と語った。 参加した俳優の山本太郎さん(36)は「今の日本の政治は一人の命や安全を無視している」と脱原発を訴え、参加者とともに「原発反対、子供を守れ」とシュプレヒコールを上げた。その後、参加者はプラカードや旗を掲げながら、明治公園から新宿や原宿など3コースに分かれて約2~4キロをパレードした。 警視庁によると、集会やパレードには約3万人が参加した。【長野宏美、山田奈緒】
2011/09/19
コメント(3)
原発がなくても電力は足りる! 検証!電力不足キャンペーン5つのウソ (単行本・ムック) / 飯田哲也/監修 古賀茂明/監修 大島堅一/監修よくまとまっています。こんな情報が流れたら、経産省の役人も電力会社も真っ青になりますね。
2011/09/19
コメント(0)
昔もこういう話題を出しました。http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201106140000/此の記事、一見、そうだよね。。と思わせますが?http://news.livedoor.com/article/detail/5791897/なぜ原発を止めると燃料費だけで毎年4兆円も損するのか?2011年08月18日00時51分気楽に原発の再稼働をやめて、火力発電所で代替しようと思っている人がいるようだ。これがどれだけ多大な負担になるのか、筆者は常識だと思っていたのだが、どうもわかっていない人が少なからずいるようなので、丁寧に説明しておくことにする。まず第一に、最悪の事態はもちろん大停電が起こることだ。大停電にならなくても、電力が足りなくなり、3・11の震災後に東京電力管内で行われたような計画停電が実施されれば、経済に深刻な打撃を与えることは間違いない。もちろん電気が止まるということは、現代社会の住民の安全を脅かすことになり、少なからぬ人の命が危険に晒されるだろう。これから説明することは、電力が足りなくなる、という最悪の事態は免れることができたとして、その上でどれほどの経済的な負担が生まれるのか、についてである。様々な研究者によって、原発全廃で日本が購入する化石燃料費は4兆円程度増加するといわれている(例えば、「長期の電力需給計画における低炭素化実現の予備検討」荻本和彦, 片岡和人, 池上貴志)。これは複雑な計算をしなくても、簡単に計算できる。出所:財務省貿易統計日本の化石燃料の総輸入額は、乱高下する原油価格などで大きく変動するが、概ね上昇傾向で、20兆円程度になる。世界同時金融危機が起こる前は、原油価格が史上最高値を付け、日本の化石燃料の輸入額は30兆円に迫る勢いだった。化石燃料の45%程が発電に使われる。日本の発電比率は大まかにいって、原子力3割、火力6割、水力1割だ。原発をゼロにすると、火力が9割になるのだから、20兆円×0.45×(0.9-0.6)÷0.6=4.5兆円、となる。詳細な統計モデルを構築したところで、将来の化石燃料価格という大きな不確定要素が入るので、この程度のざっくりした試算で十分だろう。火力発電のコストの内、燃料費は7~8割程度である。つまり火力発電のコストはほとんど化石燃料代なのである。一方で、原子力発電では、燃料費はたったの1割程度である。しかも原発を止めても、核崩壊により燃料は劣化していくので、ほとんどコストのセーブはできない。つまり耐用年数に達していない原発を止めるのは、丸損なのである。菅直人の浜岡原発停止要請から始まった、原発が再稼働できないという状況は、ローンで買った自宅を空き家にして、賃貸マンションに家賃を丸々払って住んでいるようなものなのである。さらに滑稽なことは、福島第一原発の4号基は定期点検中で原子炉の中は空であったにも関わらず水素爆発を起こし、放射能漏れ事故を起こしていることからわかるように、原発を止めても安全性が上がるとはいえないことだ。このような政治家やマスコミの反原発パフォーマンスに費やされる年間4兆円の請求書は、福島第一原発事故の総賠償金額、日本の生活保護費の2倍、毎月2万円以上の子供手当て丸々に匹敵する。しかも生活保護費や子供手当ては、国内の富の移転だが、化石燃料代は中東などにただ富が流出していくだけなのだ。これらのコストは電気代などに転嫁され、国民が負担することになる。また、もうひとつ興味深いことは、この原発再稼働反対運動で、毎年数千人の日本人が余分に死ぬことだ。これは現代人の健康被害の主要な汚染物質である粉塵や窒素酸化物や硫黄酸化物が、老朽化した火力発電所のフル稼働により増えるからである。いずれにしても、年間4兆円もの負担が生じ、さらに電力不安で企業の生産が抑制される。多くの企業の海外流出が進むだろう。もちろん、こんなことを何年も続けることは不可能なので、原発が再稼働するのは(日本がまともな国なら)最初から決まっていたことなのだ。筆者も(おそらく金融市場も)、原発が本当に全部止まるなどとは露ほどにも思っていない。いずれ再稼働するのだから、下らないパフォーマンスはやめて、国民負担を減らすために、なるべくはやく再稼働させた方がいいのはいうまでもないが、民主主義政治ではある程度のパフォーマンスも必要なので、致し方ないことだろう。少々、高いパフォーマンスだとは思うけれども。我々に出来ることは、せいぜい、そういうおかしなパフォーマンスをした政治家の名前を、投票用紙に書くのをやめることぐらいだ。万が一にも、日本の全原発が停止したらどうするか? それはいよいよ腹をくくって、移住するときだろう。記事をブログで読む。http://agora-web.jp/archives/1371400.html
2011/09/19
コメント(0)
1.7兆円とか聞くと、もう20年程前の事になるのだが、湾岸戦争のときにアメリカに毟られた135億ドルとほぼ同じということを思い出します。マスコミは原発を止めたら燃料費が1.7兆円もかかって大変だ、、と言いたいつもりなのでしょうが、湾岸戦争の時、マスコミはなんて言ってましたかね?1.6兆円も出さされて、大変だ、、などとは報道していませんでしたね。それどころか、日本はお金だけ出して、人員は出さないと批判されているとか報道していました。マスコミはやっぱり、マスゴミですかね?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110914-00000503-san-sociーー引用開始ーー産経新聞?9月14日(水)3時26分配信 東日本大震災後に停止したままの原子力発電所を本年度中に再稼働できない場合、電力不足をカバーするため火力発電所で必要になる追加の燃料調達費が、電力9社で少なくとも総額約1兆7千億円にのぼる見通しであることが13日、産経新聞の調べで分かった。菅直人前首相の要請で浜岡原発(静岡県御前崎市)を停止させた中部電力は、約2850億円を見込んでおり、同原発の津波対策費約1千億円の2倍を超える。 中部電力の追加燃料費約2850億円は、東京電力(約7千億円)、東北電力(約2928億円)に次ぎ3番目に高かった。原発依存度が5割超の関西電力(約2032億円)を上回っており、浜岡原発停止の影響が大きかったことを改めて物語っている。 火力発電所の燃料には石炭、石油、液化天然ガス(LNG)が使われる。いずれも100%近くを輸入に頼っており、為替変動や燃料価格の上昇など不確定要素は多いが、原発の停止が続いて火力での代替が余儀なくされた場合、ほぼ全社が原発1基当たり1日1億~3億円の追加燃料費がかかると試算していた。 電力9社の原発51基中、定期検査などで停止しているのは40基。これらが従来予定していた運転再開時期から来年3月末まで停止を続けると仮定し、各社の試算をもとに集計した。 東電は福島第1、第2原発のみの試算。関電の大飯1号機は調整運転中にトラブルで再停止しており、計算から除外した。中国電力は、本年度の計画に停止中の島根1号機からの供給を織り込んでいなかった。
2011/09/14
コメント(5)
「当面は放射性物質の外部への漏出はない」(報道官)、、だそうで、どこかで聞いたようなせりふです。フランスも自国の原子力技術は安全とか優れているとか偉そうなことを言っていましたが、所詮人間のすることなどこんなものです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110912-00000117-mai-intーー全文引用ーー毎日新聞?9月12日(月)21時24分配信 【パリ支局】フランス南部のガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」で12日正午前(日本時間12日午後7時前)ごろ、大きな爆発があった。少なくとも施設職員1人が大やけどを負って死亡、4人が重軽傷を負った。マルクール消防は「放射能漏れの危険性」を指摘したが、仏原子力庁は「当面は放射性物質の外部への漏出はない」(報道官)とし、原子力事故としてではなく、通常の産業事故として対応に当たっている。 現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約20キロ。発生から2時間半が過ぎた時点で、非常事態宣言や周辺住民らへの避難指示はない。爆発で火災も起きたが、事故発生から約1時間後に鎮圧された。 現地からの報道によると、爆発は12日正午前に発生。核廃棄物を熱で溶かす溶融炉内で起きた。遺体は完全に炭化しているといい、爆発のすさまじさを物語っている。 この施設は、原子力庁の研究センターや仏電力公社の子会社の核廃棄物処理会社などが運営し、原子力発電所の使用済み核燃料からMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物)を抽出する再処理関連施設。仏原子力関連企業大手のアレバ社などもこの施設を利用しているという。 現場は、複数の原子力施設が混在する核複合施設。東日本大震災で被災した東京電力福島第1原発の事故以来、初めての原子力関連施設事故。 12日はウィーンで国際原子力機関(IAEA)の定例理事会が開会。IAEAは事故を受け、情報収集に乗り出した。
2011/09/12
コメント(2)
此の国の最高責任者の首相ですら蚊帳の外の実体。http://www.dailymotion.com/video/xkwoul_20110906yyyyyyy-yyy_news?start=679#from=embediframe
2011/09/11
コメント(7)
東電原発事故から半年――新宿で1万人が「原発やめろ」とデモ行進オルタナ 9月11日(日)22時42分配信写真を拡大新宿駅付近の甲州街道を練り歩く「原発やめろデモ」=11日午後東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から半年を迎える9月11日、東京都新宿区の新宿駅周辺で「原発やめろデモ」が行われ、主催者発表で1万人が参加した。「原発やめろデモ」は事故から1か月後の4月10日に杉並区高円寺で初開催されて以降、今回で4回目。主催者である「素人の乱」5号店店主の松本哉氏は「危険な原発が、事故から半年が過ぎてものうのうと運転しているのはみっともない。1日も早く止めよう」と訴えた。参加者で都内在住の会社員の男性は「電力会社は原発作業員を直接雇用して」と書かれたプラカードを持参。「福島第一原発で働く派遣作業員の実態をネットで知った。自分も派遣労働の経験があるが、派遣会社は人材の管理がいい加減で、人を機械の部品程度にしか考えていない」と指摘した。また今回は警察の規制が厳しく、デモに参加した12人が逮捕されるという事態に発展。参加した都内在住の会社員の女性は「警察のデモへの妨害がうざい」と過剰警備に不快感を示した。(オルタナ編集部=斉藤円華)※9.11新宿・原発やめろデモ!!!!!http://911shinjuku.tumblr.com/
2011/09/11
コメント(7)
というブログがありました。反原発でTPP拒否派の経産相など、足を引っ張られるのは判りきっているのだから、もっと慎重な言動を求められるのは当然なのだろうが、今回のマスコミ報道には当然批判もあります。今回のマスコミ報道は捏造報道だ。いったい此の国はどこを向いているのだと。まあ、福島第一の20km圏内が死の街なのは事実だし、事故は東電の過失によるものなのだから、責められるべきは東電なのだが、マスコミは批判していない。これはおかしいのではないだろうか?これでは戦時中の日本と同じではないのか?実は戦争に負けているのだと本当の事を発言した大臣がどうなるのか?http://approaches.blog135.fc2.com/blog-entry-6.htmlーー引用開始ーー鉢呂発言でのマスコミ報道に抗議する一国の大臣辞任を左右する事態で、マスコミが捏造報道をすることなど許されない。9月10日に鉢呂経産相の放射能発言がマスコミで一斉に報道された。マスコミは鉢呂氏の発言を、このように報道した。読売「ほら、放射能」朝日「放射能をつけちゃうぞ」産経「放射能をうつしてやる」FNN「放射能を分けてやるよ」毎日「放射能をつけたぞ」日経「放射能をつけてやろうか」鉢呂氏のたった一言が、どうしてこれほどまでも違うのか。鉢呂氏は本当はどう話したのか。詳細は次のようだ★読売新聞 『着ていた防災服の袖を取材記者にくっつけるしぐさをし、「ほら、放射能」と語りかけていた』★朝日新聞 『記者団に「放射能をつけちゃうぞ」と発言していた』★産経新聞 『記者に防災服の袖をすりつけるしぐさをし「放射能をうつしてやる」などと発言した』★FNN 『防災服の袖を取材記者の服になすりつけて、「放射能を分けてやるよ」などと話し』★毎日新聞 『報道陣に対し「放射能をつけたぞ」との発言』★日経新聞 『報道陣の1人に袖をすりつけ「放射能をつけてやろうか」と冗談まじりに述べた』どれも話言葉を使って、鉢呂氏がそのような言葉を実際に『語った、発言した、話した、述べた』と報道している。取材記者たちはその場で実際に鉢呂氏から同じ話を聞いていながら、これほどまでに、同じ言葉が違う言葉に聞こえるのだろうか。なによりも国民に正確な報道をすることがマスコミの役目である。今回のように勝手に創作した内容を国民に報道することは、報道機関としてもマスコミの信頼性を大きく損なう行為である。今回の報道は、記者の創作であり不正確な内容である。すなわち鉢呂氏自身の発言とは異なっているということだ。もし、どれか一つが本当だとしたら、その他は記者の作文だということだ。大手マスコミで働く記者たちは、たった一言も覚えられないほど能力が低いのか、もしくは人の話を正確に聞く能力がないということだ。そして、よく聞こえないときは適当に創作して記事にしてしまうということだ。距離が遠かった記者が良く聞こえなかったとしても、鉢呂経産相自身が実際に話した言葉を確かめることは鉢呂氏の一番近くにいた一記者を取材すれば明確になることなのに、それさえしていない。今回の件は記者たちも当事者である。だから当然、その一記者とは誰なのか、そこに集まっていた報道陣は誰なのかも明確にすべきだ。そもそも、その時の録音はないのか。このようなことが平気で行われているようでは、今後マスコミが、だれだれがなになにを言った、と報道しても、到底、信用などできない。もし鉢呂氏の問題発言が一言でないならば、その全文を報道すべきである。一国の大臣辞任を左右する事態で、マスコミが捏造報道をすることなど許されない。鉢呂発言でのマスコミ報道に断固抗議する。そしてマスコミ各社に対して訂正記事を要求する。もし報道機関がこれに反論する場合には、その前提として訂正記事の掲載と実際に鉢呂氏が話したことの報道を求める。 2011-09-10 : 未分類 :
2011/09/11
コメント(6)
なるほど、それで鉢呂経産相はへんな揚げ足取りをされているんですね。反原発、TPP拒否派の経産相など原発、TPPを推進する経産省の官僚の皆さんにとっては眼の上のたんこぶ以外の何物でもない。。いやいや、民主党政権になって政局がとても判りやすくなりましたね。。この点だけでも結構なことです。http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20110903ddlk01010236000c.htmlーー全文引用ーー野田内閣:発足 経済産業相に鉢呂氏就任 泊原発対応に注目 /北海道 ◇農業団体「TPP拒否を」 野田佳彦新内閣で、衆院道4区選出の鉢呂吉雄・元民主党国対委員長(63)の経済産業相就任が決まった。元農協出身の農政通で「原発政策には慎重」とも言われるが、党内では国対畑が長い「現実主義者」としても知られる。道内関係者からは就任に歓迎の声が上がる一方、北海道電力泊原発1、2号機の再稼働問題や、国内農業への影響が懸念される環太平洋パートナーシップ協定(TPP)でどのような対応を見せるか注目している。 鉢呂氏は新十津川町出身。北大農学部卒業後、今金町農協に勤務し、90年に旧衆院道3区(渡島、檜山管内。現8区)から出馬し初当選。03年から泊原発のある現4区(後志管内)に「国替え」した。今年7月には民主党道4区総支部代表として、泊原発3号機のプルサーマル発電凍結を求める要望書を北電に提出している。 長年鉢呂氏を支援している小樽市の山本文雄・連合後援会会長(80)は「もともと反原発の人。住民の不安の声を聞いて慎重にやってくれるのではないか。北電のやらせ問題でもきちんとした対応をしてくれるはず」と話す。 高橋はるみ知事は、鉢呂氏の就任に「大変心強く思っている」とのコメントを発表し、道幹部らも「原子力政策でしっかりとした方針を示してくれればありがたい」と表向きは歓迎するが、「要望書などの行動は知っている。実際に担当する立場になった時にどうなるか」(道幹部)と、当面は様子見の構え。泊村の牧野浩臣村長は「プルサーマルは国が安全だと確認し許可を出している。それを踏まえて容認するなら容認すると判断していただきたい」と国として一貫した対応を求め、けん制する。 また、TPPについては経産省が旗振り役で、野田首相も前向きの考え。JA道中央会の飛田稔章会長は「(鉢呂氏は)農業について熟知しており、TPPへの参加は断固しないようにお願いしたい」とコメント。民主党道連の岡田篤幹事長は「元道連代表でもあり、TPP問題でも慎重に対応してくれると思う」との期待を示した。【片平知宏】
2011/09/10
コメント(3)
東奥日報の9月2日の社説「青森考」:県試算受け防波壁高く「事業者の危機感次第」茨城県東海村の東海第2原発では、2007年の県による従来より1m高い5.72mの津波が来るという試算に基づき、日本原電は2009年7月より、4.9mから6.1mへの防波壁のかさ上げ工事に着手した。防波壁が完成したのは震災の半年前の2010年9月だった。震災の時押し寄せた津波の高さは5m~5.5mだったので、もし、日本原電が津波対策を取っていなかったら、福島第一のように原子炉冷却機能が喪失していた可能性は否定できなかった。東電も2008年春には高さ10mを超す津波が来襲する可能性があると評価していたが、津波対策を怠った。東電関係者もこうした可能性を承知していたと思うが、幹部の決断や優先順位で日本原電との差がでたのかもしれない。とある。これはどこから見ても、福島第一の事故は東電の手抜きや過失による人災であることは否定できない。それにもかかわらず、東電は事故で手がつけられなくなった福島第一を放置して全面撤退することを申し出たそうで、もし放置していたらどういう事態になっていたか、想像するだけでも恐ろしい。福島だけではない、東京を含む関東圏まで人が住めない「死の街」になるところだった。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110907-00001246-yom-pol枝野前長官「東電社長、全面撤退申し出た」読売新聞 9月8日(木)3時2分配信 枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。
2011/09/08
コメント(6)
この体質で、電気料金15%値上げですか、、許せませんね。http://www.asahi.com/business/update/0906/TKY201109060559.htmlーー引用開始ーー 東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)の6日の会合で、同社の電気料金の原価を過去10年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。 調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など1年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。 下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。10年間分を累積すれば、(その差は)看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。 ? 関連記事 ? 東電値上げ検討に不快感 前戦略相の玄葉氏(9/6) ? 電気の仕組み変えよう NPOバンク田中さん講演 徳島(8/21) ? 家庭の電力、2割過剰推計 「15%節電」厳しすぎ?(8/1) ? 東京電力、延滞利息取りすぎ 9300件から計約1万円(6/20) ? 原発賠償4兆円、政府が試算 電気料金値上げ前提(5/3)
2011/09/07
コメント(2)
ほぉ~、、ずぶずぶですな。。 毎日新聞 9月7日(水)2時36分配信 九州電力が玄海原発(佐賀県玄海町)の地元13漁協が加盟する佐賀県玄海漁連に対し、加盟漁協と漁連が抱える負債7億円の返済を肩代わりしていたことが分かった。肩代わりは漁連側が要請し、09年度に始まった。九電も「玄海原発の安全運転に対する長年の協力を踏まえ協力した」と認めているが、公表していなかった。09年には玄海原発で全国初のプルサーマル発電が始まった。電力会社による立地地域への不明朗な懐柔策と、原発マネーに依存する漁連のもたれあいが浮き彫りになった。 玄海漁連などによると、漁連が九電に肩代わりを依頼したのは09年5月。九電は、各漁協や漁連が過去約10年間に水産関連施設を新設・改修した際の借入金などのうち最大7億円分の肩代わりを約束した。名目は「地元の水産振興のため」で、期間は09年度から3年間とした。肩代わりは09、10年度の2年間で既に4億6000万円に上っている。漁連本体と加盟13漁協では、長期借入金の増大などにより年々経営が悪化。各団体の業務報告書によると、九電の肩代わりが始まる直前の08年度末時点で、漁連と13漁協の負債は計25億6000万円に上っていた。 九電は「玄海漁連から支援要請があり、漁業振興策として協力している。相手方(玄海漁連)を考慮し公表しなかった」と話している。【夫彰子】【関連記事】<九州電力>原発やらせメール 佐賀知事発言、支社課長がメモ送付 第三者委、8日報告 <九州電力>電源の透視図:九州の原発を歩く 佐賀・玄海、町道50センチ拡幅に… <玄海原発>廃炉想定し財政試算 佐賀県玄海町 <玄海原発>佐賀などの弁護士ら、提訴へ 廃炉要求も視野 <玄海原発>廃炉要求集団訴訟に向け初会合 年内提訴目指す 最終更新:9月7日(水)2時36分
2011/09/07
コメント(0)
減原発は進めるが、再稼働はさせるつもりです。リスクは大して減りませんね。 玄海原発1号機など、危険と言われている原発の再稼働を認めないなら、評価はできます。 ーーーーーーーー 毎日新聞 9月2日(金)21時42分配信 野田首相と鉢呂吉雄経済産業相はともに「原発の新設は極めて困難。耐用年数が来れば廃炉が必要」と述べ、原発の依存度を引き下げる菅政権の「減原発」路線を踏襲しながら、長期的には脱原発を進めるという方向性をにじませた。 ただ、現状では原発が次々と定期点検に入り、そのまま再稼働できなければ、今冬と来夏に電力が不足する懸念がある。鉢呂氏は2日の初閣議後の会見で、「厳格な安全基準で評価し、原子力安全・保安院のみに任せることなく、きちんとした形で地元の理解を得る」と発言。地元の同意を得たうえで再稼働を進める意向を示した。 しかし、菅内閣で再稼働問題について首相と経産相の姿勢が食い違うなど、対応が迷走したことに対する立地地域の不信感は強い。鉢呂氏は原発の安全確認を保安院だけに委ねず、原子力安全委員会などと共同で対応することで立地地域との関係を修復し、再稼働を進める方針だ。 エネルギー政策全体の見直しも課題。来夏をめどに国家戦略担当相指揮下のエネルギー・環境会議が、新たなエネルギー政策である「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する方針。経産省のエネルギー基本計画見直し論議と、原子力委員会の原子力政策大綱見直しも並行して進め、戦略に反映させる考えだ。【野原大輔、和田憲二】 【関連記事】 円高:長期化で深刻な収益悪化 経産省が影響調査 経産省:新旧事務次官が会見 やらせ問題の説明なし 経産省3首脳更迭:退職金、「自己都合」より2割高 経産省3首脳更迭:組織温存へ「先手」 首相主導を警戒 経産省3首脳更迭:枝野官房長官「経産相主導で」 最終更新:9月3日(土)0時56分
2011/09/05
コメント(6)
脱原発依存という、前政権の政策を引き継ぐと宣言した野田新政権はそれをどのように具体化するのでしょうか?要注目。時事通信 9月4日(日)13時28分配信 鉢呂吉雄経済産業相は4日のNHKの討論番組で、定期検査で停止した原発の再稼働の可否について、首相と関係閣僚が協議して判断する際の基準を作成する方針を示した。 原発再稼働に関しては菅前政権が、ストレステスト(耐性評価)で安全性を確認した上で、首相と官房長官、経産相、原発事故担当相が可否を判断し、地元の理解を得て進める手順を決めている。しかし、首相らによる判断基準は明示されておらず、あいまいなままとなっている。 鉢呂経産相は、基準作成に加え、「耐性評価の結果を国際原子力機関(IAEA)に再チェックしてもらうことも含め、立地県の住民の理解を得る作業を丁寧に行っていきたい」と強調した。 一方、9月中にも政府の「エネルギー基本計画」見直しに向けた議論を始める総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の運営については、「これまでの原子力政策に批判的な方も(委員に)採り入れ、公開で進める」と表明。年内にも中間的な方向性を示す方針だ。 【関連記事】中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽~福島原発ダメージの深層~ 「本当の原発発電原価」を公表しない経産省・電力業界の「詐術」 【特集】ソーラーパワー~節電時代の救世主~ 〔写真特集〕水力発電~黒部ダムから中国・三峡ダムまで~ 国の関与3件、疑い5件=原発シンポ「やらせ」-第三者委 最終更新:9月4日(日)15時31分
2011/09/04
コメント(0)
点検停止中の玄海原発プルサーマル3号機には、すでにMOX燃料が装荷されているとか。動かす気満々ですね。あれだけの事故が起こってもなお、原発稼働させよとか言っているキチガイもいますが、キチガイがいくらほざこうが、原発などなくても、停電などしませんね。即刻、廃炉に向け動き出さないと、日本は、否、世界は壊滅します。。また、どこかで原発は爆発するということです。それは論理的必然なのですから。原発は人類にとって大きなリスク以外の何者でもない。人類はそんなに滅亡したいのですかね?まぁ、滅亡したいのだとしか見えません。管前首相は原発対応に関してはまともでしたね。思いつき発言ではなくて、昔から脱原発の叩き上げですから。野田新首相はこんなこと言っていますが、さてどうでしょうか?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110902-00000104-jij-pol時事通信?9月2日(金)20時19分配信 野田佳彦首相は2日夕の記者会見で、今後のエネルギー政策について「脱原発依存という基本的な流れの中で、丁寧にエネルギーの基本計画をつくらないといけない」と述べ、菅直人前首相が掲げた「脱原発依存」を基本的に継承していく考えを示した。 定期点検中の原発に関しては「安全性をしっかり確保し、地元の理解を前提に再稼働する」と指摘。新たな原発建設は「現実的には困難だ」とし、「寿命が来たものを更新することはない。廃炉にしていきたい」と語った。
2011/09/03
コメント(2)
http://www.youtube.com/watch?v=O6OJ7DqNq90&sns=twこれですかね?福一の状況はさらに悪くなっている、という動画は。政府は今回の原発事故を小さく見せようとしているようですが、いつものことですかね?
2011/08/30
コメント(8)
菅首相もお約束通り再エネ法など3法案が成立したので、退陣とか。で、次期首相をめざした民主党代表選挙だそうです。まぁ、脱原発路線を堅持すると明言しているのは馬淵さんだけとは情けない。。福島県をつぶし、東北の1次産業をだめにして、この日本の将来を奪った原発をまだ続けるつもりですかね。次の大地震が来る前に、さっさと止めて廃炉の準備を始めないと間に合いませんよ。今度こそ、日本には人が住めなくなります。まだまだ、日本で原発事故が起こる危険性は続きます。で、10月にはGMlogの生産ができるという話なので、一家に1台GMlogキャンペーン続けます。今日は朝から天神イムズ6Fの「ナチュ村」に行ってきました。設計者のYさんが講師で、1時間半ばかりGMlogに関するセミナー開催。参加された方お疲れさまでした。いろいろGMlogの分からない点について質問が出ました。GMlogは0.15μSv/hなどの数値が出るが、これはモニタリングポストの数値の0.05μSv/hなどに比べると高いがこれをどう解釈するか?というのがありました。これは、モニタリングポストは地上から13mと高く、地上からのγ線の影響が少なくなるようにしている(宇宙から来るγ線も遮断してある)。というのが、一番の原因のようでした。概ねGMlogの数字から0.1を引くとモニタリングポストの値に一致する。国の方でも、これからは地上1mでの観測に統一するという話になってきています。モニタリングポストでは空中の放射線量しか測れないので、事故で地表に降り注いだ放射性物質から出るγ線は測れない(数値が少なく出る)ということです。これでは意味がないですよね?また、1年間に浴びてよい最大の放射線量を1mSvとすると、0.11μSv/hになるんだけど、GMlogの0.15μSv/hでは大き過ぎるのでは?これは、通常自然界(宇宙や地面)からの放射線が0.15μSv/hなら、それは仕方がないとして考えない(というか、差し引いて考える)。それに0.11μSv/hを加えて、0.26μSv/hになるとそれが、それ以上はあってはならない基準になると。実際にGMlogで測ったところ、福島県には6μSv/hとかになるところはあるそうだ。基準値を任意に設定して、それとの差を表示させたり、積算させたりできる機能があるので、特に気になるほど線量が多い地方では、被曝線量の管理に使えると思う。GMlogをスーパーの食品売り場に持ち込んで、食品に直接GMlogを当てて、放射線を測定できるか?これはたぶん難しいだろうということです。食品に含まれている微量の放射線に比べてバックグラウンドの0.15μSv/hはかなり変動が大きい(0.1~0.3μSV/h)ので、たとえ10分間計測して、0.16μSv/hとかになっても、それは誤差の範囲でしかない。ただ、放射性セシウムで汚染された園芸用の堆肥の放射線はGMlogではっきり分かるので、買う時は計測した方が良いだろうということです。これから、放射性物質に汚染された汚泥や瓦礫がセメントやレンガやお鍋になって売られないとも限りませんから、ガイガーカウンターは必要ですね。けっきょくGMlogにかかわらず、ガイガーカウンターを使いこなすには、日頃から計測しなれて、通常の数値を把握しておくことが大切ということでした。
2011/08/28
コメント(4)
今度の日曜日ですね。まあ、楽しく?ガイガー測定会でもしましょう。。^^;会場が狭いので、要予約だそうです。参加ご希望の方はメールください。直アドをご存知ない方は、ここのMailから、参加表明お願いします。GMlogの在庫もあるそうですから、お持ちでない方はチャンスですね。25500円です。たぶん。-------------------------------------------------- Y電気制作のGMlogの勉強会をします。 使ってみての感想、使用方法の現状の問題点、計測データについての情報交換、質問 など。 また、GMlog愛好者の観測ネットワークも作れたら良いですね! 持たない方も参加OKです! とき:8月28日(日) 10時30分から12時 ところ:天神イムズ6Fナチュ村セミナールーム 定員:15名(予約してください! ) 講師: Y氏 参加費:無料(要予約) 2回目は9月に予定しています。日程は未定。#ガイガーカウンターGMlog 数台在庫あります!
2011/08/20
コメント(7)
http://plaza.rakuten.co.jp/mabo400dc/diary/201108140000/ちょっと前にも書きましたが、やはり1965年頃中国で大気圏内核実験が行われていたときの数十倍は検出されていますね。西日本の米でも核実験が行われていた当時レベルかそれ以上は汚染されているでしょう。政府は暫定基準の500Bq/kgを越えない限り出荷差し止めはしないと明言しておりますので、食べるしかありません。セシウムは胚芽に多く溜まるそうですので、清々米にして食べるしか有りません。特に子供は。3.11以後、世界は変わってしまったのです。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110820-00000099-san-sociーー引用開始ーー玄米に微量セシウム 収穫前、基準値10分の1 茨城産経新聞?8月20日(土)7時56分配信 茨城県農林水産部は19日、鉾田市で栽培された収穫前の玄米から、1キロ当たり52ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。東京電力の福島第1原発事故後、コメから放射性物質が検出されたのは全国で初めて。県は「国の暫定基準値を下回り安全性に問題はない。今後、収穫後の玄米も検査し、安全性を確認したい」としている。 県によると、16日に鉾田市内の3カ所から収穫前の玄米を採取して検査したところ、1カ所から放射性セシウムが検出。セシウム134が23ベクレル、セシウム137が29ベクレルで計52ベクレルだった。 県では、国の定める暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を下回っている限り、出荷制限などは行わないとしている。一方、同種の検査は新潟県でも行われ、県内で最も早く収穫されたコメの検査では、放射性物質は検出されなかった。 ■「精米でより安全」 立命館大の安斎育郎名誉教授(放射線防護学)の話「コメの場合、セシウムはぬかの部分に蓄積しやすいといわれている。このため、精米するとセシウムは大幅に減ることになる。玄米の段階で1キロ当たり52ベクレルなら、被曝の観点からするとたいしたことはない。日々の食事に含まれるカリウム40で、人間は常に60~70ベクレル被曝しており、今回の値なら、食べても特に気にする必要はない。精米にすればより安全だ。精米した後も検査を行い、セシウムがどれくらい減るのか調べれば、より安心安全につながる」 ■収穫前後、2段階でチェック 茨城県鉾田市産のコメの予備検査で放射性セシウムが検出されました。 Qコメが放射性物質で汚染されるのはなぜですか A福島第1原発事故で放射性セシウムや放射性ヨウ素などが大量に放出されました。風で拡散、雨などに混じって田んぼの土や農業用水などに降下します。こうした土や水で稲を栽培すると、成長段階で放射性物質が根から吸い上げられ、コメに蓄積されます。 Q今回、検出されたのはセシウムですね A放射性ヨウ素は放射線を出す力が半分になる「半減期」が約8日と短いが、放射性セシウムは約30年と長く、今も土壌や農作物から検出されています。 Q田植え前に土壌汚染をチェックしていなかったのですか A福島、宮城、茨城など9県では3~4月の土壌検査で1キロ当たり5千ベクレルを超える場所は稲の作付けを制限し、福島県内の原発周辺の一部地域が制限対象となりました。 Qこれから新米の出荷が本格化しますが対策は A収穫前の予備検査と、収穫後の本検査の2段階でチェックします。収穫の約1週間前に稲の一部を玄米に加工して予備検査をします。ここで1キロ当たり200ベクレルを超えるセシウムが検出された市町村は、本検査を15ヘクタールごとに実施。200ベクレル以下の市町村は合併前の旧市町村ごとに本検査を実施します。 本検査で基準値を超えた場合、政府が旧市町村単位で出荷停止を指示し、その地域のコメは全量廃棄処分することが義務付けられます。違反すると1年以下の懲役などの罰則規定もあります。【用語解説】コメの暫定基準値 国は食品衛生法上の放射性セシウムの暫定基準値を、コメについては玄米段階で1キロ当たり500ベクレルと定めている。基準値を超えた場合は出荷停止の対象となる。土壌中に含まれるセシウムが玄米に吸収される濃度比は1割とされ、土壌中のセシウム濃度が5千ベクレルを超える水田では、あらかじめ作付け制限を実施した。制限は約5万トンの生産減少要因となっている。【関連記事】茨城で収穫前の米から微量セシウム 検出全国初 首都圏の米の買いだめ 東北にも飛び火 福島県産扱う米卸売業者に新潟産の米袋大量にあったとの証言 兵庫県、独自のコメの放射性物質検査 「深い心の闇」と批判 セシウムさんで岩手知事 福島第1原発事故から5カ月 「食の安全」の現状と健康への影響は… 最終更新:8月20日(土)8時5分?Yahoo!ニュース関連記事 ? イノシシからセシウム=宮城(時事通信) 19日(金)21時24分 ? <東日本大震災>野生のイノシシからセシウム検出…宮城県(毎日新聞) 19日(金)21時18分 ? 茨城・鉾田市のコメ、微量の放射性物質映像(TBS系(JNN)) 19日(金)20時45分 ? 玄米から微量の放射性物質 茨城・鉾田市映像(日本テレビ系(NNN)) 19日(金)19時30分 ? 関東早場米、出荷始まる=価格、昨年より高い(時事通信) 19日(金)19時0分この記事に関連するニュース一覧を見る(32件)
2011/08/20
コメント(9)
「オヌシもワルよの~、、」「いえいえ、御代官様ほどでは、、」「・・・アッハハハ、、」「・・ん!?」「ナニヤツ、、!?」「・・気のせいであったか。。」http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110815-00000013-mai-pol<大連立>岡田幹事長、前原前外相も同調 「方向性は同じ」毎日新聞?8月15日(月)11時8分配信拡大写真民主党の岡田克也幹事長(左)と前原誠司前外相 民主党代表選に出馬の意向を固めている野田佳彦財務相が自公両党との大連立を目指す考えを表明したことについて14日、同党の前原誠司前外相、岡田克也幹事長がそれぞれ同調する考えを示した。【明快図説】民主党の党内人脈図 前原氏はフジテレビの番組で、「(野田氏と)方向性は同じだ。大連立を1年程度、政策を決めてやるべきだ」と、期限付きの大連立に賛意を示した。復興増税については、企業の海外流出につながるとして「この1、2年は増税でやるのは慎重であるべきだ。無駄の削減も手がつけられていない面もある」と、否定的な考えを示した。代表選対応は「仲間と相談してそう遠くない時期に決めたい」と述べるにとどめた。 岡田氏は、東京都内で記者団に「自民、公明両党の協力は必要だ。最終的に大連立を目指す考えはあっていい」と述べた。新政権発足の時期については「大連立の可能性がかなりあるのなら、9月に(臨時国会を)開き直して首相指名すればいい」と述べ、両党との政策協議のために時間が必要な場合は、9月にずれ込むこともあり得るとの見通しを示した。 野田氏は同日のNHKの番組で、「(自公両党とは)現実的には閣外協力、部分連合もあるが、意思決定を迅速にし、お互いに責任を持ち合う体制にした方がいい」と、両党に入閣を求める考えを強調した。 15日午前の閣議後会見では大連立に否定的な意見も出た。北沢俊美防衛相は「自民党は現政権を倒すという気持ちがあるので簡単ではない。政策ごとに協調していく姿勢を持たないといけない」と述べ、当面は政策協議を積み上げるべきだと指摘した。中野寛成国家公安委員長は「(規模や期間を)最小限の連立にとどめるべきだ」と語った。【野口武則、光田宗義】
2011/08/15
コメント(0)
福島第一事故によるセシウム137放出量の比較。1965年頃まで続いた(中国の)大気圏内核実験により放出された数10京Bqのセシウム137は成層圏まで吹き上げられたため、北半球に満遍なく拡散し、降り積もった。それに比べるとチェルノブイリや福島第一の原発事故は、より狭い範囲に高濃度のセシウム137をまき散らす。しかも関係する放射性物質が原子炉1個と核爆弾1個を比べると、前者の方が1000倍多いので、原発に近いところ程高濃度に汚染される。1986年チェルノブイリ事故直後のセシウム137に汚染された玄米の分析結果によると、大気圏内核実験由来のセシウム137が全体の96%、チェルノブイリ由来のセシウム137は6%と少ない。ただし、玄米から検出されたセシウム137は1.6Bq/kgでしかない。大気圏内核実験が行われていた1960年代中頃では3Bq/kg弱だったと計算される。今年の東北3県の玄米に含まれるセシウム137がどの位になるか、まだ収穫されていないので分からないが、数Bq/kg~数10Bq/kgになる可能性は否定できない。さすがに、暫定基準の500Bq/kgに近いものは流通しないと思われるが、数10Bq/kgなら流通するだろう。以下参照。http://www.maff.go.jp/noutiku_eikyo/mhlw3.htmlこれは大気圏内核実験当時の数倍~数10倍になると思われるので、この数字だけが一人歩きし始めると、風評被害が生じる。この風評被害という言葉がどういうことなのかということはここでは論じないが、結論から言うと食べるしかない。少なくとも原発の電気を使い、反対運動もしなかった大人は食べるしかない。子供はどうかというと、なるべく汚染が少ないものを選んで食べさせるしかない。農協関係者の話によると、米どころ東北3県の米はかなりの汚染が見込まれ、西日本の米の需要が急増し、現実問題として、価格の高騰が避けられないだけではなく、米が足りないことになるだろう、ということです。まあ、慰めにもならないかもしれませんが、玄米に含まれるのは天然の放射性物質であるカリウム40が多く、セシウム137の影響は某グラフの黒いところです。人間はカリウム40では健康被害はないらしい、というかセシウム137の方が3倍悪影響があるらしい。今回の福島第一の事故で、この黒い部分が数倍~数十倍になる可能性は否定できないが、放射性物質は胚芽に多く含まれるので、玄米ではなく清々米にして食べるとよいでしょう。参考文献【送料無料】放射能汚染の現実を超えて
2011/08/14
コメント(0)
福島第一の事故は全く収束の見込みが立たず、放射能ダダ漏れ中です。最初の爆発でチェルノブイリの約1割の放出だったのが、今は3割越えで、さらに進行中。このまま1年間覆いを作ったり、地下ダムを作れない場合はチェルノブイリを越えることは確実。福島第一には原爆数千発分の核物質があり、近づく事さえ出来ない状況です。福島県を潰し、東北の漁業、農業をだめにしました。たかが電気のために食をだめにし、国土を失うとは愚かとしか言いようがありません。日本には世界に先駆け、一足お先に食料危機の時代が来るでしょう。全て国民は英知を絞ってこの事態に取り組むことが求められます。政府は原子力の安全規制を所管する「原子力安全庁」を環境省の外局に設置すると発表しました。遅過ぎます。原子力の推進側と規制側が同じ経産省の所管だったなんて、今回の事故の大きな原因の1つだったことは疑いようがなく、いままでの政策担当者(自民党政権)には大きな責任があります。まあ、自然エネ派が多いと思われる環境省の所管となったのは良かったのでしょう。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110811-00000088-jij-polーー引用開始ーー時事通信?8月11日(木)15時17分配信 政府は11日、東京電力福島第1原発事故を受けた原子力規制行政の見直しの柱である新組織「原子力安全庁」(仮称)について、環境省の外局として設置する方針を固めた。安全規制を所管する部門を原発推進部署と分離し、安全管理などに万全を期す。来週の閣議決定を目指し、準備作業を急ぐ。 細野豪志原発事故担当相が同日、民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム(PT)の会合で、政府の方針として説明し、了承を得た。
2011/08/11
コメント(4)
もんじゅが廃炉ということは、六ヶ所村は永久的な核廃棄物処分場になるのでしょうか?それもしかたがない、玄海町もなります。というか、原発のあるところが核廃棄物の永久処分場になるしかないでしょう。だれも核廃棄物なんかに来て欲しくはありません。人工堆積岩で核廃棄物を閉じ込めるピラミッドを造って、永久地上管理をし続けるしかないでしょう。100万年も。。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110808-00000068-mai-polーー引用開始ーー<菅首相>「もんじゅ」廃炉を含め幅広く検討の必要と答弁毎日新聞?8月8日(月)20時1分配信 菅直人首相は8日の衆院予算委員会で高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について「原発に依存しないでもやっていける社会を目指す。この中には使用済み燃料の再処理、もんじゅも含まれる。この方向性を計画的、段階的に目指していくことが必要だ」と述べ、今後の核燃料サイクルなど原子力政策全体を見直す中で、もんじゅの廃炉を含め幅広く検討する必要があるとの認識を示した。社民党の服部良一氏への答弁。 首相は、使用済み核燃料や高レベル放射性廃棄物の処理について「長期に安定的に管理し、後世に悪影響を残さないで済むかが極めて深刻な問題、原子力の持っている本質的な問題点だと認識している」と強調した。 日米両国などがモンゴルに使用済み核燃料の中間貯蔵・最終処分施設を建設する極秘計画については「我が国で発生した使用済み燃料や高レベル放射性廃棄物を外国で貯蔵、処分することは現時点では考えていない」と述べた。【西田進一郎】
2011/08/08
コメント(0)
まあ、電力会社としては、脱原発は既定路線としても、原発を止めるにしろ、廃炉にするにしろ、国(税金)が費用を見てくれるんなら(国策だったのだから当然)、それもいい。ただし、自然エネ全量買い取りとか、発送分離とか地域独占が壊れて、殿様商売ができなくなるのは、ごめんこうむりたい。既得権益を守るために、必死ですね。。九電は佐賀県古川知事をトカゲのしっぽにすることにしたようです。九電にしてにれば古川氏を丸抱えで知事にしたのは、社益のために過ぎず、あっさり切ってオシマイにするつもりですね。さあ、古川氏はどう出ますか?そう簡単に切られるタマではない。こういうスケープゴートはあちこちの電力会社で出てくるでしょう。次は誰かな?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110806-00000033-mai-sociーー引用開始ーー<九電やらせメール>佐賀知事 自民系県議に働きかけ求める毎日新聞?8月6日(土)11時28分配信拡大写真古川康・佐賀県知事=佐賀県庁で2011年6月29日、山下恭二撮影 佐賀県の古川康知事が九州電力の「やらせメール」を誘発する発言をした問題で、九電幹部が作成した古川知事の発言メモの概要が九電関係者への取材で分かった。九電玄海原発(同県玄海町)2、3号機の運転再開に向け、九電に対し、支持者などを通じて自民党系県議に働きかけるように求め、国主催の県民向け説明番組には賛成意見の投稿を要請する内容になっている。【発端はここ】九電:「原発賛成」やらせメール 関連会社に依頼 メモの概要によると、古川知事は「自民党系県議に選挙を通じて不安の声が寄せられていることから、支持者にいろいろなルートで働きかけるようにする」「運転再開容認の立場から番組にネットを通じ意見や質問を出す」の2点を求めた。 また▽運転再開に向けた動きを一つ一つ丁寧にやっていくことが肝要▽番組出演者のうち1人は商工会議所専務理事を予定し、反対派は代表者選抜が難しいので普通の参加者を選ぶことになる▽危惧される国側のリスクは菅総理の言動--など具体的な内容が記されていた。 古川知事と九電の前副社長ら幹部3人は番組放映5日前の6月21日、佐賀市の知事公舎で面談。その際、知事は「経済界からも賛成意見を出してほしい」と伝えた。九電側は前副社長が同席した佐賀支社長にメモ作成を指示。メモは原子力本部に渡り、社員約100人に送ったメールに添付する形で広がった。 古川知事は面談での発言について「やらせメールを要請した事実はない」と否定し、九電の眞部利應(まなべとしお)社長も「やらせは知事の発言が引き金ではなく、不正確な文書の作成が誤解を与えた」と擁護している。ただ、今回判明したメモは県議への働きかけや番組参加者の選定など、具体的で詳細なことから、古川知事の原発再稼働への積極姿勢を浮き彫りにする形となった。【石戸久代、福永方人】 ◇古川知事は「根拠は何?」 佐賀県の古川康知事は6日午前、同県唐津市で開かれた講演後、報道陣に対し、発言の事実関係について「何を根拠におっしゃっているのかわからない」とのみ答えて車に乗り込んだ。知事は2日の会見で、九電で作成された発言メモについて「見ていない」と話していた。
2011/08/07
コメント(0)
有力経済誌が原発がないと電力は足りないというのは偽りで、地震国で原発が将来的には68基もあるというのは危険なだけ、と言い始めていますので、脱原発という流れは決まったと見てよいでしょう。http://president.jp.reuters.com/article/2011/07/19/8C255BF8-ABB7-11E0-AD7D-DBB93E99CD51.phpーー一部引用開始ーープレジデント 2011年7.18号最も大きな電力供給源である火力発電所の利用率がわからなければ、国民が原発廃止の是非を判断することはできない。ジャーナリスト 藤野光太郎=文 Bloomberg/Getty Images、PANA=写真火力発電の利用率はなぜか4割台電力会社の原子力設備利用率/有価証券報告書からの算定値業界からマスコミへの莫大な広告出稿で影響力を誇示してきた電力会社の団体「電気事業連合会」(電事連)は6月13日、5月の国内原子力設備の利用率が4月の50.9%から過去20年間で最低の40.9%にまで落ち込んだことを発表した。設備利用率とは、国内にある原子炉全体の稼働率である。しかし、原子力発電所の設備利用率が発表される一方で、その他の電源の利用率はなぜか表に出てこない。特に、最も大きな電力供給源である火力発電所の利用率がわからなければ、国民が原発廃止の是非を判断することはできない。実は、原子力を優先するために電力会社が火力発電所の稼働を巧妙に抑制してきた証拠がある。電事連が作成した「モデル試算による各電源の発電コスト比較」という資料に記載された「算定値」という小さな表だ(表下、写真参照)。02年、東京電力が自主点検作業記録を改竄したことが発覚した。いわゆる「東電の事故隠し」である。そのため翌春に東電管内のすべての原発が停止された。幸か不幸か、原発のイメージを致命的に損なうような事態には至らなかったため、そのときは「電力消費が比較的少ない時期の運転停止」ということで収束した。この資料は、その翌04年1月に開かれた経産省の総合資源エネルギー調査会電気事業分科会コスト等検討小委員会に電事連から提出されたものだ。同委員会は、発電コストの比較・分析・評価を目的として、原子力行政を推進する政府官僚と電力会社との間で開かれた会議。一般の目にはほとんど触れることのない電源コストの具体的なデータや比較分析が、詳細に記されている。表には、00~02年における原子力と火力の「平均実績単価」と「実績設備利用率」の数値が示され、当該期間における1kW時の発電単価は「原子力8.3円」に対し「火力10円」とある。ところが、火力のカッコ内(7.3円)には、欄外に「設備利用率を80%に換算した場合の試算値」という注意書きが付されている。随分と不公平な比較だが、原発コストが安くないことは弊誌前号(7月4日号)でお伝えした通りだ。ここで注目したいのは、「41%」という火力の「実績設備利用率」である。国内の原発が78%という高い稼働率で動かされていた同時期、火力は持てる発電能力の半分以下という低い稼働率に抑えられていたということだ。電事連の別の内部資料をもとに作成したここ16年間の原子力設備利用率(表上参照)を見れば、当時の原子力の利用率が高いことがわかる。表の数字は年間平均値だが、例えば01年3月の数値は90.8%だ。前号でも指摘したが、総括原価方式でコストを肥大させた電力会社は、すでにこの時期には電気料金のさらなる上昇を控えるため、稼働を調整したコスト抑制で利潤を維持していた。それにしても、これだけ余力があれば原発を止めても火力で十分補えるのではないか。「原発なしでも電力は不足しない」――この数字が示す火力59%のポテンシャルが、それを暗示している。それでは、現在の火力の利用率はどの程度か。今、国民が「原発を廃止したら電力は足りるのだろうか?」と迷っているなかで、火力発電所のポテンシャルこそが重要な判断材料となる。電力会社も国もデータを開示していないため、周辺の数字から算出してみよう。手がかりは「電気事業法」にある。同法29条第1項の省令が、電力会社に対して10年先までの供給計画を経産省に届け出ることを義務づけているからだ。10年度末は今年3月末。“3・11”の福島原発事故が通常の数値を狂わせるため、ここでは前年度の数字で試算する。まずは原子力を見てみよう。発電電力量は2785億kW時、発電設備は4885万kWだ。電力量を電力(発電設備)で割れば年間稼働時間が出るため、それを1時間当たりに直せば大雑把な設備利用率を弾き出すことができる。詳細なデータの不足で多少の誤差は生じるが、09年度の原子力利用率は約65%となる。ならば、問題の火力はどうか。同年度の発電電力量は5892億kW時、発電設備は1億4572万kW。したがって、被災直前の利用率は46.2%。火力発電所には今も53.8%の余力が潜在しているということになる。電事連が発行した資料『図表で語るエネルギーの基礎』の最新版によれば、原子力が全電源に占める最大出力は、高稼働で優先されているにもかかわらず22.7%。一方、設備利用率を一律80%として試算した場合の火力と原子力の出力(一基当たり)は、原子力130万kWに対して、石油火力40万kW、LNG火力150kW、石炭火力90万kWという数値が弾き出されている。しかも、高効率のLNG火力は建設単価も格段に安い。火力の余力は、原子力を補って余りあるということだ。被災した火力発電所はまもなく全面復旧する。?「平和利用」という甘言で導入された原発は、平成の世に被曝と惨禍をもたらした。なのに、政府はあろうことか次代の輸出産業として鼓舞振興する。度重なる事故で停止中の高速増殖炉「もんじゅ」が象徴する核燃料サイクルの破綻後も、税金が原子力産業に浪費され続けている。戦後、自民党政権が増やし続けた原発をさらに14基増設することを閣議決定したのが、ちょうど1年前の6月18日。今回の惨劇を経た今も原発推進をやめようとしない官僚に阻まれ、菅民主党政権はその見直しにさえ手間取っている。このままいけば、日本は68基もの「核の恐怖」に覆い尽くされることになる。世界屈指の「地震列島」であり、常に津波の脅威にさらされる「島国日本」が、一方では世界有数の「原発列島」でもあるという状態は、悪い冗談のような現実だ。私たちは未来の子孫に対し、詭弁を弄することなくこの状態を放置し続ける理由を語れるだろうか。もはや「安全神話」も「低コスト神話」も、そして「必須エネルギー神話」さえも崩れ去った原発に残されたものは、それが極めて危険なものであるという事実だけだ。※すべて雑誌掲載当時
2011/08/05
コメント(0)
佐賀県古川知事も玄海町岸本町長も地元マスコミに叩かれまくりで、さすがにこれ以上原発稼働容認とか言うと政治生命にかかわりますね。近所のほか○んで弁当を買いに来ていた岸本町長に出会ったうちの患者さんが、えらく老け込んで、しょんぼりと待ち合いの椅子にすわっている町長に「どうしたんだ?」と話しかけると、「今日もこれから叩かれに行くんだ。。><、、」と言っていたとか。。まあ、脱原発は既定路線で変わる事はないでしょう。経産省も更迭人事で、流れは止まりました。経産次官を更迭へ=保安院長、エネ庁長官も―原発対応、やらせ質問で引責油●屋様の本家英国でも、脱原発の流れです。さすがの地球のダニも福島の原発事故で他人事じゃないと気がついてビビっているのでしょう。というより、スポットとは言えウラン価格も急上昇中ですから、うま味は無くなりました。。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110804-00000010-jij-intーー引用開始ーーMOX燃料工場を閉鎖=福島原発事故の影響で―英時事通信 8月4日(木)6時11分配信 【ロンドン時事】英国の原子力廃止措置機関(NDA)は3日、英北西部セラフィールドにあるウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の製造工場を近く閉鎖すると発表した。東京電力福島第1原発の事故を受け、主要顧客である日本の電力会社で、MOX燃料を使用するプルサーマル発電計画の先行きが不透明になったため。 NDAと日本の電力会社は昨年、日本が英国内に保管するプルトニウムを加工しMOX燃料を製造する方針で合意。まず、中部電力の浜岡原発向けにMOX燃料を製造する予定だった。
2011/08/04
コメント(0)
産経らしく、原発擁護、菅政権批判記事のようですが、ぼくには「原発はテロの標的」だからさっさと止めろに読めます。これが「産経自爆記事」? http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/518424/ーー引用開始ーー【菅政権考】「誰が原発を防衛するのか」ちぐはぐな理論2011/07/16 21:39 北朝鮮の弾道ミサイルが降ってくる恐れはあっても、特殊部隊や武装工作員が原子力発電所を奇襲してくることは決してないと民主党政権、防衛省・自衛隊、警察庁は思っているのだろうか。多額の予算をかけてミサイル防衛(MD)システムを整備するのは正しい。だが、原発に対する軍事攻撃に予算と自衛隊の兵員を割いて備えようとしないちぐはぐさは実に奇妙だ。 東京電力福島第1原子力発電所の事故は、大規模な放射能漏れが起きれば国家が大混乱に陥ることを、世界中の国家やテロリスト集団に知らしめた。少人数のテロリストなら警察の「原子力関連施設警戒隊」で撃退できるだろう。しかし、高度な軍事訓練を受け、軽迫撃砲や対戦車火器で武装した数十人規模の特殊部隊がやってくれば、かなうはずがない。原発内部へ敵がひとたび侵入すれば、破壊による大規模な放射能漏れも、原発を「人質」にわが国を脅迫することも思いのままだ。自衛隊が加わった原発防衛・警備へ態勢を改める必要がある。 ■検討始めた自民党 破壊、占拠された際のダメージを考えれば原発は極めて重要な防衛対象だ。 韓国の古里原発では4月13日、韓国軍制服組トップの韓民求合同参謀本部議長が主管して、北朝鮮の武装工作員が原発爆破を目的に侵入したとの想定で、韓国軍などが演習を行っている(朝鮮日報オンライン日本語版、4月14日)。5月18日には蔚珍原発で、陸軍特殊部隊員を侵入役とする抜き打ちの「防衛態勢点検」が実施されたという(毎日新聞6月2日付朝刊)。韓国が、福島の事故に触発されたのは明らかだ。 菅直人首相(64)が「脱原発」を唱えても、わが国の原発はその必要性から、少なくとも当面、または長期にわたって、存在し続けるだろう。自然災害だけでなく、攻撃から守る措置を講ずるのが、国家と国民に対する責任だ。 自民党は動き始めている。自民党政務調査会(石破茂政調会長(54))が今津寛国防部会長(64)の問題提起を受け、「原発警備に関する検討会」(座長・浜田靖一元防衛相(55))を設置した。自衛隊の原発防衛を可能にする自衛隊法改正案の検討を進めている。自衛隊法81条の2で規定する「警護出動」の対象に原子力関連施設を加える方向だ。7月1日と13日には非公開の会合を開いた。 一方、防衛省・自衛隊から原発防衛の声はあがっていない。北沢俊美防衛相(73)は6月4日、シンガポールでの国際会議で、自衛隊が原発「事故」に対処するロボットを将来保有し、国際支援も行う考えを示した。結構な話だが、「攻撃」に対処する本業はどこへ行ったのか。 ■縦割りと予算・人員が壁 防衛省関係者は、民主党の閣僚、要人の無関心同然の態度に加え、「原発警備は警察の縄張りだから防衛省・自衛隊はためらっている」と解説する。警察の手に負えなくなって初めて自衛隊が投入される仕切りのようだ。 縦割り意識による警察への遠慮と、自衛隊法に原発防衛、警護の規定がないことで「防衛省・自衛隊は全国の原発の詳細な実態も知らない」(関係者)という。本来なら、軍事攻撃からの原発の抗堪性強化の助言をしなければならないのだ。 国内に原発は54基あり、沿岸部のおよそ24カ所に固まって存在している。警察は各原発に、多くて数十人の「原子力関連施設警戒隊」を配備し、海上保安庁と警備にあたっている。主要火器はサブマシンガン程度だ。 石川県警と愛知県警対テロ特殊部隊(SAT)は2010年11月、志賀原発(石川県志賀町)で対テロ訓練を行った。外国の武装工作員3人を銃撃戦の末制圧する想定だった。 要するに、警察の警備は、テロリスト対策であって特殊部隊レベルの襲撃には対応していないのだ。装備を強化しても、警察が軍の特殊部隊に対抗するのは至難の業だ。 今年3月31日には、福島第2原発のゲートを突破した街宣車が約10分間、構内を走り回って逃走した。その後容疑者は逮捕されたが、これが本当の襲撃だったらどうなっていたか。 原発は人里離れた海辺にある。自衛隊が駆けつけるまで敵が侵入を待つはずもない。陸自の精鋭「特殊作戦群」(千葉県・習志野駐屯地)の投入も当然だが、同時多発の攻撃があり得る中で、自衛隊部隊の常駐は欠かせない。警備は、警察や民間警備会社との協力も必要だ。 24時間3交代で原発を守るのに各1個中隊(約200人)が必要として、陸自で約1万人の兵員がいる。ただし今の自衛隊は人員も予算も足りない。南西方面の防衛強化など任務が増すばかりで一兵、1円の余裕もないからだ。自衛隊の増員と予算増へ舵を切るのが賢明というものだ。 (政治部 榊原智/SANKEI EXPRESS)
2011/08/03
コメント(0)
なんだか平安時代と同じ状況のようですね。平安時代と違うのは、全国に原発が54基もあるところです。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/521180/ 2011/08/03 03:16更新 東日本大震災規模とされる平安時代の貞観(じょうがん)地震(869年)や関東直下型地震、東海・東南海・南海地震の3連動とみられる仁和(にんな)地震など9世紀に起きた地震が、阪神大震災(平成7年)以降の地震の状況と酷似していることが、産業技術総合研究所の寒川(さんがわ)旭(あきら)・招聘(しょうへい)研究員(地震考古学)の分析でわかった。近い将来に首都圏直下型や3連動型地震が起きる可能性が高いとの見解を示し、「千年に一度の巨大地震の世紀になるかもしれない」と警鐘を鳴らす。 関連記事 震災に専門家「地震学者の無力さ」痛感 和歌山の地震 東南海地震との関連否定 記事本文の続き 寒川氏は、古代以降の文献史料とともに、各地の遺跡で発掘された地割れや液状化現象による噴砂などの地震痕跡を調査。9世紀前半に関東北部や東北などでマグニチュード(M)7前後の地震が相次いだ後、貞観地震が発生していることを確認した。 貞観地震は当時の歴史書「日本三代実録」に、「海は猛(たけ)り吼(ほ)え、津波が怒濤(どとう)のように多賀城下に押し寄せ、千人がおぼれ死んだ」と記述。当時の海岸から約5キロ内陸の多賀城跡(宮城県多賀城市)周辺では道路が寸断された跡が見つかり、仙台市などでは津波で運ばれた堆積物もあった。 878年には関東南部でM7以上の直下型地震が発生。887年の仁和地震では、日本三代実録に「都(京都)の建物は倒壊し、圧死する者多数。海岸には海潮(津波)が押し寄せ、無数の人がおぼれ死んだ。大阪湾岸も津波被害が甚大だった」と記録。東海から四国にかけて甚大な被害があったという。 寒川氏の分析によると、最近数十年間に秋田などで死者100人以上を出した日本海中部地震(昭和58年、M7・7)や阪神大震災(M7・3)、新潟県中越沖地震(平成19年、M6・8)など各地でM7前後の地震があり、その後東日本大震災が発生した点が、平安時代の状況と共通していると指摘した。 首都圏直下型地震や東海・東南海・南海地震について寒川氏は、いずれもフィリピン海プレートの影響下にあり関連が深く、過去の首都圏直下型や仁和地震に匹敵する3連動型地震が発生する可能性が高いとした。 また、6月30日に長野県中部で起きた震度5強の地震は、千年あまり活動がなかった牛伏寺(ごふくじ)断層付近で発生。7月5日にも和歌山県北部で震度5強の地震があったことからも日本列島が活動期にあることが改めて浮き彫りになった。 一方、古代以降、M8・2程度の元禄関東地震(1703年)や3連動型の宝永地震(1707年)があった「18世紀初め」、安政東海地震(1854年)や、高さ9メートルの津波が襲ったという翌日の安政南海地震、死者1万人といわれる安政江戸地震(1855年)が起きた「幕末」にも巨大地震が集中したが、三陸沖では東日本大震災に匹敵する地震はなかった。 寒川氏は「東日本大震災では『想定外』という言葉がしばしば使われたが、文献史料には過去の巨大地震が詳しく記されており、決して想定外ではない」と話した。 古村孝志・東大地震研究所教授(地震学)の話「これまで、江戸時代以前のデータは不確かさがあるということで防災対策などでもあまり注目されなかったが、今回を教訓に文献史料などを見直さないといけない。東日本大震災後の余震は以前より落ち着いてきたが、陸のプレート深部はまだ動いており、バランスをとるために再び大地震が発生する可能性が高く、対策が急がれる」
2011/08/03
コメント(0)
2007年 原発は巨大な「海温め装置」エネルギーの3分の2は海に棄てられ、海を温めている 小出裕章(えこ&ぴーすActio)2011年8月1日2007年11月19日付けの「えこ&ぴーすActio」(1252号)に小出裕章氏の講演会の内容が掲載されていました。コメント欄にて、ますだようこさまより教えていただきました。転載=====これ以上のエネルギー消費拡大は犯罪 原発がすべて止まっても決して停電は起きない 小出裕章さん講演11月 19th, 2007原発で温暖化は止められない※小出裕章氏写真 8月12日、東京・高尾山エコラボキャンプで京都大学原子炉実験所の小出裕章さんが原発・エネルギー問題について講演。森の中で多くの人が耳を傾けた。 私は1968年に大学に入学しました。エネルギー開発に人生を賭けようと思い、原子力の世界に踏み込んだのです。あれから間もなく40年が経とうとしています。 昨日からこの会場にお邪魔して、山を歩き素晴らしい音楽を聴き、美味しい酒をいっぱい飲ませていただきました。みなさん様々な活動に取り組まれていて、とても心が休まりました。豊かな自然に囲まれたこんなに天国のような場所で、なんでわざわざ原子力の話をしなければいけないのかと思うと申し訳ない気持ちが半分です。 しかし昨夜上映された『六ヶ所村ラプソディー』でも描かれていましたが、今や原子力は皆さんの日常生活そのものを破壊しようとしています。事態はそこまで深刻化しているのです。<人間は自然の一部でしかない> 昨夜私は、草の上に寝転がって星空を見ました。そして宇宙について考えました。この世界で一番スピードの速い光でも、宇宙の果てに行くには100億年以上かかります。それほど広大無辺な宇宙は、人間の知能を超えて広がっています。この宇宙の中に私たちが暮らしている地球があります。 地球はどうやら46億年前に誕生したようで、当初は火の玉でした。その地球に海と大気ができ生物が生まれたのは40億年ぐらい前。広大無辺な宇宙の中でも、地球は生命が根付ける大変希有な星です。 その後様々な生物が生まれては絶滅し、長い歴史をたどって今日に至っています。人類が誕生したのは400万年前。地球の長い歴史のなかでは、私たち人類は極々新参な生き物です。 昨日私がバスに揺られてきた高尾駅からこのキャンプ場までは、おそらく5キロ弱だと思います。地球の46億年の歴史をこの距離に当てはめると、人類が生まれた400万年前はどの辺りだと思いますか? 私の座っている位置が現在だとすると、人類が生まれたのはわずか4メートル先です。 人類も当初は、自然と一体になって生きていたのですが、狩りを覚え農耕を学び段々に文明を発展させました。人類がエネルギーを大量に使う転換点となったのは産業革命です。それはわずか200年前。私の唇の先ほんの0・2ミリです。 ジェームズワットの発明により、蒸気の力で機械が動くようになりました。奴隷や家畜を使って行われていた様々な仕事は、産業革命後は機械に代わりました。以降人類は、エネルギーを使えば使うほど豊かになると考えてきたのです。 地球上に人類が誕生してから今日までに消費したエネルギーのうち、約6割は産業革命後の200年の間に使われました。僅かな期間にこれほど膨大なエネルギーを使って私たちは今の生活をつくり上げたのです。しかしそのために、他の生物は次々と絶滅に追い込まれています。 高尾山には1300種類以上の植物が生えていて、昆虫等は5000種類以上いるそうです。地球には6000万種類以上の生物が存在すると考えられていますが、環境破壊により毎年50万種類ぐらいは絶滅しています。私たちは他の生物の莫大な犠牲の上に生きているのです。 <日本は先進国ではなく後退国> 私は、日本や米国を先進国と呼びません。ずいぶん前から私は、後退国と呼んでいます。地球環境を破壊し他の多くの生物を絶滅に追いやるような国は、後退しているとしか思えないからです。 しかし多くの後退国では、今以上にもっとエネルギーを使いたいようです。日本もまた莫大なエネルギーを浪費する東京のような異常な街をつくりましたが、まだ足らないと主張する人がいます。この高尾の森にもトンネルを掘り、高速道路を延長する計画がありますね。 私はもともと東京生まれの東京育ちです。上野と浅草の真ん中あたりに地下鉄の稲荷町駅がありますが、その近くで生まれ育ちました。私が生まれた頃は、江戸の下町情緒が溢れ道路は子どもの遊び場でした。それが劇的に変わったのは、東京オリンピックからです。 車が増え、子どもの遊び場はなくなりました。私は失望して東京を離れましたが、それ以降も多くの人々は、エネルギーをたくさん消費する生活が幸せだと思い込んできたのです。 実はかって私自身、人間が豊かに生きるためにはエネルギーが必要だと考えました。だから私は、原子力の世界に足を踏み入れました。しかしそこで目の当たりにした現実は、私の期待を粉々にうち砕いたのです。 私が原子力の世界に入った時、日本の原発は1基だけでした。茨城県東海村に東海1号炉があっただけです。今日では55基の原発がこの狭い日本で稼動しています。しかし最も電気を消費する東京にも、今、私が住んでいる大阪にも原発は1基もありません。 東電の原発は、東北電力の管内である福島県に福島第1、第2原発があります。先日の地震で大きなダメージを受けた新潟県柏崎刈羽原発も同様に東北電力管内です。関西電力は、福井県の若狭湾に原発を11基も林立させて長い送電線で関西圏に電気を送っています。原発で万一重大事故が起きれば大変なことになるから、東京や大阪の大都市には原発を建設しないのです。 その万一の事故は、既に起きています。1986年4月26日、旧ソ連のチェルノブイリ原発で重大事故が起き、広島原爆約800発分の「死の灰」が環境中に放出され、広大な地域が汚染しました。数十万人の人たちが避難を強いられ流浪化しました。 本当はもっとたくさんの人々を避難させなければいけなかったのですが、ソ連邦は崩壊してしまいました。その結果、未だに14万5千平方キロメートル(日本の本州の約6割に相当)もの汚染地域に500万人を超える人たちが生活しています。<再処理工場は日本全土を汚染する> 原発はウランを燃やして「死の灰」を作ります。100万キロワットの原発は1年間稼動すると1トンのウランを燃やします。広島で何十万もの人々を熱線で焼き殺し被爆させた原爆は、約1キログラムのウランが燃えたものです。それでさえ通常の爆弾に換算したら、約2万トン分に相当します。 私の生まれた頃、東京の下町にはあちこちらに焼け跡が残っていました。1945年3月10日の東京大空襲のつめ跡です。344機の巨大爆撃機B29は東京に1600トンの爆弾を落とし、市街地の40%を焼き尽くして10万人を焼き殺しました。広島、長崎に落とされた1キログラムのウランやプルトニウムは、東京大空襲をはるかに超える破壊力を持っていたのです。 みなさんは原子炉と言えば原発を思い浮かべるでしょうが、原子炉は長崎に落とされた原爆の材料であるプルトニウムを生み出すために考えられた装置です。そして生み出されたプルトニウムを原子炉から取り出すための技術が再処理です。 米国はマンハッタン計画により、世界で最初にこの技術を開発しました。合計10万人を超える科学者、技術者、労働者を秘密都市に閉じ込め、当時の日本の全国家歳出に相当する約20億ドルを投じて原爆を製造したのです。 現在世界で公式に核兵器を保有しているのは、国連常任理事国の米国、フランス、イギリス、ロシア、中国の5カ国です。これ以外に、実際にはインドやパキスタン、イスラエルは既に核を保有しています。 しかしインドは原子炉と再処理の技術を、パキスタンは濃縮の技術を持っているだけです。日本は核兵器を持っていないにも関わらず、原子炉、濃縮、再処理の中心的な3つの技術をすべて持っています。私は、日本が国策として再処理政策を掲げ続ける最大の理由は、核兵器開発にあると思います。 青森県六ヶ所村の再処理工場は、既に稼動しています。昨年3月31日から実際の使用済燃料を使ってアクティブ試験を始めました。なぜ3月31日かと言えば、会計年度の関係で地元に交付金が落とせるからです。日本原燃はこの11月以降本格運転を開始すると公表していますが、なんとしても止めなければいけません。 再処理工場は、万一事故が起きなくても膨大な放射能を環境に放出します。日本はこれまで原発で燃やした使用済燃料の再処理をイギリスとフランスに依頼していました。そのイギリスやフランスでは、再処理工場周辺で深刻な放射能被害が出ています。 イギリスのウィンズケール再処理工場はグレートブリテン島の西海岸にあり、アイリッシュ海をはさんだ対岸にはアイルランド島があります。このウィンズケール再処理工場は今日までに、広島型原爆400発分の「死の灰」をアイリッシュ海に流しました。チェルノブイリ原発事故で放出された「死の灰」の半分に相当する量が、通常の運転によって放出されたのです。 六ヶ所村再処理工場が本格稼動すれば、これと同様の深刻な放射能汚染は日本全国に広がるでしょう。決して稼動させてはならないと思います。<原発は巨大な「海温め装置」> 7月に柏崎刈羽原発が地震で深刻なダメージを受け、原発の安全性は根本的に問い直されています。国や電力会社は日本の電力の30%を供給している原発が止まったら大変なことになると宣伝していますが、すべての原発が停止しても電力供給には何の問題もありません。
2011/08/02
コメント(0)
※図:日本の発電設備の量と実績(2005年度) 日本には火力発電所を含めて膨大な数の発電所があります。それらの年間を通しての稼働率(=設備利用率)は5割にも満たない状態です。原発を全部停止して火力発電で代替したとしても、火力発電の稼働率は7割にしかなりません。 こうした事実に対して国や電力会社は、「電気は貯めておけないから、真夏の一番暑い時の電力消費ピークに対応するために原発は必要だ」と反論します。しかし過去のデータを調べれば、火力発電と水力発電だけで十分に最大需要電力量を賄えることが分かります。 確かに90年代初頭の数年だけ、原発がなければ足らなかった年はありますが、それ以降はまったく問題ありません。しかも最大の電力需要は、真夏の一番暑い3日間ぐらい、午後数時間にしか必要とされません。もし、原発がなければ電気が足りないというのであれば、その時間だけみんなが仕事を休めばなんのことはないのです。 国や電力会社はもう一つ、地球温暖化防止=CO2削減のために原発が必要だと主張しています。しかし地球温暖化の原因が炭酸ガスかどうかは科学的には証明されていません。私は可能性はあると思いますが、本当のところを突き詰めていくと未だ不明です。 もし炭酸ガスが温暖化の原因だとしても、原発は解決策にはなりません。少し前まで国や電力会社は、「原発は炭酸ガスを出しません」とPRしていました。しかし現在は、「原発は発電時に炭酸ガスは出しません」と修正しています。 原発を動かすには、ウラン鉱山からウランを採掘し、それを製錬・濃縮・加工して燃料にする工程や、生み出される「死の灰」を100万年にもわたって管理する仕事が必要です。それらすべてのプロセスで膨大な炭酸ガスが発生することは明らかです。 さらに私は、発電時にも炭酸ガスを出していると思います。原発は膨大なコンクリートと鉄の塊です。これを動かすためには膨大なエネルギーを必要としますから、当然炭酸ガスを出しています。科学的には、「核分裂反応は炭酸ガスを出しません」が正しい表現です。 何より温暖化対策を真剣に考えるのならば、膨大な温排水を出している原発こそ真っ先に停止すべきです。100万キロワットの原発の原子炉の中では、300万キロワット分のエネルギーが出ています。電気になっているのはたった3分の1で、残りの200万キロワット分のエネルギーは海に棄てています。 私の恩師である水戸巌さんは、「原子力発電という名前は正しくない。正しい名前は『海温め装置』だ」と指摘されました。私はこれを聞いて、目から鱗が落ちる思いがしました。確かに原発のエネルギーの3分の2は海に棄てられ、海を温めているのですから「海温め装置」と呼ぶのが正当です。 これは海の生物にとっては大迷惑な話です。100万キロワットの原発1基は、1秒間に70トンの海水を7℃温めます。東京の主要河川である荒川でも、1秒間に30~40トンの流量だと思います。1基の原発は、荒川以上に巨大な川の水を7℃も温めて海に流しているのです。 日本にある55基の原発全体からは、1年間に1000億トンの温かい水が排出されます。日本全土に降る雨の量は1年間で6500億トンで、そのうち川に流れるのは4000億トンです。つまり原発は、毎年日本の川を流れる水の4分の1に相当する量を7℃温めて海に戻しているのです。 温暖化対策を真剣に考えるなら、炭酸ガスを問題にする前に真っ先にこの「海温め装置」を止めるべきです。<エネルギーで幸福は生み出せない> 私は中学、高校時代に、「石油はあと30年で無くなる」とさんざん聞かされました。しかし歴史を紐解いてみれば、いつの時代にもエネルギー危機は叫ばれていました。 1929年の世界恐慌翌年の30年には、「石油はあと18年で無くなる」と宣伝され、1940年には、「石油はあと23年で無くなる」と危機が煽られました。そして米国、イギリス、中国、オランダによるABCD包囲網で石油の禁輸制裁を受けた日本は、南方の石油資源確保のために太平洋戦争に突入したのです。 1950年には「あと20年」、70年、80年には「あと30年」と言われ、90年には「あと45年」になりました。一番最近の石油可採年数推定値は50年です。勿論石油はいずれ無くなります。この地球の長い歴史のなかで蓄えられた資源を、私たちは湯水のように使っているからです。 だからと言って、原子力は石油の代替エネルギーにはなり得ません。原発の燃料であるウランは、石油と比べても数分の1ぐらいの量しかありません。石炭と比べたら数十分の1です。実に貧弱な資源なのです。ゆえに原子力はどうがんばってもそう長くは持ちません。図の外枠は1年毎に地球に到達する太陽エネルギー※図:再生不能エネルギー資源の埋蔵量 単位は10×10の21乗J 根本的な問題は、人類はエネルギーを使い過ぎていることです。一体どのぐらいのエネルギーがあれば、人間は平和で豊かな生活を送れるのかを考えてみましょう。 今から100年前の日本人の平均寿命は50歳未満です。当時は1人1日当り食料を含めて数千キロカロリーのエネルギーしか使えませんでした。人間が生きるためには、1日当たり2000キロカロリーの食料を採る必要があり、それ以外にも様々なエネルギーを使います。1日数千キロカロリーでは食料すら満足にまかなえないので、寿命は短かったのです。 日本は高度経済成長期以降、1日当たり4~5万キロカロリーのエネルギーが使えるようになり、その結果平均寿命は70歳、80歳と伸びてきました。現在では、1人当たり平均12万キロカロリーのエネルギーを使っています。 私は日本のエネルギー消費を、現在の2分の1にするように提唱しています。12万キロカロリーの半分、6万キロカロリーです。 これはほぼ1970年代の消費レベルです。冷蔵庫、洗濯機、テレビなどほとんどの電化製品は揃っていました。しかも今日の省エネ技術は70年代よりも良くなっています。白熱灯ではなく蛍光灯が普及し、冷蔵庫も10分の1ぐらいのエネルギー消費で動きます。ですから6万キロカロリーでも、70年代よりもはるかに豊かな生活が可能です。贅沢を切り詰めれば十分に命を維持し、人間的な生活をおくれるレベルです。 加えて重要なことは、日本のエネルギー消費を半分に減らしても、まだ世界平均を上回っていることです。現在世界の平均エネルギー消費量は、4~5万キロカロリーです。 今世界65億の人口のうち、先進国に住んでいる人は4分の1、約16~17億人です。残りの50億の人たちは、未だにエネルギーをほとんど使えない生活を強いられています。※:図 そのなかでも特に11億の人たちは、「絶対的貧困」と国連が定義する状況に置かれています。1日に1ドル、つまり約120円以下しか使えない人が11億人いて、そのうち5億人は飢餓に直面しています。劣悪な衛生・健康状態のなかで、2~3秒毎に子どもが死亡しているのです。 未だに多くの人たちが飢えに苦しんでいるにも関わらず、私たちはそれを顧みることなくさらに大量のエネルギーを使って贅沢を享受する社会をつくろうとしているのです。この極めて差別的な世界を一体どうすればいいのでしょうか? 宮澤賢治は、「世界がぜんたい幸福にならないうちは 個人の幸福はありえない」と記しました。私は「世界ぜんたい」とは、人間のみを指すのではないと思います。人間を含めたこの世界全体が幸せになることを、賢治さんは願っていたはずです。またそう考えなければ、この地球という星を守ることはできないところにまで私たちは追い詰められてしまったと思います。 賢治さんは続けてこう記しています。「個性の優れる方面に於て、各々止むなき表現をなせ」。 たまたま原子力の世界に入ってしまった私は、なんとか原発を止めるために自分が持っている力を出し尽くします。みなさんも、それぞれが取り組んでいる場所で、それぞれの力を発揮してください。
2011/08/02
コメント(0)
【送料無料選択可!】黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア 狭い日本に核プラントが54基も存在する理由 (単行本・ムック) / 鬼塚英昭/著カスタマーレビューの方が読ませますのでご紹介。。ーー引用開始ーー48 人中、42人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。5つ星のうち 5.0 ロスチャイルド家の精神構造に迫りたいと思う・・, 2011/5/30By papypapyhina - レビューをすべて見るレビュー対象商品: 黒い絆 ロスチャイルドと原発マフィア (単行本)著者の本は、ほとんど、手に入れて読んだ。 個人的には、著者は大作指向(21世紀のファウストや天皇のロザリオや原爆の秘密等)のライターだと思っている。 今回の著作は、出版社の意向があって、大急ぎで書き上げたのだろう。 (原発関連書籍のの旬を逃さないように・・) 5月1日に序としてと記されているので、出版社も、印刷工場も超特急だったのでは・・ 著者の著作としては、少々物足りないと思うのは、私だけか・・。 ヴィクター・ロスチャイルドが原爆(マンハッタン計画)製造を水面下で、 押し進め、わが国おいては、正力と中曽根が、日本の原発販売営業本部の本部長として、 原発推進のリーダーシップをとり、君臨していたことは、広瀬隆、著者、有馬 哲夫 の著作や、「原発開発の歴史」 藤田祐幸の映像やNHK「原発導入のシナリオ ~冷戦下の対日原子力戦略~」 なで、知っていた。 シュトラウスの存在や天皇の番犬(瀬島)の暗躍が意外に知られていないかもしれない。 私が、迫りたいと思ったのは、ロスチャイルド家、特にヴィクターの精神構造に 迫ることである。 '1.核エネルギーを自らが創造した巨大ビジネスにしたいという気持ちは わかる。 (歴代当主達の偉大なビジネス創造を凌駕したいと思ったのであろう) '2.しかし、核エネルギー自体は、核兵器にしても原発にしても、 人類が生活しているこの地球では、それを運用するには、 狭すぎる。 (いつか、大事故、核戦争、使用済み核燃料の暴走と汚染で、地球の終わりが来る) '3.彼らが設備として持っている核シェルターごときでは、生き残れないであろう。 (矛盾するが、それでも、今後、わが国含め、原発を世界中に氾濫させるという・・その辺の彼らの精神構造が私は理解できない・・) (まるで、地球を滅ぼそうとしているような気がしてならない・・) これ以上、原発、使用済み核燃料、核兵器を増加させても、 そりゃ、中曽根や正力のような、金とある種の脅しに弱い人間は、簡単に 彼らの軍門に下り、僕になり、彼らの金儲けに役に立つが、 そして膨大な金は集められるが・・、その結果、原発だらけ、使用済み核燃料だらけ、 核兵器だらけの地球になり、放射性物質で汚染された不健全な地球が 彼らを待つことになる・・ これら、我々のような普通の人間には理解不能な行動を躊躇せず、行うやっこさん達の 精神構造に迫ってもらいたいと思うのである。 著者はその辺について、全く迫っていない・・ 誰だって、やっこさん達の悪意に満ちた、人として本来あるべき姿と まったく正反対の思考や行動について、疑問を感じなければならない・・。 糾弾すべきであるが・・ やっこさん達の善悪の基準と我々の善悪の基準は逆転しているのかもしれないと 思うのであるが・・人を人とも思わない・・ 人間は、この貴重な地球の素晴らしい自然に生かされている・・ 著者の21世紀のファウストに以下のような記述があった・・ トルストイのコメントとして、 「世界を支配している連中は狂っている。 狂人でないと世界を支配できない・・」 別の場所では 「世界をどのように改造しても構わない」 これは、「人間は地球に、自然に生かされている」 という事実と反対の考えですね・・。 私が思うに・・ ヴィクターの考えは以下のようであろう・・ '1.確かに核エネルギーは人類の手に負えるようなものではない、 確かに地球上の生命に対する反逆行為である・・。 これは、パンドラの箱を開けたようなものである。 しかし、選ばれし我が一族がこれを用い、支配せずして、 だれが、やるというのだ。誰にもさせない! 選ばれし我がロスチャイルド一族の独占の事業である。 これを用いて、今の支配力をさらに強化し、 世界中に、放射性物質をばらまき、 増え過ぎつつある人口を減らすのである。 '2.核エネルギーは「科学の進歩」とか「未来のエネルギー」とか「原子力の平和利用」とかで化粧を施して、 中曽根や正力のようなバカどもを騙し、 死ぬまで、我々の僕として使役する。 かならず、核エネルギーの真実(危険性)を暴く輩が出てくるが、 徹底的に弾圧し、ミニ中曽根やミニ正力を大量生産して、 数で、反原発派を圧倒する。そして、原発推進派と反原発派で その国を分断させて、混沌が支配する状況で、原発推進を行う。 ようするに、中曽根や正力の子分達に金をつかませ、 おいしい汁を吸わせ、支配する。そして、そいつらに、洗脳された 一般大衆のバカどもは、ミニ中曽根達のようにメリットを享受できるわけではないが、 おめでたいことに、洗脳されて、デメリットや災いだらけの原発を支持する原発推進派になる。 事故が起きた時には、このように洗脳された一般大衆の原発推進派が、 いの一番に、被害を受け放射能を浴びたり、移転を余儀なくされたり人生をズタズタにされてしまうのであるが・・ これが、我が一族の原発推進における世界共通のマニュアル(グロバルスタンダード)である。 別に電気なんて、原発のような危険なものでなくても、 安全でなおかつ、コストのかからない、発電方法は、 腐るほどあるのに、無知な一般大衆の連中は 我々ロスチャイルド家に騙され、従属させられていることに気付かない。 愚かで、哀れなものである(と、ヴィクター・ロスチャイルドは高笑いしていると私は思っている) 以上、今までのべた、彼らの精神構造の一端ではあるが・・ それに、私は迫りたいとおもっている・・ 著者にも次回は、彼らの理解しがたい精神構造に迫ってほしいものである。 皆さまは、ヴィクターの精神構造をどのように理解するのであろうか? 最後に、著者も言っていたが、我々日本人は、世界でも稀に見る騙されやすい民族です。 他人に支配されて生きていくことがいかに悲しいことであるかが、この本には書いてあります。 どうぞ、ご覧になってください。 レビューを評価してください このレビューは参考になりましたか? はい いいえ違反を報告 | 固定リンクコメント コメント (4)
2011/07/31
コメント(9)
原発事故処理などに関してまともな仕事をしている官僚に嫌がらせ。この話、週明けにでも成立する見込みの原子力賠償機構法案にまともな提言をする人々に対する脅しです。古賀茂明氏はそのスケープゴートということです。その原子力賠償機構法案に関してはここを参照。国民負担を5兆円増やす「東電救済」の法案が衆院復興特委で可決――民主・自民・公明が水面下で合意した修正内容とは?http://getnews.jp/archives/131655電気料金をさらに上げて東電を不死身にするための法案が今、国会を通過しようとしている――松田公太議員×原英史氏対談http://getnews.jp/archives/131481日本中枢の崩壊古賀茂明と言う方、どういうお仕事をされていたかというと、上記の本は本屋で平積みになっていますので、ご覧になった方もいらっしゃると思いますが、原発や電力会社の処理に関しては、ちょっと長いですが、ここを参照されてください。これ以上は考えられない提言だと思います。現職経産官僚が緊急提言古賀茂明「東電破綻処理と日本の電力産業の再生のシナリオ」国民の為に仕事をしている数少ない官僚に上司は退職勧告する、電力会社は彼の自宅のみ停電させる、しかも漏電するかも(放火するぞ)、と脅迫する、庭に動物の死骸を捨てる、電力会社のお友達はどういう方々かということがよく判りますね。http://gendai.net/news/view/79073ーー引用開始ーー公務員改革を訴える古賀氏に嫌がらせ?【社会】2011年07月31日 01:29 更新 これは悪質な嫌がらせなのか? 天下り問題や東電の発送電分離などについて、著書「日本中枢の崩壊」やメディアで発言している“改革派官僚”の古賀茂明氏(経産省大臣官房付)の自宅(神奈川県川崎市)が30日夜7時半ごろ、突然、停電に見舞われた。当時、大気が不安定で雷が鳴るなどしていたが、古賀家の隣近所で他に停電している家はなく、不可解な状況だった。 東電のサービスセンターに復旧を頼んだところ、営業所から「あちこちで停電しているので時間がかかる」と連絡が入り、結局、復旧したのは3時間後の午後10時半だった。この間、東電のホームページでは、神奈川県内の停電を伝える情報は一切なかった。古賀氏の自宅では先週、玄関前に、頭と口から血を流したハクビシンの死骸が捨てられていた。
2011/07/31
コメント(5)
原子力“低コスト神話”覆すシンプルな計算法プレジデント 7月26日(火)10時30分配信写真を縮小原子力発電のコスト、実は高い 福島の災厄にピリオドを打てぬ政府。だが、国の新たなエネルギー戦略案には、重要な柱の一つとして「原子力」が明記されている。なぜか──その謎を解くには電気事業法に加え、とある省令の掘り起こしが必要だ。「原発がなければ電力が不足する」という不安が巷に蔓延している。震災後の計画停電の経験が刷り込まれ、新聞やテレビが、まるで「原発がなければ停電だぞ」と脅迫するかのように報じているからだ。事実はどうか。 東京電力のHPには、連日の需給状態を示す「電力の使用状況グラフ」が掲載されている。6月5日のピーク時供給力は4020万kW。これに対する予想最大電力は3240万kW。平均して500万kW、供給力が需要を上回っている。別ページに掲載された「今夏の需給見通しと対策について」の第三報(5月13日付)には、同社が弾き出した夏の電力需給予測値が表示されている。7月末と8月末の需要はいずれも5500万kWだが、供給力はおのおのそれを上回る5520万kWと5620万kW。昨年7月23日のピーク時供給力は5999万kW。今年ピーク時の需要をそれよりも500万kW低い水準で見通しを立てた理由として、「震災による生産減少と顧客の節電協力」を挙げている。 しかし、実はこの供給力には「稼働停止中」または「稼働抑制中」の火力発電所や水力発電所の余力が一部しか含まれていない。原子力の専門家である京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏は、長年の調査研究をもとに、「原発は総発電量の2割程度にすぎないため、原発を停止しても、未使用の火力発電が稼働すれば、そのポテンシャルは3割の余力を残す」と断言している。小出氏に限らず、原発による電力供給が他の電源で代替可能であることを主張する専門家は少なくない。 火力を抑制して原子力のみに力を入れる理由として、電力業界や政府は「石油は限られた資源であるため、いずれ枯渇する。また、CO2を排出するため地球温暖化を促す」と説明してきた。しかし、オイルメジャーが発信源である原油の確認埋蔵量情報は価格操作を目的とした演出であり、その予測を額面通りに受け取るわけにはいかない。事実、「石油は今後30年でなくなる」と喧伝された1970年代のオイルショックからすでに40年近くを経過した現在でも、世界各国で新たな油田発掘が報告されている。 火力に対する原子力の優位性を論証するためのCO2排出に関する比較も、事実に基づいているとは言い難い。東電傘下の企業に勤務するエネルギー濃縮の専門家は、「原子力は投下エネルギーの8割強が濃縮工程に偏っている。石油火力のCO2排出量が原子力より多いといっても、それは多分15~16%程度」という。「8割強」という数字には、核廃棄物の処理と保管に要するエネルギー分は含まれていない。 そもそも、原子力発電は石油に依存する技術である。原発で使う石油製品はガソリンや灯油同様、原油精製で得られる連産品の一つであって、原油から個別に取り出すことはできない。多くの製品が生産される中で、それらを一定の比率で取り出し、精製・加工して現在の石油文明が形成されている。そのため、原発の増加に応じて石油採掘を減らせば、すべての連産品も目減りすることになる。原発を推進しても、石油消費を大量に減らすことはできないのだ。このように、「原発は是が非でも必要」とする主張には、隠れた要素や意図的な誤解が多すぎる。「原発の発電コストが安い」ことは、政府と電力会社の説明を報じてきた新聞によって“常識”化されてきた。数え上げればきりがないが、最近の紙面にもその一例がある。「どうなる 東電料金値上げ/燃料費など全面転嫁なら2割」と銘打った5月15日付毎日新聞の記事では、Q&A形式の本文でこのように解説している。「コストの安い原発を火力に切り替えると、液化天然ガス(LNG)などの燃料費が年1兆円増える可能性がある。こうした燃料費の増加分を機械的に転嫁すると、料金が現行より16%上昇すると政府は試算している」「東電の場合、火力への切り替えによる燃料費増加分と負担金を機械的に全面転嫁すると、合計で料金が2割近く上昇し、東電管内の家庭の平均料金は月6390円(5月)から7500円程度にはね上がる計算だ。東電以外の電力会社も数%の値上げとなる」 電力会社が料金を値下げする場合は届け出でよいが、値上げする場合は経産省の認可が必要だ。所管部署は同省の資源エネルギー庁内にある。同庁は2004年に発電コストのデータを発表している。原子力と石油火力がそれぞれ1時間に1kWを発電するための単価は、例えば80%の設備稼働率で比較した場合、次のような対比となる。 ▼原子力=5.3円 ▼石油火力=10.7円 この発電単価は、図の電気事業連合会が公表した金額と同じだ。この数値で比べれば、原子力の発電コストは石油火力の約半分。確かに格安だ。 しかし、これは環境経済学を専門とする立命館大学教授の大島堅一氏が検証した「実績値」によってすでに覆されている。大島氏は電力会社の有価証券報告書で、70年から約40年間の営業費用を電源ごとに計算し、おのおのの発電量で割った数字で実際の発電単価を弾き出した。実にシンプルで説得力のある発想だ。実績値をもとにしたこの計算で原子力と火力の発電単価を比較するとこうなる(図下表)。 ▼原子力=10.68円 ▼火力=9.9円 この実績値計算が説得力を持つのは、主眼を国民の側に置いて原発の開発・立地に伴う国の財政支出をコストに算入し、「エネルギーに対してこれまで国民が負担した費用は結局いくらなのか?」を明らかにしようとした点にある。そうした金額を捨象して公表された数字は、国民にとって無意味である以上に偽装的・隠蔽的でもある。「この数字には原発事故被害への補償費用は含まれていません。もし、それも算入すれば、原発の発電コストは莫大な額になります」(大島氏) しかし、政府は依然としてエネルギー政策の柱から原発を外そうとはせず、原発推進路線を真っ向から批判する新聞もない。一部の学者は相変わらずその必要性を強弁し、すでに立地された自治体のなかには、住民が危険にさらされることを承知で、なおも存続と誘致の意向を示す首長さえいる。 政府の最深部で実権を握り政治家を操るのは官僚である。原発の維持・推進は、巨額の予算確保と省益、天下り先の安定をもたらす。また、新聞やテレビ、一部の雑誌などメディア各社には、年間で莫大な広告料が投じられる。仲介するのはもちろん大手広告代理店だ。一部の学者には多額の研究費や名誉職が準備され、個人的に籠絡されたメディア関係者にも同様の“待遇”が用意されている。立地した自治体には、悪名高き「電源三法」の巨額交付金が流れ込む。交付金目当ての自治体がさらなる交付金を得るために原発の増設を要求し、それが悪循環となって原発の地域密集を促してきた。 電力会社はこれらすべてのニーズを賄い続ける必要がある。鍵を握るのはやはり電力会社だ。原発推進には官僚と政治家の権力発動が最も重大ではあるが、多くの金は電力会社を経由して四方に流れ出す。いくらあっても足りないだろう。だが、電力会社自身は原発の推進を止めようとはしない。 それは、電力会社が長年の間、途方もない「金」を生み出す制度に守られ続けてきたからである。-----------------------------------------------------ジャーナリスト藤野光太郎=文
2011/07/27
コメント(0)
揚水発電やそれ以外でも電力供給量を過小評価しているそうですね。原発を停止したくない為じゃないか?と各方面から指摘されているそうで、ヤラセ、さくらは当たり前の電力業界ですから、とうぜんでしょうね。http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110726-OYS1T00215.htm九電 数百人に動員要請、原発説明会 バス送迎もーー引用開始ーーhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110726-00000011-mai-bus_all<今夏の電力供給>揚水発電、2割過小評価…東電など7社毎日新聞?7月26日(火)2時31分配信揚水発電の設備容量と供給力 経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力7社が水力発電の一種である揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約2割(535万キロワット)少なく見積もっていたことが25日分かった。原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。【深刻化…】海江田経産相:電力需給情報開示 首相との相互不信に拍車 揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。 電力需給見通しは9電力会社の報告を基に経産省がまとめた。9社が公表した設備容量は計2621万キロワットだが、需給見通しは今年8月の供給力を2割少ない2086万キロワットと設定。最も差がある東京電力は設備容量1050万キロワットに対し、供給力は約3割少ない700万キロワットにとどまる。関西電力も設備容量506万キロワットに対し、供給力は449万キロワットと1割程度少ない。 東電は毎日新聞の取材に「夜間のくみ上げ量に限界があるため」と説明している。本来は主に原発の夜間の余剰電力を使って水をくみ上げるが、福島第1、第2原発の停止で余剰電力が減少しているため、揚水発電も設備容量通り使えないという。 ただ、専門家によると、揚水発電は、一般の水力発電に比べ雨量に左右されないため、設備容量通りの供給力を発揮しやすい。さらに、原発が停止しても、夜間の余剰電力は、原発以外の発電で代替できる。経産省の需給見通しで九州電力と北陸電力は供給力と設備容量が一致している。【大迫麻記子】--------http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000121-mai-bus_all<電力>供給力に不信感 「原発再稼働狙った過小評価では」毎日新聞?7月25日(月)21時49分配信 電力大手の需給計画を巡り、揚水発電以外についても、実際の供給力が計画を上回る可能性が指摘されている。背景には「原発を再稼働させたい電力会社は供給力を低く見積もっているのではないか」(野党議員)との疑念があり、経済産業省への不信感を強める菅直人首相も供給力の洗い直しを指示。経産省などは「使える設備は供給力に織り込んだ」と反論している。 経産省によると、火力と水力の発電能力を示す09年度の設備容量は計1.92億キロワット。これに対し、夏の最大需要は1.7億~1.8億キロワットで「原発なしでもまかなえる」(福島瑞穂・社民党党首)との指摘もある。だが、火力は定期的に検査が必要で、水力も夏に水量が減少するため「設備容量通りに供給できない」(電気事業連合会)。海江田万里経産相は25日の参院予算委員会で「供給できるのは約1.57億キロワット」と説明した。 東京電力は7月末の供給力5720万キロワットの7割が火力、20~25%が水力だ。使用可能な揚水の設備は960万キロワット分あるが、原発停止で揚水用の電力を確保できないため、供給力には700万キロワットしか含んでいない。 関電も、10年度末で3488万キロワット分の設備容量があるが、8月の供給力は2943万キロワットにとどまる。火力は1691万キロワットの設備のうち、1418万キロワットしか織り込んでいない。240万キロワット分が老朽化などで休止しており、「立ち上げには2~3年かかる」(八木誠社長)ためだ。水力も820万キロワットの設備があるが、過去の実績から見込めるのは624万キロワット。10月に全面完成予定の堺太陽光発電所(予定出力1万キロワット)は既に6290キロワットを発電できるが、天候などに左右されるため、供給力には入れていない。 ◇首相納得せず、さらに精査中 一方、自家発電は全国約3200カ所に計約5400万キロワット分あるが、既に売電や自家用に使っているうえ、「電力大手から買うよりコスト高」(鉄鋼大手)の設備も多い。東電も休止中の自家発電などを総動員して110万キロワット分を集めたが、上積みは難しい。同省は、6月末時点で使える自家発電は162万キロワットにとどまると報告したが、菅首相は納得せず、さらに精査中だ。 需要者との事前協議に基づき、電力会社が必要な場合に供給を止める「需給調整契約」の活用も課題だ。国内の契約は約1000万キロワット分に及ぶ。だが、契約者の事業活動への影響が避けられず、活用には限界がありそうだ。【立山清也、和田憲二、横山三加子】
2011/07/27
コメント(4)
福島第一の事故った原発からは、毎日原爆数個分の放射性物質が放出されています。そのシミュレーションは今のところドイツ気象局のものが一番分かりやすいのです。日本気象庁のものは、ほんの申し訳程度で参考になりません。こんなメールが回ってきましたので、拡散希望。。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー【緊急事態】これは超~困る!拡散を!ドイツ気象局の予測が7/29で終了してしまいます。要望があれば続けるとの事ですので info@dwd.deまで皆さんの声をお伝え下さい!ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー例文としては手抜きですが、ご参考まで。。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーSehr geehrtes DWD Team,Setze Radioaktivit?tsausbreitungssimulation bitte fort. Weil die japanische Regierung keine richtigen Informationen zeigt.Mit freundlichen Gr??en,じぶんの名前ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2011/07/26
コメント(0)
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/07/blog-post_22.html冷却水喪失から30分でメルトダウン、3時間後には圧力容器の底を溶かしてメルトスルーだそうで、とっくの昔に分かっていたようです。政府発表は全てうそでしたね。電力会社も政府も信じられませんので、全て国民は自己責任で原発を運用してください。以上。
2011/07/25
コメント(2)
中曽根元首相、小泉元首相、渡辺喜美みんなの党代表はアメリカの特にアメリカ右派のエージェントもしくはポチという立場ということはよく知られていると思うがどうだろうか?それが全員脱原発を唱えているとなれば、日本の脱原発はアメリカ右派の意向を受けて既定路線化したと考えてよいだろう。<小泉元首相>原発事故 自民政権時代の責任に言及原子力推進役の一人、中曽根元首相が突如、自然エネルギー派に変節7/20の予算委員会でみんなの党の江田幹事長は、核燃料サイクルと高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の開発中止を要求。アメリカ右派は元々冷戦が始まった頃に中曽根元首相を通じて日本に核開発を始めさせた。もちろん核開発とは、核の平和利用(原発)というのは建前で、核兵器の開発能力の保持のことだ。原発というのは核兵器と表裏一体の関係で切り離す事はできない技術だからだ。今日の話題は表題画像のF35の製造ラインを日本に作りたいというのだ。いろいろ思惑はあるのだろうが、いままでアメリカは航空自衛隊の次期FXにF22どころかF35でさえなかなか認めようとしなかった。ここへきて輸出を認めるどころか、事実上の国産化を認めるというのだ。F35は垂直離着陸バージョンもあり、日本の軽空母での運用も可能な第5世代ステルス機で、しばらくは実用的な値段でこれ以上の性能を凌駕する機体の開発は難しいだろう。理由はアメリカの財政破綻問題で、もう世界中に軍隊を派遣する能力を失いつつある。というのももちろん大きいだろう。防衛は勝手にやっていいよ。後は知らんよ。ということだ。そして最大の理由は、今回の福島第一原発の大事故で核兵器を持つ意味が失われたということがはっきりしたということだ。原発を持つということは、核兵器を打ち込まれる以上のリスクを持つ。原発は電源喪失するだけでメルトダウンして、核兵器の数千倍の放射性物質をまき散らし、その国を壊滅させることもできる。その国だけではない、北半球が壊滅してしまうかもしれない、核兵器をはるかに越える被害をもたらす可能性がある。しかもその被害の程度も予測できないので、核兵器以上の怪物だとも言える。わざわざ核兵器を保有する必要はない。原発に正確に誘導できるものなら、通常弾頭ミサイルで十分だからだ。それどころかミサイルさえ要らないかもしれない。自爆テロで十分かもしれないのだ。今回の原発事故で分かったことは、原発があるだけで、世界中が金縛りにあってしまったということだ。原発を持つということは、核兵器を持とうが持つまいが関係ない、核兵器の意味すら失われてしまったということだ。そんな危険な原発が日本には54基もある。アメリカ人はカルフォルニア州と同じ位の広さのところに原発が54基、、愕然としたと思う。しかも、六ヶ所村には3000トン以上の使用済核燃料があり、この貯蔵プールの電源が喪失したり、地震でプールに亀裂が入り水が抜けたりするだけで、世界が破滅してしまうかもしれない大惨事の可能性も否定できない。もちろん、テロや軍事攻撃目標となったら、、冷静な軍人なら攻撃をためらうと思うが、気が狂ったテロリストなら躊躇しないだろう。今も福島の放射性物質はアメリカどころか、世界中に拡散され続けています。http://www.weatheronline.co.uk/weather/news/fukushima?LANG=en&VAR=euradsfc人間を何十万人も虫けらのように殺戮しても何の痛痒も感じないアメリカ軍産複合体の皆さんも、さすがに我が身のこととなると、ビビっているのだと思う。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000083-jij-sociーー引用開始ーーF35、1機51億円=製造ライン日本に―米ロッキード幹部時事通信?7月22日(金)16時34分配信 防衛省が選定を進める次期主力戦闘機(FX)について、F35を推す米ロッキード・マーチンのスティーブ・オブライアン担当副社長が22日、都内で取材に応じ、1機当たりの価格が約6500万ドル(約51億円)に抑えられるとの見通しを明らかにした。同機は割高な価格がネックとされてきただけに、選定作業に影響する可能性がある。 ステルス機の開発を進める中国の動向にも触れ、「中国が多額の投資を行っている事実を注視すべきだ。(FX候補で競合する)米ボーイング社のF18では抑止力は不十分だろう」とけん制した。 同氏は「2016年から30年にかけ、毎年3機ずつ購入した場合、平均価格は1機当たり6500万ドル程度になる。最終的には米空軍への納入価格と同等以下になるのではないか」とした。 同省サイドが望む日本企業の参画については「選定されれば日本国内に製造ラインを持ちたい」とした上で、三菱重工業など複数企業に協力を依頼する意向を示した。
2011/07/24
コメント(7)
福井県の美浜原発1、2号機は玄海原発1、2号機と同じく老朽化が進んでいる原発で、脆性遷移温度も81℃と高く危険な原発だ。県が運転を認めない方針というのは至極妥当な判断だと思う。玄海原発1号機は脆性遷移温度が98℃と美浜原発よりも高く、危険な数値が出ており、圧力容器の材質に問題のある欠陥原子炉の可能性も危惧されている。美浜原発1、2号機が停止なら、当然玄海原発1、2号機も運転停止というのが当然の判断となる。佐賀県古川知事はツイッターのアカウントも停止して引きこもっているようだが、ひきこもっている場合じゃない、玄海原発1、2号機の停止要請を九電にしたらいかがか?http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000008-mai-sociーー引用開始ーー<美浜原発>福井県が2号機の40年超の運転認めない方針毎日新聞?7月22日(金)2時31分配信 来年7月に運転開始から40年となる関西電力美浜原発2号機(福井県美浜町、加圧水型、50万キロワット)について福井県は、東京電力福島第1原発事故を踏まえた高経年化(老朽化)対策の審査基準などを国が新たに示さない限り、40年超の運転を認めない方針を固めた。 関電は22日、2号機の40年超運転は技術的に可能とする評価書を国に提出、県や同町にも報告する。しかし県は、評価が原発事故発生前の国基準に沿っている点を問題視。事故の知見を踏まえた新基準を早急に示すよう国へ求める考えで、同日、関電にも伝える。【安藤大介、柳楽未来】
2011/07/22
コメント(0)
全335件 (335件中 151-200件目)